アラブ情勢

ということで。

「アラブ議会」が27日発足・欧州議会見習う


　【カイロ＝森安健】アラブ連盟は27日、欧州議会に倣った初の「アラブ議会」をカイロの連盟本部で開く。
アラブ22カ国・機構が4人ずつ国会議員を派遣。イラク戦争や中東民主化構想などで外部からの圧力を受ける中、アラブ世界の「総意」をとりまとめ、政治力を強化する。

　27日の議会発足式ではエジプトのムバラク大統領があいさつ。
5年の準備期間を経て恒久議会本部を置く予定のシリアから国会議長らが出席する。
アラブ連盟のムーサ事務局長は25日の記者会見で「アラブ世界は危機的な状況にある。各国個別に動いていては対応できない」と結束を訴えた。
将来は議会と別に、国連に倣った「アラブ版安全保障理事会」「アラブ裁判所」も設置したいと述べた。

　アラブ議会は今後5年かけて議会の役割や運営方針を定める基本法を作成する。
議会の重要な役割の一つはアラブ連盟の予算を承認すること。
アラブ連盟は国際政治で一定の影響力を持つ。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051227AT2M2601326122005.html

アラブ連盟は、アラブ諸国の政治的な連盟。1945年3月22日創設。本部はカイロにある。

原加盟国
エジプト
シリア
イラク
ヨルダン
レバノン
サウジアラビア
イエメン

追加加盟国
1953年: リビア
1956年: スーダン
1958年: モロッコ、チュニジア
1961年: クウェート
1962年: アルジェリア
1971年: アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーン
1973年: モーリタニア
1974年: ソマリア
1976年: パレスチナ
1977年: ジブチ
1993年: コモロ

計22ヶ国。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E9%80%A3%E7%9B%9F

OPEC　（Organization of the Petroleum Exporting Countries）
　　　　　（石油輸出国機構）
は、石油産油国の利益を守るため、1960年9月14日に設立。本部はオーストリアのウィーン。



現加盟国
・アラブ首長国連邦
・アルジェリア
・イラク
・イラン
・インドネシア
・カタール
・クウェート
・サウジアラビア
・ナイジェリア
・ベネズエラ
・リビア


脱退国
・エクアドル
・ガボン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%9B%BD%E6%A9%9F%E6%A7%8B

この試みはおもしろいとおもう。

【中東】ペルシャ湾岸の産油6ヶ国、首脳会議で通貨統合について協議[12/20]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1135089283/

ソマリアってアラビア語通じるのか？

湾岸は景気いいねえ。

サウジで266億ドル投じ都市開発・ドバイ企業など参画
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051226AT2M2002I26122005.html

　【カイロ＝金沢浩明】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の大手デベロッ
パー、エマールは、サウジアラビア企業と共同で、サウジ紅海岸のラービグに住宅、
商業施設などからなる新都市開発に着手する。総投資額は約1000億サウジリヤル
（約266億ドル）で、民間投資案件としてはサウジ最大。サウジ政府も関与し、原
油高による湾岸の余剰資金を産業発展や雇用創出につなげる狙いだ。

　ラービグでは住友化学と国営石油会社サウジアラムコとの合弁の石油精製・石油
化学プラントも建設予定で、サウジ側としては地域全体を開発することで、石化川
下企業などの投資誘致に弾みをつける目的もある。

サウジで警官５人死亡　男拘束、テロ組織と関係か


　【カイロ２７日共同】サウジアラビア内務省は２７日、同国北部カシム州で武装勢力の男との銃撃戦により警官５人が死亡し、男を拘束したと発表した。国営サウジ通信が伝えた。
　中東の衛星テレビ、アルアラビーヤは、この男が国際テロ組織アルカイダと関係があるとしてサウジ当局が行方を追っていたムハンマド・スウェイルミ容疑者と伝えた。
インターネットに詳しく、同組織の声明を出す役割を担っていた疑いがあるという。
（共同通信） - 12月28日1時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000006-kyodo-int

エジプトのスレもないんだねえ。

エジプトとトルコ、ＦＴＡに調印
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051227AT2M2700327122005.html

　【カイロ＝森安健】エジプトのムバラク大統領とトルコのセゼル大統領は27日、
カイロ市内で自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。欧州連合（ＥＵ）と北アフリカ、
中東諸国が2010年までに創設を目指している地中海全域にわたる自由貿易圏に向け
た一歩となる。
　トルコにとってはチュニジア、モロッコ、シリア、パレスチナになどに続くＦＴＡ。
エジプトは04年にＥＵと結んだＦＴＡに続く。（以下略）

エジプト・ムスリム同胞団指導者　議会改革姿勢アピール
http://www.sankei.co.jp/news/morning/27int003.htm

　【カイロ＝時事】先に実施されたエジプト人民議会（公選議席四四四）選挙で
八十八議席を獲得、前回の十七人当選から大躍進を果たしたイスラム原理主義組
織「ムスリム同胞団」の最高指導者ムハンマド・アーキフ師（７７）は二十六日
までに時事通信と会見した。この中で、野党最大勢力という議会内での立場を生
かし、同胞団の「改革ビジョン」や、政府に対する監視姿勢などを国民にアピー
ルしていく方針を明らかにした。（以下略）

アラブ議会が発足、エジプト大統領が団結を訴え


　【カイロ＝森安健】アラブ22カ国・機構で構成するアラブ議会が27日に発足、カイロのアラブ連盟本部で開かれた。
各国議会が4人ずつの代表を派遣。
女性10人を含む88人の議員を前にエジプトのムバラク大統領があいさつし「我々は極めて緊張感のある地域に住む。一体感を増して、利益を守らなければならない」と団結を訴えた。

　大統領は同時に「世界との接触を遮断し、孤立するわけにはいかない。世界の一部でなければならない」とも語り、アラブ議会が国際政治の舞台でアラブの「顔」として機能することに期待を示した。

　議会は5年間の準備期間の後、シリアの首都ダマスカスに恒久議会として設置される。
来賓のベリ・レバノン国民議会議長は「シリアはハフェズ・アサド前大統領（現大統領の父）の時代からアラブ議会の土地を用意していた」と語り、長年の悲願だと紹介した。

　議会に立法権はなく、どこまで影響力を発揮するかは不明。ただ、アラブ連盟の予算承認の権利は持つ。 (21:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051227AT2M2701027122005.html

>>10
エジプトスレ要ります？
スレタイとか内容のテンプレを書いてくれれば漏れが立てます。

世界初のイスラム金融人材育成センター、来月オープン
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051228AT2M2601J27122005.html

　【バーレーン＝加賀谷和樹】バーレーン通貨庁（ＢＭＡ＝中央銀行に相当）のア
ルマラジ総裁は首都マナマで日本経済新聞記者と会い、来年1月、市内に世界初の
本格的なイスラム金融専門の人材育成センターを設ける計画を明らかにした。中東
のほか欧米アジアの不動産、証券など総額2500億ドル以上といわれるイスラム金
融機関の資産を管理、運用する専門家を育てる目的だ。

　新たに開設するのは「イスラム金融研究センター」。イスラム法に基づくイスラ
ム金融は利子の受け払いを認めず、独自の融資、運用基準を持つ。バーレーンの金
融専門学校と提携、イスラム法の知識を持つ会計士、監査役などを訓練する。中東、
東南アジアなどの金融機関からの指導要員派遣を見込んでいる。

>>12　俺はとりあえず要らない。ここでやろうや

イラク、シーア派とクルド系が全勢力含む連立政権樹立で合意


　［アルビル（イラク）　２７日　ロイター］　今月実施されたイラク国民議会選挙で優勢とされるシーア派とクルド人勢力は、スンニ派やその他の会派を連立政権に参加させるよう努力することで合意した。
　シーア派の指導者ハキム師は、北部のクルド人自治区のアルビルを訪問。暫定の選挙結果に不満を表明しているスンニ派を含む対立勢力と会談する意向で、選挙結果をめぐる摩擦の軽減と、合意に基づく政権の樹立を目指している。
　クルド民主党のバルザニ議長は、ハキム師との会談後に共同記者会見で「われわれは、広範囲に全勢力が参加する政権を樹立するとの原則で一致した」と述べた。
　ハキム師は、２８日にタラバニ大統領と会談する予定。
（ロイター） - 12月28日13時56分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000201-reu-int

撤退めぐり論戦活発化＝イラク、中間選挙の争点に−米


　【ワシントン28日時事】2003年3月の対イラク開戦以来の米兵の死者数が2200人に迫る中、米国では駐留部隊撤退をめぐる論戦が一段と活発化してきた。
ブッシュ大統領は駐留期限の設定を拒否しているが、野党・民主党を中心に撤収を求める声が強まっており、来年11月の中間選挙の争点の1つになるのは間違いない。
　ブッシュ大統領は段階的撤収のタイミングを慎重に見極める意向とみられるが、新政府樹立など政治プロセスの進展や、治安部隊の養成に時間がかかるのは必至。大幅な削減に踏み切れるかどうかは予断を許さない。　
（時事通信） - 12月28日15時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000054-jij-int

巡礼行事のサウジ・メッカで宿泊所が倒壊、少なくとも76人死亡


　［メッカ（サウジアラビア）　６日　ロイター］　サウジアラビアのメッカで５日、巡礼者向けの宿泊所が倒壊、内務省当局者は６日、死者が少なくとも７６人に上ったことを明らかにした。
　当局者が国営テレビに語ったところによると、救助活動は６日夕方に終了し、今後死者数が大幅に増える公算は小さいという。
　倒壊したビルは少なくとも６階建て、築３０年。
　イスラム教の聖地メッカでは、８日から５日間行われる年中行事のメッカ巡礼を前に、約２５０万人の巡礼者が集まってきている。
　サウジの巡礼準備当局は、今年の巡礼期間中に起こり得る惨事として、武装勢力による攻撃や鳥インフルエンザなど危険なウイルスの感染拡大を警戒。
過去最大規模となる６万人の警備担当者を配備するほか、鳥インフルエンザ薬タミフルの備蓄に２５００万リヤル（６７０万ドル）を費やしているという。
（ロイター） - 1月7日14時45分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000037-reu-int

「脅迫」証言を全面否定　アサド大統領が反論


　【カイロ７日共同】シリアのアサド大統領は、９日付エジプト週刊紙オスボアとのインタビューで、昨年２月のハリリ元レバノン首相暗殺事件前に大統領がハリリ氏を脅迫していたとするハダム元副大統領の証言を全面否定した。
　元副大統領が昨年１２月に証言して以来、大統領自身の反論が伝えられたのは初めて。
　大統領は「そのようなこと（脅迫）はなかった」と主張。「ハリリ氏とわたしとの最後の会談には誰も同席しなかった」として、元副大統領の証言は信用できないとの考えを示した。
　暗殺事件を調べている国連独立調査委員会が聴取に応じるよう大統領に要請していることについては「大統領は国際的に免責特権を持っている」と述べ、聴取を拒否する姿勢を示唆した。
（共同通信） - 1月7日21時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000144-kyodo-int

シリア元副大統領から聴取　国連調査委


　【ブリュッセル７日共同】レバノンのハリリ元首相暗殺事件を調べている国連独立調査委員会は６日、シリアのアサド大統領がハリリ氏を脅迫していたと昨年末に発言したパリ滞在中のハダム・シリア元副大統領から事情聴取した。フランス公共ラジオが７日報じた
　元副大統領は聴取を認めたが、内容は一切明らかにしなかった。
　ハダム氏は７日放送のフランスの民間ラジオとのインタビューで、アサド大統領の「脅迫」について「大統領はハリリ氏を呼び出し、治安担当の高官らの面前で、同氏の行動はシリアに敵対的だと批判した。さらに、私の決定に逆らう者は粛清される、と語った」と述べた。
（共同通信） - 1月7日23時6分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000158-kyodo-int

メッカ巡礼めぐり舌戦　サウジとイラク


　【カイロ８日共同】サウジアラビアのイスラム教の聖地メッカへの巡礼がピークを迎える９日を前に、巡礼者受け入れをめぐりサウジとイラクが舌戦を繰り広げている。
フセイン政権崩壊後、シーア派勢力が台頭するイラクと、国内のシーア派に対するイラクの影響を懸念するスンニ派大国サウジとの緊張がにわかに表面化した形だ。
　サウジなどからの報道によると、イラク側は今月に入って、約７０００人の巡礼者がサウジ入国を認められず、足止めされていると指摘。移行政府のジャファリ首相も５日、サウジ側を批判した。
　これに対し、サウジのナエフ内相は４日、イラクがイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）の調整に基づく割り当て人数より多くの巡礼者を送ろうとしていると反論。
（共同通信） - 1月8日16時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060108-00000057-kyodo-int


へえー、面白いね。
巡礼者の数に割り当てがあったのか。
「イスラム教徒なら一生に一度は訪れたい」
なんてところだけあって、実際に訪れることのできる人は少なかったりとするのかな。

＜シリア移民相＞元副大統領発言、「国を売るもの」と批判


　シリア政府の広報官的立場にあるシャーバン移民問題担当相は８日までに、毎日新聞と会見し、同国のアサド大統領がハリリ・レバノン元首相を脅したとするハダム元シリア副大統領の発言を「国を売るものだ」と批判した。
また、国連独立調査委員会が求めるアサド大統領からの聴取について、「応じるべきでない」と語った。
（毎日新聞） - 1月8日19時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060108-00000042-mai-int

＜シリア＞ハダム元副大統領を国家反逆罪で訴追の動き


　ハダム元副大統領のアサド大統領批判発言については、シリア人民議会（国会）が法相に元副大統領の国家反逆罪による訴追を求めたほか、政権与党のバース・アラブ社会党は元副大統領の党籍をはく奪。
一方、元副大統領は、「アサド政権に自律的な改革は不可能。もはやこの政権が生き残る見込みはない」と批判した。
（毎日新聞） - 1月8日19時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060108-00000045-mai-int

>>20
なにしろサウジは「メッカの守護者」として巡礼客を歓待しなければならない。
実際冷房つきの宿泊施設や、犠牲の牛・羊を気前よく振る舞っているらしい。

1987年にイランの巡礼者がメッカ反米デモをしてサウジ警察と衝突、
1000人死傷という惨事があった。
イラクもシーア派の国になったので、警戒してるのだろう。

アサド大統領：ハリリ元レバノン首相暗殺事件で解決策模索
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060112k0000m030110000c.html

　【ベイルート高橋宗男】シリアのアサド大統領が、ハリリ元レバノン首相暗殺事件
をめぐる国際包囲網打開に苦心している。８日にはサウジアラビア、エジプトを訪問
し、アブドラ国王やムバラク大統領と相次いで会談。国際社会の圧力が強まる中、ア
ラブの地域大国による仲介を期待し、解決策を模索しているようだ。

　ロイター通信などによると、アサド大統領は７日、元首相暗殺事件を調査している
国連独立調査委員会からの聴取要請を拒否。８日にダマスカスでサウジアラビアのサ
ウド外相と会談した後、サウジアラビア・ジッダを訪問しアブドラ国王と会談。さら
にその後、エジプト・シャルムエルシェイクでムバラク大統領と会談した。

　同通信によると、会談でサウド外相は、「（国王は）シリア、レバノン両国の利益
と地域の安全のために、両国が協力することを望んでいる」と述べた。アブドラ国王
はアサド大統領に対し国連調査に協力するよう説得したという。

　昨年末にシリアのハダム元副大統領が中東の衛星テレビで、「ハリリ元首相暗殺事
件の数カ月前、アサド大統領が元首相を脅した」と発言して以降、独立調査委がアサ
ド大統領への直接聴取を要請するなど、国際社会の圧力が強まっている。

　アサド大統領は、「盟友」であるサウジ、エジプトに圧力回避のための助け舟を求
めたといえる。しかし、国際社会にシリアへの不信が広がる中、両国とも思い切った
シリア支持は表明しにくい状況にありシリアにとって事態改善のめどは立っていない。

サアド新首長退位の手続き開始＝一族内で意見不一致か−クウェート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000119-jij-int

　【カイロ21日時事】クウェート内閣は21日の声明で、今月15日に死去したジャ
ビル首長の後継として即位したばかりのサアド新首長の健康が優れないことを理由
に、首長退位の条件を定めた首長位継承法第3条の手続きを始めることを決定した
と発表した。

　首長位継承法第3条は、首長が統治を遂行するだけの健康上の能力を失ったこと
を内閣が証明し、国民議会の3分の2の賛成があれば首長を退位させることができる
と定めている。今後、医師団がサアド首長の健康状態を検査し、内閣に報告する。

　しかし、サアド首長は22日に議会で正式な即位宣誓を行う意向を表明しており、
首長一族内で首長位をめぐる意見の不一致が生じているもようだ。　
（時事通信） - 1月22日1時4分更新

広さはドーム１２００個分　サウジに巨大都市誕生へ
http://www.sankei.co.jp/news/060121/kei072.htm

　原油高で潤うサウジアラビア西部の紅海沿岸に、東京ドーム約１２００個分に当
たる５５平方キロの巨大人工都市が出現する。「アブドラ国王経済都市」で、総額
２６６億ドル（約３兆円）の大事業。地元関係者は「職場、住居としても、レジャ
ー施設としてもトップクラスとなる」と期待している。

　地元の報道などによると、民間開発事業としてはサウジ史上最大規模で昨年１２
月に着工。西部ジッダの北方、紅海沿岸３５キロにわたり、港湾、産業、金融、教
育、リゾート、住居の各地区が建設される。２、３年後には入居が始まる見通しだ。

　建設の指揮を執るのはサウジ同様に原油高を背景に商都、観光都市として発展が
著しい隣国アラブ首長国連邦ドバイ最大手の開発会社。最大級の船舶が停泊できる
港湾や計３５００室を備えた宿泊施設、６０―１００階建ての高層ビルを建設する。

　世界でも十指に入るという港湾施設はイスラム教の聖地メッカやメディナにも近
いため、巡礼者の受け入れも担う。住居地区はヨットなど４５０隻が停泊可能なマ
リーナも備え、金融地区は人工島に造られる。

　産業地区では石油化学プラントや製薬企業、人材育成のため教育研究機関の誘致
を図り、新都市全体で最大５０万人の雇用創出を見込むなど、石油大国の持続的な
経済発展も見据えている。（共同）

クウェートで「お家騒動」　後継首長めぐり確執
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060122-00000065-kyodo-int

　【カイロ２２日共同】ペルシャ湾岸の産油国クウェートで、１５日に死去したジ
ャビル前首長の後継をめぐり、即位したばかりのサアド新首長を退位させ、国政の
実務を取り仕切ってきたサバハ首相を後継首長に擁立する動きが２２日までに表面
化した。

　背景には首長一族内の確執があるとみられ「お家騒動」が長期化すれば国内の分
断や経済悪化につながりかねないとの懸念が広がっている。サアド新首長は７０歳
代半ばで、前首長の葬儀に車いすで出席するなど健康不安が根強い。

クウェート新首長が退位か・一族内の対立深刻化
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060123AT2M2200322012006.html

　クウェートからの報道によると21日、同国内閣はジャビル前首長死去を受けて
15日に就任したサアド首長の退位とサバハ首相の即位で合意し、手続きに入った。
サアド首長の健康が優れず、任務を全うできないと判断したという。

　サアド首長は皇太子時代から健康問題をかかえ、同国を統治するサバハ一族内
では以前からサバハ首相への交代を求める動きがあった。サバハ一族は2大分家
のジャビル家とサレム家が従来は交互に首長を出しており、ジャビル家出身のサ
バハ首相の首長即位には、サアド氏のサレム家側が抵抗していた。

　ジャビル家を中心とする多数派勢力がサバハ首長即位を強行すれば、両家の溝
が深まるのは確実。サレム家側の抵抗も予想され、新首長を巡る一族内の抗争が
長期化するおそれもある。（カイロ＝金沢浩明）

たもと

こたき

三菱重工など5社、ドバイで無人運転鉄道システム受注＝受注額13百億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000159-jij-int

　三菱重工業 <7011> は26日、三菱商事 <8058> など4社と組みアラブ首長国連
邦のドバイ市が計画している全自動無人運転鉄道システムの第2期工事を受注した
と発表した。同市中心部に延長18キロの路線を建設する計画で、今月着工し2010
年3月に開業の予定。受注額は約1300億円。　

中東産油国　原油高で高成長　原油生産は微増　米シンクタンク予測
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200608160009a.nwc

　【ワシントン＝渡辺浩生】民間シンクタンク、国際金融協会（ＩＩＦ）は１５日、
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、オマーン、カタール、
バーレーンのペルシャ湾岸産油６カ国の２００６年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成
長率が６・７％に達するとの見通しをまとめた。原油高によるオイルマネーの膨張
を反映したものだが、石油生産の伸び率は２％にとどまる見込みだ。

　６カ国は昨年、世界の石油生産の２２％を占めた最大の産油地域。ＩＩＦの調査
では、前年比で２５％という原油価格上昇を追い風に、６カ国の０６年の名目ＧＤ
Ｐは７２２８億ドル、経常収支は２２７３億ドルに上る。石油輸出は３６９７億ド
ル、天然ガス輸出は２１１億ドルで、石油とガスで０６年の輸出収入の８０％を占
める。

　オイルマネーは政府の歳入も膨らませ、今年の６カ国の財政支出は２０％増の２
０７４億円。国内のインフラ整備など公共投資が過熱するとみられる。海外投資も
拡大し、昨年時点で保有海外資産は１６７０億ドル。今年から来年にかけて４５０
０億ドルが海外投資に流れる見込みだ。

ＵＡＥ政府投資会社、スイスの航空整備大手を買収へ※
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20060908NTE2IFT0608092006.html

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイとアブダビ政府傘下の投資会社が、スイ
スの航空機整備大手ＳＲテクニクスを16億スイスフラン（13億ドル）で買収する。
国際航空旅行のハブ空港であるドバイ空港や急成長する航空大手エミレーツ航空を
持つＵＡＥは、航空宇宙産業を重点投資分野と位置付けている。

　買収するのはドバイ政府系投資持ち株会社ドバイ・エアロスペース・エンタープ
ライズ（ＤＡＥ）、アブダビ政府の投資会社ムバダラ開発、ドバイの投資会社イス
ティスマールの企業連合。ＳＲテクニクスを保有する未公開株投資家から発行済み
株式の90％以上を取得する。（以下略）

イエメン大統領選、投票始まる・国民が直接、元首選ぶ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060920AT2M2002C20092006.html

　【サヌア＝森安健】王族支配が主流なアラビア半島にあって唯一、国民が直接、
元首を選ぶイエメン大統領選挙の投票が20日始まった。現職サレハ大統領（64）
は在職28年目にして初めて本格的な対立候補、シャムラン元石油相（72）の挑
戦を受ける。国際選挙監視団200人のほか、数千人の地元モニターが投票から開
票まで監視にあたる予定だ。

エジプト、20年ぶり原発計画・イランに対抗
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060925AT2M2501E25092006.html

　【カイロ＝森安健】エジプト政府は24日、エネルギー関係閣僚による最高エネ
ルギー委員会の初会合を開き、20年前に凍結した核の平和利用計画を再開し、10
年以内をメドに同国初の原子力発電所を稼働させることを決定した。人口が急増し、
天然ガスへの依存が高まるなか、代替エネルギーが必要だと判断した。イランが核
開発計画を背景に中東で存在感を高めていることへの対抗心もあるようだ。

　エジプトはかつて原発設置直前まで行きながら、1986年に起きたソ連のチェル
ノブイリ事故を受けて計画を凍結した。当時の候補地、地中海沿いダブアに土地は
確保してあり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監修のもと、総投資額10億―20億
ドルをかけて原発を4基（発電量4000メガワット）設ける構想だ。

　米政府は「平和利用」を掲げるイランの核開発については「天然資源が豊富な国
が原発を持つ必要性はない」として強く反発している。エジプトも天然ガスの主要
生産国だが、米国は「原発開発に異議はない」（リカルドーニ駐エジプト大使）と
容認している。

ＵＡＥ、初の国政選挙を12月に実施
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061002AT2M0201602102006.html

　【バーレーン＝加賀谷和樹】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は1日の閣議で同国初
の国政選挙を12月16、18、20の3日間で実施することを決めた。首長国通信が報
じた。現在は全員が任命制である連邦国民評議会（定数40）の半数の20議席が対象
となる。ＵＡＥを構成する7首長国の評議員（合計2000人）の中で互選する限定的
な選挙になる見通しだ。

　ＵＡＥは昨年12月、政治改革の一環として国政選挙の導入を表明。自由貿易協定
（ＦＴＡ）の締結交渉を進める米国からの民主化要求などに対応した。

ヨルダン、カタール大使を召還
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061004AT2M0400E04102006.html

　【カイロ＝金沢浩明】ヨルダンは3日、駐カタール大使を召還した。2日の国連
安全保障理事会の事務総長予備選で、カタールが同じアラブ諸国であるヨルダンの
候補者ザイド国連大使でなく、韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相に投票し
たことに抗議したとみられる。国営ペトラ通信が伝えた。

　ヨルダン政府報道官は同日、カタールの安保理での投票について「アラブの全会
一致の原則を覆す行為」として不快感を表明。これに対し、カタールのハマド外相
は「潘氏への支持はアラブ連盟の会合で合意していた」と述べ、カタールが独自の
意思で投票したわけではないと反論した。

あひゃひゃひゃ

オマーン、湾岸通貨統合への参加先送り
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070109AT2M0801K09012007.html

　【バーレーン＝加賀谷和樹】オマーンのマッキ国家経済相は、ペルシャ湾岸地域
で2010年に予定される通貨統合に同国が参加しないと言明した。8日の中東各紙が
伝えた。同相によると、オマーンは財政赤字抑制など通貨統合に参加するためのマ
クロ経済条件の達成を不安視し、「ほかの国に先行してもらい、条件が整ってから
遅れて参加する」方針だ。

　オマーン、サウジアラビアなど6産油国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）は欧州
単一通貨ユーロにならった通貨統合に向け、「参加各国の財政赤字を国内総生産
（ＧＤＰ）の3％以下に抑制」などのマクロ経済条件を定めた。だが、経済の基盤
を原油輸出から観光などに移行させるオマーンが10年の参加に難色を示していた。

サウジ・エジプト間に橋＝アカバ湾またぎ５０キロ
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070503012249a

【リヤド３日】３日付のサウジアラビア紙アラブ・ニューズは、アカバ湾をまたぎ、
同国北部のタブク地方ラスフマイドとエジプトの保養地シャルムエルシェイクを結
ぶ橋が来週着工されると伝えた。ティラン島を通って全長５０キロ、総事業費３０
億ドルの大規模プロジェクトだ。

　定礎式には、サウジのアブドラ国王が出席する。建設を担当するのは、サウジや
エジプトなどの企業からなるコンソーシアムで、工期は３年を見込んでいる。

　同紙によると、昨年２月にサウジからエジプトに向かっていたフェリーが紅海で
遭難し、約１０００人が死亡する惨事が発生したのを受け、建設に向けて具体的に
動き出したという。 〔ＡＦＰ＝時事〕

イスラエルで内閣崩壊、騒乱状態
ttp://www.teamrenzan.com/archives/writer/alacarte/post_273.html

米欧百貨店やアパレル、中東に活路
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070509AT2M0402X09052007.html

　【ニューヨーク＝杉本晶子】米サックス、ギャップなど米欧の百貨店やアパレル、
外食大手が相次いでドバイ、ドーハなど中東主要都市への出店を加速している。中
東各国は石油や天然ガスの収入急増と人口増加で、個人消費が年率10％前後の高
成長を続けているため。各社とも地盤の欧米市場では販売が伸び悩んでおり、中東
を中国、インドなどに続く新興成長市場と位置づけ、取り組みを本格化する。

世界「最長」の海上橋・サウジ、紅海横切りエジプト結ぶ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070509AT2M0702Y08052007.html

　サウジアラビアは紅海を横切って同国とエジプトを結ぶ世界最長とみられる海上
橋を建設する方針を固めた。アブドラ国王が近く公表する見通し。全長50キロメ
ートル前後で、3年間の総工費は約30億ドル（約3600億円）。同国と並ぶアラブ
世界の主要国家エジプトとの関係を強化する狙い。近く国際入札を実施するとみら
れる。

648 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2007/06/01(金) 17:26:43 ID:vlg/WAEU
前の方でアラブ諸国が親日とかって書かれていたけど、親日国というよりは
むしろ、歴史的背景から、かなり日本を信頼している友好国郡ではあるよな。

アラブ諸国でヒロシマを突っ込んで議論すると

「原爆を投下された」→「過ちを繰り返さない」ためには当然二度と投下
されないように力を蓄えている、という決意を日本人が固めているに違いない
と、アラブ世界の大多数の人々は考えるようである

「そうではない」と言うと、「ああ、分かってる、分かってる。今はアメリカに
占領されているから出来ないんだろう。アメリカが日本に核兵器を持たせる
はずがないよ。」「まず占領から脱して、それから日本の技術力でミサイルと核兵器を
作る。中国に先を越されてしまったけど、日本ならできるはずだ」といった反応が
返ってくる

アラブ諸国は本当に親日国なんでしょうか？

世界の親日国について考察するスレin地理人類学板↓
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/geo/1174282831/l50#tag648

カタール首相がサウジ訪問、関係修復模索か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070707id22.htm

　【カイロ＝福島利之】サウジアラビアからの報道によると、カタールのハマド首
相が６日、サウジを訪問し、西部ジッダでスルタン皇太子と会談した。カタールの
衛星テレビ「アル・ジャジーラ」が２００２年、サウジ王室を批判したとしてサウ
ジが駐カタール大使を召還して以来、両国の関係は冷え切っており、関係修復を探
ったとみられる。

アラブではレイプ犯罪者は石打の刑（死刑）です。

いいことだ

エジプトの次の大統領に、誰が就任するのかという話題が語られ始めてから、
もう10年も続いている。その予想のほとんどが、ムバーラク大統領の次男
ガマールが就任するというものだった。ガマールが次期大統領に就任する
ために、ムバーラクはこれまで与党内の人事や、学者、経済人との関係構築
と、種々の手を打ってきた。しかし、いまだにガマールでは、大統領職が
務めきれないのではないか、という不安がムバーラク大統領にはあるようだ。

次男の政治家としての成長が、思うようにならないなかで、ムバーラク
大統領の健康状態が次第に不安を抱かせるようになってきた。彼が高齢で
あることに加え、もともとムバーラク大統領には持病がある、癌を患っている、
といったうわさが流されてきていた。

最近、そのムバーラク大統領が、常軌を逸したとしか思えない決定を下して
いる。それは、ムスリム同胞団がラマダンの月に、貧民救済を主な目的と
する、食事の提供を禁止したのだ。これはあくまでも宗教行為であり、
善行なのだが、それですらムバーラク大統領は、ムスリム同胞団の人気取り
政治活動、と認識したのであろうか。述べるまでもない。
この決定は逆効果を生むものと思われる。

エジプトのラマダンの風物詩ともなっている、エフタール（断食が終わった
ときに食べる食事）のテーブルが、町のあちこちに並ぶのが、見慣れた光景
だったのだ。それが禁止ということになると、カイロっ子は非常に残念がる
だろうし、ムバーラク大統領の決定に反発するだろう。

加えて、ムバーラク大統領の健康状態に問題がある、という記事を掲載した
編集者が投獄される、ということも起こっている。もちろん、エジプトの
マスコミ界は猛反発しているのだが、ムバーラク大統領にしてみれば、自分が
健康であるということを、国民に強調するほうが優先だと考えたのであろう。
しかし、こうしたムバーラク大統領の一連の決定は、どこか余裕のなさを
感じるのだが。彼の健康状態が優れない。次男の政治家としての、エジプト
社会内部での評価がいまひとつである、ということから、ある種の焦りが
あるのかもしれない。結果は思いも付かないような方向に向かうかもしれない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000695-reu-bus_all
ドバイ取引所、ナスダックのＬＳＥ株取得の有力候補に

　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙（電子版）は１９日、
米ナスダック<NDAQ.O>が売却する意向を示しているロンドン証券取引所（ＬＳＥ）<LSE.L>株３０％の取得について、
ドバイ取引所が有力候補になっていると報じた。関係者の話として伝えた。

　ＷＳＪは、ドバイ取引所の提案の詳細は不明としている。

　ＬＳＥ株の取得に関心があると複数のメディアが伝えているカタール投資庁も、買収提示額を引き上げる可能性が
あるという。

ナスダックとドバイ証取、ＯＭＸ買収で協力へh
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000871-reu-bus_all

　９月２０日、ナスダックとドバイ証取がＯＭＸ買収で協力する方針が明らかに。写真は先月、ストックホルムで
撮影したＯＭＸのロゴ（２００７年　ロイター/Bob Strong)

　［ストックホルム／ロンドン　２０日　ロイター］　米ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・
マーケット<NDAQ.O>とドバイ証券取引所は、北欧の取引所を運営するＯＭＸ<OMX.ST>の買収を共同で目指すとの
方針を発表した。

　取引の一環として、ドバイ証取はロンドン証券取引所（ＬＳＥ）<LSE.L>とナスダックの株式を取得する。

　合意によるとドバイ証取はナスダックの２０％株を取得、ナスダックはドバイ国際金融取引所（ＤＩＦＸ）に
対して戦略的出資を行う。

　ナスダックの発表によると、ナスダックはドバイ証取が保有しているＯＭＸ株を取得する。またドバイ証取は、
ナスダックからＬＳＥの２８％株を買い取る。ドバイ証取はＯＭＸへの１株あたり２３０クローナの買収提案を続け、
ナスダックは買収案を取り下げるという。

　ＯＭＸは、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランド、バルト諸国で取引所を所有・運営するほか、
豪証取やシンガポール取引所など世界のおよそ６０の取引所に対し技術を提供している。

ＵＡＥ、2012年までに非エネルギー部門の政府収入が2倍以上に＝ＩＭＦ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000624-reu-int

　［ドバイ　２２日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２００７年のカントリーリポートを発表し、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は投資リターンの増加により、５年以内に非エネルギー部門の政府収入が倍増して
４９０億ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。

　ＵＡＥは２００２年から４倍に高騰している原油価格による恩恵を、不動産から金融サービスまで幅広い産業への
投資に充てているほか、国営企業やファンドが世界中の資産を買い集めていた。

　リポートによると、こうした投資のリターンは２０１２年までにこれまでの２倍を超える９７４億ディルハム
（２６５億３０００万ドル）に達し、非エネルギー部門の政府収入である１８００億ディルハム（４９０億３０００万ドル）
の半分を占める見通しだという。

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米海軍基地で銃撃、兵士２人死亡　テロとは関連なしと
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200710220026.html

2007.10.22
Web posted at: 18:58 JST
- AP/CNN

ドバイ――米海軍によると、バーレーンの同軍基地で２２日午前５時ごろ、銃撃があり、兵士２人が死亡、
１人が負傷した。テロとの関連はないという。

発表によると、銃撃は兵舎内部で発生した。２人は現場で死亡が確認され、負傷者は地元病院へ運ばれたが重体。

基地はこの後、約１時間にわたって閉鎖された。海軍は銃撃について「調査中」と述べており、発生の経緯など
詳細は明らかになっていない。

ア○ブはア○リカに対して集団的自衛権を行使するべきだ

イランが核ミサイル攻撃したらイスラエルは一瞬で消えるな

エジプトが原発正式表明　米容認、イランと違い鮮明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007103001000185.html
2007年10月30日 10時46分

　【カイロ３０日共同】エジプトのムバラク大統領は２９日、同国内で複数の原子力発電所を建設する計画を
正式に表明した。米政府は親米国であるエジプトによる平和的核開発を容認する姿勢を示し、反米国家イラン
などの核開発への対応との違いが鮮明になった。

　核開発を続けるイスラム教シーア派国家イランの影響力拡大を脅威ととらえるスンニ派アラブ諸国は、エジプトの
ほかにもヨルダン、アルジェリア、ペルシャ湾岸諸国などが他国の協力を受けた平和的核開発に意欲を示しており、
中東に原発開発の波が押し寄せている。

　大統領は、近日中に平和的核エネルギー利用のための評議会を設置すると言明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と
協調しながら核不拡散体制の枠内で計画を進め、核兵器開発は求めないと述べた上で、エネルギーの確保は
「国家安全保障の一部だ」と強調した。

親米湾岸諸国、イランに濃縮ウランの共同供給を検討＝サウジ外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000728-reu-int

　１１月１日、サウジアラビアのサウド・ファイサル外相（写真）は、イランの核開発をめぐる緊張を緩和する
目的で、親米湾岸諸国がイランに対し、共同で濃縮ウランを供給する計画を検討していることを明らかにした。
写真は８月、ジッダで撮影（２００７年　ロイター/Susan Baaghil）

　[ドバイ　１日　ロイター］　サウジアラビアのサウド・ファイサル外相は１日、イランの核開発をめぐる緊張を
緩和する目的で、親米湾岸諸国がイランに対し、共同で濃縮ウランを供給する計画を検討していることを明らかにした。

　ファイサル外相は、ミドル・イースト・エコノミック・ダイジェスト紙に対し「（核開発問題の）解決策として、
濃縮ウランを必要とするすべての中東諸国に供給するコンソーシアムの設立を提案した」と述べた。

　「コンソーシアムを通じて各施設に必要量を供給するとともに、濃縮ウランが核兵器に使用されないことを確実に
する」と話した。

サウジって最近英帝から武器買うとかやってなかった

>>56 これ↓じゃなくて?

■米国がサウジなどに大型の武器援助を計画、イラン念頭に
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070729/1185718678

サウジ国王がバチカン初訪問、ローマ法王と会談
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071107id01.htm

　【ローマ支局】サウジアラビアのアブドラ国王は６日、バチカンを訪問し、ローマ法王ベネディクト１６世と会談した。

　「イスラム教の２大聖地」の守護者を任じるサウジ国王が、バチカンを訪れるのは初めて。ロイター通信によると、
会談では、イスラエル・パレスチナ紛争や、サウジ国内で宗教活動を制限されているフィリピン人労働者らキリスト教徒の
問題が話し合われた。

　バチカンが発表した声明によると、会談は和やかな雰囲気で行われ、宗教間や異文化間の対話の必要性などについて
議論された。注目されていた両国の外交関係樹立については、声明で言及されず、議論されたかどうかについても
明らかにされていない。

　アブドラ国王は同日、ローマでプローディ伊首相とも会談した。

（2007年11月7日12時7分 読売新聞）

イエメンでガス・石油施設やパイプ・ライン爆破テロが行われたり、未遂
事件に終わっているケースが出始めている。こうしたこともあってか、
クウエイト政府がパイプ・ラインのガードを強化する方針を決定した。

これまでも、クウエイト政府はパイプ・ラインを守るための、ガードを
雇っていたが、それほど大掛かりなものではなかった。２００５年の
段階では、ガードマンが３６-７人雇われていたに過ぎない。

しかし、ここに来てクウエイト政府は、２年以内にパイプ･ラインを守る
ためのガードマンを、７５０人から８００人程度に増やす方針だ。加えて、
ハイテク設備、オートバイによる警備、ゲートの警備強化などを考えている。

同じ湾岸の産油国であるサウジアラビアは、アラムコ社が既に５０００人
の治安用ガードマンを雇っている。サウジアラビアの場合、ガードマンの
数が多いのは、同国の国土面積が広く、しかもパイプ・ラインが長大で
あることによろう。クウエイトの場合は、油井から石油積出港までの距離
が短いこともあり、８００人程度で足りるということであろうか。

クウエイトにしろ、サウジアラビアにしろ、パイプ・ラインの警備を強化
するのは、アルカーイダによる爆破テロが懸念されるからだ。今後、
アメリカとイランとの緊張が次第に緩和していく可能性のあるなかで、
湾岸の産油諸国が、新たな危険地帯になっていくということであろうか。

サダム・フセイン大統領の時代に建設された、巨大なダムがイラクにはある。
その名もサダム・ダム（サッド・サッダーム）だ。１２５億立方メートルの貯水
能力を持ち３・２キロの幅のアースフィル・ダムだ。

アメリカの調査によれば、このダムに決壊の危険が迫っているということだ。
もしそんなことになれば、膨大な数の犠牲者が出ることが予想される。
それはあたかも、ノアの箱舟の話を思い起こさせる規模になるだろう。

アメリカの調査では、ダムが決壊した場合、２時間以内に１１０メートルの
大波がモースルの街を襲い、７０万人の市民が犠牲になろうというものだ。
バグダッドにも５時間で水が押し寄せ、５メートルの高波に襲われる。
ダムが決壊した場合、イラクは洪水で大量の死者を出すと共に、その後
の水不足で更なる被害が出ることになろう。

しかし、イラク国民と政府は、アメリカの警告を聞き入れようとしていない。
「ダムは安全だ、問題は無い。」と言い張っているのだ。無理も無かろう、
イラク戦争以来、アメリカはイラク国内で破壊を進めるばかりで、何一つ
復興していないからだ。イラク国民と政府は、「アメリカが新たなビジネス
チャンスを作っているのだ。」ぐらいに受け止めているのであろう。

問題は誰か公平な立場にある者が、このダムの調査をすることだ。
日本はダムの技術においては、世界でもトップ・クラスであろう。
日本がこのダムの安全度を調査してはどうか。

ただし、日本政府と企業に人類の平和と安全に対する責任感と、
それを実行するだけの、度胸があればの話だが。

米ドルとディルハムのペッグ制、解消求める圧力高まる＝ＵＡＥ中銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000292-reu-int

　１１月１５日、ＵＡＥ中央銀行のスウェイディ総裁は、ＵＡＥの通貨ディルハムと米ドルのペッグ制を解消への圧力が
高まっていると指摘した。写真はＵＡＥのディルハム紙幣。撮影日不明（２００７年　ロイター/Jupiter - Brand X/
Double M.Productions）

　［ドバイ　１５日　ロイター］　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行のスウェイディ総裁は、１５日に行われた
ロイターとの電話インタビューで、インフレを抑制するために、ＵＡＥの通貨ディルハムと米ドルのペッグ制を解消し、
ユーロを含む通貨バスケットに連動する仕組みに改めるよう求める社会的、経済的な圧力が高まっていると指摘した。

　総裁は、ＵＡＥ以外のペルシャ湾岸５カ国が政策を変更すればこれに賛同するとし、同地域の年次の首脳会議の開催まで
決定を控える必要はないとの考えを示した。

　総裁は「インフレ率の上昇や米ドルが一段と下落する見通しであることから、ＵＡＥに対し、非常に強い圧力がかかっている」
との認識を示した。さらに、一部の人々、共同体、企業が不満をもらしている、と述べた。

米国、サウジなど湾岸諸国に武器販売を計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000353-reu-int

　１１月１５日、ブッシュ米政権は来月、イランやシリア、過激派組織などへの抵抗手段として、サウジアラビア
などのペルシャ湾岸諸国に数十億ドル規模の武器を販売する計画について議会で明らかにする見通し。写真は
ブッシュ米大統領（２００７年　ロイター/Jim Young）

　［ワシントン　１５日　ロイター］　ブッシュ米政権は来月、イランやシリア、過激派組織などへの抵抗手段として、
サウジアラビアなどのペルシャ湾岸諸国に数十億ドル規模の武器を販売する計画について議会で明らかにする見通し。

　事情に詳しい国務省当局者は１５日、１２月に議会が休会する前に「当初の販売について近く正式な通知を行う予定だ」
と語った。

　この計画に関連し、ロッキード・マーチン<LMT.N>やノースロップ・グラマン<NOC.N>、ゼネラル・ダイナミクス<GD.N>、
ボーイング<BA.N>、レイセオン<RTN.N>など米防衛大手が恩恵を受けるとみられている。

　この計画では、サウジアラビアが最大の買い手となる見込みで、ほかにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、
カタール、バーレーン、オマーンの湾岸協力会議加盟国が対象となる。

中東オマーンから女性の教育相顧問来日　モナさん「男女同権です」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000943-san-int

　オマーンの国家評議会（上院に相当）議員のモナ・マンゼリ教育相顧問（５２）が来日し、１１月３０日、
産経新聞のインタビューに応じた。マンゼリ顧問は留学生の交換や観光客の相互誘致などを通じて日本と
オマーンが関係を深めるべきだと語った。

　アラビア半島南東端に位置するオマーンでは１９７０年、カブース現国王が即位し、鎖国から開放政策に
かじを切った。マンゼリ顧問は「そのとき、女性も男性と同じ権利を（国王に）いただいた」とし、今も女性が
男女同権を目指している一部の中東諸国とは違うと強調した。

　「１２歳のとき、学校に行きながら働き始めた」という顧問は、７０年に設立された国営ラジオ局のほか、
その４年後にできた国営テレビ局でも国内初の女性キャスターを務めた。「マイクテストで、実際の年齢よりも
大人びた声をしていたことが採用のきっかけになった」と笑った。

　現在、オマーンには民間を含むラジオ局が４局あり、テレビはもうすぐ４局目が発足する。「国は大いに
発展した」と振り返る顧問は、今も教育にかかわる立場から、子供向けのテレビ番組の演出などに携わる。

　マンゼリ顧問は、「英語やフランス語が学べる学校はあるが、日本語を教える学校はない。相手の文化などを
理解するには言葉の理解が欠かせない」と強調し、オマーンで日本語教育を普及させるため、日本は教育分野に
進出すべきだと述べた。

【LWJ】イラクのスンニ派に影響を与えてきた「イスラム聖職者協会」の解消
http://www.longwarjournal.org/archives/2007/11/sunni_clerics_turn_o.php

水曜日に、スンニ派に大きな影響を与えてきた「イスラム聖職者協会」の
ウマ・アル・グラ・モスクの本部が閉鎖された。これはスンニ派の宗教的
権威であった為に、画期的な出来事といえる。イスラム聖職者協会(AMSI)
はアルカイダの行なうテロを非難せず擁護してきたもので、武装派への
宗教的・精神的支持母体といえる存在であった。

11月14日にAhmed Abdul Ghafour al Samarrai（スンニ宗教基金の指導者）
の命令でイラク兵がAMSIの本部を閉鎖した。SamarraiはAMSIは常にアル
カイダの殺人やテロを正当化してきた、と述べた。さらにAMSIがイラク議会
選挙をボイコットし、スンニ派の国民がイラク軍やイラク警察に参加する事を
禁じてきたと非難した。これらはイラク国民にとって破壊的なものである。

ASMIの解消はスンニ派宗教権威の行なってきたアルカイダの支持やテロの
正当化を打ち消すものである。ASMIの占めていたスンニ派の宗教的権威の
位置をしめるべく、イスラム聖職者評議会（CSI)が形成されている。CSIを指導
しているのはスンニ派宗教権威の中で影響力の大きいAbdul Malik al Saadiで、
Samarraiは広報官を務めた。

ASMIはアメリカ軍の2003年のイラク侵略直後にスンニ派の宗教学者で
ラディカルかつ影響力の大きい存在であるHarith al Dariが設立した。
ASMIは多くのスンニ派武装派を擁護し、外国人のイラク駐留への抵抗
運動を支持し、勇気付けると発言している。しかしHarith al Dariは昨年春
にはテロを批判し、アルカイダから距離を置く姿勢を見せ始めていた。
イラク政府は06年11月16日に逮捕状を出したが、彼は現在シリアに
逃れているとされる。

ASMIの解消は、軍事面でアルカイダがイラクで追い詰められていることの、
宗教の面での反映ともいえる。宗教権威として影響を与えてきたAl Dariは
今では犯罪者とされており、ASMI本部跡はイラク軍が使っている。

湾岸諸国と協議後に通貨ディルハム切り上げ検討へ＝ＵＡＥ外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000762-reu-int

　１２月３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブドラ・ビン・ザイド・ナハヤン外相、湾岸諸国と協議後に
通貨ディルハム切り上げを検討するとの見通しを示す。２日、ドバイで撮影（２００７年　ロイター/Steve Crisp）

　［ドーハ　３日　ロイター］　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブドラ・ビン・ザイド・ナハヤン外相は３日、
ドルにペッグしている通貨ディルハムの切り上げの可能性について、他の湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国と協議した
後に検討するとの見通しを示した。

　同外相は、どの時点でディルハムの切り上げを検討するのかとの記者団の質問に対し「ＧＣＣ加盟国と協議した後に
（検討を）行う」と答えた。

UAEがパトリオット、PCA3とPAC2を購入予定、90億ドル相当
http://www.strategypage.com/htmw/htada/articles/20071207.aspx
UAE Buying A Whole Lot of Patriot　December 7, 2007:


UAEはパトリオット・ミサイル防衛システムを9部隊相当分購入予定で
PAC3ミサイル対抗ミサイルを288個、PAC2を216導入予定である。
これらの総額は90億ドルに上る。UAEはイランのミサイルに対抗する
ことを想定している。

パトリオット・ミサイルは進入してくる航空機の攻撃にも効果があり、
UAEはイランのミサイルと航空機の侵入に対抗する為にPAC3,
PAC2を購入する。

荒波へ向かうOPEC　ファイナンシャル・タイムズ
http://www.ft.com/cms/s/0/028ddeb8-a36b-11dc-b229-0000779fd2ac.html

OPEC総会は水曜日に増産の必要性と価格高騰をめぐって意見が対立した後、
結局増産はせず、生産量を据え置きと決めた。問題はOPEC内部の対立、闘争
が増大していて政策方針が不透明であり、その事実が石油価格のボラタリティ
を増加させ、価格の不安定性や先行き見通を不透明にして石油関連の開発
投資を妨げることである。

OPECの事実上のリーダーであるサウジアラビアは需要と供給が均衡していて
増産の必要は無いといっているが、実際のところOPEC内部の鷹派の優勢が
増していて、アルジェリアやベネズエラがバレルあたり$100以上を望んでいる。
OPECの内部分裂というのは今に始まったことではないけれど、最近の対立は
アメリカ景気の後退傾向の中での石油価格のスウィングを招きかねない。

9月のOPEC総会以降に実際には石油生産は増加していて、サウジアラビアの
要請した増産が起こっている。アメリカの景気後退が石油需要を減少させれば、
将来の増産は不要なのかもしれない。しかし開発途上国の石油消費の増大の
為に需給が引き締まっている。現行価格の維持をなくするには景気後退が
大変厳しいものになる必要がある。

内部闘争が継続するかぎりOPECの政策は不透明で、市場のボラタリティが
増大する。増産の余地が不明確な点も将来の価格の不安定化を招く。IEAは
日量250万バレルの余地があると推測しているが、この値は価格政策的に
OPECの操作できる程度を示すものである。だが、この値も楽観的であるかも
しれず、ベネズエラやイランは老朽化したインフラの為に増産が難しくなっている。

イラン大統領がサウジアラビア入り、メッカ巡礼に参加へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071217id22.htm

　【カイロ＝長谷川由紀】イランのアフマディネジャド大統領は１７日、イスラム教の
聖地メッカへの巡礼（ハッジ）に参加するため、サウジアラビア入りした。

　訪問は、サウジのアブドラ国王の招待を受けたもの。サウジ国王がイラン大統領を巡礼に
招待するのは初めて。大統領は、カーバ神殿を７周する「タワーフ」など一連の儀式を行う。

　核開発を進めるイスラム教シーア派大国イランは、サウジなどスンニ派主導の湾岸諸国に
とって大きな脅威となってきた。

　湾岸６か国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）は今月、アフマディネジャド大統領を
イラン大統領として初めて首脳会議に招き、原発燃料を提供する提案を行うなど、核問題の
平和的解決に向けた働きかけを強化している。

　巡礼への招待は、政治問題以外の分野でもイランとの交流を深めることで、緊張緩和を
はかる狙いがあるとみられる。

（2007年12月17日22時28分 読売新聞）

先週の土曜日、サウジアラビアのアラムコ社のセキュリテイ・システム
が異常を伝えた。送油しているパイプラインの圧力が急激に低下した
からだ。調査の結果、サウジアラビアの首都リヤドに近い、非居住地域
のダワードミ地区で、パイプラインから原油が漏れていることが分かった。

どうやらその原油漏れの量は、相当のものの様だが、サウジアラビア
政府はこの原油漏れの原因について、明確な理由を発表していない。
しかも、サウジアラビア警察は事件現場に、マスコミ関係者を近づけ
ないように、監視しているということだ。

問題は、非居住地域で原油漏れ事故が発生していること、警察もサウジ
アラビア政府も詳細を明かしていないことに加え、過去１ヶ月に３度も同様
の事故が起こっているということだ。

こうなると、どうしてもテロリストによる破壊工作を想像してしまうのだが、
真相は不明であり、将来的にも不明のままとなろう。

７８６今年の中東占い

：シリアがイスラエルとの和平に向かおう。
：ヨルダンはパレスチナ内部対立の影響で国内的に不安定化しよう。
：エジプトはムバーラク政権に対する不満がますます高まっていこう。テロが起こる危険性も増そう。
：リビアは国内的には発展に向かおうが、イスラーム原理主義の動きも活発化していこう。
：イラクはかろうじて統一政府が存在し続けよう、しかし、マリキー首相の権限は弱まろう。
：イランはアメリカとの緊張関係が続くものの、緊張は少し緩んでいこう。　　
：湾岸諸国は石油価格が高止まりであることから、全体的に好景気が続こう。
　しかし、富の配分がうまく行かない国では不満分子も増えよう。
：パレスチナは西岸については対立があるものの、安定化に向かおう。ガザは当分放置されよう。
：レバノンは前半もたつくが、後半では安定化するだろう。
：スーダンの状況に改善はなかろう。
：マグレブ諸国はイスラーム原理主義者の動きが目立ち、不安定な状況が続こう。
：ＰＫＫは最後の抵抗をしようが、結果的には沈静化していき、トルコは安全の度を増そう。
：トルコの経済は前進しよう。エルドアン体制は強化されよう。
：アフガニスタンの混乱は今後も続こう。
：イスラエルは国内が混沌とし、対外的に厳しい状況に置かれよう。
：トルコを中心にエジプト・イランの関係改善があろう。
：トルコ・シリア・イスラエルの接近があろう。
：トルコとイスラエルの協力で、西岸地区に工場が設立され、工業地帯が誕生しよう。

*２００８年は中東地域でトルコが主役になるのではないか。したがってトルコとの良好な
　関係を構築する国は前進し、そうでない国は後退する可能性が高いのではないか。
　今年末には結果が出ますが、その時にお笑いください。

エジプトで最近強力な鳥インフルエンザが発生しています。

インドネシア、中国などの政府は国連に鳥インフルエンザに
関するデータを提供していない。

何故かというとそのデータを提供すれば、国連は欧米の
製薬会社と結託し、欧米人のための予防接種データを
作成する。そして疫病の際はその予防接種を欧米人に
しか渡さない。まるで他の人類には死んでもらうような
方策をとっている。

そのため、中国やインドネシアはデータを提供しなくなった。

オマーンの銀行や野村、2億ドルでパキスタンの銀行を買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000353-reu-bus_all

　［カラチ　７日　ロイター］　オマーンのマスカット銀行<BMAO.OM>や野村ホールディングス<8604.T>などの
連合は、パキスタンのサウジ・パク・バンク<SPCB.KA>の８５％の株式を約２億ドルで買収する合意に調印した。
同合意に関与した銀行関係者が７日、明らかにした。

　連合はパキスタンの投資家であるシャウカット・タリン氏が率い、世界銀行の下部組織である国際金融公社
（ＩＦＣ）も参加している。

　同関係者は「１株につき２９．３０パキスタンルピーで合意がまとまった。われわれは親会社から６８％、
別の１７％を地元の金融機関から取得する」と述べた。

　サウジ・パク・バンクの親会社であるサウジ・パク・インダストリアル・アンド・アグリカルチュラル・
インベストメントも合意を確認している。

07年アラブ首長国連邦名目ＧＤＰは約16.5％増＝経済省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000287-reu-int

　１月６日、ＵＡＥの経済省が０７年の同国の名目ＧＤＰ伸び率が１６．４８％だったと発表。写真は
昨年１２月、ドバイで撮影した同国の国旗（２００８年　ロイター/Steve Crisp）

　［ドバイ　６日　ロイター］　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の経済省は６日、２００７年の同国の
名目国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が１６．４８％だったと発表した。発表は政府系ＷＡＭ通信が伝えた。

　昨年のＧＤＰは６９８０億ＵＡＥディルハム（約１９００億ドル）で前年の５９９２億ディルハムを上回った。

　経済省によると、石油・天然ガス部門と非石油部門の伸びに支えられたが、非石油部門のＧＤＰに
占める割合は６５％だった。

速報】　イラン船が米艦艇を威嚇、ＣＮＮ　
ＣＮＮは、イラン革命防衛隊のボートが米海軍艦艇に接近、米側が攻撃態勢に入っていたと報じた。 (23:34)

おしまい

アラブの新聞が、アルカーイダが結成されて、既に２０年が経過しようと
している、という記事を掲載していた。確かにアルカーイダは、１９９８年に、
ビンラーデンとアブドッラー・アッザームによって結成されたものだ。

最初は、ユダヤ教徒とキリスト教徒を敵に戦う、イスラム教徒の戦闘集団
といったふれこみだったと思う。しかし、その後、アルカーイダは次第に、
目的が不明確になっていったのではないか。

たとえ、９・１１の真犯人がアルカーイダでないとしても、アルカーイダが
犯行声明を出したものの中には、彼らが当初主張していた、ユダヤ教徒
とキリスト教徒に対する攻撃よりも、次第に身近なイスラム教徒を標的に
するようになってしまっている。

革命闘争というものの多くが、同じような形をとり、同士討ちを繰り返し、
遂には自滅していったが、アルカーイダの場合も、そうなのかもしれない。
世界各地で、アルカーイダと連帯するという新組織が現れ、闘争目的が
不明確のまま、連帯という名の下に、残忍な行為を繰り返し続けている。
こうしたパターンには、必ず終焉があろう。

アルカーイダ結成から２０年が経過した今、どうやらアルカーイダに
消え去るときが近づいているのではないか。終わりの日を迎えるとき、
何事も激しさを増し、消耗のスピードを上げるが、いまのアルカーイダ
もそうなのではないのか。

イスラム教の信仰篤い戦士たちに、一日も早く本当の信仰と、信仰目的
に目覚め、向かうことを切望してやまない。アルカーイダと連帯すると
叫ぶことは、暴力の連鎖を生むだけであり、何一つ生み出しはしない。

　

　　　 　中東から呆れられるアメリカ



米国防長官「イスラエルの核」擁護　会場から失笑
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071208/amr0712082210016-n1.htm

【アメリカ】ブッシュ大統領「イランは世界第一のテロ支援国家だ」と主張…イラン包囲訴える★2
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200402633/

【国際】 ブッシュ米大統領の中東歴訪 イラン包囲網の再構築や原油価格安定を求めたが、湾岸諸国の反応は鈍い 米中心の中東安定は揺らぐ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200436989/

【中東】 「イランは友人だ」 クウェートがイランと関係強化で合意、米国を非難　湾岸諸国とアメリカの立場の違いが浮き彫りに
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200559383/

【ぎくしゃく】 「一体、これ以上何をイスラエル人に譲歩できるというのか」――。サウジアラビア外相が声を荒げ、米国の中東政策を批判
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200483954/
>同外相はブッシュ米大統領がサウジの前に訪れたエルサレムで「イスラエルに手を差し伸べるよう
>アラブ諸国に求める」との声明を出したことに反発した。



　

ベルギー人観光客ら３人死亡　イエメン　武装勢力が発砲
http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY200801180395.html

　イエメン南東部のハドラマウトで１８日、武装グループが観光客の車列に発砲し、ＡＦＰ通信によると、
ベルギー人２人とイエメン人運転手１人が死亡したほか、ベルギー人４人が負傷した。銃撃後、
武装グループは車で逃走した。

　国際テロ組織アルカイダ系の武装グループが最近、「（イエメン政府に）収監された仲間を解放するため
行動を起こす」と予告する声明を出しており、治安筋はアルカイダが関与している可能性が高いとみている。

ペルシャ湾岸諸国、相次ぎ「イランと友好」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1800P%2018012008&g=G1&d=20080118

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などペルシャ湾岸諸国が相次ぎイランとの「友好」を表明し始めた。
ブッシュ米大統領が16日までの歴訪で「核開発を進めるイランの脅威」を熱心に説いたばかりだが、
大統領が期待する「イラン包囲網」構築の動きはいまのところみえない。

　ＵＡＥのアブドラ外相は17日、同国駐在のイラン大使に「我々は（イランとの）関係強化を熱望する」と
表明。クウェートのムハンマド外相は16日、訪問先のテヘランでの記者会見で「イランは我々の友人だ」と
言明した。サウジアラビアでは、訪問したブッシュ大統領にアブドラ国王が「米情報機関がイランは
核兵器開発を中止したと公表したのに何が脅威なのか」と迫ったという。

　「親米」といわれる湾岸産油国だが、昨年末からは地域安定のためイランとの対立ではなく融和にかじを
切った。ＵＡＥには少なくとも40万人のイラン人が住み、3000億ドル前後の投資をイランから受けている。
ブッシュ大統領の任期切れまであと1年。湾岸の関心は「次の大統領」に移っているようだ。
（ドバイ＝加賀谷和樹） (23:01)

アメリカがイランに対して、軍事攻撃をかける可能性は、大分低下した
というのが、大方の専門家の見通しだ。しかし、そのことが逆に、イラン
の体制にとって、不安な材料となり始めているのではないか。

歴史上証明されていることだが、どこの国も国内に問題を抱えたとき、
外部に敵をつくり、国民の目をそらし、意思を統一し、危機から脱出
しようと考える。あるいは外国を占領支配し、そこから利益を得ること
によって、国内的な問題を解消しようとする。

イランは１９７９年に起こったホメイニ師を中心とする革命で、パーレビ
国王体制を打倒したが、その後、国内では権力闘争が起こり、危機
では、イスラーム教の法(シャリーア)が、絶対的権威として力を発揮し、
宗教者が権力を掌握する形となり、何とか持ちこたえることが出来た。

その後には、イラクとの戦争が勃発し、８年間もの長きに及んだこと
により、イランの宗教者による支配体制(ベラヤト・ファギ)を強化し、
確固たる体制を継続することが出来てきた。

そして、その後にはアメリカとの間に起こった、核問題を中心とする
緊張状態が継続し、イランのベラヤト・ファギ体制は、安定して継続
することが出来てきた。つまり、これまでイランは外部に敵を持つこと
によって、体制の維持に成功してきたといえるのではないか。

もちろん、イランはそればかりではなく、ハタミ師のような穏健派(？)
とみなされる人物を大統領に擁立したり、アハマド・ネジャド氏のような、
強硬派を大統領に立てたりして、外国との関係調整を図ってきてもいる。

問題は、イランは今、アメリカとの緊張関係が和らいだことにより、
国民が一体となって対抗するべき相手(敵=大サタン))が、外部に存在
しなくなってしまった、ということだ。この状態は、これまで押さえ込まれ
ていた、国民の体制に対する不満が、一気に表面化してくるという、
危険性をはらんでいるということだ。

現実に最近、極左の学生グループが体制批判を強めている、という
情報が流れてきている。これらの学生は、政府がテヘラン大学で行う
恒例の金曜礼拝に対抗して、政府批判の集会や、デモを行っている
のだ。しかも、この動きは、地方都市でも始まっているようだ。

ハメネイ師を中心とする、ベラヤト・ファギ集団(権力集団)は、最近に
なって、強硬派のアハマド・ネジャド大統領にブレーキをかけ、西側
受けのいいラリジャニ氏を、前面に押し出そうとし始めているようだ。
しかし、そのことは、少しでも舵取りを間違えると、体制にとって大きな
不安を呼び込む、危険性があるのではないか。

そこで、権力筋が体制の安定を維持していくために、採るであろう
対応の可能性について考えてみると、以下のようなことが浮かんでくる。

１：危険を承知の上で穏健化して行き、西側との対話を拡大していく。
２：新たな緊張を作り出して体制の安定を図る。
Ａ）ＰＪＡＫとの本格的な戦闘展開。
Ｂ）湾岸諸国への圧力強化。
Ｃ）イスラエルへの敵対姿勢強化。
Ｄ）国内のイスラーム法遵守強化。

１の穏健化路線について、イラン政府は現在試みつつあるが、それは
危険性の高いものではないのか。現在国内に存在知る各種の反体制派、
他民族の反体制の動き(バルーチ族やアゼルバイジャン人、アラブ人、
クルド人など)も警戒しなければなるまい。この方式を進めていくためには
国内的に失業問題を解決し、インフレを抑制していくこと、報道の自由を
認めることなどが必要であろう。安全弁の微妙な開閉調整が必要であろう。

２の選択のうち（Ａ）のＰＪＡＫ（イランのクルド反体制派)問題はそれほど
深刻なものとは国民の間で認識されていないため、ＰＪＡＫに対する圧力
の強化(軍事攻勢)は、国民的な意思統一の核にはなり得まい。

したがって、体制派が選択するとすれば(Ｂ)ということになるが、湾岸諸国に
対する圧力(軍事的脅威を与える)は、湾岸諸国全体ではなく一部の国に
対してなら可能でも、それでは国民の意思をまとめ切れないかもしれない。

(Ｃ）のイスラエルへの敵対姿勢強化は、イラン自身が行うものと、レバノン
のヘズブラや、パレスチナのハマースなどにやらせるものと３通りあろう。

イスラエルがイランを単独で攻撃する可能性は、現段階ではあまり高くない
のではないか。イスラエルは国内的に四分五裂しているために、イランに
対しては警告を発することは出来ても、軍事攻撃まで実行することは、
難しいと考えるべきであろう。もちろん、イスラエルの先制攻撃に続いて、
アメリカがイラン攻撃をする、というのであれば話は別だが。

最後に考えられるのが、イラン国内でのイスラーム法の遵守強化だ。
これは容易に実行できる方法であろう。しかし、それはいま体制派が採り
始めたばかりの穏健路線を、全く逆の方向に向かわせることであり、
体制の不安定さ、混迷を国民の前にさらけ出すことになりかねない。

イランの体制はいま、アメリカの脅威から解放され、新たな脅威として、
国民の間に広がる、体制への不満に直面せざるを得なくなりつつある、
ということだ。あるいはアメリカが意識せずに選択したイラン対応が、
イランをして困難な状況に、追い込むことになるのかもしれない。

あらぶ＝いすらむだから、イスラム情勢のいただね。

中東の三大国が一致団結することが出来れば、多くの問題の解決が容易
になるのではないかと思われて久しい。しかし、現実には、なかなか上手く
進んでいないようだ。それは、それぞれの国に思惑があり、しかも、自国が
第一と考えているからだ。述べるまでもない、その三大国とはエジプト、
トルコ、イランだ。これらの国々は中東にあって、８千万人に達する人口を
擁し、それぞれに歴史と高度の知性を備えているのだ。

ソビエトが崩壊したあと、中東問題の主導権が完全に当事国ではない、
アメリカの手に渡った感がある。アラブの盟主を気取っていたエジプトにも、
何の影響力も残っていない。アメリカの意向どおりに、中東は推移している。

しかし、新しい状況が少しずつではあるが、これら三大国を結束させる
方向への動きが見え隠れするようになってきた。それは、イランに対する
アメリカの軍事的脅威が、拡大してきたからだ。イランはトルコに対し、
何らかの助成を求めるようになり、両国関係は改善の方向にあると言って
間違いない。その具体的な表れは、中央アジアのエネルギーを、イラン
経由でトルコに送るという合意が出来たことから、推察することが出来る。

イランとエジプトとの間にも、同様に歩み寄りの動きがある。エジプトの
外交評議会元議長は「テヘランを訪問する」と語り、エジプトがイランとの
関係改善に、乗り出し始めていることをほのめかした。その後、イランから
ラリジャニ氏がエジプトを訪問し、両国関係改善の話し合いを行った。

しかし、いまだにエジプトとイランとの間には、解決しなければならない、
幾つかの難問が横たわっているようだ。それは、イランがエジプトのサダト
大統領暗殺者イスランブーリの名前を、テヘランの通りの名前にしている
ことに、エジプトが不快感を抱いているからだ。イラン側では、すでに
それは昔の話だと言っているようだが、いまだにその通りの名前は
変わっていないし、テヘランの街中には、イスランブーリのポスターも
貼られているということのようだ。

エジプトにとって、イランに対して抱く、不満の原因は他にもある。
イランが１９７０年代に占領した、アラブ首長国連邦の3島（アブムーサ島、
大小トンブ島）が、そのまま未解決常態になっているのだ。アラブを代表
する盟主として、この問題を放置するわけには行かない、ということだろう。

そして、イランが平和利用であるにせよ、核開発に本腰になっていることも、
エジプトにとっては愉快な話ではなかろう。イランは否定しているが、
もしエジプトではなく、イランが中東最初の核兵器保有国になるとすれば、
パワー・バランスは大きく崩れ、エジプトの存在感は小さくなってしまうからだ。

そのことに加え、アメリカはエジプトとイランとの関係が、修復することを
なんとしてでも食い止めたい、と考えていよう。エジプトとイランとが連携した
第四次中東戦争は、イスラエルにとって、大きな痛手となった経験があるからだ。

とはいえ、今後エジプトとイランとの関係は、トルコの仲介などを含め、
少しずつではあれ、前進するのではないかと思われる。それは、関係改善
が両国にとって、大きなメリットとなる、可能性があるからだ。

アメリカのブッシュ大統領の一言半句は、多くの国にとって、まさに決定的
なものとして受け止められるようだ。ブッシュ大統領はイスラエルを訪問し、
パレスチナ問題の解決が近いことを高らかに宣言したが、何の具体的な
中味もなかった。そのことは、世界中の中東専門家が、共通して抱いた
印象であると同時に、アラブの大衆も、同様の印象を強くしたようだ。

イスラエルの後に訪問した湾岸諸国では、イランの脅威を強調し、
核を製造する前に、軍事攻撃すべきだ、ということを主張して回った。
しかし、どの国も、ブッシュ大統領の主張に耳を貸そうとはしなかった。
そんな軽はずみなことをしたら、後でイランとの間に、多くの困難な問題
を抱えることになることを彼らが一番よく知っているからだ。

サウジアラビアなどは、ブッシュ大統領が帰国した後、早速とでもいった
具合に、国王がイランのアハマド・ネジャド大統領と連絡を取り、ブッシュ
大統領訪問の経緯を、細かく説明したようだ。湾岸諸国の後に訪問した
エジプトでは、国民がブッシュ大統領に対する、反対デモを展開し、
明確に「ノー」という意思表示をした。

ブッシュ大統領は湾岸諸国でもそうだったが、エジプトに対しても、
民主化を推進するよう強く求めたようだ。しかし、それは一朝一夕には
実現できるはずがない。ブッシュ大統領の発言は、現実を無視した乱暴
な要求として、ムバーラク大統領には受け止められたことであろう。

そうした雰囲気はアメリカをしてムバーラク体制に対する、不満と不信感
を強めたようだ。結果的には、湾岸諸国やパレスチナ自治政府の立場を、
全く説明、擁護できなかったムバーラク大統領に対する、失望感が
アラブ諸国政府の間に広がったようだ。

これでますます、エジプトのアラブ諸国間における、指導的立場は
弱まったということであろう。問題は、アラブ諸国には彼に代わる
けん引役、代表者がいないということだ。

バカだなあ
敵がいないなら
また核作るといえばいいだけだろ

エジプトとパレスチナのガザ地区とを分断する壁が、ハマースのメンバーに
よって破壊される、という事件が起こった。そして、その破壊された部分から
３０万人とも３５万人ともいわれる、パレスチナがエジプト側に入境した。

彼らのエジプト側への入境理由は、あくまでも食料やタバコ、灯油などの
購入が目的であった。それは、ガザ地区がイスラエルによって閉鎖され、
オイルも電力も食料もタバコも、止められているからだ。このため、ガザ
地区はいま飢餓の状態に近づいている、と人権団体や国連難民事務所
などが、緊急アピールを発してきた。マスコミの報道を見ていると、ダン
ボールや木切れなどで煮炊きをして、生活している光景が目に入る。

イスラエルがこれまで、ガザの閉鎖を断行してきた裏には、エジプト側
から武器兵器が持ち込まれ、それによってイスラエル側が、攻撃を受け
ていたからだ。イスラエル側の主張によれば、ガザのハマースはミサイル、
地対空ミサイルなどを所持しており、これを操作するには、シリアやイラン
などで訓練を受ける必要がある、ということになる。

そうした強硬な立場をとっていたイスラエルが、今回の国境壁破壊に
ついては、穏健な立場を発表している。イスラエル側は「国境問題は
エジプトが解決するだろう。」というのだ。ハマースの治安員は「エジプト
とガザの間には国境は要らない」と語っている。他方、ムバーラク大統領
は現状を当分放置するのではないか。彼は「人道的危機状況が解決
されるまで国境は閉鎖しない。」と語っている。

一体これは何を意味しているのだろうか。推測されるのは次のような事柄だ。

１：エジプトとイスラエルの間で、ガザ管理についての秘密合意が出来たのではないか。

２：ガザは住民も含め、エジプトが管理することになるのではないか。

３：こうした裏があり、エジプト政府はこれまで、ハマースに対する対応を、
　　ゆるくしていたのではないか。（エジプト・ガザ国境のトンネルを通じ、武器、
　　資金をハマースは持ち込んできたが、エジプトは厳重な監視はしていない）

４：壁爆破は、イスラエル・エジプト・ハマースの間で合意されていたのではないか。

５：ハマースは国境壁爆破前に、ガザの住民にそのことを、伝えていたのではないか。

　　（３０万人とも３５万人とも言われる人数が、一気にエジプト側に渡るということは、
　　それ以外に考えられない。現場写真を見ると、ガザ住民が越境を準備していた
　　としか考えられない。しかも、彼らは食料や灯油、タバコなどを購入して帰って
　　いるのだが、エジプト側が特別に用意していなければ、それだけの量がガザの
　　国境に集積されているはずがない。）

つまり、西岸地区については、イスラエルとマハムード・アッバース議長が管理し、
問題を解決するが、ガザはエジプトに管理を任せることにより、イスラエルは
パレスチナ問題に対する、一応の解決を生み出そうとしているのではないか。

イギリスは互いに仲たがいをさせる分裂統治を植民地で行った。
日本の商社は石油を得るために、短期的欲望肥大型の接待を行った。

これらが融合して生まれたのが中東の笛である。アラブ人は
遠からず中東の笛という国民病によって悲劇的な状態になる。

彼らにはスポーツをフェアに行うという概念が存在しない。
誰も教えてこなかったのだ。スポーツを公平で公正に行うのは
精神修練の為であり社会全体での教育的効果を発揮する。
しかし、中東ではそれがない。

イギリスが生み出し、日本が助長した。アラブ人、イギリス人、
アラブ関係の商社は本当に酷い状態にもうすぐなるだろう。

>>88-89
確かにイスラエルはガザをエジプトに押し付けたいようだが、ガザにいるのは、
主にイスラエルから追いやられた難民やその子孫だ。エジプトに行けたから
幸せというものではないだろう。

そもそもハマスは、今のパレスチナ自治区をパレスチナ国家として独立させる、
ミニパレスチナ構想にも反対してイスラエル全土の開放を目指してるんだから、
それで納得するわけがない。

それに疲弊したガザの再建をエジプトが請け負ってメリットがあるとも思えない。
さらに言えばイスラム過激派が国内に入るのはエジプトにとって脅威だろう。

ていうか昨日も別スレに書いた気がするけど、エジプトが国境の
警備人員を増やせないのは、79年にイスラエルと結んだ平和条約の
せいで、人員を増やすのにイスラエルが反対してるはずだが違うのか。

それとこれも昨日書いたが長文書きたいなら、ブログにしてエントリの
タイトルとURLをスレに書いた方が、タグも使えて読みやすいと思うが。

それがやなら、捨てハンでもいいからつけて欲しいが。

重要だと思われるニュースが幾つかある。
これらのニュースを何本かまとめてご紹介しておこう。

１：　１月３０日＝イスラエルのネタニヤフ元首相は、経済協力がパレスチナ・
　　　イスラエル問題解決の良薬（西岸地域での３箇所の工業団地建設計画や、
　　　ヨルダン渓谷工業地帯構想を推進すれば、パレスチナ人の生活はよくなり、
　　　不満は解消されるという発想）

２：　水が２１世紀の国際紛争の原因になる（トルコが川の流れを止めれば、
　　　シリアやイラクは干上がってしまうという現実がある。水不足に悩む
　　　アラブ諸国は多い）

３：　ガザとエジプト国境の壁が壊された結果、多数のハマース系テロリストが、
　　　シナイに入り込んでいるという報告がイスラエルからあった。彼らはシナイ
　　　半島に潜伏するだけではなく、多くの武器をガザ側に持ち込んだとも。）

４：　中国将軍がイラン入り（中国軍幹部がイランを訪問し、イラン領内に
　　　中国軍の軍事基地を建設する、合意が交わされた。これは、フランスが
　　　アラブ首長国連邦に、海軍基地を建設する合意が交わされたことに対する、
　　　イランの対抗措置だと説明されている）

５：　イスラム諸国議員会議にイランが参加（エジプトで開催された、イスラム
　　　諸国国会議員会議に、イランが大デレゲーションを派遣した。これは、
　　　両国関係が改善していることを示すものだ、とイラン側は説明している。

６：　イラクが韓国企業への石油供給ストップ（イラク政府は、韓国企業とクルド
　　　自治シフトの間で交わされた、石油取引を認めないことにした。同時に、
　　　韓国企業が合意したバジアン鉱区の石油開発についても否認した）

７：　シリア政府がライド・セイフ氏を逮捕した（彼は2000年の「ダマスカスの春」
　　　の主役の一人、シリアの著名な民主化運動家だ。彼が逮捕されたという
　　　ことは、シリア内部での何らかの変化に関連するのではないか。

エジプト・ガザの国境壁を破壊し、怒りと不満と物資不足に苦しんでいた
ガザ住民に、ひと時の満足感を与えたハマースは、今後パレスチナ人
全体のなかで、どのような位置を占めいくのだろうか。

昨日発表されたパレスチナ人の支持調査によると、昨年の11月に比べ、
ハマースに対する支持は13％から16％に増えている。他方、ファタハは
40％台から30％台に下がっているということだ。

マハムード・アッバース議長の政治力に対して、不信感が広がっている
のがその理由であろう。これまでのところ、アナポリスの会議でも、彼は
何ら意見を述べることが出来なかったし、パレスチナ人の置かれている
状況は、悪化することはあっても、よくなる傾向は全く見えない。

ハマースの支配するガザ地区は、イスラエルに封鎖されている状態に
あり、電力・水に問題があり、生活必需物資も枯渇の一歩手前だった、
まさに地獄であろう。　しかし、ハマースの幹部たちは、住民と苦しみを
共有しているのだ。ハマースの幹部たちは、一般住民とあまり変わら
ない生活をしているが、ファタハ幹部は王家の様な贅沢をしているのだ。

ファタハの幹部たちは巨大で豪華な住宅に住んでいるが、もちろん、
その資金は皆、日本を初めとする外国からの援助を山分けしたものだ。

笑えるのは、そうしたパレスチナ幹部の懐に入る金を、出してやれと
大声を上げている日本のパレスチナ支援者たちは、貧困のなかに
暮らしている人たちがほとんどだという現実だ。その事実を知っている
パレスチナ幹部たちは、そんなお人よしの日本人支援者たちを、
馬鹿にして笑ってさえいるのだ。

ハマースはムスリム同胞団がそのベースになっているだけに、
イスラーム原理主義者たちではあるが、清潔な政治を行っている。
そして今回のガザの壁破壊という快挙(？)により、ハマースはパレス
チナ人やアラブ人の間で、ますます支持を広げたのではないか。

ガザの壁が破壊されて数日間の間に、ハマースの手には相当の
武器が渡ったようだ。イスラエルの報じるところによれば、ハマース
には対戦車砲、対空砲、少し旧式ではあるがカチューシャ・ミサイル
も渡ったというのだ。

つい数日前に、イスラエルのデモナで、パレスチナ人女性による
特攻テロが起こり、イスラエル人に死者が出ているが、これは
ハマースの新たな作戦であろう。特攻攻撃実行者は、ヘブロンから
来たという情報があるが、そうだとすれば、西岸地区にもハマース
の熱烈な支持者がおり、組織がしっかりしているということだろう。

それが事実だとすると、今後はガザとエジプトの国境だけではなく、
西岸の安全の壁に対する破壊攻撃も、十分予測されるということ
だろう。ハマースは一方においては、交渉する意思のある穏健な
側面を持ちながらも、強硬な手段も採るという立場を、示しつつ
あるのかもしれない。

こうしたことから今後は、不満を膨らませ改拡大している、
パレスチナ人やアラブ大衆のハマース支持が、増えることは
予想に難くないだろう。

イラク政府とアメリカは、イラク国内状況が安定化に向かっていることから、
シリアに難民として移り住んでいたイラク人が、多数イラクに帰国している
と発表した。しかし、実態はそうではないようだ。ヨルダン・タイムズが伝える
ところによれば実態は次のとおりだ。

シリアからイラクに帰る難民に聞いてみると、彼らのイラク帰国理由は、
イラク国内の治安が改善したからではなく、難民として生活する資金が底を
尽きたためか、あるいはシリアのビザが切れてしまったからだということだ。

1月の統計を見ると、毎日1２00人がイラクからシリアに、難民として入国
しているが、それに対し、イラクに帰国する難民数は700人だった。
また1月の国連難民高等弁務官事務所の発表によると、昨年9月から
12月までに、シリアからイラクに帰国した者は46、000人だが、イラク政府
は同期間の帰国者数を、60、000人と発表している。

イラク政府はこれらイラク国民の帰国を大々的に世界に発表し、イラクが
安定化してきている、と宣伝することを考え、帰国者を集めてプレゼントの
贈呈式を行い、イラク政府の治安改善案なるものを公表してもいる。

現在、シリアにはイラクからの難民が150万人ほど居住しており、そのうち
153、516人が難民申請し、難民として正式に録されている。シリアに居住
するイラク難民たちは、帰国理由について、46％が資金の枯渇によって
帰国せざるを得なくなったと述べ、25％はビザの期間が切れるためだと
語っている。帰国理由がイラク国内の治安改善ではないと語っている。

イラク国内状況が改善しているか否かは、イラク国民が一番よく分かって
いるということだろう。

＜ドバイ・ファンド＞日本企業に積極投資の意向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000102-mai-bus_all

ドバイ・インターナショナル・キャピタルのアナンド・クリシュナンＣＯＯ＝東京都内で

　中東の政府系ファンドの一角とされ、昨秋はソニーへの出資で注目されたドバイ・インターナショナル・
キャピタルのアナンド・クリシュナン最高執行責任者（ＣＯＯ）が１９日、東京都内で取材に応じ、「今年は
日本に目を向けている。特に自動車やエンターテインメント業界に興味がある」と述べ、日本企業に積極投資する
意向を表明した。

　同氏は「中国など新興市場でシェアをもつ日本企業が魅力。成長や株価上昇が期待できるためで、投資先を
探している」と強調。サブプライム問題の影響で株価が低迷しているが、「こんな時期だからこそ投資の
チャンスだ」と述べた。

　運用資産は１３０億ドル（約１兆４０００億円）とし、ドバイ市長らが出資していると説明。「３〜４年で
３００億ドル程度に増やし、日本、インド、中国で計５０億ドル投資したい」と述べ、「欧州では株式の多数を
握る手法をとるが、日本では（投資先との）関係構築を重視し、共同投資の形にする」とも語った。

　オイルマネーで潤う中東の政府系ファンドは、サブプライム問題で痛手を受けた欧米金融機関に出資するなど、
投資活動を加速している。【宇田川恵】

ガザとエジプトを分離する壁が壊され、物資不足に悩んでいたガザの
住民が大量にエジプト国内に流入したということは、日本の各紙も取り
上げた出来事だった。

しかし、伝えられていない事実がこの事件の裏にはあった。なんと
ガザの住民がエジプト側に持ち込んだドル札は、７-８０パーセントが
偽札だったというのだ。

ガザの住民が雪崩を打ったように、エジプトに入ってきたとき、エジプト
側には両替屋が姿を見せ、非常にスムーズにドルからエジプト・ポンド
への両替が行われ、ガザの住民は両替したエジプト・ポンドで、大量に
物資をエジプト側から買い付けて帰っていった。

このガザの住民がエジプト側に持ち込み、エジプト・ポンドに両替して
買い物をした偽ドル札が、あまりにも精巧に出来ていたため、イスラ
エル製ではないか、という憶測がエジプトの警察関係者の間で、
ささやかれているということだ。

一説によれば、イスラエルとのボーダーを閉鎖して、ガザを孤立させた
イスラエルが、ガザの住民にエジプト側とのボーダーを開かせ、偽札を
使わせることによって、エジプトとガザ住民（ハマース政府)との関係も
悪化させようとしたのだというのだ。その結果、ガザが完全に孤立する
ことを、イスラエルは意図していたというのだが？？

常識的に考えれば、ガザの住民が手にするドル札は、イランからの
援助であり、アラブ諸国からの援助である、と考えるのが普通だと
思うのだが？？

そもそも、その出来事が事実であるかどうかは、短期間のエジプト
滞在では確認のしようがないが、もし事実であるとすれば、エジプト
側の人たちにとって、これほど不愉快なことはあるまい。

苦しんでいるパレスチナ人を、少しでも喜ばせてやろうと思った
好意が、全く仇になるのだから。それでもエジプトは、今後も
パレスチナの面倒を見なければならないのだろう。

かつてサダト大統領は、「エジプト国民はアラブの大義のために
犠牲になり過ぎた」としてイスラエルとの和平を結んだが、今後は
パレスチナ問題に対する関与の仕方を変えていくかもしれない。

そのときパレスチナ人はやっと、エジプトの政府と国民のパレス
チナに対する思いやりと、有難さに気が付くのではないか。

【マレーシア】明治大が初の海外事務所、中東への窓口に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000004-nna-int

　明治大学が今年4月をめどに、マレーシア工科大学（UTM）内にマレーシア事務所を開設する。中邨章副学長は25日、
NNAの取材に応じ、「3月初めにも調査団を派遣し、詳細を煮詰める」と述べた。研究・教育・産学官連携でUTMと協力し、
東南アジアから中東地域に及ぶ国際交流の窓口にする。明治大にとっては海外初の事務所となり、マレーシアでの日本の
大学の拠点としても初めての事例になる。

　明治大は昨年末、UTM（本校・ジョホール州）のクアラルンプール・キャンパス内に「明治大学マレーシア・サテライト
・オフィス」のスペースを確保した。4月をめどに現地職員1人のほか、日本から派遣する専任職員1〜2人でスタートする
予定だ。

　納谷廣美学長や理工学部の教員らがUTMとの深いパイプを持っていることから、今回の提携を決めた。

　産学官連携ではまず、明治大の技術研究、数件を英訳し、教員3人程度を派遣して現地企業向けの説明会を開く。
ロボティクス、バイオマス、情報技術（IT）、機械などに強いマレーシア工科大の研究状況も把握する。

　　明治大はこれまで、UTMの留学生を理工学部で多く受け入れてきたほか、マレーシア政府職員の人材研修を大学院で
行ってきた。大学院の修了生で、国防省や財務省、会計検査院など行政機関の高官になった事例もある。

　　今後は日本からマレーシアに留学生を派遣する構想がある。英語で授業を行い、英米やカナダなどに比べて留学費用が
安いUTMのメリットを明治大は生かしたい考えだ。

　海外初の事務所をマレーシアに設ける点について中邨副学長は「これまで日本の大学は欧米に目が向いていたが、現在、
アラブやイスラム諸国が重要になりつつある」と述べたほか、これまで培った人脈を生かす考えも示した。

　
　明治大はマハティール前首相、アブドラ首相に名誉博士号を授与。中邨副学長も職員研修への貢献が認められ、
昨年10月、在日本マレーシア大使館を通じて「ジョハン・マンク・ネガラ（JMN）」の勲位を受けた経緯がある。

　日本の大学では、早稲田大学が系属高校をシンガポールに持つなど、海外拠点の拡充が進んでいる。

>>97 単なる電波かと思ったが、

ガザの境界壁破壊後、偽ドル札がエジプトに大量流入
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080208-OYT1T00682.htm

　【エルサレム＝三井美奈】パレスチナ自治区ガザとエジプト間の境界壁が先月２３日に
爆破された後、ガザからエジプトに１００万ドル以上に相当する偽造米ドル札が持ち込まれた
疑いがあることが分かった。

　パレスチナのマアン通信が７日、エジプト政府筋の話として報じた。

　同通信によると、エジプト政府が今月３日に壁を閉鎖するまでの約１０日間、ガザからの
買い物客が殺到した境界付近の村落で連日大量の偽札が押収され、当局による捜査が開始
されたという。

　ガザはイスラム原理主義組織ハマスによる支配下で深刻な物不足に陥っており、壁の崩壊後、
延べ約７０万人がエジプトに買い物に出たとされる。パレスチナ紙によると、ガザ住民は
エジプトで合計約２億ドル相当を消費したとの推計もある。
（2008年2月8日23時52分 読売新聞）

エジプト財務相「保険料を滞納していても全国民に基礎年金を支給する」
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080211ahram_ytr.mht
2008年02月11日付　Al-Ahram紙

■ 保険料を滞納していても全国民に基礎年金を支給
■ 財務相：「大統領、政府、国庫がすべての年金支払いを保証する」

エジプトのユースフ・ブトルス・ガーリー財務相は、「国が年金を流用したり
没収したり、国庫に入れたりしたことはない。年金の所有権やその支払い
制度、年金受給者に約束されている保障メリットが変更されたこともない。
なぜならこれらは憲法裁判所が確認したとおり、受給者の権利だからだ」
と強調した。また同相は人民議会での証人喚問に関し、「年金受給者の
諸権利は、納付した保険料の金額や受給資格のある年金額の多少に
かかわらず保全されている」と述べた。（中略）

同相は続けて、「財務省は旧法の問題点を解消するために、年金受給
年齢に達した全ての国民に基礎年金を支払うと定めた新法の法案を作成
した。これは保険料を全額納付したか否かにかかわらず、所得の65から
70パーセントを下回らない額を年金の最低金額とするもので、年金資格
の相続については現行制度を維持する」と語った。

「2008年アラブ文化の首都ダマスカス」の行事開催 2008年01月21日付　Al-Nahar紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/nahar/080121nahar_class.mht

バッシャール・アル＝アサド・シリア大統領は、国連教育科学文化機関
（UNESCO）が「2008年アラブ文化の首都」としてダマスカスを選定したことを
祝う式典にあたって、人間の住んだ世界最古の都市とされるダマスカスは
同時に「抵抗の首都」でもあると宣言した。

1998年以来アラブ諸国の首都に順番に回ってくるこのイベントの開催に
あたって式典が開かれ、政府高官多数が出席する中、アサド大統領は
「『アラブ文化の首都ダマスカス』とは、ダマスカスがアラブの尊厳の首都
たることである。この首都は私たちに民族として、人間としての誇りを強く
感じさせてくれる。祖国の尊厳を尽きることなく感じさせてくれる」と述べた。

そして、「したがってダマスカスは、我々アラブの文化に根ざした性質と
しての抵抗の文化の首都である。それは自由の文化であり、自由を守る
文化である。抵抗の文化とは、創造の文化である。何故なら我々の自由は、
我々の創造のための条件だからである」と付け加えた。

さらにアサド大統領は、「創造を自由と切り離すことは不可能だ。『アラブ
文化の首都ダマスカス』とは、文化間の対話と共生の証しとなる、偉大に
して深遠な教訓である。多様性の中の統一の象徴であり、生の豊かさの
象徴であり、文明間の闘争という考えの不毛さと破綻の光り輝くばかりに
明確な証拠となっている」との見解を示した。

また「『アラブ文化の首都ダマスカス』とは、単なる都市や首都、あるいは
シャーム地方の中心に位置する地理的な場所ではない。ダマスカスには、
精神的な財産とその源泉の都として、アラブ人の心の中に存在する偉大な、
普遍的な意味があるのだ」と説明した。

NHKのブログに、以下のようなニュース記事が掲載されている。

一見パレスチナ人の悲惨な状況を伝えているように思えるのだが、
少し考えれば、パレスチナ人が自分たちの生活のことを、あまり
考えていないことが分かるのではないか。

エジプトとのボーダーを、ガザの住民が破壊し、物資の購入に
走ったとき、何故ハマース政府はエジプトから、塩素剤を入手
しようとしなかったのか、という疑問が沸くのだが。

「NKH 記事」
ガザ地区は、去年６月、イスラム原理主義組織ハマスが武力
制圧して以降、イスラエルや国際社会による経済封鎖が強化され、
日用品やガソリンなど生活物資の不足が深刻になっています。

ガザ地区の水道当局は２７日、「水道水の消毒に使う塩素がなく
なった」と発表し、住民に対して、水道水を沸騰させてから飲み水
などとして使うよう指示を出しました。しかし、経済封鎖によって
調理用のガスも不足しているため、住民からは、水道水を頻繁に
沸かして使うのは難しいという声があがっています。

燃料をはじめとする生活物資の不足や、長時間に及ぶ停電に加え、
安全な水も手に入らなくなったことで、ガザ地区で暮らすおよそ
１５０万人の住民の最低限の生活が脅かされる事態に懸念が高ま
っています。

また、この日、イスラエル軍が空爆などによってハマスのメンバー
など６人を殺害したのに対し、イスラエル南部に２０発以上のロケ
ット弾が打ち込まれ、イスラエル人の大学生１人が死亡しました。
イスラエル政府は、ロケット弾攻撃が続くかぎり、経済封鎖と軍事
作戦を強化する方針で、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、
ハマスなどにロケット弾攻撃をやめるよう呼びかけています。

>>103
そんな事いったら、ガザでは印刷用紙も足りないのだが、
なんでもかんでも入手しろと言う話になるぞ。

イスラエルのエルサレムポストの報じるところによれば、以下のような
計画が始まっているということだ。

エジプトのシナイ電力局が、ガザに対する電力供給量を、大幅に増加する
検討に入った。これまでも、エジプト政府はガザ地区に対し、少量の電力を
供給していたが、それを本格的に供給量を増やす方向に動き出しているようだ。

当然のことながら、電力供給量を増加するためには、種々の新施設が必要
になることもあり、その検討もしなければならない。また、費用については、
サウジアラビア政府が、提供する方向にあるようだ。工事が着工されれば
６ヶ月ぐらいで実現するということだ。しかし、エジプト政府の電力省高官は、
具体的に何時ごろから、本格的なエジプトからの、電力供給が始まるのか
については言及していない。

イスラエル側はガザ地区に対し、今後出来るだけ関りたくないということで
あろう。シャロン氏が首相時代にガザの全面返還を決定したのは、ガザを
切り離すことによって、パレスチナ問題の半分を解決できると考えたからだ。

当然のことながら、電力に合わせて、水の供給もイスラエルが止め、
エジプトが供給するようになるものと予測される。また、消費物資や医薬品
なども同様に、将来的にはエジプトが供給することになり、最終的には、
ガザが完全にイスラエルに対する依存から解放され、エジプトに依存する
形になるのであろう。このことは、イスラエルにとって好都合であり、ガザの
住民にとっても好都合なことであろう。

ただし、エジプトはそのことによって得るメリットもあろうが、面倒な問題を
内部に抱え込むことにもなることが予想される。メリットとしては、アラブ諸国
のガザに対する援助が、エジプトを経由するようになるということであり、
デメリットはパレスチナ人の政治に対する自由な考え方や暴力的な解決
手法がエジプト国内にも及び、民主化要求の動きが強まるということだ。

土塁１０００キロ　テロに備え　サウジのイラク国境ルポ
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080302/1204437100

イスラエルのエルサレムポストが伝えるところによれば、エジプト政府は
ガザでイスラエルの攻撃を受け負傷したパレスチナ人を受け入れる決定をした。

ガザとエジプトとの出入り口であるラファには、２７台の救急車が送り込まれ、
シナイ半島やエジプト本土の病院に、負傷者たちが運ばれているということだ。
その数は１５０から２００人に上ると見られるが、今後増加するものと思われる。

この動きは、当然のことながらアラブのテレビ各局がカバーするであろう。
そうなると、マハムード・アッバース議長はイスラエルとの内通者という汚名を
着せられる可能性が高くなろう。イスラエルが、場合によってはアッバース
議長とその一派にガザを取り戻してやろうと思ったことが、逆効果に働く
可能性が出てきた、ということだ。

どう見ても、ガザで死亡した人たちとその家族、負傷した人たちとその家族
の様子が、テレビに映し出されれば、イスラエルのイメージはアラブ世界
ばかりではなく世界のイスラム教徒に強い影響を与えようし、それ以外の
人達にも少なからぬ影響を及ぼそう。

今回のイスラエル軍のガザ侵攻は、結果的に、イスラエルとアッバース
議長の敗北ということになるのではないのか。そして勝者はハマースであり、
エジプトのムバーラク大統領ということになろう。

イラク情勢、モースルの大司教拉致事件　al-Sabah al-Jadid紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/sabahjadid/080304sabahjadid_kiri.mht

■ マーリキー：キリスト教徒に対する攻撃は全イラク国民への攻撃を意味する


火曜(４日)、マーリキー首相は、金曜(２月２９日)夕に起きたモースルの
カルディア派大司教拉致事件に関する初のコメントで、キリスト教コミュニティ
に属する人びとへの攻撃はイラク国民全体への攻撃を意味すると述べた。

｢イラクの声｣通信が得た首相府声明文によれば、インマニュエル３世デッリー
枢機卿(カルディア・カトリック教会総大司教、バグダードに拠点を置く)に宛てた
書簡でマーリキー首相は、｢イラクのキリスト教共同体は、基本的な社会構成
要素の一つとしてイラク国民とその文化から分かち難い、故にそこに属する
人々への攻撃は全イラク国民への攻撃とみなされる｣と述べている。

また、声明によればマーリキーは、｢モースルのカルディア派指導者である
ブールス・ファラジュ・ラッホ大司教の拉致と、それに伴い随員３名の命が
失われた事に深い悲しみを覚えており｣、｢事件の推移を追いつつ、可及的
速やかに大司教を解放すべく全力を挙げるよう、内相とニネヴェ県治安機関
の責任者らに要請した｣。

金曜夕、モースル東のアンヌール地区で発生した事件では、身元不明の
武装集団がファラジュ・ラッホ大司教の随員３名を殺害し、大司教を拉致した。
(中略)

モースルのシリア・カトリック大司教ジルジス・カス・ムーサーは、土曜、
カトリックの通信社であるMISNA(Missionary Service News Agency)に対し、
｢犯人から電話で接触があり、我々はファラジュ・ラッホ大司教解放のための
交渉を開始した｣と明らかにした。

カルディア派はメソポタミア最古の教会の一つであり、イラクでは最大の
カトリックに属すキリスト教コミュニティである。法王ベネディクト16世は、
｢教会を甚だしく侵害した｣として事件を激しく非難した。

１月中、モースルの教会は、一連の爆破事件にさらされ４名が負傷している。
その後も意図的な攻撃は続いていた。同市では聖職者の多くが拉致被害に
遭っており、2007年６月には市内の教会で司祭１名助祭３名が殺害された。

(米軍主導による)イラク侵攻以前、キリスト教徒人口は80万と数えられ、
イスラム教徒全体からすると３％の割合であった。2003年以降、彼らの
多くが数々の過激グループの標的とされ、国外もしくはクルド自治区への
逃亡を余儀なくされている。

創価学会の魔界連鎖は何時まで続くのか？
私は現実に創価学会の悪意を体験し続けています。
私に売春を強要し、毎日毎日ウインクを繰り返し、私を苦しめて来た変態創価婆さんもいます。
私にふられた腹いせに、偽りに満ちた狂言・悪口・策略を繰り返しています。
哀れです。
また、 暴言を楽しむ狂気の婆さんもいます。

過去に、自滅して退職した狂気の池田狂信者もいました。
（一般創価学会員も多数います）
人格攻撃目的の工作員でした。
笑顔で近寄り、頃合を見て創価得意の「攻撃」の後は、「反撃」すると「被害者」を装うお決まりのパターン。
わかり易いカルト攻撃。
うんざりだが面白い。
問題の創価魔女ばあさんは地元でPTAの役員をしている模様。
創価の好きな戦術です。
地域が汚染されて行くのが悲しい・・・＾＾＾
きりがありません。
創価学会の集団的悪意。
集団的ストーカー行為は長年の事。
バイオハザード。
狂気の新興宗教です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www3.ezbbs.net/15/momo7/
創価は「危険な組織」
フランス・チリ・ベルギー・オーストリア・ドイツ・アメリカ議会下院等がそう指定しています。
納得出来ます。
これが現実。

エジプト与党、行政職員の賃金倍増を確約　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080305ahram_tk.mht

■ サフワト･シャリーフとガマール・ムバーラク、最高政策評議会で：
　　「行政職員の賃金を２倍にする約束を守る」


サフワト・アル＝シャリーフ国民民主党幹事長は、党としてイスラエルによる
パレスチナ人への不当かつ過度の武力行使を非難すると表明した。また、
ムバーラク副幹事長兼政策局長率いる党の最高政策評議会で、政治活動の
目標は国民の生活水準向上と、国民の抱える問題の解決にあると語った。

一方でガマール・ムバーラク氏は、「国家行政機関の職員の賃金を2倍に
するという約束を党が変更することはない」と語り、過去2年半の間に賃金
約60％増を達成したことを指摘した。

ガマール・ムバーラク氏は、現在、党と政府が賃金増加のために年度予算
に新たな財源を確保するよう、継続的な議論をしている最中であると明らか
にした。また「党は地方議会選挙での選挙キャンペーンを通して、物価上昇
に対処するための詳細な対策を含めたメッセージを全国民に発信するだろう」
と語り、食糧配給カードへの登録基準を拡大すると明言した。

エジプト、小麦価格の世界的上昇を受け、不足地域への割当量を
増加すると共に投機対策を強化　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080307ahram_fk.mht

昨日、アフマド・ナズィーフ首相は、パンの供給および政府による価格統制を
受けた小麦粉の密売禁止を議論するための閣議で、小麦の不足が見られる
各県に対する割当量を需要と人口に見合う形で増加させることで、公平な
分配を実現するよう求めた。

またマグディー・ラーディー内閣報道官によれば、県知事に完全な裁量権を
与えて各県の状況と実際の需要を見極めさせることで小麦不足を解消する
と首相が明言した。さらにこの目的のもと、来週の水曜日にベニ・スウェイフ
で県知事評議会を開催することが決定され、パンの生産と供給への非中央
集権的な援助のあり方が話し合われると共に、住民の状況や必要量に即し
つつ各県の需要を見極める県知事の権限と役割が確認されることになるという。

続けてマグディー・ラーディー報道官は、各県でパンの生産と供給を切り離す
試みを実施するにあたり、政府が技術的・物質的支援を提供していくと述べた。
また世界の小麦価格の持続的上昇を背景とする小麦の密売を撲滅するため、
厳しい監視を行っていくようにとの強い指示が出されている点を確認した。

この価格上昇によって、政府の価格統制を受けた小麦と自主流通小麦との
間には大きな価格差が生じており、心の弱い者たちがそれを利用して、他者を
踏みつけにした金儲けに走っている。

イスラエルのエルサレム・ポストが伝えるところによれば、クエイトの戦略家が、
イスラエルによるイランの核施設攻撃を支持する、発言をしたということだ。

このクエイトの戦略家は、サーミー・アルファジュル氏で、彼は元クエイト政府
の顧問であった人物だ。このニュースの内容は、彼がアッシヤーサ紙とのイン
タビュービューに答えたものだ。彼は現在、民間のクウエイト戦略研究所の
代表者を務めている。

彼曰く「湾岸諸国は皆イランに対し、イスラエルが軍事攻撃をかけることを
望んでいる。アメリカではなくイスラエルが攻撃するほうが、湾岸アラブ諸国
にとっては、面子を保ちやすいからだ。」ということだ。

理由は、イランが地域での覇権を求めており、レバノン問題、パレスチナ問題、
イラク問題に介入し、事態を複雑化させているからだ。また、イランはスンニ派
とシーア派の対立を煽ってもいるからだということだ。

ＧＣＣ諸国がイランの核に対して疑問を抱いているのは、ＧＣＣがイランに
対して核の協力を申し入れたのを、イラン政府が断ったからだ、ということだ。

サウジアラビア、クウエイト、オマーン、カタール、バハレーン、アラブ首長国
連邦、オマーンも、核エネルギーの活用を望んでいる。湾岸アラブ諸国は、
公式にはイランとアメリカの対立が平和的に解決することを望んでいるし、
アメリカに対してはイラン攻撃のために自国領土を使わせない、と言っているが、
この元クウエイト政府の顧問が、何故この時期に、このような内容の発言を
したのか、よく考えてみる必要があろう。

もし、イランが核兵器を持つようなことになれば、ＧＣＣ諸国も同様のことを
考えることになろう。資金に物を言わせ、湾岸アラブ諸国が外国から核兵器を
購入することは、意外に容易なことであろう。核兵器の拡散を防ぐことを、
真剣に考える時期が来たようだ。

どうしても気になる４つのニュースが、今の時期に重なって出てきている。
それは以下のようなニュースだ。

１：クエイトの戦略家が、イスラエルに対しイラン攻撃を奨励している。

２：イラク攻撃を最も強力にブッシュ大統領に進言し、実行させた
　　チェイニー副大統領が、病気の身でありながら、中東歴訪に出発する。

３：サウジアラビアのスルタン王子が、カタールのドーハを訪問する。

４：アメリカの中東地域軍司令官ファロン将軍の突然の辞任。

５：イランに対する国連安保理での、アメリカにとって不満足な内容の制裁決議。

エジプトのムスリム同胞団が、今度の選挙を目指し、コプト教徒と連帯を
組むというニュースが流れてきた。ムスリム同胞団が独自で立候補者を
立てずに、コプト教徒と連帯を組んだ裏には、最近になって、政府が８００
人のムスリム同胞団メンバーを逮捕したことによる。

本来であれば、ムスリム同胞団は異教徒のコプト教徒と連帯するはずが
ないのだが、今回連帯するというのは、ムスリム同胞団に対する弾圧が
エジプト政府からかけられた場合に、コプト教徒がアメリカで、反エジプト
政府の運動を起こすことを狙ってではないか。キリスト教の一派である
コプト教徒が、エジプトで弾圧されたとなれば、アメリカのキリスト教徒は
アメリカ政府に圧力をかけ、何らかの措置をとらせるからだ。

このムスリム同胞団の新作戦は、今後いままでになかったような展開を
生み出すかもしれない。

イラクは述べるまでもなく、サダム体制下では大産油国だった。
その石油収入があればこそ、サダム体制が独裁といわれながらも、
長期にわたって持ちこたえることが出来たのだ。

アメリカがこのサダム独裁体制を打倒し、イラクに民主化をもたらす
と公言したが、イラク占領が5年を過ぎた今なお、イラク国内は復興
が進まず、ますます混沌とした状況になっている。

現在の段階で、イラクの石油生産はどうなっているのか、その石油
の富はどこに流れているのか、ということが話題になり始めている。
そもそも、その疑問を提起したのが、アメリカの議員などだという
ところが興味深い。

最近、二つのニュース・ソースが、このイラクの石油について報道し
ている。正確に言えば、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙で、
その転載記事が、イランのプレス・テレビのホーム・ページに掲載された、
というべきであろう。つまり、ニュース・ソースはひとつだということだ。

それらの報道によれば、イラクでは現在、バイジの製油所が稼動
しており、市場価格で、1000万ドル相当にも上るということだ。

しかし、そのうちの3分の1、あるいは半分の量が、イラク国内の
テロリストによって、転売されているということだ。このバイジ製油所
で精製されたガソリンを売った金で、テロリストは仲間にサラリーを
支払っていると伝えている。つまり、ガソリンはブラック・マーケットに
流れ、通常のガソリン・スタンドには、供給されていないということだ。

興味深いのは、これらのテロリストの多くが、サウジアラビアからの
資金提供で、テロ活動をしているということだ。うがった見方をすれば、
サウジアラビアのしかるべき人物が、イラクからの密輸のガソリンを
引き受け、その代価として資金を提供している、ということではないのか。

このテロリストたちが使う資金は、アメリカの研究機関の報告によれば、
年間で2億ドルにも上るといわれている。そして、メソポタミア・アルカー
イダは、バイジ製油所から一日、5万ドルから10万ドルの利益を得て
いるということだ。

実に興味深いレポートなのだが、それでは何故、アメリカ軍はその
テロリストの活動を阻止しようとしないのだろうか。テロリストの資金源
を断つことが、イラク安定化への早道だと思うのだが。

エジプトでは各地で、パンの値上げに抗議するデモが起こり、既に死者も
出ているという報道がある。このパンの値上げ騒動は、貧民層が買っていた
最低価格のパンが、１０倍から１５倍に値上げされたことによって、起こって
いるということだ。その主な原因は、小麦の国際価格が昨年の夏から、
３倍以上には価格が上昇したことだ。

この安価なパン屋の前には、長蛇の列が出来、その列の順番を争っての
ケンカが起こり、死傷者までも出る事態まで発展しているということだ。

事態を重視したムバーラク大統領は、緊急閣僚会議を開き、内務省や
軍が持っているパン工場にパンの生産量を増やし、内務省職員や軍人用
のパン屋に対し、一般人にも支給するように命令すると共に、この責任は
ナジーフ首相にあるとして、厳しい叱声の言葉を浴びせたようだ。

日本人には、パンの値上げ程度で、こうした事態が起こることは、考えも
及ばないだろうが、エジプトを始めとした発展途上国では、食料（パンなど）
の値上げは、簡単に暴動に発展し、体制を揺さぶる危険なものなのだ。

今回のムバーラク大統領の緊急措置は、同大統領が、事態を非常に
重く受け止めた証であろう。

イスラ−ム問題最高評議会、今年のテーマは「イスラームにおける社会の安全」　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080317ahram_kt.mht

カイロで開かれているイスラーム問題最高評議会の20回目となる国際
会議に参加したイスラーム世界のウラマーや思想家、啓蒙家達を前に
行ったスピーチでムバーラク大統領は、イスラームを貶め、そのイメージ
を汚し、イスラーム社会の発展と発達を妨げている過激主義や狂信、
テロといった現象を防ぎとめるよう求めた。

アフマド・ナズィーフ首相が代読したこの大統領のスピーチは、幾つかの
過激派潮流によるイスラームの教義への狭量な理解と誤った解釈の
危険性に注意を促し、そうした理解はイスラーム世界を後退させ、
我々の暮らす今の時代との適応を妨げるものであると指摘した。

大統領は昨日午前に始まった会議の開会式において、真のイスラーム
とその教えの正しい啓発と理解を通し、社会に寛容、慈悲、相互扶助の
価値を広めていく行動を呼びかけ、「そのためには時代精神に一致した
宗教的言説の再考が求められる。イスラームは労働、生産、建設を促し、
物質的・精神的な様々なレベルに人間を引き上げる、あらゆる面に
おいて“生の宗教”なのだ」と語った。

またこのスピーチは、同会議が今年のテーマとして選んだ「社会の安全」
という問題も取り上げ、「社会の安全という概念は生活のあらゆる側面に
及ぶ多面的な概念であり、それら全ての面を総合して万全な社会的安全
のシステムというものが形成されれば、個人にとっても集団にとっても
生きるために欠かせない、それ無しには生活が成り立たない存在と
みなされるようになろう。また同時に真の脅威や無視できない危険に
対する予防的な保障と理解されるようになろう」と強調した。

この会議には80以上のアラブ諸国、イスラム諸国、その他の国々から
ウラマーや思想家、啓蒙家達が参加し、イスラームにおける社会的安全
に関するおよそ100件の研究課題を4日間にわたって話し合う。

エジプトでパン不足から高まる社会不安、経済的困窮による自殺者は4000人　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080317qudsarabi_ky.mht

昨日、エジプトのムバーラク大統領は、パンの価格高騰と貧困地域での
品不足という危機的状況を受けて、軍と警察にパンの追加支給への応援
を要請した。　先週金曜にアリー・アル＝ムサイラヒー社会連帯相は、
軍所属の国民サービス機関がカイロ県とギザ県、カリユビーヤ県を含む
大カイロ圏内に、政府の補助を受けたパンの製造にあたる10のセンター
の建設に取り掛かったと語っていた。（中略）

食料品の価格上昇といくつかの貧困地域でのパン不足という危機的状況
によって批判に晒されたエジプト政府は先週、パンへの政府補助を継続
すると約束した。今回、パンの支給に軍の助力を求めるに至ったのには、
国の補助を受ける製パン所が製品の提供に大きな支障をきたしている
という事情がある。これらの製パン所には政府の補助を受けた〔価格で〕
購入しようとする多くの人々が早朝から列をなし、大混雑をきたしている。

地元紙のレポートによれば、パンを買う順番が来るのを待っている間に
起きた喧嘩や事故で先週、2人のエジプト人が殺された。政府補助を
受けていないパンの価格は場合によっては50パーセントも上昇しており、
危機解決のために政府は最近になって170億エジプト・ポンド、およそ
31億ドル相当を支出したと述べている。

専門家筋はこのたびのムバーラク大統領の決定は、社会が暴発しか
ねない危険域にまでパン危機が到達したことを示していると見ている。
パンを買う行列に並んでいた市民9人が喧嘩で命を落としたとの新聞
報道もあり、そのいくつかのケースでは銃器が用いられたという。

一方、内務省と保健省に属するいくつかの政府機関による報告書では、
昨年に自殺を試みた人の数は5万4000人、そのうち4000人が実際に
自殺し、5万人は親族や隣人に救助されて病院に搬送され、一命を取り
留めたという。　（後略）

アラブ首長国連邦(UAE)の市場に並んだ、靴の底のでこぼこが、
アッラーの文字と同じだったことが、いま問題化している。

ご記憶だろうか、日本のブリジストン社が造ったタイヤのでこぼこにも、
同じようにアッラーの文字のデザインが使用されていたことから、
大きな問題になったことがある。

当時、テレビの番組では、そのデザインがまぎれもなくアッラーの
文字と同じであることを指摘し、弁解の余地がないとコメントしたことを
記憶している。同時に、こうした間違いが起こったのは、世界中の文字
や模様がストックされていて、その中から偶然使ったデザインが、
アッラーという文字だったのではないか。そして、そのことを、デザイナー
は知らなかったのだろうと指摘した。

今回のケースも同様ではないか、悪意はなかったが、なんとなく
使ってしまったということであろう。もしそうではなくて、故意にアッラー
の文字を靴底に使用したのであれば、これは礼儀もモラルもない
行為という事であろう。

デンマークでは、イスラーム教の預言者ムハンマドの漫画が描かれ、
イスラーム教を中傷していることが問題になり、アラブ諸国を中心に、
イスラーム世界から反発が起こっている。

今回の過ちを機会に、日本は再度、ブリジストン社の犯した間違いを、
思い出すべきであろう。そうでないと、「日本よお前もか」という失望感を、
イスラーム世界に生み出すことになろう。

エジプトとロシア、核エネルギーの平和利用に関する合意文書を準備　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080320ahram_ykb.mht

ロシアの産業エネルギー相で、エジプト・ロシア通商経済協力委員会の
ロシア側委員長を務めるヴィクトル・フリスチェンコ大臣は、エジプトと
ロシアの専門家が、核エネルギーの平和的利用の分野における両国間
協力に関する合意文書の準備を終えたと発表した。

合意分野には、原子力発電所の制御や施工、原子力の治療や保健分野
での活用を行える人材の訓練が含まれ、またこれらの分野はエジプトと
ロシア両政府の目指す方向性に合致するものだと強調した。

ラシード・ムハンマド・ラシード通商産業相は、核エネルギーを平和的に
利用するというエジプトの計画は、発表以来、最高度の透明性のもとに
実行されてきたと強調し、エジプト政府は原子炉を建設する核技術を
有する世界中の様々な企業に競争の門戸を開くよう努めていると語った。

イスラム教を殲滅するには欧米の反イスラム感情を決定的に高める必要がある。９．１１後のアメリカも
スペインやイギリスのテロ以後の欧州もイスラム不信が強まった。中東には殺戮の下手人候補イス
ラエルがあり、ナチスにやられた虐殺を転嫁してくれそうだが、まだ世界は偽善的な人道主義が強い。
ムハンマド風刺画事件もイスラム教徒への不信感を増幅した。しかしアメリカは民主化が旗印なので、
殲滅できない自縄自縛でイラクも偶発的な虐殺しかない。イスラム教は人類世界の癌である。文明の
滅亡を防ぐためには、痛みを伴っても勇気を出して癌細胞を根絶するしかない。イスラム地域は２１
世紀の主役のインドや中国のような重要性はない。民族の能力ではなくたまたま石油やガスが湧いて世
界の癌が金持ちになった。イスラム教徒移民はテロや暴動や犯罪の温床で、かつてのユダヤ人の役割
のような意味もなく、放置すると増殖、転移して文明を内側から壊死させる。日本の優秀な科学技術も
癌の治療のための手術機器や放射線療法や抗癌剤や免疫療法として役立つだろう。決定的な戦い
を始めるには深刻な経済的・社会的危機が必要になる。それはサブプライムローン問題で既に情勢は
切迫している。第２の世界恐慌でついに先進国も偽善の仮面が剥がれる。かつてのドイツと同様に排
除の思想が台頭する。大衆や政府は不満の吐け口を潜在的に敵意を持つ相手に向ける。大衆が激昂
して憎悪が向かうのは、今回は間違いなく鼻つまみ者の少数者のイスラム教徒である。どちらにし
ても戦いは避けられない。女子供とて見逃してはならない。生き残ったイスラム教徒を放置した
ままにすると再び不気味に増殖して病を再発させる。イスラム国を核戦争で倒しイスラム移民を捕ら
えてガス室へ送り個人も銃剣でイスラム教徒と戦い癌細胞を完全に消滅させなければならない。

４月３日の午前１時前後に、中国がイランの核開発に関する情報を明かした、
というニュースが、イスラエルのエルサレムポストから流された。そして、
同じニュースがその後、CNNやアラブのアルハヤート紙にも掲載された。
一体何故、中国がこの時期に、イランの核兵器開発に関する情報を、
明かしたのであろうか。

４月３日のアルハヤート紙は、その疑問に対する答えと思われる記事を
掲載している。それは、中国政府が新疆ウイグル地区のイスラーム教徒の
動きに非常に敏感になっている、というものだった。もちろん、記事では
中国の西部地域としか記されていない。

それでは何故、そのこととイランの核兵器開発に関する情報開示とが
繋がるのだろうか。ここから先は、ほとんど推測に過ぎないので、その様な
ことも考えられるのかなあ、といった程度に受け止めていただきたい。

中国はチベットで起こった抵抗運動について、大きな不安を抱いたものと
思われる。しかも、オリンピックを間近に控えているだけに、中国にとっては
チベットで起こった抵抗運動は、国際的な非難を浴びることにもなろう。
現実に、多くの西側諸国が、要人のオリンピックへの参加を、見合わせると
言い始めている。しかも、チベットで起こったことに呼応するように、四川省
や甘粛省でも、デモが行われたと伝えられている。

少し前になるが、新彊地区での暴徒を抑え込むために、中国の軍は１３人
を殺害したと伝えていた。つまり、中国政府に対する抵抗運動は、現在
中国国内の、各地で起こり始めているということであろう。それは、各地の
少数民族が、自発的に起こしているとも考えられるが、同時に外国の関与
も考えられよう。そこで、中国はイランの核兵器開発に関する、情報を開示
することによって、味方を増やそうと考えたのではないか、と思われる。

しかし、その場合に、中国が握っているという、イランの核兵器に関する
情報が本物であるとした場合、何故それを中国が知ることができたのか、
という疑問が沸いてこよう。もし、情報が本物であるとした場合、これまで
中国は核兵器の開発に協力していたことを意味することにはならないか。

中国が今回の件を言い出したのは、よほど中国が現状に危機感を抱いて
いるということの、裏返しではないか。つまり、内部の危険な動きを、中国
政府は大きな不安を抱いて受け止めており、早急に解決したいという焦り
から、今回、大きな間違いを犯し始めているのではないか。

もし、中国の提供する情報によって、アメリカ国内で、イランに対する
攻撃を支持する声が高まり、アメリカがイラン攻撃を実施するようなことに
なれば、イランがペルシャ湾の出口である、ホルムズ海峡を封鎖する
であろう。そうなれば、中国には石油が送られなくなってしまうことが予測
される。もし、そのような事態になれば、中国の経済は大きなダメージを
受けることになであろう、ということは誰にも想像がつく。

>>125
中国はとぼけて終わるのでは？
根拠のないデマだとかなんとかと。
狙いはウイグルへの関与をするなという警告だろう。
中国もイランの石油は大切だから、五輪とイランを天秤にかけること
はないような気がする。

イラク情勢、グリーンゾーンに対する攻撃　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080402qudsarabi_kiri.mht

イラク国会にてフサイン・アル＝ファッルージー議員は、現在北イラク、
スライマーニーヤ在住のタラバーニー大統領が、バグダード並びに
南イラクの治安問題解決のためグリーンゾーンに帰還した事を讃えた。
また、議員らは、南部の事件の調査委員会を設置し、他の地域ではなく
バグダードで集会を持つことを呼びかけた。

バグダード、グリーンゾーンからの信頼できる筋は、繰り返し攻撃に
晒され米イラク双方に死傷者が出た後、多くの高官が同地区を脱出
したと述べた。同筋によれば、攻撃は正確であり、それを担うシーア派
武装勢力がグリーンゾーンの地図詳細を把握している事を示している。

バグダードの軍事行動司令部に属する将校によれば、イラク軍は、
グリーンゾーン並びに首都内の数地区に向け攻撃を行っている拠点
の割り出しと、その攻撃を行っている特定グループの識別に成功した。
匿名希望の同イラク将校が情報筋に述べたところによれば、攻撃側の
グループはイランで訓練を受けており、彼らの使用する武器はイラン製
である。また、指揮官は｢ハッジー・マフディ｣と呼ばれている。

イラク軍は、恐らく本名ではないがハッジー・マフディと呼ばれる人物
の写真を保有しており、彼のネットワークで動いている数名の情報を
有している。彼らの逮捕に向け、軍は住民の協力を仰いでいく方針である。

他方、ウラマー協会会長、シェイク・ハーリス・アル＝ダーリーは、
マーリキー首相がイラク国民を省みず米国とイランのために政治を
行っていると述べた。本紙との談話で同氏は、イラクの政治プランは、
それに参加した人々の証言によれば失敗であったと強調、また、
条件付で米国と対話する用意がある事を明らかにした。

レバノン閣僚会議がアラブ首脳会議ボイコットを決定　Al-Nahar紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/nahar/080326nahar_smori.mht

これまで17回延期されてきた[レバノン次期大統領選出のための]国会審議が
今回も開催されなかったことを受けて同日、閣僚会議は「レバノンはダマスカス
でのアラブ首脳会議および首脳会議に向けた準備会合に参加しない。これは
アラブ首脳会議の歴史においてレバノンが初めてとる措置であり、遺憾では
あるがやむを得ない措置である」との決定を、ガーズィー・アル＝アリーディ
情報相が読み上げた声明を通して発表した。

閣僚会議の有力な関係者が本紙に語ったところでは、ボイコットの決定は
「シリア体制が次期大統領選出を妨害し、今なおレバノンの内政に介入して
国家機構に打撃を与え、イランの影響力拡大に便宜を図ることによって、
レバノンをあらゆる危険にさらしていることへの糾弾のため」だという。

関係者らによると閣僚会議では、長時間にわたる議論を経て、アラブ首脳
会議への不参加が決定されるに到った。フアード･アル＝セニョーラ首相は
この1週間、参加を促す前向きな動きがシリア政府からなされることを待って
いたが、それはなかったという。またセニョーラ首相は、サウジアラビア王国
がレバノンの首脳会議参加について何も要請していないし、何の見解も表明
していないということを議事録に記録するよう強く主張した。そして各閣僚が
意見を述べた後、全会一致によって不参加の決定が採択されたという。

関係者らは、閣僚会議の決定は「歴史的な決定」だと評しており、声明の
文言は慎重に検討され、およそ1時間の作業を経て、ガーズィー･アル＝
アリーディー情報相が読み上げた。

閣僚会議は、シリアの刑務所に収監されているレバノン人たちの釈放を
求める国会内多数派「3月14日勢力」の議員らが提出した署名文書に
ついても話し合った。また、国内各勢力の対話再開に向けたナビーフ・
ビッリー国会議長の提案にも言及されたが、深く突っ込んだ議論は
なされなかった。　（後略）

エジプトのシナイ半島が、実質的にイスラーム原理主義者や、テロリスト
の自由な活動の場、と化しつつあるようだ。シナイ半島にはベドウインが
居住しているが、彼らはエジプト政府の意向をまともには受け入れず、
彼らの自由な生活を維持している。

実はイスラエルへ流入するマリファナのすべてが、シナイ半島で栽培
されたものだ。それがガザのパレスチナ人の手を経て、イスラエル側に
流入しているということのようだ。シナイ半島に居住するベドウインたちは、
エジプトの軍や警察が知らないルートを知っていて、警察や軍が張る
監視ポイントを経由せずに、人や物資をイスラエルに届けられるようだ。

現在もシナイ半島経由で、イスラム原理主義者やヘズブラのメンバーが、
ガザに出入りしているということらしい。以前に、ガザとエジプトのボーダー
が破壊されたとき、多くの原理主義者が、ガザに入り込んだというニュース
があったが、それはいわば公然のガザ入りであったと思われる。

イスラーム原理主義者やヘズブラのメンバーが、ガザに出入りできる
ということは、武器もまた同じように流入しているということが想像できる。
言ってみれば、ガザとエジプトとのボーダーに掘られている秘密のトン
ネルは、それを誤魔化すためのものなのかもしれない。つまり、本格的な
物資（ドルや武器を含む）のガザへの搬入は、シナイ半島のベドウインの
ルートを通じて行われているのかもしれない。

このルートを遮断するには、シナイ半島のベドウインに対する取締りを
強化しなければならないが、それは容易ではあるまい。もし取締りが
厳しすぎれば、ベドウインたちは死に物狂いで抵抗してこよう。それは、
エジプト国内の不満分子の怒りに、火をつけることにもなろう。

観光がエジプトの外貨収入に占める割合は非常に大きいだけに、
安易に手をつけることは、テロの危険を誘発することにも繋がりかねない。
最近の状況を見ていると、今後、シナイ半島の観光は危険度を増すかもしれない。

カイロ県知事が夜間に市内を抜き打ち巡回　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080404ahram_fk.mht

カイロ県のアブドゥルアズィーム・ワズィール県知事は、オールドカイロ
地区にある大カイロ圏製パン会社傘下の官営製パン所の監督を担当
していた食料配給調査官について、持ち場を離れ、職務を放棄したとして
その捜査を命じると共に、15グラムも規定の重量を下回るパンを生産して
いた製パン所に対し、夜間パトロール隊にその場で罰金を支払う署名を
するよう命じた。

県知事は市の中心部とアブディーンおよびサイイダ・ゼイナブ地区西部、
オールドカイロ地区で夜間の抜き打ち巡回を行い、その際に施設警察
および各地区の責任者に対し、市の中心部における不法居住や行商人を
一掃する努力の強化を求めた。

同様に県知事は巡回中、スール・マグラー・アル＝ウユーン地区での
ごみの撤去と継続的な監視を怠ったとして、カイロ美観整備機構の
部局長および清掃会社の責任者の職務停止を決定した。

その上でカイロ美観整備機構のナビール・ナバウィー理事長に、
スール・マグラー・アル＝ウユーン地区から迅速に全ての廃棄物を撤去し、
近隣の皮革工場と特別契約を結んで排出されるごみを毎日、公共の
ごみ捨て場に直接移送するよう任じた。

４月６日の日曜日に、エジプトでゼネストが計画されていたが、それが
しかるべきレベルのものにならないよう、政府によって押さえ込まれた。

今回のゼネスト計画は、主催者が不明だったことが話題になっている。
本来であれば、反政府組織としてエジプトでは、最大のムスリム同胞団
が指揮を執りそうなものだが、ムスリム同胞団は地方選挙を前に多数の
メンバーや支持者が逮捕されていたこともあり、ゼネストには始めから
参加しない意向であることを公言していた。

それでは何が、この失敗に終わった全国規模のゼネストを、エジプト
国内中に伝えたのだろうか。それは携帯電話だった。携帯電話で個人
が口頭で伝えたために、これまでのようにパンフレットから足が付いて
未然に首謀者が逮捕されるという形にはならなかったようだ。

エジプトでも携帯電話の普及率は急激に上昇しているが、それが
反体制派や政府の対策に不満を感じている人達を結びつけたようだ。

小麦粉の値上がりによるパンの価格の高騰、食用オイルの高騰など、
日用消費物価は平均で、約３０％の値上がりが起こっているのだ。
これに対して給料は上がらず、他方では、貧富の差が異常なまでに
拡大していているのだ。

たとえば、国立病院に２０年以上勤務する、医師の月給が８０ドル
だということだ。もちろん、彼らは私立病院でアルバイトをするのが
当然となっており、そちらの給料の方が国立病院の給料より何倍も
多いということになるのだ。国立病院の医師たちは、当然のように
患者の手術や投薬に関して賄賂を受け取っている者が少なくない。

これまで医師、ジャーナリスト、大学教員、徴税員、テキスタイル品
工場労働者などが、組合単位で小規模はデモやストを決行してきて
いたが、今回はそれが全国規模、全職種で起こるはずだった。

日曜日のストのあと、中心となったカイロの北部にある、マハッラの
工場では、結果的に２００人を越える逮捕者と、怪我人を出している
ようだ。それ以外にも、３大学の学生がストを行い逮捕されている。

ある評論家は、「国民が政府を恐れている以上に、政府が国民を
恐れる状況になってきている」と現状を分析しているが、もし、
散発的に今回のストがエジプト全土で展開されていけば、最終的
には雪だるま式に不満が拡大し、暴発する可能性を、はらんでいる
ということであろう。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

シェイク・ユーセフ・カルダーウイといえば、エジプト出身のムスリム
同胞団のメンバーで、世界的にも著名なイスラーム学者だ。彼の発する
ファトワ（イスラーム法に則ったイスラーム権威者が発する裁定）は、
広くイスラーム世界で尊重されてきていた。

シェイク・ユーセフ・カルダーウイは、エジプトを追われ湾岸のカタール
に迎え入れられ、そこを拠点として、イスラーム活動を展開していた。
その権威ある人物が、最近になって、意外なファトワを発したのだ。

シェイク・ユーセフ・カルダーウイの最近の判断によれば、アルコール
は微量であれば、飲酒が許されるというのだ。その目安は０・５％程度
ということなのだが、この０・５％とは何処から来た数字なのであろうか。
私が推測するところ、ノン・アルコール・ビールに含まれるアルコール
のことを指しているのではないか。湾岸諸国は全て公式には飲酒が
認められていないが、ノン・アルコール・ビールは大量に輸入されている。

シェイク・ユーセフ・カルダーウイの判断によれば、ある程度の酒を
飲んでも酔わない人であれば、少量のアルコールが入った飲料を
飲んでも問題を起こさないから、許されるのだという判断であろうか。
しかし、彼が現在活動しているカタールのある新聞の編集長は、
シェイク・ユーセフ・カルダーウイのような著名な人物が、微量の
アルコール性飲料を許すことは、ムスリムの飲酒を許可することと
同じだ、と反対している。

今後、この新説（珍説）ファトワを巡り、当分の間議論が交わされ、
ムスリムのなかに飲酒する者が、増えるものと思われる。同時に、
こうした変化に反発する、原理主義的な輩も増えることであろう。

いずれにしろ、今回ファトワは、彼が「穏健派、開明派イスラム学者」
であることを、西側諸国に宣伝するためのものであろうか。そうだと
すれば、カタールは彼にとって、住み難い国になりつつある、という
ことかもしれない。

エジプトでは、４月６日に全国規模のゼネストが行われた。しかし、その実態は、
全面的に警察と軍隊によって規制され、実際に本格的な衝突が起こったのは、
マハッラの繊維工場ぐらいなものだった。大学生の一部が警察と衝突する
場面もあったが、それほどのものには発展しなかった。学校や会社は休日と
するところが出、あるいは、自主的に抗議の意味を含めて休む者もいた。

そう考えると、４月のゼネストは案外、広範な広がりを示していたのであろう。
このゼネストで重要なことは、全国にゼネスト決行が伝わったこと。そして、
多くが参加不参加を問わず、政府に対する直接間接の、抗議の立場を
採ったことだった。また、この４月６日のゼネストの後も、各地で散発的に
ストやデモが行われていることも、見逃すわけには行くまい。

さて、今度行われる５月４日に予定されているゼネストは、ムバーラク
大統領の８０歳の誕生日に合わせたものだ。当然予測されることは、
４月のゼネストよりも盛り上がるということだ。こうした国民の反体制の
機運が、盛り上がっているなかで現在問われているのは、エジプト最大の
野党、反体制集団であるムスリム同胞団がゼネストに加わるか否かだ。
もし、ゼネストに参加しなければ、国民は失望し、ムスリム同胞団に対する
信頼は、低下するであろう。だからといってゼネストに参加すれば、エジプト
政府から相当の圧力を、加えられることになろう。

これまで地方選挙をめぐり、多くの幹部メンバーが逮捕され、投獄され
ているが、今度のゼネストに参加すれば、ほとんどの幹部が逮捕され
投獄されることになろうし、刑期は１０年の長きに渡ることが予想される。

それにもかかわらず、ムスリム同胞団はどうやら、５月のゼネストに
参加する意向のようだ。そのことは、ムスリム同胞団が本格的に、
ムバーラク体制に挑戦するということではないのか。そうであると
すればムバーラク体制側も、真剣に対応せざるを得ないことであろう。
ムスリム同胞団が勝利するのか、ムバーラク体制が勝利するのか、
あるいは衝突を避ける妥協案、回避案が出てくるのか。５月４日は
すぐそこまで近づいている。

ヨルダン人って親日？
反米からなのか、ただの侍好きなのか知らないが
「南京大虐殺はアメリカが原爆被害を隠すために作った陰謀」
っていう人に２〜３人いづれもヨルダン人だったんだが
であったことがある。

アラブ首長国連邦は、7つの首長国が一体となって、構成された連邦国家だ。
7つの国といっても、それぞれは面積が小さく人口も少ない。

そもそもこれらの首長国は、元はといえばペルシャ湾の真珠採りや、インド洋
を挟んだ交易を、主な仕事として生活してきた地域だ。中には海賊をやっていたと
主張する専門家もいるが、もちろん全員が海賊で生計を立てていたわけではない。

その元はといえば貧しかった、これらの首長国のなかの最大の面積を持つ、
アブダビ首長国で石油が発見され、アブダビのシェイク・ザーイド・ビン・スルタン・
アール・ナヒヤーン首長が、他の首長国を一体化させ、アラブ首長国連邦を
構成した。今になって思えばこの決断は、大英断だったといえよう。

人口の少ないこれらの首長国が、ばらばらのままで今日に至っていたら、
どのようなどんでん返しが起こっていたかわからない。外国からの介入に対して、
全く抵抗力を持ち得なかっただろう。現実に、いまその問題がアラブ首長国連邦
の中で、現実化してきている。外国からの労働者の受け入れで、人口構成は
完全に逆転し、自国民の人口が2006年末の段階で、560万人のうちの15・4％を
占めたに過ぎなかった。つまり五分の一にも達していないのだ。

最近になって、人口構成問題が顕在化してきたのは、外人労働者が低賃金で
働かされていること、労働災害の補償がないことなどから、道路封鎖をしたり、
路上強盗をしたり、暴動を起こすケースが増えてきているのだ。ドバイで起こっ
た幾つかのケースは、単なる事故ではなく、こうした外人労働者たちによる
犯罪であった可能性が高いと、アラブ首長国連邦政府の人たちも、最近に
なって受け止め始めているのであろう。

問題は、これらの外人出稼ぎ労働者たちの、待遇改善要求だけではない。
アメリカやヨーロッパの人権団体が、次第にアラブ首長国連邦の外人出稼ぎ
労働者に対する待遇を巡り、アラブ首長国連邦に対し非難を始めているのだ。

加えて、外人労働者が増加した結果、国内では英語の通じる範囲の方が広がり、
アラビア語がおろそかに成り始めているのだ。英語を話すインドからの出稼ぎ者
の割合が、外人出稼ぎ者全体の42・5％を占めるに至っているのだ。

これまでも、アラブ首長国連邦の母親たちが、フィリピン人のメイドに子供の
世話を任せ切りにしていることから、子供たちが自分たちの母語であるアラ
ビア語ではなく、英語だけでしか話さなくなり、アラビア語が話せなくなって
いるという指摘があった。

アラブ首長国連邦の治安担当者などは、このような状態が今後も続けば、
体制不安に繋がる危険性が高いと指摘している。アブダビの首長（首長国
連邦大統領）は「産めよ、増やせよ」の掛け声を国民に向けて発したほどだ。
このアラブ首長国連邦が直面する不安は、人口が少なく巨額な国家収入が
ある石油産出国のクウエイトや、膨大なガスの埋蔵量を誇るカタールなどでも、
同じ状況にあるようだ。

そうであるとすれば、近い将来、日本人ビジネスマンも他の出稼ぎ労働者
同様に、厳しい居住制限や出入国制限を受ける可能性があろう。

あ

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

ヨルダンのアブドッラー�U国王がアメリカを訪問し、ブッシュ大統領に対し、
意外なアドバイスをする予定だ、というニュースが流された。

このニュースによれば、アブドッラー�U国王は、ブッシュ大統領に対し
「中東訪問を取り止めろ」とアドバイスするというのだ。アブドッラー�U
国王はその理由について、もしアメリカに新たな中東和平の考えが
無いのであれば、中東を訪問しない方が良い、ということだ。

つまり、パレスチナとイスラエルとの間で、和平への前向きな合意が
生まれる可能性が無いのであれば、ブッシュ大統領が中東訪問をする
ことは、かえってアメリカとイスラエルに対する敵意をつのらせ、アメリカ
と親しい関係にあるアラブ諸国を、苦しい立場に追いやることになる
ということであろう。

ヨルダンはイスラム同胞団の活動が活発な国であり、多くのパレスチナ
難民を抱えていることに加え、ヨルダンの国籍を取得したパレスチナ人
の最も多いアラブの国でもある。そうした状況下にあるヨルダンを始め
とした親米アラブ諸国をブッシュ大統領が歴訪するということは、これら
親米アラブ諸国の国民の不満に、火をつけて回るような危険極まりない
ことだ、ということであろう。

ブッシュ大統領がこれらの親米アラブ諸国を歴訪するとなれば、当然、
イランに対する対応も話し合われることになろう。たとえ、威嚇だけに
過ぎないとしても、ブッシュ大統領は立場上、「イラン対する軍事攻撃も
辞さない。」と語らざるを得ないだろう。その発言は、アラブの反体制派の
大衆を激怒させることになろう。

だからこそ、アブドッラー�U国王はブッシュ大統領に対し、敢て言い難い
「中東を訪問するな」という意見をアドバイスするということであろう。
現在のアラブ世界の状況は、それだけ厳しくなっているということなのだ。

イエメンのイタリア大使館近くで爆発音＝目撃者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000838-reu-int

　［サヌア　３０日　ロイター］　複数の目撃者によると、３０日朝、イエメンの首都サヌアの
イタリア大使館の近くで爆発音が聞こえた。何による爆発音かは今のところ不明。

　目撃者らによると、大使館周辺の道路は封鎖された。

中東各国が既に経済的混乱期に突入している。非産油国はおしなべて、
現在インフレが昂じており、パンを始めとした基礎食品の価格が高騰し、
食生活にも事欠くような状態が起こっているのだ。しかも、それは輸入
物価の高騰が主な原因であることから、政治的に簡単に解決できる
性質のものではないのだ。したがって、非産油国は国内的にいずれも、
不安定化に向かっていくことが予想される。

国によっては、それが体制打倒にまでも繋がるかもしれない。エジプト
の場合には、ムバーラク大統領が次男に大統領職を継ぐことが難しい
状況になってきている。ヨルダンやシリア、イエメンなどでも国内の不満
が高まっている。それ以外の国々でも、同様の傾向が見られる。大衆が
革命を起こすのは、イデオロギーよるのではなく、パンの不足によるの
であり、そのパンの不足が今、中東各国では現実化しているのだ。

産油国の場合、その国のナショナルと呼ばれる元々の国民は、豊かな
生活をエンジョイしているが、その元々の国民あるいは第一級の国民は、
国内人口の15％から20％しか占めていないため、そのことから来る
不安が、第一級国民の間では広がっているのだ。

世界的な物価高騰の中で、二級国民（外国から移住して国籍を取得
した人たちなど）や外国からの出稼ぎ者たちは、インフレに苦しんでいる
のだ。そうした人たちが、暴動を起こす可能性が高まっているのだ。
暴動には至らないまでも、故意に事故を起こしたり、災害を起こす
危険性が、見え隠れしているのが、最近の産油国の実態だ。

ドバイで起こった幾つかの事故の場合、よく考えてみると、故意に起こ
された可能性が高いのだ。しかも、その事故については、イランや
アルカーイダ、イスラム原理主義者による犯行という簡単な説明が
付けられやすい。これらの事故の真相究明を行われずに、そうした
決まり文句で、事故の原因に対する説明行われ、片付けられる状態が
続く場合、事故が起こる原因の究明はなされないことになる。そして
遂には、暴発の事態に至る危険性があるのだ。

エジプト政府、労働者からの要求を検討する各省委員会を設置へ　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080426ahram_hu.mht

■　新たな手当を公務員６００万人に適用
■　労働者からの要求を調査し彼らの権利を守るための各省委員会を設置
■　労働組合連合、最低賃金を月額600エジプト･ポンドに上げるよう要求


組織・経営中央機関の高官筋が本紙に明かしたところによると、来週水曜日の
メーデーに予定されている演説においてホスニー・ムバーラク大統領が発表
すると見られる新たな手当は、政府機関に勤める公務員600万人を対象にして
いるという。同筋によると、この手当は物価高騰に直面している労働者たちの
苦難を解消し、賃金と物価のバランスを取ることを目的としており、基本給の
20％分に及ぶ。また、1992年以降の手当を上乗せすることで基本給は210％に
増加し、なおかつ上乗せされていない分がまだ75％分あると指摘した。

他方、アーイシャ・アブドゥルハーディー労働力・移民相は、ムバーラク大統領
と政府は労働者や労働者が抱えている諸問題に関心を寄せていると強調し、
「エジプトの労働者は敬意を払われている」と述べて、あらゆる労働者問題は
対話によって解決されるべきだとの見解を示した。そして労働力・移民省は
労働争議を解決するためのいくつかのメカニズムを実践しており、その筆頭に
上げられるのが労働者の権利保護を保証するルールに到達するための集団
交渉であり、生産現場の全当事者との話し合いであると説明した。

また、労働者代表によって提案された要求を検討するための担当省別作業
部会が今後組織されることが待ち望まれる。それらの要求はアフマド・ナズィ
ーフ首相とフセイン・ムガーウィル会長率いるエジプト労働組合総連合の運営
評議会との会合の場で提案されたもので、会合にはアブドゥルハーディー
労働力・移民相も出席した。

この会合では政府と労働組合との対話の継続と、権利要求に際しては法的
経路を遵守することの必要性とが確認された。　（後略）

イラク情勢：ターリク・アジーズらの公判延期　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080430qudsarabi_kiri.mht

ＡＰ通信によれば、火曜(29日)、ラウーフ・ラシード・アブドゥッラフマーン
裁判官は、ターリク･アジーズ元副首相並びに前政権関係者７名の公判を
５月20日まで延期すると発表した。

ケミカル･アリーの名で呼ばれるアリー･ハサン･アル=マジードを含む７名と
アジーズは、イラクが経済封鎖を受けていた1992年、基本物資の価格操作
を行ったとしてイラク人ビジネスマン42名を処刑した件につき公判中である。

開廷から約45分後、裁判官は、５月20日までの本件公判延期を法廷が
決定した旨述べた。また４月29日の同法廷は、弁護人を立てていない被告
のため国選弁護人を任命する事も決定した。裁判官は、ターリク･アジーズ
を始めとする被告人を一人一人呼び出し、弁護人の件を協議した。その際、
元サッダーム･フサイン秘書官のアブド・ハミード･マフムードは、彼と弁護人
との会見は５分に満たず不十分であるとして会見時間延長を法廷に要請した。
閉会後裁判官は、会見時間は延長される見通しであると述べた。

また裁判官は、アリー・ハサン・アル＝マジードに関する医師診断書を
読み上げた。それによれば医師団は、２週間前の法廷で同被告が心臓
発作により病院へ移送されたことを確認、アル＝マジードは外科手術を
必要とするが現在の病院では行えない手術であるため、その健康状態に
鑑み今後３週間は出廷が不可能であると述べている。裁判官は、アル＝
マジードの事情を考慮し法廷が上記期日までの延期を決定した旨述べた。

法廷筋によれば手続き上の理由で、開廷が午後にずれ込んだ。前政権の
国際的代表であったアジーズ元副首相は、2003年の連合軍イラク攻撃を
阻止すべく欧州各国を相手に多数の試みを行った。

アンマン在住のターリク･アジーズ子息ジヤードは、父親の本件への関与
を否定している。ジヤードによれば、父親はその件と無関係であり、大多数
のイラク人同様それについてはメディアを通じて聞いたと、個人的に彼に
告げた。ジヤードは、当時の父親は副首相として大量破壊兵器査察委員会
の問題を任され多忙であり、公務のためイラク国外にいたと述べた。

また、被害者であるビジネスマンの家族から父親に対する訴えは出されて
おらず、そのほとんどが、サッダーム前大統領と義理の兄弟関係にある
ワトバーン・イブラーヒーム・アル＝ハサンとサブアーウィー・イブラーヒーム
・アル＝ハサンを訴えている点を指摘した。彼ら二人は、サッダームから
個人的に本件を一任されていた。

ターリク･アジーズ、アリー・ハサン・アル＝マジード、アブド・ハミード・
マフムード、ビジネスマンらの処刑事件当時内相であったワトバーン・
イブラーヒーム・アル＝ハサン、公安局長(1991−1995)であったサブアー
ウィー・イブラーヒーム・アル＝ハサンに加え、ミズバーン・ハディル・ハー
ディ元革命指導委員会メンバー、アフマド・フサイン・ハディール元蔵相(
1992−1995)、イサーム・ラシード・フウェイシュ元中央銀行総裁(1994−
2003)らが本件被告として訴えられている。

本件は、2006年サッダーム・フサインに死刑判決を下したラウーフ・アブ
ドゥッラフマーン裁判官が受け持つ。フサインの容疑は、1982年暗殺未遂
に遭った後、ダジール村でシーア派住民148名を殺害した事であった。

昨日火曜、アブドゥルラフマーンは最高刑事裁判所での記者会見で、
アブドゥッラフマーン裁判官は、サッダームの死刑執行が非文明的、
後進的やり方で成されたと批判した。

サッダームは、(イスラム暦)犠牲祭初日に当たった2006年12月31日に
処刑されたが、アブドゥッラフマーンは、イラクの法は公開処刑を許して
おらず、また祝日や宗教行事中の処刑も禁じていると述べた。

モスクで爆弾テロ、15人死亡＝シーア派衝突続く北部−イエメン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000172-jij-int

　【カイロ2日時事】イエメン北部のサーダのモスク（イスラム礼拝所）前で2日、爆弾テロがあり、
治安筋によると約15人が死亡、60〜70人が負傷した。ロイター通信が伝えた。

　モスク前に置かれたバイクに爆弾が仕掛けられていたとの情報がある。

　犯行声明などは出ていない。サーダを州都とするサーダ州では、イスラム教シーア派の一派ザイド派の
反政府武装勢力と治安部隊の衝突が2004年から断続的に起きている。今回のテロでは、軍幹部でもある
このモスクの導師が狙われたとの見方がある。

【関連記事】披露宴狙いテロ、31人死亡=イラク
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イエメンで政府軍とシーア派組織が戦闘、民兵１９人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080505-00000022-yom-int

　【カイロ＝福島利之】イエメン北部サアダで４日、政府軍がイスラム教シーア派の一派、ザイド派の民兵組織の
拠点を攻撃し、ＡＦＰ通信によると、民兵１９人が死亡、政府軍の兵士６人が負傷した。

　サアダでは今月２日、モスク（イスラム教礼拝所）で爆弾テロがあり、１８人が死亡。以来、政府軍と民兵との戦闘は
激化し、双方の死者は５０人以上に達した。

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（7日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000628-reu-int

　★ドバイの政府系投資機関ドバイ・インターナショナル・キャピタル（ＤＩＣ）、国際金融市場の混乱や
欧米での政府系ファンド批判を受け、今後は新興国市場を重視する方針。［リヤド］　

世界中でいまインフレが起こっている。先日訪問したトルコなどでは、
ガソリンの価格が日本より高い1リットル320円程度だった。トルコ・リラ
が値上がりしているのと重なって、庶民の暮らしは相当厳しいものに
なっている。そうなると、庶民感情としてどうしても、革新系よりも保守的
な政党を支持する傾向が、顕著になるようだ。

湾岸の産油諸国でも、同様にインフレが嵩じている。これら湾岸諸国は
石油やガスを生産していることから、他のアラブ諸国に比べ問題は軽度
だが、それでも生活への影響はある。中でも、人口の一番多いサウジ
アラビアでは、庶民の不満が出てきている。これが原理主義支持に大きく
傾いていくと、サウジラビアの体制は決して、楽観できなくなるだろう。

クウエイトの場合も同様に、インフレが嵩じているが、ここでは女性の
政治進出問題、外国人労働者問題（賃上げ要求）などが表面化してきて
おり、政府に対する満足度は以前ほどではなくなってきている。

シリアもまた、他のアラブ諸国と同様にインフレが嵩じ、ガソリン価格は
3倍に跳ね上がっている。そのことは他の消費物資にも影響を与えており、
諸物価がそろって値上がりしているということだ。

湾岸諸国にとって頭が痛いのは、ドルと自国通貨とのペッグだ。簡単に
自国通貨とドルとの関係を断つことになれば、アメリカとの関係に悪影響
を及ぼす。だからといって、このままにしていたのでは、自国内経済は
混乱をきたすことになるのだ。

あまり報じられてこないが、他のアラブの国々も同様の、経済混乱に
陥っているものと思われる。そうしたなかで迎えるアラブの夏は、まさに
ホット・サマーということであろう。

今回イエメンで日本人女性観光客が人質になった。まもなく釈放された
から良かったようなものの、今後は中東各国の危険度が増すと思って
おいた方が良い。日本にある安全と、同様の安全がある国などは、
世界中何処にも無いと思ったほうが正しいだろう。日本で赤信号を渡る
様なつもりで、危険度の高い地域に旅行に向かうのは大迷惑な話なのだ。

ちなみに、イラン南東部で人質になった学生は、いまだに釈放されて
いない。いやな話だが、あるいは殺されている可能性も、考えなければ
なるまい。安全と水がただ同然なのは日本だけだ、ということを頭に
叩き込んでから、外国行きを選択すべきだろう。

イルミナティによって拉致された日本人が本を出した！　江田島孔明、ベンジャミンとの対談もあり！
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/mineyama/samurai2.html

地獄のドバイ拘留記
http://www.saiz.co.jp/work/bookisbn.php?isbn=978-4-88392-639-8
２００７年１１月、僕はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ中央拘置所に拘留されていた。
拘置所内にいたとはいえ、この国で何か犯罪を犯したわけではない。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

エジプト政府、為替レートと原料高に苦しむ建設業者に差額分を支払う救済策　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080502ahram_fk.mht

アフマド・ナズィーフ首相は政府と取引のある建設業者について、為替レート
や建築材料の高騰のために受注金額を上積みせざるを得なくなった業者に
差額分の支払いを行うことで合意した。アフマド・サイイド建設会社連合長に
よれば、この合意は全省庁および省庁所属の実施機関に住宅省が決定した
比率に従って差額分を支出すること、またこの件に関する訴訟手続きを取り
下げることを義務付けるものである。

また、為替レートを原因とする契約価格の上昇以外の理由に基づく訴訟で
ない場合に限り、複数の建築会社に対して起こされている訴訟を取り下げる
ことも決定された。建設会社連合長は、「今回の決定では価格上昇以外の
理由で工期が遅れないことを条件に、かつて為替が自由化した際あるいは
変動相場制が導入された際に建築会社が得た補償金はそのまま認める
ことも明記している」と述べた。

アラブ諸国は今多くの問題を抱えている。政治的な不満がどんどん拡大して
行く中で起こっている、経済的不満の拡大は、具体的にはインフレという形で、
庶民の生活を窮地に追いやっている。

アラブ各国はいつ大衆が権力に対して牙をむいて襲いかかって来るか、
気が気ではあるまい。それほど状況は緊迫していると考えるべきであろう。

エジプトにもう40年近くも住んでいる私の知人がまもなく戦争が始まる、
しかもその戦争は、多くのアラブ諸国とイスラエルとの戦いになる、という
のも無理からぬことだ。アラブ各国政府は、国民の不満を外部に向ける
ために、戦争という切り札をちらつかせながら、国民の権力に対する敵意、
不満を外部に向けようとするからだ。アラブ諸国の報道のなかに、欧米諸国
やイスラエルに対する、厳しい論説が目立つのはそうした背景からであろう。

アラブの政府が国内的不満の解消に使うもう一つの手段は、アラブの国の
中の政権が弱体な国に関与し、内戦を起させることだ。その国の各派に対し、
それぞれのアラブの国が援助を送り戦闘をさせることにより、悲惨な状況を
作り出すのだ。それを傍観する側のアラブの国々の大衆は、自分たちの
方が冷静であり恵まれていると、内戦発生国の報道を見ながら考え、不満の
度合いが下がるということだ。

レバノンでは、大統領不在の状態が昨年末から、いまだに続いているが、
レバノン各派の間で折り合いがつかないのは、それが原因なのだ。

述べるまでもなく、レバノン国内の各派はそれぞれが持つスポンサーの
意向を受けながら行動を決定している。彼らレバノン人の意思で、レバノン
人同士の合意によって、この国内緊張状態を解消することが出来ないのは、
そうした理由があるからなのだ。

日本のような平和に慣れた国の人達から見れば、15年も内戦を続け全ての
ものを破壊し、多くの犠牲者が出たのだから、平和に対する希求心が日本人
よりも強く、平和が実現しやすいだろう、と考えるのは大間違いなのだ。

今年のレバノンの夏は、既に暑さが始まった。既に30人近い戦死者が出て
いる。そして戦争は、現在のレバノン人にとっては数少ない収入源であり、
ビジネスのタネなのだ。イラクで戦闘員をやっている人たちも、警察や軍隊
に入っている人たちも、それが生活の手段なのだということを忘れないで
欲しい。それがアラブの現実なのだ。

ベイルートで内戦終結以来最悪の戦闘　08年05月09日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080509qudsarabi_um.mht

アメリカに支援を受けたレバノン政府がヒズブッラーの通信網を狙ったことは
ヒズブッラーに対する宣戦布告だとイランに支援を受けるヒズブッラーが主張
したことで、昨日ベイルートでは暴力的な対決が繰り広げられた。治安関係者
によれば戦闘により少なくとも5人が死亡、12人が負傷したという。

ベイルートの多くの地区でヒズブッラーおよびヒズブッラーと同盟関係にある
アマルの戦闘員が政府派の武装メンバーと機関砲やロケット弾を撃ち合い、
首都は国内勢力同士の戦闘としてはレバノン内戦終結以来最悪の戦闘状態
にある。治安関係者によれば、ヒズブッラーの戦闘員は政府を支持するムス
タクバル潮流の事務所を少なくとも３箇所襲撃、多くの自動車や店舗が炎上し、
怯えた市民数十人が騒乱の起きている地区から逃げ出した。ベイルートに
おいてガザ地区での事態が再現される可能性を示す光景だ。

スンナ派・シーア派抗争や内戦を予兆するこのレバノン危機の解決に向けた
政治的・外交的コンタクトは実を結んでいない。こうしたコンタクトのうち最も
目についたのは、サウジアラビアのサウード・アル＝ファイサル外相の命を
受けて、アブドゥルアズィーズ・ハウジャ在レバノン大使がイランのムハンマド・
リダー・シャイバーニー［在レバノン］大使と行った危機打開策の協議であった。
シャイバーニー大使はヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長とナビーフ・
ビッリー国会議長の両者に連絡をとり、政府がシーア派を標的とした決定を
撤回することが解決への糸口だとの回答を引き出した。

ナスルッラー書記長は記者会見でこうした事情を率直に表明し、抵抗運動と
そのメンバーが手出しを受ければその手を切ると脅しつつ、ヒズブッラーは
クーデターを起こしたわけではないと否定、多数派勢力に対し、「もし我々が
クーデターを望んでいたなら、あなたがたは監獄か海の中で眼を覚まして
いただろう」と述べた。

ムスタクバル・ブロックの代表サアド・アル＝ハリーリー議員と進歩社会
主義党の代表ワリード・ジュンブラート議員はナビーフ・ビッリー議長と連絡
をとり、危機について協議したが、市中を支配しているのが弾丸や砲弾で
あるような状況では何ら前向きな案を出せなかった。現場を支配している
のはヒズブッラーであり、ムスタクバル潮流の拠点の多くが攻撃された事は、
ベイルートにおいてガザ地区での事態が再現される可能性を示している。

レバノンの現場は昨日新たな展開を見せ、ムスタクバル潮流のメンバーが
ベイルート市や空港道路の封鎖に対する報復措置として〔シリア国境の〕
マスナアへ向かう道路やスンナ派が多いベカー高原の中・西部の道路の
大半を封鎖し、更にはヒズブッラーの拠点であるベイルート南部郊外と
レバノン南部を結ぶ海岸道路を閉鎖した。ラアス・アル＝ナブウ地区や
コルニーシュ・アル＝マズラア地区、国会議長邸があるアイン・アル＝
ティーナ周辺で武力衝突が繰り広げられ、議長府の警護員１人が死亡した。

衝突はバスタ地区にも拡大し、ブルジュ・アル＝ムッル周辺やムスタクバル
TVの放送局付近でも銃声が聞かれ、夜間の閣議を開いていた閣僚らにも
銃声が届いた。この閣議で声明は出されず、イリヤース・アル＝ムッル国
防相は国軍のミシェル・スライマーン司令官と会議を行うため国防省のビル
へ向かい、司令官とともにサアド・アル＝ハリーリー議員の和解案について
協議を行った。

ワリード・ジュンブラート議員の自宅の外では、同氏がテレビの生中継で
話している最中にも大きな銃声が聞こえ、クレマンソー地区にある同氏の
自宅が包囲されていることを示している。ジュンブラート氏は、「私は市民と
共にベイルートに留まる。イスラエルによる包囲の際にもここに残ったように」
と述べた。消息筋によれば、包囲は政府省庁や首相府付近、サアド・アル
＝ハリーリー議員や共和国ムフティーの自宅なども及んでいるという。

（後略）

コラム：レバノン情勢、ヒズブッラーと与党の抗争　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080510qudsarabi_kiri.mht

過去四日の出来事によりレバノンにおけるパワーバランスの真相が露呈された。
サアド・アル＝ハリーリーやワリード・ジュンブラートら与党指導者達は、気づけば
自宅を包囲されており軍に護衛を求める事もできなくなっていた。つまり、優位に
立ち自らの意図を強制し得る勢力が国内に存在するという事だ。

与党側がこれを知らなかったわけではない。彼らは兵法上の現実(野党側の
軍事的有利)の詳細を承知していた。それでは何故彼ら、与党側は、ベイルート
空港保安局長ワフィーク・シュカイル中佐を放逐し、ヒズブッラーの通信網や
カメラ等を違法として撤去させるような、高圧的手段を用いたのか。

与党指導者全員がひどく素朴な考え方をしていたとしたら話は別だが、それは
有り得ない。とすれば、外部勢力が彼らに緊張を高める事を要請したと考えら
れる。ヒズブッラーを消耗戦たる内戦に引きずり込むためである。

アラブ穏健派の間では、レバノンの武装抵抗勢力を粛清すべしという合意が
成立している。米イスラエル双方の意に適う合意である。彼らが各々、レバノン
における自分の同盟勢力を唆し、ヒズブッラーが国内問題で武力行使に走る
よう仕向けたという事は充分考えられる。そうすれば、イスラエルに占領された
レバノン領土解放のためではなく、レバノンを支配し合憲的な制度を転覆させる
ために武力行使を行ったとしてヒズブッラーを糾弾できる。

彼らはレバノンを国際管理下に置きたがっている。セニョーラ氏率いる合法的
政府を救済するとの名目で軍事介入する隙を、合衆国、イスラエル、フランス、
そして幾つかのアラブ諸国も狙っている。米戦艦は未だレバノン海上沖に留まり
即座に介入する機会を窺っている。しかし介入は、とてつもなく高くつくだろう。

米イスラエルは、合法的理由なしにレバノンの抵抗勢力に宣戦布告はできない。
すっかり信用を失った米政権はこれ以上虚言を弄する事ができず、また、レバ
ノン戦線はしばらく静かであった。

国連暫定監視部隊は国境監視の任務を完璧に遂行し、抵抗勢力による越境
行為も記録されていない。逆に、断続的にレバノン領空を戦闘機によって侵犯
しているイスラエル側の越境が数度認められた。

本日開催の緊急アラブ外相会議は、ライス国務長官が打ち立てたアラブ穏健
派枢軸の二大中心勢力エジプトとサウジの呼びかけで行われる。レバノン危機
国際化の第一歩である。これが、米イスラエルの軍事介入に、アラブによる
合法的決定という隠れ蓑を与える。そして、イラン、シリアを引きずり込む地域
戦争の前哨戦とするだろう。

エジプトの報道官は、イランの支援を受けた勢力がレバノンを制圧するのを
エジプトは見過ごすわけに行かないと述べたが、これはレバノンの抵抗勢力に
対する宣戦布告であり、軍事介入の意図を示している。この報道官が、アメリカ
に制圧されているイラク、イスラエルに占領されているパレスチナに同じ事を
言わないのはどういう訳だろうか。ガザを包囲しそこから燃料を絶ち、イスラエル
には低価格でガスを供給するようなことを、どうしてエジプトは見過ごせるのか。

アラブに二大勢力があることは否めない。シリア、イラン、ヒズブッラー、パレス
チナ抵抗諸派が適用する選択肢を取る側と、穏健派アラブ諸国のように米陣営
に組し、その中東戦略、イスラエルの軍事的優位の確保を支持する側である。

抵抗という選択肢を固持することによりハマースはガザを、ヒズブッラーは
ベイルートを支配した。対する相手、米陣営に組する方が実質的に失敗を重ね、
一般大衆の支持を失ったからである。アメリカを支持するアラブが、その対テロ
戦争に参加し、イラク侵攻に際しては支援を行い、イスラム系組織の摘発に
全力を挙げるなど、無償で多大な奉仕をしてきたにも関らず、イスラエル入植地
は一つも解体されず、西岸の700に上る検問所は一つも撤収されない。

ヒズブッラー、そしてハマースがイランの支援を受けているのは事実である。
そのうえで、イランが前者を通じてレバノンを支配し、後者を通じてパレスチナ
への足がかりを見出したとしたら、米構想に追従するばかりで失われたアラブ
の尊厳を取り戻そうともしない公式アラブ政権の無能が責められるべきである。
イランが何事か企てている。トルコも、そしてインドも中国も。しかしアラブには
構想と呼ぶべきものは全くないのである。

穏健派枢軸がそう見せかけようとしているが、レバノンの戦闘はスンニー派と
シーア派の対立によるものではない。抵抗派と降伏派、アラブ共同体に対する
アメリカの戦争を支持する側とそれに対陣する側、イスラエルに打ち勝った側
と負けた側の戦いである。圧倒的にスンニー派が多いパレスチナ人は、シーア
派あるいはヒズブッラーに何ら敵愾心は抱いておらず、それどころか少数を
除き彼らを支持している。北アフリカ、地中海東部のアラブの人々の大部分に
これが当てはまる。従って、シーア派あるいはヒズブッラーを悪者に見せかけ
ようとする執拗なアメリカの試みは失敗に終わっている。過去に左翼を悪者
扱いしようとした時と同じである。

現米政権は、宗派主義という新種のウィルスを広めようとしており、同盟政権
を使ってイラクの宗派モデルをアラブ圏一帯に移植するつもりである。アメリカ
はイラクではスンニー派に対抗するためシーア派と手を結び、レバノンでは逆
をやっている。彼らは、全ての抵抗勢力を敵としている。

アメリカが敵味方を分ける基準は、アラブ圏における米構想の足がかり、
つまりイスラエルである。イラクで起きたようにイスラエルに挑み抵抗を宣言
する者は、宗派に関係なく不倶戴天の敵であり罰せられ孤立させられなけれ
ばならない。イスラエルとの共存を受け入れ、それを抹消しようなどと考えず、
イラク占領を支持するのが、アメリカが支援してやるべき友好国である。

レバノンに中立は有り得ない。焦点となる地域、その治安、資源、政治信条
が標的とされる地域にあって、地域的、国際的な繋がりを持つ宗派派閥が
絡み合う勢力配置と、その多くが雇われ者の腐敗した政治指導層の元で
中立は不可能である。しかもレバノンは、闘争を続ける二大勢力の中間に
位置する。つまり、地域に植えつけられ敵なくして生きることのできないイス
ラエルと、自らを歴史的地理的、そして戦略的中心とみなすシリアである。

レバノンが平穏と呼べる短い時を過ごしたのは、その多くがヘブライ国家の
成立以前であった。過去10年の静けさも、シリアとサウジの合意、アメリカ
の恩寵、イスラエルの看過の結果による作為的なものといえる。いまや
サウジ･シリア合意は破綻して敵意がむき出しになり、アメリカの恩寵は
気化した。イスラエルは、2006年７月に粉砕された軍の威容回復の望みを
かけて戦争の準備をしている。現在の緊張状態はこのように説明できる。

この危機が近く打開される見込みはない。暴力という発想は日々膨れ上
がるだろう。アメリカとイスラエルが、イラン、シリアを戦争に引き込むべく、
あの手この手で治安的混乱を欲しているからだ。レバノン市民が例外なく、
この悪魔的企ての犠牲となるわけである。

繰り返される「対話に戻れ」という言葉、あるいは壊滅的戦争から国を救え
などというアピールは、役に立たなさそうである。残念ながらレバノンは、
アラブ間のそして国際的闘争におけるパワーバランスを映し出す鏡として
は極めて信頼できる。そのため、国内での合意も外部の合意なしには
実現されないのである。誠に遺憾ながらレバノンは道具である。その決定
が独自になされた事は１日足りと無く、その体制は相対的にしか面目を
保てない。それゆえ将来のビジョンはただ暗い。

レバノンでは内戦状態が、過去に15年間も続いたことがある。それは、
1975年から1990年に渡る長期間のものだった。多数のレバノン人が犠牲
になり、多くのレバノン人は戦禍を逃れ、アフリカや欧米に移住していった。

アラブ商人のなかでも、特に商才に長けたレバノン人たちは、外国に移住
しても、たくましくその商才を発揮し、外国で15年の内戦の間にひと財産
作り、戦争が終結すると帰国して来た者も少なくかった。

レバノンの首相を務め、戦争で瓦礫の山と化していた首都ベイルートの
再建に私財をなげうった人物、ハリーリ氏もある意味でその一人だった。
しかし、彼はシリアが関与したとされる、テロによって爆殺されている。
彼の努力で、ベイルートの大半は、以前よりも美しい町並みに回復して
いた。しかし、ここに来て、再度、レバノンは内戦状態に突入しつつある。
少なくとも、その危険性に満ちているといえよう。

アメリカは艦隊をレバノン沖に送り、いつでもレバノン軍を支援できる体制
になっている。サウジアラビアも、イランがレバノンの国内問題に介入して
いると非難している。アメリカとサウジアラビアの言い分を聞いていると、
今回のレバノンの緊張は、あたかもイランの差し金、陰謀によるものの
ように伝えられているのだが、果たしで事実はどうであろうか。

そもそも、ヘズブラとレバノン政府、軍との緊張が起こったきっかけは、
ヘズブラ幹部がベイルート空港の責任者であったものを、政府が解任
したことから始まっている港や空港の最高責任者というのは、密輸を
取り仕切ることが出来、大きな権益になっているわけだから、その職
から解任されるということは、ヘズブラにとっては大きな収入源に繋がる
ことだったといえよう。

そして、ヘズブラの武装解除に繋がるテレコミ活用への規制が重なり、
武力対立に至ったというものだ。決してイランが意図的に介入したことに
よって、今回の緊張が始まったわけではないのだ。

それにも拘らず、アメリカやサウジアラビアが、イランをレバノン内戦の
裏の首謀者とするのは別の意図があってのことであろうと思われる。
つまりアメリカにしてみれば、世界に対しイランを悪役として、イメージ
付けたいのではないかということだ。　

それに、サウジアラビアが追従せざるを得ないというのが、現在の中東
情勢であろう。その裏には何があるかと勘ぐると、アメリカにはいまだに、
イランに対する軍事攻撃をかけたいという、野望があるのではないのか。

軍需経済に飼育された民主議員は？：2008/05/12(月) 16:19:07 ID:iYmkFnw8
軍需経済に飼育された真っ黒い右翼恐喝街宣車が今日も日本中を走り廻る。
映画「靖国」恐喝事件、横田めぐみさん拉致事件、イージス艦衝突事件、高輪プリンス予約取り消し事件、
ダライラマ一派の民族間間憎悪扇動事件、イラク・パレスチナでの5月連日虐殺事件、福祉年金医療費収奪削減事件、
これらは全て、
社会の醜悪な病原菌である軍需経済によって引き起こされた犯罪事件である。
あらゆる社会犯罪の源流を成す軍需経済の悪辣な本質について政治もマスコミも逃げ回る。
逃げ回る逃げ道を、犯罪の被害者である奴隷国民が常に用意しているからだ。
http://thor.prohosting.com/esashib/kenpo05.htm
強力な薬剤耐性菌が地域に浸透して行く恐怖！
岩国、沖縄、横須賀、周辺地域、、、対策なしの軍癒着市政。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/aegis06.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html
イラク帰還兵から耐性菌…野戦病院で感染、拡大・カナダ政府が近く対策会議
イラクやアフガニスタンの野戦病院にいるとみられる強力な薬剤耐性菌が、帰還する負傷兵とともに各国へ侵入、
一般病院にも拡大している。この細菌は医療施設に一度入り込むと除去が難しい。
http://csx.jp/~gabana/Zaakan/hibi0505/hibi-niisi-050530.htm
http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/mondai/gyakusatu.html
２chから公開情報を消された映画『光州5･18』と日朝の巨大軍需経済
超話題作！映画『光州5･18』5月10日(土)ロードショー開始！動員740万人、映画興行収入トップ10入り。
http://www.cinemart.co.jp/theater/shinsaibashi/lineup/20080303_1330.html
http://may18.jp/
http://homepage1.nifty.com/ea-photo/kwangju/index.html

アラブの新聞に、エジプトの識字率が意外に低いというニュースが掲載されていた。
エジプトはアラブ諸国のなかでは教育先進国であるがゆえに、驚かされた。
そのエジプトの現在の識字率が、なんと30％だというのだ。

このエジプトの識字率は、次第に低下しているとも書いてあった。つまり、エジプト
では貧困レベル以下の人たちが増加し、子供たちが学校へ行けなくなっている
割合が高くなってきているということだ。

字が読めない人たちのなかには、女性の割合が高いのは、致し方ない部分が
あるかもしれないが、6歳から18歳という若年層の間ですら、300万人が学校へ
行っていないというのだ。これではどれだけ政府が立派なことを言っても、国民の
全体的な経済レベル、生活レベルを引き上げることは無理であろう。

最近、エジプトからは国家公務員の給料が30％引き上げられたというニュース
が報じられたが、同時に、公共交通網の乗車運賃を引き上げ、タバコの値段も
引き上げたということだ。そのことは、低所得者層が仕事に向かう上で、毎日
負担が増したということであり、数少ない贅沢であるタバコの喫煙も難しくなった
ということであろう。（タバコが吸えるのは貧困層のなかでも、上位の人たちだ）

しかも、今回の値上げの前には、基礎食品であるパンの大幅値上げがあり、
庶民の暮らしはギリギリまで追い込まれているのだ。そうなると、エジプト社会
が暴発するのは時間の問題かもしれない。こうした社会的不満の拡大と緊張
のなかでは、戦争が有効な大衆の権力に対する怒りの矛先を変える手段だ、
ということは歴史にいくらでも例がある。

レバノンでは内紛の兆しがあり、シリア・イスラエルの間では戦争の兆しがある。
サウジアラビアでは、イスマイル派（シーア派の一派）の取締りが強化されている。
しかも、サウジアラビアを含む湾岸諸国では、いずれもインフレがひどくなって
きている。湾岸諸国は外人労働者の不穏な動きを未然に防ごうとして、危険と
思われる労働者たちを、強制退去させてもいるのだ。　

つまり、いまの時点で、アラブの国々は何処を見ても、楽観できるところはない。

アニメ「子どもと占領者」、アラブ諸国でも放映へ　Jam-e Jam紙
http://www.jamejamonline.ir/papertext.aspx?newsnum=100938389128

普段、ある特定の種類のアニメを見て、それと関係を築き、楽しむことに
慣れてしまっている私たちであるが、時には、普通とは違った形の、新鮮
で魅力的な作品に出会うこともある。

アニメシリーズ「子どもと占領者」は、そんな作品の一つである。この作品
ではある種の時事的な問題が扱われており、そのため国内外の多くの
視聴者たちと接触することのできる作品となっている。このアニメは、コン
ピュータによる３Ｄ技術を使って作られたシュールなコメディで、アクション
の要素を取り入れることによって、他にはない魅力が加えられている。

13話から構成されたこの作品の最新シリーズは、パレスチナ人の子ども
とその末の妹が一人のイスラエル兵に出会い、そのイスラエル兵が2人に
対し面倒を起こすという設定を軸に、さまざまな話を展開している。

このアニメの企画担当者ダーリユーシュ・ダールヴァンド氏の話によると、
このアニメシリーズの最大の特徴は、上下の動きの多い視覚的な効果と、
さまざまなシンボルの活用である。この作品には台詞がないため、シンボル
や記号を多く用いた画像によってのみ、視聴者との関係を築いていくことが
試みられているのである。

シリーズ「子どもと占領者」は、今までトルコとシリアで放送されていたが、
これからは他の国々のテレビでも放送されることになっている。

シオニスト体制の犯罪に対する理解を子供たちに深めてもらうこと、
侵略者との対決に子供達を精神的に備えさせておくこと、国際社会の
政治的なシンボルやマークに対する理解を子どもたちに深めてもらう
ことなどが、このアニメシリーズ制作の目的の一つであるという。

クウエイトで選挙が行われたが、その結果は、イスラミストが大幅に増加した
というものだった。50議席のうち24議席がイスラミストによって占められたと、
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は伝えている。

女性も立候補していたが、これは全滅だったようだ。その辺の事情について、
ヨルダン・タイムズ紙は「湾岸地域の選挙では、家族の方針にそって投票が
行われるからだ。」と解説している。つまり、家長の方針に沿って女性も投票
するため、女性の候補者に女性票が集まるということはないということだ。

以外だったのは、ムスリム同胞団が選挙前の半分の3人になったことだ。
解説では、ムスリム同胞団は穏健派イスラム主義者たちだとされている。

これとは対照的に、シーア派がこれまで議員が1人だったものが、今回の
選挙で5人に増加していることだ。しかも、彼らのうち2人がレバノンのシーア
派ヘズブラの軍司令官であるイマード・ムグニエが暗殺されたとき、クウエイト
で抗議デモに参加していた人物だ。つまり、バイバリのイスラム原理主義者、
あるいはイスラミストと言える人たちだ。

こうした社会的変化は、何故いまクウエイトで起こっているのだろうか。
ひとつは、クウエイト国内にアメリカ軍の基地が存在することが挙げられる。
クウエイトのシーア派は、イラクのシーア派と強い関係にあるのだ。加えて、
インフレの高進も理由であろう。クウエイトが石油収入により金満国家だと
言われて久しいが、国民やクウエイトに居住する人たちの、全てがそうとは
限らないのだ。クウエイトに住む人たちの間には、幾つもの階層があるのだ。

クウエイトの一等国民、二等国民、ビドーン、外国人などだ。一等国民は
あらゆる面で、優遇されているが、二等国民は必ずしもそうではない。
湾岸戦争の後で、問題が顕在化したビドーンは、クウエイトに大分前から
居住している人たちであり、何代もクウエイトに住んでいるにもかかわらず、
いまだに国籍を与えられないでいる人たちだ。そして最後が、外国からの
出稼ぎ者たちだ。彼らは月額150ドル程度で働いているのだ。

ここで書いたシーア派のクウエイト国民たちは、クウエイトではやはり
ある種の差別の対象となっており、スンニー派の国民とは違う待遇が
なされている。こうした社会事情が、今回の選挙でイスラミストの台頭
という状況を生み出したのかもしれない。

難しい問題ですね。

>>166
＞サウジアラビアでは、イスマイル派（シーア派の一派）の取締りが強化されている。

サウジにイスマイル派なんていたっけ。
ソースｷﾎﾞﾝﾇ

レバノン、シリアとサウジの争いの中心に　E'temad-e Melli紙
http://www.roozna.com/Images/Pdf/14_24_2_1387.Pdf

今日の中東情勢の中で、何よりも際立っているのは紛争と政治対立である。
これらの問題を解決するため、その対策を考える会合や会議が度々開催
されている。5月11日にレバノン情勢を検討するためにカイロに集まったアラブ
諸国の外相らによる会議も、こうした会合の一例であるが、しかしまたしても
アラブ諸国は懸案事項について協調姿勢を取ることができなかった。

むしろカイロで開かれた今回の緊急会議は、レバノンで起きている出来事に
ついて、これまで積極姿勢を見せてこなかったサウジアラビアが、アラブ世界
で今最も人気の高い人物でもある抵抗運動（＝ヒズブッラー）の指導者を直接
的に侮辱することで、自らの失敗を少しでも挽回しようと試みる場となった。

長く外務大臣のポストに留まっているサウジアラビアのサウード・アル＝
ファイサル外相は、日曜日の会議において、昨今のレバノン情勢における
レバノン・ヒズブッラーの役割を非難する一方、シニオラ政権が送り込んだ
使節の提案を〔レバノン問題の〕解決策として承認するよう働きかけを行ったが、
シリア代表はこれに強く反発、サウジアラビア外相のこの対応に激しく抗議した。

シリア・サウジ双方の文字通りの「口論」が激化した背景には、過去数ヶ月間
に渡る地域におけるサウジアラビアの危険な計画の数々が衆目に明らかに
れたことがある。

シリア大統領の暗殺テロ計画――その実行者らは逮捕され、ファイサルが
釈放の努力をしたものの何の成果もなかった――に始まり、ダマスカスに
おけるヒズブッラー指揮官ハーッジ・イマード・ムグニーヤ暗殺テロへの関与、
イラクへのテロリスト派遣と同国人民に対する敵対行為、〔レバノンの反シリア
勢力である〕3月14日勢力への武器供与、イラクにいる偽善者集団〔※イラン・
イスラーム共和国体制を敵視する反政府勢力モジャーヘディーネ・ハルグ
（MKO）のこと〕への支援、ガザ地区住民包囲におけるシオニスト体制との
共同歩調、ならびに同住民殺害への関与、33日戦争〔2006年7月に勃発した

レバノンにおけるヒズブッラー・イスラエル間の戦争〕でのシオニスト体制との
同調姿勢、そしてシオニスト体制へのレバノン・イスラーム抵抗運動殲滅要請
など、これらの企みはいずれもリヤドで計画されたものであり、この体制の
王族らが所有する膨れあがったサウジ・リヤルとドルを使って、アメリカとイス
ラエルの思惑を実行に移すために、地域レベルで画策されたものなのである。
（中略）
■ カイロ会議で何が起きたのか
レバノンの新聞アル・アフバール紙によると、日曜日、カイロでの公式会議
開会前に、エジプトとサウジアラビアは〔会議の〕議事案を提示し、その行動を
理由にヒズブッラーを厳しく非難するとともに、《アラブ軍》のレバノン派遣案の
検討を要請した。しかしこの案は、カタールとオマーン、及びアラブ連盟の
シリア代表からの激しい反対にあった。

また本会議でもアラブ連盟のアムル・ムーサー事務総長が議場に入る前、
サウジアラビアのサウード・アル＝ファイサル外相は演説の中で、レバノンで
狂気の戦争を始めたとしてヒズブッラーを告発し、続けて、ヒズブッラーの
サイイド・ハサン・ナスルッラー書記長についてシオニスト体制のアリエル・
シャロン元首相を引き合いに出して、「ナスルッラーは、シャロンと同じく、
ベイルートを占拠しようとしている」と非難した。

ファイサル外相は続けて、「レバノンの合法政府は真の戦争の危険に晒さ
れており、アラブ世界はイランが紛争を操り、ヒズブッラーがイスラーム
法学者による統治を打ち立てようとしているのを、手をこまねいて見ている
わけにはいかない」と語り、さらに次のように続けた。「我々は全力でこの
紛争の停止に努力し、レバノン派遣へ向けて一刻も早くアラブ軍を組織し、
それによって合法政府を支援しなければならない」。

また外相は「我々が今しなければならないのは、ヒズブッラーとイランを
明確に批判する声明を出すことだ。そして次に、〔レバノンの〕武装勢力に
対し街から撤退するよう警告しなければならない。またその後には、シニ
オラ政権の忍耐をねぎらい、我々の同政権に対する支援を確約しなけ
ればならない」と付け加えた。　（後略）

“メガワット”にうんざりのイラク市民　al-Sabah al-Jadid紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/sabahjadid/080519sabahjadid_kt.mht

　このところ、電力システムのメガワット数増強に関するニュースをしょっちゅう
耳にする。その最新の一つが、すでに我々をじりじりと焦がし始めたこの夏に、
新たに500MWの電力を増加するという吉報を伝えるニュースだ。

だが実際のところ、現実の生活に関していえば、この増加の成果を市民は
一向に感じていない。どの市民も“メガワット”などという問題には関心がない
のだ。そんなことは電力会社で働く技術者の関心事にすぎない。電力会社の
広報は、そういう技術的な用語を誰にでも理解可能な言葉に翻訳すべきなのだ。
たとえば「市民への電気供給時間をもう4時間増やす」というような。

実際には、〔公金を横領して〕逃亡したアイハム・アル＝サーマッラーイー
電力相の時代から現在にいたるまでの電力省高官達が発表した、増強された
メガワット数を全て集めれば、数カ国に電力を供給するのに十分な、数万メガ
ワットというとんでもない量になるはずだ。ところが現実の状況は全く逆で、
市民への電気供給に関していえば、2003年の夏の方がましだった。

それからは、新たにメガワット数が追加されると発表される度に状況は悪化し、
通信社が電力省高官の声明を報じるたび、多くの市民が心臓を手で押さえる
ようになった。なぜなら新しい声明が出るということは、停電時間が２倍に延び、
苦しみが増すことを意味すると、市民は苦い経験から学んだからだ。しかも、
電力状況の改善が報道されるのはいつだって、暑さが和らいで、エアコンは
おろかシーリングファンすら使わなくても済む時期になってからなのだ。

電力関係者が夏が来る前に、とか６月あるいは７月に、数千メガワットの電力
を増強すると語るとき、われわれは６月が過ぎ、７月が過ぎ、夏が過ぎても
相変わらずの猛暑の中、イラクの夏に身を焼かれる。

　多分、アメリカが強い圧力をかけているのであろう、イラクのマリキー首相は
何とかアメリカとの間に治安協定を結びたいと考えているようだ。そのためには、
イラクのシーア派最高権威者である、アヤトラ・シスターニ師の支持を取り付け
なければならない。それ無しに話を進めた場合には、イラクのシーア派の相当
部分が、マリキー首相の合意に反発して、反政府の武力闘争を始めるからだ。

　このために、マリキー首相はナジャフ市を訪問して、シスターニ師に会ったが、
色よい返事はもらえなかった。マリキー首相はあいまいな表現でシスターニ師
の支持を得たと言ったが、シスターニ師の側近がすぐに発言を否定した。
それどころか、シスターニ師は「絶対にアメリカとの間に、治安協定を結んでは
ならない。私が生きている間、許可することはない。」と語ったとシスターニ師の
側近がマリキー首相とシスターニ師の対話の内容を明かしている。

　当然であろう。イラク国民はアメリカの恒久的な支配に繋がるような、協定を
やすやすと結ぶはずがない。その合意がいかに危険であるかということを、
彼らは知っているのだ。レバノンのシーア派ヘズブラの幹部の、ハサン・ナス
ラッラー師も、「イラクがアメリカとの間に、治安合意を締結することに絶対
反対だ。合意はイラクの治安ばかりではなく、政治もイラクの石油その他の
資源も、支配することになるからだ。」と語り、反対の立場を明らかにしている。

　当然のことながら、このヘズブラやシスターニ師の見解は、イランが支持
していようし、シーア派国民ばかりではなく、ほとんどのイラク国民が反対
しているものと思われる。それでも、マリキー首相はアメリカとの間に治安
協定を結ばざるを得ないのではないか。そうであるとすれば、彼はアメリカが
ほんの少しでも、ガードを緩めた瞬間に、暗殺される危険にさらされることに
なろうということだ。

イラク情勢：前政権高官らの拘留の現状　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20080529_085924.html

イラク政界の大物ターリク・アジーズを拘束している当局は、27日
唐突に新たな容疑を加えた。アジーズ弁護人バディーウ・アーリフが
本紙に述べたところによれば、バグダードの検察側がこれまでの
ものとは異なる全く新しい容疑でアジーズを告発した事を昨日知った。
これは、マスウード・バルザーニー(クルド自治区大統領)につながる
バルザーニー・グループ粛清の責任をアジーズに負わせるもので、
同氏のより長期の拘留を保証する事となる。

バディーウは、アジーズに対する一連の手続きの性質が明らかに
なったとして、同人を拘束している側は、彼の殺害を試みている、
あるいは拘束を続けようとしているが、どのような容疑で告発しても
有罪にする事が困難であるので、より長期刑務所に留める口実を
設けたとの見方を示した。

またバディーウ弁護士は、マーリキー政府の刑務所で前イラク政権
のエリートらが直面している悲劇的状況を明かし、著名なイラク軍
司令官でサッダーム・フサイン大統領夫人の実の兄弟でもあった
ハイラッラー・ティルファーフの長男ルウイ・ティルファーフは、裁判
が行われないまま５年間拘束され続けた挙句クルド･グループ殺害
容疑で告発されたが、その事件は1980年に遡るものであり当時被告
は10歳の少年であったなど指摘した。

多数のサッダーム親族の弁護人でもあるバディーウによれば、
故大統領の娘ハラーの夫ジャマール・ムスタファは８ヶ月前に釈放
が見込まれていたにも関らず、米側は、イラク政府の圧力により
その決定を見直した。現イラク政権が、サッダーム時代に何ら
統治組織との関りを持たなかったジャマール・ムスタファに対する
容疑を捏造したためである。

数ヶ月前米側は、ムスタファを国外で引き渡すべく家族に旅券の手配
を要請しており、準備は整っていたが、その決定が突然撤回された。
また、サッダームの兄弟、バルザーン・アル＝ティクリーティの長男
ムハンマドは、スイスで大学に通っていたところを拘束され、現在まで
理由を明確にされないまま拘留中である。

拘留中に片目の視力を失った元通産相ムハンマド・マフディ・サーリフは、
バディーウ・アーリフ弁護士を通じ、バグダードに来てもう片方を治療して
くれるヨルダン人あるいはアラブ人医師を求むとのアピールを行った。
治療を受けないままでは全盲となる可能性があり、重篤な病人は釈放
すべしと規定するジュネーブ条約他の国際合意に反する事となる。

元空軍司令官ムザーヒム・アッサアブも容疑が明らかにされないまま
数年間拘留されている。ガージー・アル＝ウバイディは赤十字の要請
により釈放されたが、その一年後癌で死亡している。

米イラク条約にサドル派の反対デモ　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080531qudsarabi_kiri.mht

５月30日、ワシントンとバグダードの協議に反対するシーア派宗教指導者ムク
タダー･サドルの呼びかけに、イラク国民数千が応じた。協議では、2008年以降
の米軍のイラク駐留の規模が話し合われる。

バグダードのサドルシティでは数千が街頭に出て最大のデモの一つとなったが、
そこでは若者達が、サッダームに似せた服装を施したマーリキー首相の画像を
掲げていた。バグダード北西のカージィミーヤ地区では数百名がデモを行い、
政府と占領側の安保条約に反対するイラク国民の立場を国連にアピールする
サインの後で人々は拳を振り上げた。

2003年サッダーム放逐のためイラク侵攻を率先して行った合衆国は、現時点で
15万５千の兵を駐留させている。ワシントンは国連から与えられた任期が切れる
12月31日以降、イラク駐留を法的に認めさせるための条約をイラクと交渉している。

これについてサドル派は、イラクの主権を外国政府に渡す事とみなしている。
その要員数万とも言われるマフディ軍に支持され、シーア派貧困層で高い人気を
誇るサドルは、米軍の国内駐留についての国民投票に政府が同意するまで
プロテストを続ける事を呼びかけている。

マーリキー政府内の最大シーア派政党イラク･イスラム最高評議会の党首アブ
ドゥルアジーズ・アル＝ハキームは、外国軍駐留期間の点で、条約を批判した。
ネット上の声明でハキームは、イラクの国家としての主権に抵触するとの理由で、
この条約における米側の要請の多くに反対というのが国民の総意であると述べた。

金曜、首都から南東に150キロのアル＝クートでは、約1200名がサドル派事務所
を目指して行進した。クートのサドル派事務所長サアド・アル＝マーリキーは、
この条約が撤回されるまでデモが続けられるだろうと述べた。

アメリカはイラク国内に恒久的な基地を確保するために、イラク政府との間で、
長期間に及ぶ治安協定を結ぼうとしている。それを急ぐのは、今年中に今まで
の協定が期限切れになるからだ。

しかし、このアメリカの希望している治安協定は、イラク国内にアメリカが13の
基地を有し、駐留のアメリカ軍民は犯罪を犯しても、その罪をイラクの司法が
裁くことが出来ない性質のもののようだ。

つまり、沖縄の米軍駐留とほぼ同じ条件か、それよりもアメリカ側に有利な
ものであろう。日本本土の場合も、沖縄の場合も、当初は今以上にアメリカに
都合のいいものであった。従って、もしイラクがこの協定を交わした場合、
アメリカ軍の将兵は犯罪を犯しても罪を問われることなく、平気でイラク国内
に駐留し続けることが出来る、ということであろう。

イラクではこうした事情から、シーア派のモクタダ・サドルを先頭に、協定合意
反対の動きが活発になってきている。民族派、愛国者、文化人、宗教家など
多くのイラクの人たちが反対しているのだ。モクタダ・サドル師は「金曜礼拝の
後は、毎週デモを行おう。」とイラク国民に呼びかけている。イラクのシーアは
最高権威者であるシスターニ師も、「合意には国民投票が必要だ。」と語り、
反対の立場に回っている。

イラク国民の反対を前に、多くのイラク国会議員は、賛成票を投じることに
躊躇しているが、アメリカはこれらの議員に対し、賛成に回れば300万ドル
与える、という買収工作を始めたという情報が流れている。

こうした状況を見ると、今回のアメリカ・イラクの治安協定は、合意が難しいと
思えるのだが、そうではなさそうだ。現段階でイラク政府は、合意するとは
言っていないが、似通った協定を交わしている、ドイツ、日本、韓国、トルコ
などの実例を知るために、調査団をこれらの国々に送ることを決定している。

日本にも近く、日米安全保障条約の実情調査団がイラクから派遣されて来る
ものと思われるが、この際、イラクの調査団は自民党や、政府の関係機関に
だけ実情説明を受けるのであろうか。あるいは、民主党や共産党にも実情
説明を申し込むのであろうか。

アメリカとの協定を結んで、既に50年近い期間が経過している日本は、
やはりこの合意のもたらす、いい点と悪い点を、正直に説明してあげるべき
であろうと思われる。もし、社会党や共産党、民主党がこの訪問団の来日を
知らないのであれば誰かが教えてあげ、野党各党は在京のイラク大使館に、
訪問団の来日時期を問い合わせるべきではないか。

50年代には洗濯物、今では鉄が泥棒に狙われる　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080601ahram_kt.mht

鉄が高価な貴重品のリスト入りを果たし、泥棒たちに狙われるようになった。
泥棒たちも経済状態に伴って盗品リストを更新しているらしい。

1950年代には洗濯物と鶏が盗まれるという現象が目に付いたものだが、
現在では鉄が盗品リストのトップに立ち、泥棒たちは道路標識から鉄道の
レール、電線、室内器具、大カイロ圏の配電函、マンホールの蓋に至るまで、
あらゆる金属製品を盗み始めている。これらは人的・環境的被害をもたらす。
マンホールに落っこちて死ぬこともあれば、電気が来なくなることだってある。

不思議なことに、鉄の窃盗団は盗品の処分に困難を感じていない。
買い叩いてやろうと身構えているクズ鉄屋がいるからだ。

道路上から盗まれた標識の数はここ3ヶ月間で633に上り、部屋の中の
貴重物や器具、配電函が盗まれたという通報なしには一週間と過ぎること
がない。配電函の盗難は停電を引き起こす。同じ悲劇は線路でも起きて
いて、電車の運行に突然の支障をきたす。そのため担当者たちは銅が
使われているケーブルを、泥棒たちの気を惹かないような別の素材に
取り替える方向に進んでいる。

現在では道路・橋梁公団のターリク・アル＝アッタール所長の提案に従い、
金属以外の代替品を使用する研究が行われている。同様にカイロ県では、
下水網の鉄製マンホールをセメント製のものに取り替える試みが行われている。

Turker Alkan コラム：キュウリとトマトの並べ方は？―「禁止」全盛の風潮に思う　Radikal紙
http://www.radikal.com.tr/Default.aspx?aType=YazarYazisi&ArticleID=881300&Yazar=T%C3%9CRKER ALKAN&Date=03

どうして昔の詩人たちが恋人を果物や野菜に例えたのか、私は存じ上げない。
恋人の頬をリンゴに例えたり、唇をサクランボに例えたり、目をブドウに例えたり
したら、恋人が八百屋と何も変わらなくなる。こんな例えに、ロマンチックで
セクシーな面などありゃしない、というのが本音だ。

しかし、このような例えを未だに本気にする人々がいるとはびっくりだ。ついこの
間まで、イラクのモースルはアル・カーイダの支配下にあった。イラク軍が街を
アル・カーイダから解放して、独特の様々な統治手法は世の知るところとなった。
アル・カーイダは八百屋でキュウリとトマトを隣り合わせに並べるのを禁止した
そうである。そうした場合、性的な連想を喚起してしまうからということらしい。
トルコの極めて想像力たくましい詩人たちでも、ここまでは考えつかないように
思われる。そして、この禁止に従わない者に対する罰則はというと、死刑とのこと！

それとは別の禁令の根拠は、預言者ムハンマドの時代に存在しなかった事柄を
行うこと、である。彼らは製氷工場の操業を認めなかった。預言者ムハンマドの
時代に果たして製氷工場があろうか？預言者ムハンマドの時代に膨らませた
パンはなかった。ゆえに、膨らませたパン〔の製造〕も罪のなかに含まれていた。
タバコと酒類の禁止だけでは飽き足りないかのように、電動カミソリの使用も禁止
された。罰則はもちろん死刑。預言者ムハンマドの時代に電動カミソリがあろうか？

「おぉ、神よ！こんなことがあっていいのでしょうか？」とはおっしゃいますな。
こうして現に、あるのですから。アル・カーイダはアフガニスタンでも同様の禁令
を適用したのではなかったか？女性が顔を見せたり、独りで出歩いたり、仕事に
就いたり、読み書きを習得するのは禁止だったし、ハイヒールを履くのも踵を
見せるのも禁止だった。子供が凧あげをするのも、男性があごひげを剃るのも
禁止だったし、チューインガムをかむのも禁止だった･･･。

幸いなことに、我々の禁止リストはそこまで長くはない。トルコの八百屋では
キュウリとトマトが隣同士で並んでいるのだ。少なくとも、いまのところは。

けれども、これまでは禁止されてこなかった様々な事柄を禁止する方向での
努力がなされている。定食屋やホテルでの酒類の提供は禁止されようとして
いるし、手を繋いでいる若者たちは叩かれるし、複数のトルコ代表選手を
メンバー含む漕艇チームは、ショートパンツ姿で歩き回ったから、と叩かれる。
宗務庁は「男女がいちゃつくこと」を禁じる･･･。

これらはここ数日間の出来事だ。更に言えば、公正発展党の解党請求訴訟が
進んでいるときに起こった出来事である。アル・カーイダの論理に照らせば、
ありえない話ではない。預言者ムハンマドの時代に男女がいちゃついたり、
漕艇競技会があったりしたのだろうか？

そして、我らが外相は、欧州議会でこの状況に相応しい演説をし、トルコでは
ムスリムの大多数が抑圧されている、と高らかにのたまう。袋叩きに遭った
若者たちや漕艇選手たちの状況に言及してしかるべきではないか。
彼らだって、ムスリムではないのか？

こうして、かの言い古された問いに我々は向かい合うことになる：イスラーム
諸国はどうして民主主義や発展にまつわる諸問題から逃れられないのだろうか？

エジプト、洞爺湖サミット欠席へ…大統領が福田首相に伝える
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080605-OYT1T00279.htm

　【ローマ＝遠藤剛】福田首相は４日午後（日本時間４日夜）、エジプトのムバラク大統領とローマ市内の
ホテルで会談した。

　大統領は７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の拡大対話について、「国会審議など日程の
都合で参加できず残念だ」と述べ、欠席する意向を伝えた。

　洞爺湖サミットへの欠席を表明したのは、エジプトが初めて。これにより、参加国は正式メンバーである
Ｇ８（主要８か国）と「拡大対話」に招待した１４か国の計２２か国となった。
（2008年6月5日10時25分 読売新聞）

３メガバンク、中東ビジネス加速　海外事業の柱に　拠点拡充、大型案件に積極融資
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000008-fsi-bus_all

イラクから外務次官とその一行が訪日した。訪日の目的は、いまイラクが
結ぼうとしている、アメリカとの治安協定（防衛協定）の前例国である日本に、
日米安保条約の内容と、その功罪を聞きに来たのだ。

イラクはこれと同じ目的の訪問団を、韓国、トルコ、ドイツにも送る予定
になっている。それらの前例国から、どのような内容の協定を結んでいる
のかを細かく聞いて、自分の国が結ぶ協定内容を、決めるということであろう。
日本の場合は、外務省の条約局経験者が、もっぱら説明を行ったようだ。

この外務次官はフランス留学の博士課程を終えた法律の専門家で、
バグダッド大学の教授や外務大臣の法律顧問などを経験し、現在イラクの
外務次官に就任している人物だ。外務省の関係者の話によれば、彼は
日本側の説明を細かくメモに取り、必要に応じて質問をしていたようだ。

彼は現在、イラクに大小340以上の米軍基地があり、これを漸減していき
たいと語っていた。このアメリカとの治安協定については、現在の段階では
必要だと語り、その必要な理由は、イラクは近隣国からの攻撃を警戒しな
ければならないからだと語っていた。イラクはイランとの間で、8年にも及ぶ
戦争を経験しており、現在もイラン側のイラクに対する関与が非常に懸念
されているのであろう。しかし、だからといって、アメリカとの間で、長期の
治安協定を結ぶことは、望んでいない様子だった。

この外務次官は帰国後、イラクの議会に対して日本の前例を細かく説明し、
どのような内容の協定を結ぶかを討議するのであろう。もちろん、協定文書
の大まかな部分は既に出来ているのであろうが、細目については、まだ調整
が可能なのであろう。

気になったのは、日本の例が果たして、何処までイラクに当てはまるか、
ということだ。日本人はあまり自己主張をしないし、罪を許す傾向が強い。
しかし、イラク人は非常に個性が強く、敵を許す気持ちは薄いのではないか。

なかでも性犯罪に対しては、一族の名誉が傷つけられたと認識する人たち
なだけに、中途半端な形ではすまないだろう。アメリカ軍の兵士が日本国内で
行った性犯罪については軽い処罰で済んでいるが、イラクでは必ず復讐が
行われる、と考えたほうがよかろう。

私は日米安保の功罪について話し、アメリカ人による犯罪については、
事前にイラク側に司法の権利を留保すべきだろうと語った。そのためには、
イラクの司法がアメリカ人の犯罪に対して、冷静に審理し判決を下す、
という保証が必要になろう。

したがって、アメリカがこの治安協定をイラクと結びたいのであれば、
来年の1月を期限とせずに、もう少し時間をかける必要があるのではないか。
アメリカが急いでゴリ押ししても、イラク国民と政府に不満が残るだけであり、
逆効果となる懸念が強いからだ。

エルサレム・ポストは6月6日付のインターネット・ニュースで「エジプトは我々の
存在を否定しようとしている」というタイトルの記事を掲載した。

この記事によれば、エジプトに居住していたユダヤ人に関する歴史的な記録が、
いま焼却されようとしているということのようだ。その焼却される資料のなかには、
貴重な書籍やユダヤ人の出生証明書、宗教関係書籍などだということだ。
エジプトはユダヤ人組織が要求している出生証明書などの引渡しを、拒んで
いるということだ。そのことからユダヤ人組織は「エジプトはユダヤ人が居住して
いたことを否定しようとしている、、。」と主張しているのだ。

エジプトにはイスラエル建国後、ナセル革命前後の段階まで、多数のユダヤ人
が居住していた。もちろんエジプトのカイロなどには、いまだにユダヤ教のシナ
ゴーグが存在しているし、少数ではあるがユダヤ人が居住している。

ユダヤ人の記録によれば、19４８年にエジプトを逃れ、他国に移住した人たちの
数は１0万人近いということだ。しかし、いまでは20人から100人程度しか、エジプト
にはユダヤ人が残っていないということのようだ。（エジプトにいまでも残っている
人たちは皆高齢者で、もう移住しないでエジプトで死にたいということのようだ。）

ユダヤ人組織が主張するところによれば、もしユダヤ人がいまエジプト国民で
あることを主張した場合に、それを否定できなくなるからだというのだ。しかも、
現在の段階ではエジプトから出国した、ユダヤ人たちの子供や孫もいるわけで
あり、その数は相当数に上るだろう。現在の段階になって、エジプトを出国した
ユダヤ人が、エジプト国民であることを主張し、エジプト国籍を要求し帰国する
としたら、やはりエジプト国内では大きな問題となるだろう。

そればかりではない。エジプトから1948年の段階やそれ以降に出国したユダヤ
人は、エジプトのカイロやアレキサンドリアに、不動産を所有していたはずだ。
エジプトに居住していたユダヤ人が、所有していた不動産の返還を要求し始め
たら、とんでもない裁判沙汰になろうし、その不動産をエジプト政府が買い上げ
（補償）るとすれば、それは莫大な金額に上がるだろう。

（以前にカイロのメイン・ストリートにあるデパートなどのビルの相当数が、
元はユダヤ人の所有だったという話を聞いたことがある）

この問題はエジプトばかりでは済むまい。エジプトで訴訟が始まり、ユダヤ人
たちの要求が一つでも通るようなことになれば、他のアラブに対しても、同様の
訴訟が起こることは必至であろう。

この問題はいま、UNESCOに対して文書で持ち込まれた。そのUNESCOの訴訟
の受け手は、現在事務総長に就任している日本人の「マツウロコウイチロウ」氏
（ローマ字表記のまま）だということだ。マツウロ氏はこの問題をどう処理するのか、
結構難しい問題になると思う。アラブ側にとっては大問題になろうし、ユダヤ側に
とってもやはり、自分たちの歴史の一部が抹消されるとなれば、ただ事ではない。

そして、この問題への対応は、マツウロ氏個人の問題ではなく、アラブ・ユダヤ
双方と日本との関係にも影響してくるだろう。

エジプトでは一日に4000人の新生児が誕生　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080606ahram_fk.mht

あなたはエジプトで一日に新たに4000人の赤ちゃんが生まれているという
ことを信じるだろうか。

これは最近の統計によって裏付けられた事実であり、この統計で家族計画
の分野で払われてきた努力が重要な成果を生んでいることが明らかになった。
中でも女性一人当たりの出産数は1981年の5.3人から3.3人に減少している。

出生率の減少によってエジプトでは人口増加がおよそ1200万人で食い
止められている。以前の出生率が維持されていれば、人口は8600万人に
到達するだろうと予想されていた。

人口問題国民会議の報告者を務めるムハンマド・ハリーファ・ファルガリー
少将は、「来週の月曜日にホスニー・ムバーラク大統領が開催する国民会議
に合わせて新人口計画がスタートするが、そのためにおよそ5億エジプトポンド
が割り当てられる」と語った。

また少将は、「世界の一部の国では中絶や国民3割の不妊化を認めるといった
ネガティブ・インセンティブ政策がとられているが、これはイスラームの教えに
反するため、エジプトには適用されなかったし、今後も適用されることはない」
と付け加えた。

ムスタファー・ハリール元首相死去　2008年06月08日付　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080608ahram_kt.pdf

昨日、ムスタファー・ハリール元首相が長い闘病生活の後、88歳を目前に
亡くなった。葬儀は明日、ナスルシティのアール・ラシュダーン・モスクで
昼の礼拝後に行われる。同日の晩には、一般弔問客のためにオマル・
マクラム・モスクで追悼式が行われる予定。

故人は1956年から1966年まで大臣職にあり、運輸相、住宅相、運輸担当
副首相、産業･石油担当副首相を歴任、1978年10月5日から1980年5月
まで首相を務めた。首相時代には外務大臣も兼任した。

故人は政党法の制定に関わり、1981年10月1日には国民民主党の外交
問題担当副党首に任命された。また1977年11月19日の歴史的なエルサ
レムの訪問の際にはサダト大統領に同行し、エジプト・イスラエル間の
キャンプデービット会談ではエジプト使節団の代表を務めた。

2002年4月4日には国民民主党の政治局メンバーに任命され、9月18日
には国民民主党の副党首に選ばれた。数多くの勲章やメダルを得ている。

バグダード市、水道網の改善　al-Sabah al-Jadid紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/sabahjadid/080611sabahjadid_kiri.mht

バグダード水道局長によれば、この夏の初め、首都における濾過水生産量
の上限は一日に260万立方メートルに達し、これまでの175万立方メートル
から大幅に増大する見込みである。また、世界的基準に即した汚染解消も
保証されている。

一昨日の声明でバグダード水道局長サービル・アル＝イーサーウィーは、
次のように述べた。過去三年間でバグダード水道局は、100以上の居住区画
の濾過水のネットワークを刷新し、また、濾過水網を66箇所で近代的排水
施設に繋ぐという成果をあげた。今年中に24区画で原水用のネットワークと
パイプの延長が行われる。また、濾過水網と近代的排水施設を繋ぐ事業の
内の80%、老朽化した首都の濾過水網を刷新する事業の60%の実現が見込
まれている。

バグダード事務局の水質改善計画により生産される水は、世界的基準に
合致しており、人間生活での運用に適したものである。また、水質の検査、
監視は毎日行われている。遠隔地、飛び地においては、安全確認のため
水のサンプル採集と詳細な検査の実施を提唱する。必要に応じて汚染
解消を保証する成分を含ませるべきである。水道局としては、首都住民に
濾過水の恒常的供給を保証すべく、プロジェクト並びに主要な濾過施設で
消費する電力確保のため、電力省と一層の協調努力をする所存。

各地区に点在する貯水槽へ濾過水を輸送するパイプの容量を上げる
ために首都の関係機関と協力した。非合法に容量を超える水が輸送され
断水が起きるのを防ぐためである。そのような事件は主にバグダード郊外
で発生している。濾過水を農業用や、魚用の水槽に使用するためである。
それらは、公共の福祉、技師らの努力を利用して、個人の利益を得よう
とする行為である。首都の水道セクション改善のためには、バグダード
水道事業を専門とする識者の協力と専門技師の任命が必須である。

アルハヤート紙が6月10日に伝えたところによれば、2050年のイラン、トルコ、
エジプトの人口増加予測は、以下の通りだ。

１：エジプト　―　1億6千万人。
２：トルコ　―　8千600万人。
３：イラン　―　1億人。

当然のことながら、この数値を見て不安になるのは、2050年の段階でこれら
三国の国内状況が、どうなっているかということだ。

まず、第一に心配しなくてはならないのは、食料の確保の問題であろう。
第二には、就業率であろう。どれだけの人たちがまともな仕事に、就くことが
できるのか。その職場は十分にあるのかといった問題だ。第三には、非常に
悲観的な予測だが、教育や病院の施設、住宅事情などがどうなっているかだ。

トルコの上昇率は対応可能な範囲であろうし、イランは石油が出る限り、
何とかなるだろうが、イランでは2050年の段階で、ガスがかろうじて残存して
いる程度ではないのかという不安がある。

エジプトの場合は、石油、ガスといった、天然資源に期待できないことから、
破滅的な状態になる可能性があろう。エジプトの場合は、他のアラブの国々や、
欧米に移住するしか方法がないのではないか。

日本では2050年の段階で、人口が大幅に減っていることが予測されているが、
これらの国々では、日本の逆で大幅な人口増加が予測されているということだ。

この状況に対する対応策は、現段階から考えたとしても、とても追いつかない
のではないか。そうなると、戦争という手段が人口調整に必要だ、という悪魔の
選択が、現実味を帯びてくるかもしれない。中東地域はこれから40年が過ぎても、
不安定な状態にあるのかもしれないということだ。

イラク：日本出資の発電所プロジェクト、完成遅れる　2008年06月21日付　al-Sabah al-Jadid紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/sabahjadid/080621sabahjadid_kiri.mht

金曜(20日)、電力相は、日本が出資したサマーワの発電所プロジェクトにつき
日本政府が事業を監督していないとして批判、95%まで完成している同発電所を
稼動させるために日本の技術者の立会いを呼びかけた。

金曜、ムサンナー県を訪問したカリーム・ワヒード電力相は、発電所を速やかに
理想的な形で完成させるため日本側を押す必要がある、プロジェクトは既に、
最後の仕上げを行う日本人技術者を必要とする段階に入っていると述べた。

2005年５月半ば、日本政府はサマーワ市の発電所(60メガワット、総工費１億
1800万米ドル)建設への出資に合意し、2006年上半期に事業が開始された。
ムサンナーから撤退する前の日本側の表明によれば、プロジェクトは実施に
２年を要し2007年11月には完成が見込まれていた。

フォローアップのためムサンナー県を訪問した電力相は次のように述べた。

｢プロジェクトは発電部門で幾つかの技術的問題を抱えており、日本側
は衛星通信と電子メールを通じ遠距離からの監督を行っているとしているが、
これは事実とは異なる｣｢プロジェクトは95%が完成しており、そのため自分は、
より大きくプロジェクトを支持する気になった。一両日中に駐イラク日本大使と
会見し、この件を公式に話し合うつもりである｣

ムサンナー県知事アフマド・マルズーク・アッサラールは、発電所問題において
日本側に怠慢な姿勢が見られるという点につき、電力相と見解が一致したとして、
次のように述べた。

｢我々はこの夏中には日本の発電所が稼動し始めると期待していたが、それは
実現しそうに無い。日本側は、イラク国民、特にムサンナー市民の感情を軽んじ
ていると思われる｣｢ムサンナー県電力部門開発の為の二年計画につき、電力相
と合意した。合計120メガワットを産する大規模発電機８基を購入設置する計画と、
ガスで稼動する40メガワットの発電所を建設する計画がこれに含まれる｣

また同知事は、ムサンナー県の電力部門監督のための特別委員会の形成を
電力省に求め、次のように述べた。

｢幾つかの県は規定の供給電力を超過しており、その分ムサンナーが割を食う。
石油省とは、政府電力事業を継続するに必要な分だけムサンナーの石油割当を
増加することで合意している｣｢サマーワで建設中の発電所は、1億1800万米ドル
相当のムサンナー県への無償援助として日本が出資したもので、2003年以降の
日本のプロジェクトとしては最大規模である｣

昨年11月に完成しているはずの発電所建設に現在生じている遅延を背景として、
先週、ムサンナー県当局は、プロジェクトを実施しているアル＝ラーフィド社の
経営者をプロジェクトに関係した汚職の疑いで拘留した。３日後、同人は、この
６月中に発電所を稼動させるとの誓約に署名した後釈放された。

エジプト、地方の市町村で深刻なパン危機が継続　2008年06月20日付　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080620ahram_fk.mht

バスユーン市の主要製パン工場の前で、激しい混雑が原因で市民同士の
喧嘩沙汰が生じたことで、価格補助を受けたパンが不足しているために
バスユーン市とその周辺の村々では深刻なパン危機が続いていることが
明らかになった。「価格補助を受けている小麦粉の割当量は１日12袋、
つまり1家族全体で一日5枚以下のパンの分にすぎない」との製パン工場
オーナーの発言を聞くだけでも、このことが十分にわかる。

バスユーン市議会では全市レベルで続くパン危機と、ガルビーヤ県の
アブドゥルハミード・アル＝シャンナーウィー知事が市民の食糧を商う
商店に対し厳しい警告を発しているにもかかわらず、価格補助小麦粉の
横流しと闇市場での売却が続いていることについて話し合われた。

（中略）

サアド・マンスール食糧配給省次官は、当局は価格補助を受けたパンを
十分供給できるよう、市民への義務を怠らないと指摘した。

エジプトのカイロに着いた日の朝、友人の事務所を訪ね、彼が姿を現すまで、
彼の執務室で新聞を読んでいた。一面はムバーラク大統領を賞賛する記事が、
ほとんどだった。続く二面を見てみると、目を引く記事が二つ並んでいた。

一つは肉屋の主人と近所に住む男との争いが、結果的に殺人事件になって
しまったというものだった。肉屋の近所に住む男が、肉屋の主人に少しだけ
肉を分けてくれないかと頼むと、肉屋の主人はそれを断った。すると近所の
男は、包丁で肉を少しばかり切って、持ち帰ろうとした。それがきっかけで
肉屋の主人と近所の男は包丁を手にしてけんかになり、肉屋の主人は死亡、
近所の男も重傷を負った、という内容だった。

もう一つの記事は、エジプトの一般家庭では、一日40枚平均でパンが消費
されている、という内容だった。このパンは直径25センチほどの平たいパンだ。
胚芽を含むパンで栄養が普通のパンよりもあるといわれている。エジプトの
庶民はこのパンに、豆を煮てつぶしたペースト状のものをつけて食べ、それ
以外には野菜を食べている。肉が食卓に出ることは1ヶ月に1,2度程度だろう。

その主食中の主食とも言えるパンの値段が何倍にも跳ね上がったのだから、
庶民にとっては大問題となった。4月ごろから職場ではストが起こり、街中では
デモが起こっている。しかし、今までのところ、大規模な暴動にまでは発展して
いない、というよりは未然に防がれているようだ。

こうしたエジプト庶民の現状に対する対応について、友人が興味深い説明を
してくれた。

「エジプト人は急激な変化を望まないんだ。ムバーラク大統領が給料の30％
引き上げを発表したのに対し、庶民は給料の引き上げではなく、諸物価を
前のままに据え置きしてほしいと言うんだよ。これにはもちろんそれなりの
理由があるんだがね。政府が30％の給料引き上げをしても、諸物価が80％
上がれば、結果的に庶民は50％の値上がりに苦しむことになるからね。」

庶民が苦しんでいるのはこれだけではない。新たな課税が政府によって決められ、
中産階級も苦しい立場に追い込まれている。その中でも、もっとも深刻な問題は
私立の教育機関に対する課税だ。

今までは私立の小中高校、大学は課税の対象に放っていなかったが、ここに
来てエジプト政府は課税を決定した。結果的に教育機関は授業料の引き上げを
せざるを得なくなった。エジプトでは公立学校の教育レベルが低下しており、少し
でも経済的に余裕のある過程では私立の学校に子供たちを送り出しているのだ。

しかし、政府による私立の教育機関に対する課税が決まったことで、教育費の
負担が重くなったために、各家庭の負担が大きくなったのだ。エジプト人も面子
を重んじ、教育を重視することから、教育費の負担が大きくなったからといって
簡単には私立学校から公立学校に子供たちを編入させることは難しい。

もう一つの各家庭に及ぶ増税の影響は不動産税が導入されたことだ。これまで
は遺産相続税は有ったものの、毎年支払う不動産税はなかったようだ。この不動
産税が導入されたことにより、エジプトで400平方メートル以上の不動産を所有し
ている各家庭は、毎年税の負担をこうむることになったのだ。

このことは、これまでカイロなどに見られた歴史的な建築物が、日本と同様に
税金支払いのために破壊され、土地が細切れにされて売られることになるという
ことだ。カイロの町を歩いていると、古びたビルではあるがよく見ると非常に請った
外装の建物が少なくない。それがここ数年でほとんど姿を消すことになろう。

教育費の負担が増えることについてエジプト政府は少子化を呼びかけている。
カイロのメインストリートの路肩には幾つもの看板が出ているが、それらは
「少子化によって生活を向上させよう」「少子化によって医療を受けられるように
しよう」「少子化によって失業を減らそう」「少子化によって教育の機会を充実しよう」
「少子化によって飲料水を確保しよう「といったことが書かれている。

近い将来人口が現在の倍になると予測されているエジプトでは、あるいは政府
の掲げる方針が正解なのかもしれない。

日本イラク投資促進フォーラムに副大統領出席　2008年06月28日付　al-Sabah al-Jadid紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/sabahjadid/080628sabahjadid_kiri.mht

来週火曜、ヨルダンの首都アンマンで開催されるイラク日本経済フォーラムに
ターリク・アル＝ハーシミー副大統領が出席する予定である。バグダードの
副大統領事務局声明によれば、一昨日の木曜(26日)、甘利明日本経済産業相
並びに門司健次郎駐イラク日本大使と会見した際の流れでそのようになった。

声明によれば副大統領は、日本政府がイラク再建検討委員会を形成し、
イラク市場への参入を希望する日本の大企業の参加を得て経済フォーラムを
アンマンで開催することに満足の意を表明した。

副大統領は、中部南部の各県で顕著な治安の改善が見られたにも関らず、
日本政府のイラク市場への参入、再建復興プログラムの開始が遅れていること
を疑問視していたとして、日本に対する希望は、援助、借款、石油省スタッフ
研修等に留まらないことを強調した。

また、｢日本政府は自国企業のイラク入りを奨励すべき｣として、｢来月のアン
マンでのイラク・日本経済フォーラムに出席の予定である。イラク復興に参加を
希望する日本企業の経営者らと会見、じかに面談してイラクの状況、投資機会
等を話したい｣と述べた。

この会見中には、インフラ、石油、エネルギー、電気部門での再建をはじめ
様々な分野で両国の経済協力関係をより強固にする方途が検討された。


首相府声明によれば、水曜(25日)、日本の経済産業相一行と会見したマーリ
キー首相は、治安情勢の改善、発電所建設の必要性、経済発展への希望、
石油資源利用など様々な要因により、イラクでの投資を望む日本企業に対し、
特に石油、エネルギー、電気部門において、門戸は広く開かれていると述べた。

また、｢イラクは日本と良好な関係にあり、我々は全ての分野でその関係を
更に発展させるべく努力する｣と述べ、復興再建事業における日本企業の役割
に大きく期待していることを表明した。

一方日本の経済産業相は、｢イラクの治安改善に安堵した｣として、それが
｢日本企業の活動拡大、両国関係強化への刺激剤となる｣と述べた。また、
日本としては｢イラクとの更なる協力、発電所建設、石油ガス油田開発、
農業、製造部門での要請に応じる用意がある｣旨明らかにした。

イラク投資機構は、既に６月半ば、日本政府が７月１日ヨルダンでイラク投資
会議を開催すると公表している。同機構の声明によれば、会長アフマド・リダーは、
門司大使と会見、企業にイラクへの投資を奨励する日本政府の活動について
説明を受けた。これらの活動の一環として、イラク投資機構の協力で日本政府が
開催する今回の会議がある。アンマンで７月１日２日の両日行われる会議の
参加者は、日本の企業、銀行関係者など２００名にのぼる予定である。

【イスラム】オリンピックに協力しないとして中国当局がウイグルのモスクを破壊[06/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1214657248/

ロバ肉を販売した業者に実刑判決　2008年06月27日付　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080627ahram_fk.mht

ギザ市民にロバ肉を販売した事件でケルダーサ地方裁判所は有罪判決
を下し、不正な肉が押収された店の店主、ワスフィー・サウィルスと肉屋の
ムハンマド・ハリーファの両被告に対し、重労働をともなう5年の懲役および
3万ポンドの罰金を科した。

また3人目の被告である肉屋のファーリス・サービトに対しては、1年1ヶ月
の業務停止の他、重労働をともなう2年の懲役と2万ポンドの罰金を科した。

ムハンマド・ジブリール裁判長が判決を読み上げると、被告たちの家族
複数が新聞記者たちに襲い掛かり、法廷を大混乱させた。

この事件の経緯は、被告達がロバや家畜の肉をミンチにして様々な商店
に販売していた事実がギザ警察署の捜査によって発覚したことに遡る。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合は消費税の税率を３％にする。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

イラク治安情勢、｢ヒズブッラー｣を名乗るグループの登場　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080702qudsarabi_kiri.mht

イラク武装国民抵抗を名乗るグループのスポークスパーソンは、最近イッザト・
イブラーヒームがアンバール県を訪れ、ジハード主義諸グループの指揮官らと
会見したと述べた。本紙が入手した声明文によればイブラーヒームは、米占領軍
に対する軍事作戦をレベルアップするよう要請、不意打ち、だまし討ちなど戦術を
凝らし、戦場においては攻撃しては退避する戦法に集中するよう指示した。
バアス党は、イブラーヒーム逮捕との最近のニュースを否定しており、同人は
イラク国内で反占領作戦の指揮を執っているとしている。

イラクの治安における危険な兆候としては、裁判官５名が狙われた１日後に、
イラク｢ヒズブッラー連隊｣を名乗る武装グループが、バグダードのシーア派地区、
カージミーヤで米軍車両を破壊したとの声明を出した。米占領に対する闘争を
目的とするグループが複数形成されたとの情報があったが、それらが活動を
開始したと見られる。｢ヒズブッラー連隊｣のサイト上に出された声明によれば、
同グループは月曜(６月30日)、バグダードのカージミーヤ地区にて爆発物を
用いることにより米車両の破壊に成功、車内の全員を殺害した。

グループは作戦中に撮影したビデオを放映しているが、アメリカ側は事件に
ついて明らかにせず、コメントもしていない。ヒズブッラー指揮官の一人であった
イマード・ムグニヤの写真を掲げた｢ヒズブッラー連隊｣サイトによれば、彼らは
連日米占領軍に対する作戦を実施している。サイトは、それらのショートフィルム
を公開し、米軍に対する脅迫的声明を発している。

イラク分析家らによれば、最近のイラクでは、アメリカがイラン攻撃を示唆し
イスラエルがこの緊張を更に高めるにつれ、米軍に対する挑戦的な行為が
増加している。

イランの支持を受けているとされるグループから大勢を拘束したとの米イラク
双方の声明に反し、バグダードと国内南部の都市でイラクのシーア派による
抵抗組織は活動を続けている。発見された武器隠匿所が示すように、イスラム
抵抗を自称する小グループは活発であり、政府側はなす術が無い。

また、火曜、イラク国会石油委員会は、マーリキー首相、タラバーニー大統領、
バルザーニー・クルド自治区大統領が署名した｢極秘文書｣が存在するとの報告
を受けた。この文書は、自治区政府が中央政府の判断を仰ぐことなく外国企業
と石油契約を結べるとするものである。しかし、クルド側は、自治区政府が石油
契約を結べるというのは憲法で保証された権利であるとして、そのような文書の
存在を否定している。国会石油ガス委員会で報告したジャービル・ハリーファ・
ジャービルは、先月の自治区訪問の際、自治区政府とバグダード中央政府が
署名した極秘文書を見たと述べた。

他方、フーシュヤール・ズィーバーリー外相は、火曜、国会において、今月末
にバグダードとワシントンで調印される予定の長期治安協定草案に対する承認
を迫った。外相は、協定の期間は１年ないし２年を超えないと強調し、この協定
を受入れないという事は、国連による委任期間が延長され、公式な合意もない
ままに外国軍のイラク駐留が続くという事であり、それはイラクの望むところ
ではない、従って、我々の前に選択肢は多くないと述べた。

アメリカが望む、イラクでの長期駐留を正当化するための地位協定交渉が
続いているが、どうもアメリカが考えているようなタイム・テーブルでは進ん
でいないようだ。アメリカは当初、７月中の調印を希望していたようだが、
ここに来て、今年中の合意も不可能ではないかという悲観的な予測が、
イラクのズイバリ外相やアメリカ軍幹部の間から漏れてきている。

アメリカ側が出来るだけ早い協定調印を望むのは、アメリカ軍のイラク駐留
に対する正当性が、今年１２月３１日で期限切れになるからだ。この期限は
国連によって決められたものであり、その期限が切れれば、アメリカ軍の
イラク駐留は侵入軍同様の非合法なものになるのだ。

しかしイラクの国会議員たちは、長期駐留を認める地位協定に調印すれば、
アメリカ軍は永久にイラクに駐留し、軍事支配をすると懸念している。同時に、
イラクの議員を含む国民のほとんどは、アメリカとの地位協定が、イラクを
周辺諸国に対する軍事攻撃の基地にすることに繋がることを懸念している。
そうなれば、イラクは常に戦争に巻き込まれる不安に晒される事になるのだ。

イラクとアメリカの地位協定が結ばれるためには、アメリカは日本でうまく
行っている、勝手な行動が許されることが、イラクでも通用するとは考えない
ことだ。日本では結果的には許される強姦も、イラクでは部族全員による
報復が待っているのだ。名誉を重んじるイラクの男たちは、自分の命を
かけてでも報復してこよう。そのことの恐ろしさを十分に考慮し、アメリカ人
に都合にいい地位協定を結ぶことは、始めから望むべきではないだろう。

コラム：イラクが先進国となるためには　2008年07月07日付　al-Sabah al-Jadid紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/sabahjadid/080707sabahjadid_kiri.mht

私の世代のイラク人なら、1981年６月イスラエルの空爆により一瞬で瓦礫と化した
タンムーズ原子炉を記憶しているだろう。イスラエル側の言い分は、イラクが核兵器
を開発しようとしていたというものだった。イラク国民には、それが平和利用を目的
としたものであったのか、核兵器製造用だったのかは知る術もないのだが。

イラク国民は、70年代以降の自国が先進国の仲間入りをするのだと夢想していた。
多くの人が誤った形で、1980年から85年までの５年計画として実施される巨大戦略
プロジェクトの成果として、イラクがそういう地位を得ると信じていた。しかし前政権が
対イラン戦争を開始したことにより、その夢は立ち消えとなった。続く８年の間に、
国内資源の全てを費やすことになる戦争である。

原子炉の残骸は高さ35メートルの土塀で囲まれ、その地域上空には、敵機を
燃やす目的で飛ばされた何十という気球が浮かんでいたが、これらも、1991年の
米英の空爆からは施設を守り得ず、跡地は完全に破壊された。偽装を目的として、
数十もの段階に分けられたプランがあったのだろう。５年前イラクに侵攻した米軍は
複数のタンクを満たすウラニウムを発見したが、それはその当時差し押さえられた。
イラクから原子炉跡を買い取ったカナダの専門会社がワシントンに依頼して、２週間
以上の期間37回の空輸を経て3500バレルを極秘裏に運び出している。バグダード
空港から太平洋の米軍基地へ、そこから船でカナダへという経路である。

連合軍の(2003年の)イラク侵攻により、単純な人々は、衛兵も監視もいなくなった
国家施設へ殺到し、ウラニウムで汚染されたタンクを盗み出した。それを日常生活
で使用した彼らは、仲間達が不治の病に陥っても、自分達がさらされている恐る
べき危険には無知であった。イラク当局が当該地域を消毒しこの破壊的残存物を
回収したのは、しばらくしてからである。タンムーズ原子炉の残骸は、原子炉が
破壊され内容物が盗まれた後になって、イラク国民に災いを成した。

第三世界の一国から先進国への移行は、原子炉建設によっては、あるいは戦略
プロジェクトによってはもたらされない。人間を学び、自らを教育し、不要な関係性や
廃れた価値観から脱却してこそ、真に豊かな先進国への第一歩を踏み出せるのだ。

富と巨大な施設を多々有しながらも、原始的な考え方、古びた価値観故に、
大多数の後進国と同じ位置に甘んじている国々も多い。過去に支配され現在とは、
あるいは文明の兆しとは、一切関りをもたない。個々人に、幸福や、尊厳ある自由な
生活の機会を与えるために働きかける人間らしい社会を称揚することと、彼らは
無縁なのである。我々にとっては全てが警鐘である。悔い改めるべきであろう。

イラクのマリキー首相は今、どちらに転んでも生命の危険に晒される危険な
状態に置かれている。それは、アメリカが強く求める地位協定（実質的な米軍
による占領と長期駐留）に、どう答えるかという問題だ。

アメリカ側はイラクに対し、アメリカ人がイラクの一切の法的権限に縛られない
駐留を望んでいる。もちろん、その駐留期限もアメリカ側の希望しだいであり、
５年や１０年といった明確な期限のあるものではない。実質的に、アメリカは
イラクを占領し、軍事的に支配したいと考えているのだ。

そのアメリカ側の意図は、イラク国民には分かっており、イラク国民はこの
協定を「占領」「支配」だとして拒否している。しかも、アメリカはこの合意を
交わすことにより、イランばかりではなく、湾岸諸国や中央アジア諸国、
中東諸国に対する軍事的威圧の、拠点としようとしているということだ。

イラクのシーア派宗教界の最高指導者シスターニ師も、地位協定の締結に
反対している。イラクの民族派、スンニー派国民も反対している。

もし、この地位協定にマリキー首相がサインすれば、彼はイラク国家を売った
男として、歴史に名をとどめることになろう。その結果、彼は暗殺されることに
なろう。しかし、地位協定を拒否し続ければ、アメリカによって彼は失脚させられ、
何のガードも受けられなくなり、身の安全は保証されまい。

最近になって、マリキー首相はアメリカ側に対し、撤退のタイム・テーブルを
示さなければ地位協定の交渉を拒否すると言っているが、アメリカがすんなり
撤退の時期を答えるはずが無い。アメリカは日本同様にイラクを永久に占領し、
イラクの石油収入を吸い上げようと考えているのだから。

イラク国民の１００万人以上の犠牲者を出した、今回のアメリカ軍によるサダム
政権打倒という取引は、アメリカにのみ有利なものとなるのではないか。イラク
はサダムフセイン大統領を消すことは出来たが、同時にすべてを失いもした
ということであろう。このロスを取り戻すには、あと１００万人のイラクの戦闘員の
命が失われなければなるまい。それでも、独立を取り戻せないかもしれない。

イラク政府、選挙戦でのシスターニー師の肖像使用を禁止する意向　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080704qudsarabi_um.mht

木曜日にイラク政府の報道官は、地方議会選挙のキャンペーン中の集会で、
諸政党が選挙に参加していない人物の肖像を使用する件について、政府が
禁止を検討していると述べた。これはアリー・アル＝ダッバーグ政府報道官
が声明で述べたもので、信仰に関る場所で選挙キャンペーンを行うことも
禁止される。報道官によると、この禁止措置は現在イラク議会に提出されて
いる地方議会選挙法の改正案に含まれている。

宗教指導者たちの肖像は大抵の場合、シーア派の政治集会や選挙キャン
ペーンで掲げられる。ある政治関係者によれば、この禁止措置は基本的に、
大アヤトッラーであり、イラクで最も権威あるシーア派指導者のアリー・アル
＝シスターニー師のポスターを、シーア派グループが使用することを禁ずる
ことを狙いとしているという。

以前の選挙では一部のシーア派グループが、候補者らのポスターに並べて
シスターニー師のポスターを掲示することにより、その候補者らがシスター
ニー師の祝福を受けたかのように見せ、有権者の宗教的感情の高揚を利用
しようとした。ダッバーグ政府報道官は声明で、選挙キャンペーン中に選挙に
参加しない人物をポスターで掲示したりすることを禁止したいと述べた。

この禁止措置により、反米のシーア派指導者ムクタダー・アル＝サドル師の
運動体も打撃を被る可能性がある。サドル師配下の民兵組織マフディー軍は
4月と５月に米軍と衝突し、その後停戦に至った。サドル派自体は選挙には参加
しないが、他の候補者らへの支援を通じて影響力を獲得しようとするであろう。

アナリストたちは、シーア派が多数派を占める南部諸県での選挙は権力闘争
の戦場になると見ている。南部のシーア派地域では元々、マーリキー現首相と
同盟関係にあるアブドゥルアズィーズ・アル＝ハキーム氏率いるイラク・イス
ラーム最高評議会とサドル師派とが、覇権を競い合っているためだ。

イラン・エジプト関係に暗雲：ドキュメンタリー映画「ファラオ暗殺」がきっかけ　E'temad-e Melli紙
http://www.roozna.com/Negaresh_site/FullStory/?Id=63391

　エジプトのアンワル・サーダート元大統領の暗殺をめぐり、あるイラン人
映画監督が制作したドキュメンタリー映画が、テヘラン＝カイロ間の政治に
新たな危機を引き起こしている。

　これまで両国関係の公式な再開をめぐり、エジプト側はテヘランのある
通りの名が「ハーレド・イスラームブーリー通り」と名付けられていることを
問題視してきた。ハーレド・イスラームブーリーとは、アンワル・サーダート
元大統領の暗殺者の名前である。

　エジプト外務省は、サーダート元大統領暗殺をテーマとしたイラン制作の
ドキュメンタリー映画「ファラオ暗殺」に抗議するため、在カイロ・イラン利益
代表部の責任者であるホセイン・ラジャビー氏を召喚した。

　AFPが匿名を希望するエジプト外務省高官の言葉を引用して報じたところ
によると、エジプト外務省アジア問題担当次官ターミル・ハリール氏は月曜日、
ドキュメンタリー映画「ファラオ暗殺」に対するエジプト政府の抗議の意志を
伝えるために、在カイロ・イラン利益代表部の責任者を召喚した。

　ISNA（イラン学生通信）の報道によると、この高官はハリール氏の発言
として、この映画は「二国間関係を損なう」ものであり、イランはエジプトが
敏感に感じている問題を全く理解していないということを示していると語り、
次のように続けた。「この映画は、エジプト・イラン間関係の前向きな変化に
対して、悪影響を及ぼすことになるだろう」。

　エジプト・イラン関係は、1980年エジプトがイスラエル（シオニスト体制）を
正式に承認したことや、廃位されたシャーを同国に受け入れたこと、さらには
イラン・イラク戦争でイラク側を支持したことを理由に、イランがエジプト政府
に抗議して以降、断絶状態にある。それ以後、エジプトとイランは互いの首都
に利益代表部を置くのみとなっている。

　イラク国内の混乱が続く中で一番危険な状況におかれていたのが
,パレスチナ人だった。サダム体制の時代にイラクに移住し、仕事に
就いていた人たちだ。彼らはイラン/イラク戦争時も、その後も苦しい
経済状態のイラクで,歯を食いしばって生活してきた。

　そして、その後に起こったアメリカ軍によるイラク攻撃とその後は、
これまで彼らが経験をしたこともない状態に置かれた。強奪、強姦、
殺戮行為が、イラク人によってパレスチナ人たちに行われたのだ。

　このため、パレスチナ人たちはシリアとイラクの国境地域に逃れ、
シリアからパレスチナ、ヨルダンへの移動を望んだが、シリア政府は
彼らに対して入国を認めなかった。それは、これらのパレスチナ人が、
シリアに定住することを嫌ったからだ。シリアにはヤルムーク・キャンプ
という、古くから大規模なパレスチナ難民キャンプがある。

　ヨルダン政府も、この問題については口をつぐんでいる。現在でも、
ヨルダンの居住者の７０％以上がパレスチナ人であることから、出来る
だけパレスチナ人の入国と定住を、認めたくないということであろう。

　しかし、イラク・シリア国境のパレスチナ難民が居住している場所は
極めて悪い状態でありこれ以上放置できなくなったということであろうか。
国連難民帰還が彼らを別の場所に移住させようと考え始めた。
その候補地がスーダンの首都ハルツームだということだ。

　イラク・シリア国境のパレスチナ人の数は４００人だということだが、
それすらもアラブ諸国は、受け入れようとしていないのだ。これが
アラブの現実なのだ。イラク・シリア国境で苦しい生活を続けている、
パレスチナ難民の問題解決に、パレスチナ自治政府が積極的に
動いている、という話は聞こえてこない。

コラム：イラク、パレスチナでの｢選挙｣とアメリカの思惑　2008年07月23日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080723qudsarabi_kiri.mht

現米政権が、占領下にある二国、イラクとパレスチナで、自由かつ清廉潔白な
総選挙を欲し、一方で、他のアラブ諸国では深く根ざして蔓延りその国民を
抑圧している専制的政治制度に目をつぶっているのは偶然のことではなかった。
イラク占領から５年、ヤーセル・アラファト議長の毒殺から３年を経て、今や
アメリカの目的はくっきりと見えてきた。

まずイラク憲法についての国民投票、そして国会総選挙、その中での多数派
による政府というのはアメリカが主張した事であったが、それはイラク国民が
享受すべき自由や生活環境の改善のために成された事ではなく、この政府、
次いで国会を、安保条約の制定に引き込むためであった。その安保条約により、
イラクに恒久的に残る米軍基地が設立され、石油探査と採掘に関する新法を
通じて米企業によるイラク石油資源のコントロールが合法化される。

米政権は、合法的に選出されたイラク政府と協定を結び、選出された国会が
それを承認することを欲している。このステップのために、占領第一ヶ月目から
手段を尽くして働きかけ、米軍と共に外からやって来た要人らが法制定の枠
組みの中に納まるようにしてきたのであった。

治安、国民融和、汚職追放など数々の分野での失敗にも関らず米政権が、
ヌーリー・アル＝マーリキー氏とその政府にがっちりと爪を立て食い込んで
いる事は明らかである。彼らは、バグダードの治安改善のためとして更なる
派兵を行い、アラブの同盟国にはイラクとの関係正常化を求め、合法的との
印象を強めるためバグダードの各国大使館再開を強要している。

新生イラクは通常の生活の大部分、水道、電気、治安、教育、保健といった
基本的サービスを失い、毎月何千人もの国民がそこから去っていく。形式と
して残った唯一のものが、アメリカ風民主主義であり、その名の下に安保
条約が調印され石油法が制定される。そしてその二つは恒久的に法的地位
を得、将来のイラク政府にはそれらを破棄することが禁じられている。

パレスチナの大統領選挙並びに議会選挙にも同じ事が言える。アメリカと
イスラエルが求めていたのは、和平に調印してくれる指導者、それを承認
してくれる国民議会が選出されることであった。議会選挙で彼らの希望とは
逆の結果がもたらされ、ハマースが多数を獲得すると、その計画はおじゃんに
なった。従って、選出された議員多数を逮捕しハマース政権の承認を拒んだ。

アッバース大統領は議会選挙には熱心ではなく、ハマースが勝利する可能性
をアメリカに警告していた。しかし、各種の研究所や世論調査センターの長など
からなるワシントンの友人たちは、意図せずしてパレスチナ国民に多大な奉仕
をしてくれた。ファタハが多数を獲得し米政権と利害が一致するであろうとの
調査研究結果を進言し、安心させた。ブッシュ大統領とその周囲に、青信号
を出させたのである。

アメリカの後押しによるリヤドサミットに端を発するアラブ和平構想と、昨年
11月、パレスチナ・イスラエル和平協議を開始させるに至ったアナポリス会議
を通じて、占領パレスチナにおけるアメリカの目的は明らかとなった。

パレスチナ・イスラエル間の協議については、相反する情報が伝えられている。
アッバースとオルメルト、双方の定期会合が繰り返されているにもかかわらず、
現在まで進展なしとする見方がひとつ。一方で、合意は既に明らかとなっており、
あとは単純な修正を数点残すのみとする意見がある。

失敗や進展の無さが取りざたされる度、こちらの意見を支持する一派は、
閉ざされた扉の向こうで起きている諸々の合意から目を反らしていると批判する。
また彼らは、パレスチナ人の期待するものは以前より緩やかなものであり、
最終合意へ至るのも困難ではないと見る。

この件について現在厳しい緘口令がしかれているため、いずれかの見解に
傾く事は困難である。また、パレスチナ側には、国民和解に向け事態を調整
する合憲的機関が存在しない。パレスチナ民族委員会は完全に不在であり、
議会はその半数がイスラエルに拘留され機能不全である。解放機構もその他
の機関も不能に陥り崩壊した。

この数日で、ラーマッラーの政権指導部近くから幾つかの狼煙が上がった。
まずヤーシル・アブド・ラッビヒ氏だが、彼は、占領エルサレムと西岸で急ぎ
行われた入植を理由に、協議から引き上げるのが指導部の意志であると
一度ならず繰り返した。次いでリベラル派の長老、直接協議の推進者で、
現実的でないとの理由で帰還の権利を否定するシッリー・ナシーバ博士が、
ＰＡへの資金援助はイスラエル占領に益し汚職を助長するため欧米は
それを止めるべきだと述べた。

そして、数日前に就任一周年を迎えたパレスチナ暫定首相サラーム・
ファイヤード氏は、昨日、もしイスラエルがナブルスへの侵攻とそれに伴う
パレスチナ人活動家の拘束や暗殺を続けるならば、パレスチナ軍を
引き上げ治安計画を停止すると警告した。同様の警告は多数出ている
ものの、実際には適用されない。これらは、パレスチナ街頭の怒りを吸い
取りその場で消え去るのだろうか。あるいは欧米を動かし協議救済のため
介入させるだろうか。道を塞ぐ単純な障害物を取り除き、最終合意を
はっきりさせるのだろうか。

昨日アッバース大統領は、イスラエル側との厳しい協議に突入している、
この協議の成果がパレスチナ国民投票にかけられることを望むと述べた。

国民投票とは恐ろしい言葉である。それは合意が近いことを示唆している。
占領エルサレムのペレス大統領府での会見の後、そのような爆弾を投げる
とすれば、それしか考えられない。現在のパレスチナ分裂の中で、どのように
この国民投票が行われるのか。拮抗するパレスチナ二大政治派閥、ハマース
とファタハの間では対話のチャンネルが閉ざされているというのに。

イラクの国民投票は、連邦制の名の下に国民を宗派や民族で分断する
憲法をもたらし、その政府は現在、今後数十年にわたる合衆国との安保
条約の枠内で自国の資源、主権について協議している。アラブの及び腰、
パレスチナの分裂、合法的機関不在の中で、パレスチナ国民投票など
実施しようものなら、帰還の権利、占領エルサレム返還等、パレスチナの
当然の要請全てを失う歪曲した合意以外の何物ももたらされないだろう。

イラク内政：県議会選挙法案を巡る紛糾　2008年07月27日付　al-Sabah al-Jadid紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/sabahjadid/080727sabahjadid_kiri.mht

昨日土曜(26日)、タラバーニー大統領とバルザーニー自治区大統領は、
県議会選挙法に関する協議を行った。同法は、先週火曜(22日)イラク国会が
議決したものの、一日後に共和国大統領とアーディル・アブドゥルマフディ
副大統領が棄却したものである。

本日付声明によれば、タラバーニーは、金曜バグダードに到着したバル
ザーニーを大統領府に迎え、県議会選挙法案の国会可決が憲法違反を
構成する事、並びに国内政治治安情勢につき話し合った。

国会内クルド連合派代表サアディ・アル＝バルザンジーが述べたように、
同派は、県議会選挙法に関する秘密投票を主張して火曜の国会をボイ
コットしたが、昨日土曜開会された通常国会には出席した。

また、大統領府声明によれば、｢タラバーニー・バルザーニー両氏は、
イラク国内勢力各派と協議を密に行う必要性について合意した｣。

昨日、高位の国会関係者が明らかにしたところによれば、大統領関係
機関のメンバー多数が県議会選挙法を｢拒否｣する原因について、二つ
の国会委員会が調査を開始し、今後二日間のうちに結果を報告する。

宗教人でもある国会第一副議長、ハーリド・アル＝アティーヤは、昨日
の国会閉会後フランス通信に対し、｢県議会選挙法案は、地方県議会
委員会と法律委員会に託され、大統領側の拒否の原因が調査される
こととなった｣、｢二つの委員会に属していない議員たちも協力し二日後
を期限として国会議長に最終報告をあげることになっている｣と述べた。

県議会委員会はハーシム・スルターン、法律委員会はバハー・アル
＝アアルジーが各々統括する。

タラバーニー大統領とアーディル・アブドゥルマフディ副大統領は、
｢同法には、国民融和の雰囲気を損ない、政治プロセスを成立させた
原則をうやむやにする違憲的事項が含まれているため、棄却する
ことに公式に合意｣している。

他方、イラクリスト派議員イッザト・アッシャーバンダルは昨日、
県議会選挙法成立の遅れは、｢断じて国と政治プロセスの利益とは
ならない｣と述べ、法案に賛成しなかった幾つかの政治勢力の立場
を批判した。シャーバンダル議員の発言は次のとおり。

｢我々イラクリストは、同法の遅れがこの国と政治プロセスに決して
益しないと信じているので、改めて法案に賛成票を投じるであろう｣

｢この法案がクルド連合あるいは様々な面で彼らに依拠している
(イスラム)最高評議会には好まれないため、再度棄却されるで
あろうと考えている。また、イラクの長であるべき(タラバーニー)
大統領の立場は、クルドの影響力から遠くはないとみる｣

｢火曜の投票の際に国会内を支配した合意の雰囲気こそがイラクに
益するのであり、従って我々はこの合意を政治プロセスの礎とする
ことを呼びかける｣

｢残念ながら与党各党は、政権分割理論を信奉し権威を軽んじている。
政権の引継ぎという事を考えていない。国家機関を自分達が支配して
いる事を覆い隠すためイメージ美化のみに務めている｣

｢もし国会内で県議会選挙法案が通れば、それは政治プロセスの
成功といえる。通らない場合、イラク国民はしかるべき態度を示す
べきであろう｣

アラブ首長国連邦の首都アブダビ近郊に、完全無欠のオアシスが誕生する。
マスダルと名付けられたこの都市は、CO2排出量ゼロを実現し、再利用可能な
エネルギーのみを用いて機能する。

マスダルは、総面積7km2の砂漠の真ん中に建設される未来型都市だ。
古代のキャラバン都市のように城壁で囲まれており、そのなかに5万人の
住民を収容する。完成は2013年の予定で、設計は世界的に有名な英国人
建築家のノーマン・フォスターが手掛ける。　電力は主に、太陽光発電と風力
タービンで供給。廃棄物は99％がリサイクル、あるいは分解されるという。

水の総使用量は50％削減される。太陽光発電で海水を脱塩化したものが
飲料水となり、生活用水や工業用水は完全に再利用される計画だ。

市内に自動車は存在しない。超高速地下鉄と、軌道上を走る無人運転
タクシーが交通機関となる。全ての建築物がリサイクル可能な再生素材で
建てられるが、このユートピア建設に従事する労働者は、フェアトレードの
精神に従い、最低賃金が保障されることになっている。

将来石油がなくなっても、アラブ首長国連邦にはまだ未来がある――。
そうアピールするためにも、地球最初の「緑の都市」が必要なのだ。
http://eco.goo.ne.jp/life/courrier/press14.html


既にアラビア半島はイラクとイランを除いて石油資源は枯渇を始めている。
そして、地下水の枯渇は既に始まり20年以内にアラビア半島は完全に干上がる。
また、淡水化プラントの運転によってペルシャ湾の汚染と塩分濃度の上昇により、
死の海になりつつある。

　一昨夜、二人の大使に誘われて、六本木のレストランで夕食を共にした。
一人はイラク大使もう一人はモーリタニア大使だった。二人は大の日本
びいきなのだ。イラク大使は、イラク国民のほとんどが、イラク石油の開発を、
日本企業が進めてくれることを望んでいると語り、これまでの日本企業の
功績を讃えてくれた。そして、これからイラクは治安の安定化と共に、
本格的な石油開発を進めていきたいと語り、そのためには、日本の民間
企業を政府が後押ししてくれることを望んでいると語っていた。

　イラクは現在世界で最も石油の可採埋蔵量の多い国だと見做されている。
一説によれば、３５００億バーレルの可採埋蔵量があるといわれているが、
５０００億バーレルだという説もある。現在、サウジアラビアの可採埋蔵量は
２６００億バーレルで、２０年前から変わっていない。常識で考えれば、サウジ
アラビアの可採埋蔵量はそれよりも減少しているはずだ。しかも、石油価格の
調整役として、スイング・プデューサーの役割を果たしてきているだけに、
大幅に可採埋蔵量は減っているはずなのだが。

　サダム体制の時代に、サダムの親戚の女性と結婚している外交官が、
日本に駐在していたが、彼とは親しい付き合いをしていた。彼はバグダッド
地域の地下にも、膨大な石油が眠っていると話していた。その話をすると、
イラク大使はその通りだと語り、現在、日本の企業が試掘しているところだと
語っていた。この地域には５００億バーレルの石油が眠っているということだ。

　イラク大使は日本企業との間に、石油開発から精製までを共同で進めたいと
マリキー首相が強く希望していると語っていた。そのためには、日本とイラク
との政府間合意が結ばれることが最も好ましいとも語っていた。

　日本企業がイラクに進出を控えているのは、企業のトップが万が一の場合に
責任を取りたくないことと、外務省の対応に原因があるのではないか。イラクに
駐在していたある日本大使は、イラクの治安が大幅に改善したから、民間企業
に出て行って欲しいと語っていたが、外務省の海外安全情報を見ると、相変わ
らずイラクは危険地帯であり、退避勧告になっている。大使の発言と外務省の
立場とは、異なるということだ。

　もう一人はモーリタニアの大使だったが、彼は何年か前に、日本政府が
モーリタニアの地下資源調査をしてくれ、金、ダイヤモンド、鉄、銀などの鉱物
資源があることを確認してくれた。しかし、カナダやオーストラリアの企業は、
モーリタニアでこれらの鉱物資源の開発を進めているが、日本企業は出てきて
くれないと話していた。何とか、日本企業が出てきてくれることを望むということだ。

　以前、元商社に勤めている友人と話しているときに、彼は一本１００万円以上も
する大型のタイヤが、モーリタニア向けに、飛ぶように売れていたと話していた。
これは鉱山で使用される車両に使うものだ。モーリタニアの大使から、私にぜひ
モーリタニアを訪問し、貴方の目で見たモーリタニアの社会、治安、経済の可能性
など、総合的な報告を出して欲しいといわれた。多分、彼の意向に沿うよう、
１１月頃までにはモーリタニアを訪問することになるだろう。日本企業の皆さんに、
ぜひモーリタニアへの関心を、抱いていただきたいものだ。その参考になる報告が
出来ればと、今から望んでいる。

　大雨が降っていたことで、帰路はイラク大使の車に、便乗させてもらった。
イラク大使は車中で「日本企業は仕事の完成度を中心にし、儲けはその後と
考えるが、欧米企業は儲けることが優先し、仕事の完成度が主目的ではない。
モーリタニアのような新興国には、日本のような正直な国の企業に、進出して
いってもらいたいと望んでいる。イラク国民も日本の企業が来てくれることを、
心待ちにしているのだ。」と語っていた。

日本はこうした国の期待に、応えるべきではないか。

　サダム体制がアメリカによって打倒された後、ほとんどのバアス党員は
公職から追放されていた。なかでもサダム体制時代に、インテリジェンスの
仕事に携わっていたバアス党メンバーは、公職への復帰が困難だった。
しかし、最近になって、実質的に復帰し始めている。

　アメリカ軍がイラクに軍事侵攻し、サダム体制を打倒した後、バアス党員
はほとんどが公職から追放され、ある者はリンチに逢い、死亡するという
悲劇も頻発していた。以前に、在日大使を務めていたあるイラク人は、
幸運にもバアス党員であったにも拘らず、サダム体制が打倒された後も、
外務省に留まることができたが、帰国したバグダッドでは、彼に対する暗殺
の警告が何度もあり、しばらくの間、ヨルダンのアンマンに身を隠し、その後
にある国の大使として赴任している。

　彼はまさに例外的な幸運に恵まれ人物であろう。アメリカのイラク統治の
トップが、サダム体制打倒後にバアス党員を追放し、軍隊も解除したために、
イラクの治安が何時までも混乱していたという反省から、バアス党員も公職に
復帰させよう、という考えが現政府内部と、アメリカ側から２月に出てきた結果だ。

　現在では、数千人が公職に復帰しているようだが、そのなかには１２３人の
元インテリジェンス職員も含まれており、公職に復帰しているということだ。
軍事部門のインテリジェンスも、７１人が公職に復帰し,サダム・フェダイーン
（サダム・フセイン大統領の特別警護隊員）のメンバーでさえ、今では２３人が
公職に復帰したということだ。

　これは今後、イラク内部をまとめていく上で、非常にいい決定だと思われる。
バアス党員のなかには、非常に優秀な人材が沢山いた。それを単にバアス
党員であることから、公職に復帰させないということは、イラクにとって人材を
無駄にすることであろう。

　バアス党員は、人種宗教宗派にかわらず、イラク国民が一体となって、
国家に貢献していくことを、目的としていたのだ。ただサダム体制下では、
バアス党員イコール、サダムの信奉者という感じがあったことは事実だ。

　しかし、それも優秀な人材たちが，サダム体制下で出世するために、
そうしたに過ぎない場合が多かったものと思われる。何もサダム・フセイン
大統領を、心から信奉していた人たちばかりではないのだ。

　今回の措置で、バアス党員が新生イラク政府に奉職することは、今後の
イラク国内の安定と、現在ではマイノリテイの弱者の立場に回っている、
スンニー派国民が、胸を張って生きていくうえでも、必要な措置であったろう。

バアス党員の公職への復帰決定は遅かったが、それでも今回のような変更
があったことは、イラクの安定にとって、大きな前進といえよう。

コラム：イラク政府による汚職、不正の構造　2008年08月09日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080809qudsarabi_kiri.mht

イラクの光景は、そのほとんどが絶望的な格差に満ちている。その中で、
先週私の注意を引いたのは、イラク人歌手カージム・アッ＝サーヒルが
シリアのイラク難民を訪問した事だった。集まった子供達の顔は喜びに
輝いていた。この、芸能の象徴ともいえる歌手が、自分達の間に入って
その苦難に同情してくれ、異郷にある痛みを和らげようとしてくれている。

一方で、｢新生イラク｣の為政者達の誰かが、難民達の状況を視察した
などという話は聞かない。両国へ脱出した避難民は約400万に登るのだが。
国際機関や地域団体は、マーリキー政府が、国外避難民となった国民への
援助提供を拒否している可能性を疑っている。

前政権を倒しさえすればイラクの試練は終結すると、多くの人が考えた。
豊かな資源、安定と人権の尊重をもって、その国は、国外に住む何百万
ものイラク人に帰還を呼びかけるオアシスに変わるだろうと。しかし、全く
正反対の事が起こった。何百万というイラク人が近隣諸国へ逃げていく
のを目撃した。宗派、派閥間の暴力や抑圧から逃れるため、彼らは国連
事務所や欧米各国の領事館窓口に列を成し、難民申請をするのである。

｢選出された｣イラク政府であるが、今やうず高く積み上げられた金の山の
てっぺんでふんぞり返っている。米政府報告によれば、イラクの石油収入
は年間約1560億ドル、結果として790億ドルの黒字を出している。また、
欧米の銀行にあるイラク政府資金は、現在920億ドルといわれる。

恐るべき数字である。しかし一方で、イラクの新聞各紙は、バグダードの
路上で一片のパンを乞う子供達のニュースを伝えてくる。三つにもなら
ないような子供らが、炎天下の中、通行人や車の後を追って物乞いを
するのだという。ある新聞は、支援物資を得るため福祉団体事務所前に
集まった人々について書いているが、女性達はぼろを纏い、絶望、貧困、
病の兆しが感じられた。その支援物資も４ヶ月間渡されていないのだという。

グリーンゾーンで、その豊かな暮らし、空調の効いた病院や食堂や住居
を堪能している政府の太った猫たちが、この貧しき人々への同情を覚え
ているとは思えない。これら政府要人のほとんどは、亡命先から帰って
来て、貧民の側に立つ、イラクを｢プラトン式理想共和国｣に変える、など
という約束を散々誇張したのだった。

湾岸から北西アフリカまで、石油を有するアラブ国家の国民は誰でも、
その富、つまり年々国庫に入る収益を享受している。イラク国民、その
圧倒的多数だけが例外なのである。彼らは一片のパン、一箱の薬に
事欠く暮らしをし、武装ギャング集団、宗派的民兵、あるいは米軍の
ため安全すら奪われている。

イラクは現代史上最大の強奪計画にさらされているのである。盗人の
中には占領軍と共に帰ってきた者達がいる。ＢＢＣのテレビ番組｢パノラマ｣
(報道特集)が明らかにした米公文書の数字だけで充分な証拠となる。
国の石油収入から230億ドルが彼らに掠め取られている。現在のイラクは
世界で最も腐敗した国だと番組は断定した。

この腐敗、汚職の結果は、ドバイの天文学的賃貸料の高層ビル、ロンドン、
パリ、プラハといった欧州各都市の豪華なマンションや邸宅の形で、はっ
きりと目にすることができる。いずれも｢新生イラク｣要人の所有になるもの
である。それまでの彼らは、例えば英国で｢社会保障｣制度、あるいは貧困者
救済制度に頼って暮らしてきたのだ。あたかも彼らは、富を盗み、自分達が
かつて味わった貧困に陥れることにより、イラク国民に復讐しているかのようだ。

英国政府の難民支援に頼ってロンドンで暮らしていたイラク人一家をを
個人的に知っているが、彼らは、故大統領の息子達や側近が贅沢にその富
を浪費する祖国、イラクに涙していたのだ。この家族が、数百万ドルを自由に
できるようになると、ダマスカスの一番贅沢なホテルで千夜一夜風の結婚
披露宴を催すというので往復チケット付の招待状を知人らに送り、ホテルの
ワンフロアを全て招待客のために借り切ったというのに驚かされた。

このような人々に誰も清算を迫らない。法は不在で透明性などは存在しない。
盗人が盗人に清算を要求するだろうか。尚悪い事に、誇り高い人々を飢え
させているこのような不正、腐敗状況を批判する人は、すぐさま｢集団墓地に
携わった者｣などという糾弾を受ける。それも、イラク全土を集団墓地と化した
人々によってである。

｢民主主義、豊かさ、安全｣というスローガンの元に破壊、腐敗、殺戮をもたら
したそのような人々を信じた時、国民は彼らにとって史上最大の詐欺にあった
のだ。５年がたち、気づけばその地域で最も惨めで貧しい国民になっていた。

イラクの債務を帳消しにするよう、米政権が湾岸諸国に迫った。ＵＡＥが一番に
その圧力に屈し、要請に従った。クウェイト、サウジなどはまだこれを｢検討中｣
である。うなるほど金がある国に対し、何故債務を免除しなくてはならないのか、
その理由が問題である。一方で、イラクが2005年から07年までの間復興事業
に費やしたのは40億ドルにも満たない。イラク国民に職を、医療を教育を、
電気水道をもたらすはずの復興事業である。

政府は、内外の国民には少しも関心を向けていない。彼らが熱心なのは、
親戚を要職に就け、助成金だの渡航許可だのを与え、高い給料を払ってやる
ことである。こうして役職と給与を与えられた人々は、かつての亡命先へ戻り
たがる。もちろん難民としてではなく、上級公務員としてである。

新たな集団殺戮をおかし、様々に理由をつけ先人達を拷問や殺戮で打ち
のめした罪人たちを裁くのと同じく、イラク国民は、これらの盗人、富を乱費し
職権を乱用する人々をも裁くべきである。

イラクの子供達が猛暑の太陽の下でパンを物乞いするなどという状況は、
この気高い国が、13年以上にわたるアメリカの経済封鎖にあうまで発生し
なかった。今、そのような子供達と彼らの家族について、アメリカの放送局
｢アル＝フッラ(フリーダム)｣がどのように伝えているかを見た人は、その為
政者達と占領者達、双方によるイラクの悲劇の一側面を理解するだろう。

あと少しで中東エリアで大きなイベントが発生します。
既に水が不足し、その解決策はありません。
自業自得の結果としてディスインフレ型の戦争が発生します。

　イラクの石油生産は、現在のところ順調に増大している。イラク戦争前の段階の
200万BDから、最近では250万BDに増え、数年で4000万BD、そして600万BDまで
増産されると言われている。

　しかし、そうは言っても、イラクはいま戦後復興で巨大な資金が必要であり、
周辺諸国に散っているイラク人難民を受け入れ、彼らの生活基盤を確立してやら
なければならないという状況にある。したがって、石油生産増大によるメリットが、
イラク国民全体を潤すには、まだ当分時間がかかるだろう。

　言ってみれば、イラクの台所事情は改善の方向にはあるものの、いまだに
改善されたわけではない。しかし、そのイラクに対して、クウエイトの大蔵大臣は、
債務返済を執拗に迫っている。

　クウエイトは歴史上に起こった自国の災難を、もう忘れたのだろうか？
1990年に起こった湾岸危機と、その後の戦争は、クウエイトが1990年の3月に
リヤドで開催された会議で、イラクに対してイラン・イラク戦争時に貸し付けた
資金の、債務返済を強要したことが引き金となって起こったのだ。

　今のところ、イラクはクウエイトに対して、牙をむくことはなかろうが、将来的
には起こりうることだ。クウエイトが現在の段階では、石油価格の高騰で十分
潤っているわけだから、何も現段階でイラクに債務の返済を求める必要はない
ように思えるのだが。

　シェークスピアの名作「ベニスの商人」的なクウエイトの行動は、必ず将来
クウエイトに不幸をもたらすだろう。アラブ人同士なら、アラブ人の復讐心が
いかに強いかを、十分に分かっているだろうに。

　アメリカ・イスラエルとイランとの間で緊張が高まっていることは誰もが
知っていることだが、この地域で新たな緊張が高まっている。
それは、アラブ首長国連邦（UAE）と、イランとの関係においてだ。

　イランとUAEとの間には、1970年代初期に三つの島の領有権を巡って
争いが起こっていた。それらの島とは、大小トンブ島とアブー・ムーサ島
のことだ。イランはこれら三島について領有権を主張し、1970年代に軍人
を上陸させていた。もちろん、UAE側も黙ってはいなかった。UAEもイラン
と同様に三島の領有権を主張したのだ。

　しかし、当時も今も、UAEは石油大国であっても人口の少ない小国で
あり（450万人程度）、とてもイラン（8000万人近い）との間に事を構える
だけの力は無かった。結果的に、三島の領有権はUAEに認める代わりに、
UAEがイランに対して三島の利用を許可する形で話がついていた。

　しかし、ここに来てイランは三島中の最大の島であるアブー・ムーサ島に
海難事務所と船舶登録事務所を開設し、しかも領有権を主張し始めたのだ。
そのことは当然、UAE側を刺激した。事務所の開設で、イランが三島を永久
に支配することをもくろんでいる。UAE側はそう認識したからだ。

　このためGCC （湾岸協力機構）は、イランの三島に対する対応について
討議し、UAEの主張を支持している。アブー・ムーサ島はペルシャ湾の出口、
ホルムズ海峡に近い、12平方キロメートル、人口500人以下の小島に過ぎ
ないのだが、場所が場所だけに、ここをどの国が実効支配するかは、国際
政治のうえからも大きな関心をもたれるのだ。

　イランがこの島を本格的に軍事目的で利用することになれば、アメリカを
始めとするイランに敵対する諸国家は、対応に苦しむことになるからだ。
では、何故この時期に問題が再燃したのであろうか。イラン側は来るべき
アメリカとの戦争に備え、あらゆる手立てを打っておきたいと考えていよう。
そのひとつが、アブー・ムーサ島の軍事的活用ということであろう。他方、
UAEにしてみれば、今回の動きは、アブー・ムーサ島を始め、大小トンブ島
をイランによって永久的に領有されることになる、と懸念したからだ。

　加えて、アメリカはあらゆる形でのイランに対する締め付けを考えている
ことから、今回のUAEとイランとの三島をめぐる緊張問題も、アメリカに
よって活用される可能性が高いのではないか。湾岸地域、中東地域では、
種々の劇的変化が続いている。変化の一つ一つに注意していかなければ、
何時どのような不測の事態が発生するのかを、見分けることは出来まい。

米イラク安全保障条約交渉　2008年08月23日付　al-Sabah al-Jadid紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/sabahjadid/080823sabahjadid_kiri.mht

米軍撤退のスケジュールにつき、米側は、確定せず戦況次第とすることを
主張している。また、米兵がイラクの法で裁かれることをよしとせず、彼らの
特権を維持したいとイラク側に伝えた。

昨日(22日)公式筋が本紙に伝えたところによれば、米イラク交渉は機微な
段階に差し掛かっている。同筋は、イラク軍の機能向上とバランスを取り
つつ米軍は撤退を計画するであろうとして、次のように分析した。

まず、2009年半ばには駐イラク米兵は10万を残す程度となり、彼らの
プレゼンスは基地内か郊外に限られる。そこから順次撤退し、イラク側が
国内治安に関しては全責任を負うこととなる2011年に完全に引き上げる。
移行期においては以下の３点に絞った戦略が適用される見込みである。

可及的速やかにイラク軍の実力を引き上げ、2011年以降は、空軍並びに
特殊なケースを除き米軍による支援を不要とする。これを実現すべく軍事
予算が増加され、2018年には内外におけるイラク軍の防衛力を完全とし、
合衆国によるいかなる支援も不要とする。

一方で、近隣諸国と不戦協定を結び、域内の安定を維持するため相互に
協調する方向に働きかける。更に相互戦略協調条約を通じ、イラクに対
するいかなる軍事攻撃においてもアメリカの庇護が保障される状態とする。

上述公式筋が本紙に述べたところによれば、マーリキー政府は以上の
路線をふまえ、イラク軍の軍備増強を行いつつ、米軍の段階的撤退から
出来る限り早期の完全撤退へ繋げることを目指すだろう。

　8月の始めに、モーリタニアでクーデターが起こり、アブドッラーヒ大統領が
失脚した。彼は今年、日本で開催されたTICADに参加し、日本人の間でも
ある程度知られていた。

　クーデターは述べるまでもなく軍部によって行われたが、そのリーダーは
アブドルアジーズ将軍だった。彼は今回失脚したアブドッラーヒ大統領を、
公正な選挙で選出することに繋がる、前回のクーデターにも参加していた
人物だ。つまり、本来アブドルアジーズ将軍は、今回のクーデターで失脚
した、アブドッラーヒ大統領と親しい関係にあったのだ。それにも拘らず、
今回クーデターが発生することになったのは、アブドッラーヒ大統領自身に
問題があったというよりも、彼の妻に問題があったようだ。

　アブドッラーヒ大統領の妻は、慈善基金の総裁をしていたが、その資金の
運用に汚職があったのであろう。クーデター後のモーリタニアは、援助国の
アメリカやEU諸国から締め付けを受けている。そればかりか、世銀や国連
安保理も、厳しい対応をクーデターによって誕生した臨時政権にしている
ようだ。アブドルアジーズ将軍は早期の選挙を約束はしているが、いまだに
そのタイムテーブルは、明らかになっていない。

　アフリカ諸国に対しては、リビアのカダフィ大佐がクーデターで誕生した
政権を承認するよう働きかけているようだが、ほとんどのアラブ諸国は、
モーリタニアの持つ国際的な価値が低いことからと、過去にクーデターが
頻発したことから、あまり真剣に事態を受け止めていないようだ。

（モーリタニアは少量の石油と、鉄鉱を産出しているが、石油は最近生産
量が減少警告にあるようだ。）

　アブドルアジーズ将軍は国内やサハラ地域での、アルカーイダ掃討
作戦を実行していると、アメリカに訴えることにより、心象をよくしようとして
いるが、いまのところアメリカからの、しかるべき好転の反応はない。

イラク、キルクーク帰属問題、アラブ側の主張　2008年08月27日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080827qudsarabi_kiri.mht

キルクーク(を県都とするタアミーン)の県議会においてアラブ議員を代表する
唯一の組織である｢イラク共和連合｣は、国連の駐イラク代表ステファン・デ・
ミストゥーラの辞任を求めている。同連合代表アフマド・ハミード・アル＝ウバ
イディによれば、｢クルドがメディアを通じ宣伝を始めている中、国連代表の
キルクークの地位に関する提言に危機感を覚えたため、我々アラブは、
トゥルクメンの兄弟たちと共に同人の退去とポジションの交代を求めた｣。

またウバイディは、クルド側との合意条項の適用、つまり議会の共同運営と、
｢強制捜査並びに拘留を止めること、アルビル、スライマーニーヤの拘置所から
囚人を解放すること、キルクークのクルド化を計る行過ぎた行為を停止すること｣
並びに、｢県議会選挙に際し、アラブ、クルド、トゥルクメン、カルディア派の
４グループによる独立委員会を形成、国連ミッションがその独立性を保証し
選挙に向け均衡をとる事を要請｣している。

ウバイディの発言によれば、｢合意し共同作業を行うためクルド側につける
基本条件は、いかなるポストであってもアラブ代表が立候補する時は、
共和連合のアラブ・リストから承認を得ること｣であり、｢さもなければ、
現在のキルクーク情勢に鑑み、アラブ側が断固とした民族主義的立場を
とりかねない｣事を示唆した。

一方、スンニー派の｢合意｣戦線議員であるウマル・アブドッシタール・アル
＝キルブーリーは、｢キルクークを構成する基本グループ、アラブ、クルド、
トゥルクメンがその行方を決めること｣と述べ、｢キルクーク問題が合意により
解決するのを望まない方面が問題をたきつけている｣との見方を示した。

26日、中部ユーフラテス地方の諸部族がナジャフでデモを行い、クルドが
石油資源に富むキルクーク県のクルド自治区への併合を求めるならば、
同県のアラブ的性格を防衛するため武力行使も辞さないとの姿勢を示した。

ナジャフ市中心で部族長らに組織されたデモには、中部ユーフラテスの各県
(バービル、ナジャフ、カルバラー、アル＝ムサンナー)から数百の住民が参加し、
リーダーの音頭に合わせ、｢キルクークの土は、死んでも譲らない｣、｢キルク
ークのために！｣　等のスローガンを繰り返した。

参加者らはイラク国旗を手にし、プラカードや横断幕には｢イラクのキルクーク｣、
｢キルクークを失うならイラク人ではない｣等の言葉が見られた。参加者らは、
ナジャフ県知事部族問題担当顧問ジャーシム・アル＝ヒルウに、マーリキー
首相宛て書簡を手渡した。書簡は、｢中部ユーフラテス諸部族は、マスウード・
バルザーニー氏がキルクークのクルド自治区への併合を要請したイラク国会
での交渉、議論を認めない｣旨述べている。

県議会の構成につき、アラブとトゥルクメンは、アラブ、トゥルクメン、クルドに
各々32%、残り４％をカルディア派キリスト教徒にと主張しており、クルドは
これに反対している。

　最近、イラクのクルド地区で、ペシュメルガ（クルドの自衛軍）が支配していた
地域を、イラク軍がコントロールする方向で動き出している。これについて、
本来であればペシュメルとイラク軍との間でいざこざが起こりそうなのだが、
今のところ問題が起こっていない。

　同じように、バグダッドに近いアンバル県でも、アメリカ軍に代わってイラク軍
が地域の治安を担当することになった。これは本来であれば、6月の段階で
治安権限の移譲がなされるはずだったのだが、2度にわたって遅延があり、
今回実行されることになったのだ。

　この二つのケースから想像できることは、マリキー政権が相当強くアメリカ
に対し治安権限の移譲を即しているであろうということだ。同時に、そのことは
アメリカとの間の地位協定についても、マリキー政権はできるだけ締結したく
ない。もし、どうしても締結せざるを得ない場合には、できるだけ短期間にしたい
ということであろう、

　最近になって、アメリカ軍がイラク国内に駐留する最終時期は、２０１5年が
期限だ、という情報も流れ始めている。つまり、イラク政府もアメリカ政府も、
お互いにその頃までには、アメリカ軍の本隊を撤退させたいと思っているの
であろう。もちろん、だからと言って、アメリカ軍の全部隊が、イラクから撤退
するわけではなかろう。

　イラク国民のアメリカ軍駐留反対のムードを、これ以上盛り上げたくない
という判断が、イラク政府にもアメリカ政府側にも、出てきたということでは
ないか。そうであるからこそ、マリキー首相は先日報じたように、アメリカとの
撤退合意ができたと、部族長たちに話したのであろう。

学生ら、アル・アラビーヤ放送のイラン支局閉鎖を要求　2008年09月03日付　Jam-e Jam紙
http://www.jamejamonline.ir/papertext.aspx?newsnum=100948063662

　「全国10大学・大学生イスラーム協会」は声明を発表し、その中でイスラーム革命の
偉大なる創始者〔＝ホメイニー〕を侮辱したアル・アラビーヤ放送の行動を非難した上で、
イランにある同局のすべての事務所の閉鎖を求めた。

　ファールス通信の報道によると、この声明は、アル・アラビーヤ放送はこれまでも
何度もムスリム、特にシーア派信徒の感情を傷つけるような番組を制作してきたと
指摘した上で、次のように言及している。

　〔ホメイニーに対する個人的な〕攻撃や誹謗中傷では、イラン・イスラーム革命と
レバノンのシーア派信徒による抵抗運動、そしてインティファーダがイスラーム共同体
において有する気高い地位を貶めることなどできはしないということを、これらの者ども
もよく知るべきだ。亡きイマーム〔＝ホメイニー〕とイスラーム革命、ヒズブッラーとイン
ティファーダは特定の地理的境界内に限定されたり、メディアのプロパガンダにとど
まったりするようなものではない。そうではなく、イマームと革命は各イスラーム社会の
中心に堅固な位置を占めており、その教義はすでに世界に拡大しているのだ。

学生らは声明の中で、さらに次のように続ける。
権力主義的で狭隘な見識しかもたぬ者ども、西洋とイスラエルの追従者どもは、
イランの外部、イスラエルの隣国でイマームと革命の呼びかけがこだましているのを
知るべきだ。これこそ、イスラーム革命の輸出とイマームの教義の普遍性がもたらした
ものに他ならないのである。


訳注：
アル・アラビーヤは、ドバイを本拠地とするアラビア語放送局。アラブ世界では
アル・ジャズィーラに次ぐ人気を誇るとされる。サウジアラビアの放送局MBCによって
所有されていることから、親米・新イスラエル寄りとの風評も。また同局の設立には、
レバノンのハリーリー・グループも関わっている。

VIP用モスク、VIP信者というものはない　神の前では皆平等　2008年09月03日付　Zaman紙
http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=733286

宗務庁のアリ・バルダクオウル長官は、建設予定の4000人規模のモスクが
VIP用と定義されたことについて、強く反発した。バルダクオウル長官は、
メディアがモスクをこう呼んでいると述べ、「新聞各紙がそのモスクにVIP
モスクという名前をつけ、その後、『VIPモスクなどあってよいのか？』と批判
しました。VIPモスクも、VIP信者もありません。礼拝とは、アッラーの前では
すべての人が平等に扱われる場所という意味です」と述べた。

宗務庁の敷地内に建設されるモスクに関して説明したバルダクオウル長官は、
1000人ほどの職員が体育館で礼拝を行っていることを明らかにした。同長官は、
建設されるモスクは4000人収容可能なもので、需要に応えるものであると述べ、
こう続けた。「モスクは共有の空間です。コジャテペ、ハジュバイラム、スルタン
アフメットのように、ここでも同じような空間になります。しかしおそらく休息する
場所、カフェテリア、または通りから来る人たちがくつろげるような場所を少し
多めに設けるかもしれません。完成までには２−３年かかります」

長官は、建築家協会による「このようなモスクに必要性があるのか」という意見
や交通渋滞を引き起こす可能性への批判についてコメントし、ここで何が必要
とされているかは他人が自分の基準で決めることは出来ない、と語った。

長官は、「モスクは、礼拝に来たいと思う人のため、必要性を感じている人達
のために建設するのです。必要があるかどうか、協会が判断することでは
ありません。モスクがひとつも建てられませんようにという人たちに私は敬意
を表します。この人たちはモスクを建設しませんし、モスクに寄付もしません。
しかしトルコは自由の国なのです。誰かがモスクを建設したいというのなら、
私たちはそれにも道を開くのです」と語った。

バルダクオウル長官は、古くから受け継がれてきたモスク建築は、女性達が
モスクに入りにくく、礼拝もしにくかったと述べ、こういった困難はモスク建設
プロセスに宗務庁が直接かかわっていないことが原因だと明らかにした。

同長官は、トルコでモスクは個人や協会が建設していると述べ、
「なぜモスクではしかるべき空間が広々と建設されないのか、と皆さんが
質問されるのなら、宗務庁はモスク建設に口出しできないからです。宗務庁
はモスクに宗務サービスを提供し、社会を啓発するだけなのです。モスクが
建設される際、どこにモスクが建設されるのか、どのように建設されるのか、
必要はあるのか、ないのかといったことにわれわれが関われるようになる
ことを望みます。この課題についてコンペを開きましょう。より美しい建築を
創り出しましょう。新法成立後、この問題の改善を期待しています」と話した。

コラム：パレスチナ難民への人道的支援とアラブ諸国の態度　2008年09月06日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080906qudsarabi_kiri.mht

シリア・イラク国境、不毛の砂漠地帯にある難民キャンプに２年来放置されていた
パレスチナ難民29名の受入れをアイスランド政府は決定した。為政者、人民を
問わず全アラブは大いに恥じ入るべきである。ウンマ(アラブ共同体)が、あらゆる
側面、特に倫理面で、どれ程卑しむべき状態に至っているかを示す事件でもある。

シリア政府が門戸を閉ざしたのは残念であった。他のアラブ諸国と比して特筆
すべき事に、シリアは例外なく全アラブ人に査証なしの入国を許しその心を開い
てきた。150万以上ものイラク難民のために開いたありがたい扉が、このパレス
チナ難民達の前では閉ざされ、２年以上の間彼らをさそりと蛇と砂嵐の戸外に
置き去りにしたのだ。パレスチナ難民達の血と信条における同胞などと自称する
他のアラブ諸国が受入れようとしなかったのは、より残念な事である。

この人々は、職や快適な暮らし、生活環境の改善などを求めてイラクを出たの
ではない。彼らとその子供達は生命の危機に瀕していたのである。良心も道義も
持たない宗派派閥民兵組織が、あちらこちらで行う身元別の殺害作戦のために。
イラクの国家としてのアイデンティティを破壊したこれらの民兵組織は、占領者と
彼らの卑劣な帝国主義計画に組し、宗派的怨恨、アラブやアラブ主義に対する
憎悪といった、それまで馴染みのなかったものをイラクに確立した。

砂漠の難民達の不遇がさらに深まる中、我々は、隣国、特にシリアが、彼らを
せめて同胞のイラク人達と同等に扱ってはくれまいかと祈るような気持であった。
優遇しろとは言っていない。これまで起きてきたような、そして今も起きている
ような、パレスチナ難民への迫害行為だけは慎まれるべきであった。そのような
事は、シリアの歴史、明言されている国の原則、その指導者らのイデオロギー、
全てに反することである。

苦い気持で問わなくてはならない。何故、大西洋の異国、冷たく凍れるアイス
ランドが、全アラブの政府や国民よりも情熱的で温かく、人間的なのだろうか。

我々アラブの同胞は、昼夜を問わずアラブ主義やアラブ民族主義、一つの
運命共同体、永遠のメッセージなどと唱えているというのに。あらゆる尺度から
見て恥というべき他はない。アラブがそれで聞こえた義侠心、高潔さの一片もない。
パレスチナ難民を何処か遠くへ移住させ、パレスチナ問題の根幹である帰還の
権利を撤廃しようとする欧米の動きがある中、上記の難民らにそのような情け
知らずで非人間的な仕打ちができるのは一体何故だか理解不能である。

アラブ諸国は世界各国から数百万の外国人を住まわせている。インド、パキ
スタン国籍を初め1300万の外国人を擁する湾岸諸国を見れば充分だろう。
彼らは人口の30%を占めるという。しかし年間５千億ドルの石油収入を誇る
これらの国は、難民を一人として受入れようとしない。それどころか、経済援助
さえしようとしない。難民達を受入れたとしても、これらの国々は何も負担する
ことはないはずだが。ＵＮＲＷＡに登録されている彼らについては、国連が食糧、
教育、保健などの面倒を看るはずである。つまり、受入れられない理由は何もない。

抑圧的米占領軍の元で、そして愛国心とモラルを欠いた腐敗宗派政権下で、
イラク国民が日々いかに困難な生活を強いられているかは皆知っている。
150万が犠牲となった国で、生きていられただけ幸運であったと、このパレスチナ
難民たちについては言う事もできよう。しかし同時に、彼らのパレスチナの同胞達は、
憎しみに満ちた｢イスラム主義｣民兵組織により、犠牲獣のように虐殺されたり
拉致され行方がわからなくなったりしているのだ。

彼らがパレスチナ人だからといって例外扱いはしなくてよい。ただ、命からがら
逃げてきた他のイラク人と同じように扱ってくれさえすれば。イラクに残っている
パレスチナ人の数は２万足らず、つまり、何処のアラブの街でも小さな一地区
程度である。

数十万のパレスチナ難民を受入れて生きたヨルダン、シリア、レバノン、エジプト
のことを忘れてはいない。シリアでは、義務教育、高等教育、そして就職において
彼らはシリア人同胞と同じように扱われてきた。シリア空軍司令官はそのような
難民出身である。しかし、今回の難民達にこのように門戸を閉ざす事により、
それらの偉業が台無しになってしまう。この人道的問題に背を向けるヨルダン、
シリアの為政者らは何を考えているのか。

数週間前、ブラジル政府から受入れられたというパレスチナ人のグループから
連絡があった。惨めな境遇に涙を呑んでいた人々であるが、何故、兄弟のアラブ国
ではなく、数千マイルも離れた異国のブラジルなのだろうと不思議に思ったそうだ。

昨日はスウェーデン政府が、行き場のなくなっていた難民155名の受入れを公表
した。屋外で過酷な生活をする子供達を見ても、スーダンを除くどのアラブ諸国も
高潔なるアラブの血をたぎらせなかったらしい。スウェーデン、アイスランド、ブラ
ジルの例に倣って受入れようという声は聞かれなかった。

パレスチナ国民政権とその長がこの人々の苦難に何ら関心を示さず、また、
ハマースの政治局とシリアの首都に居を構えるそのメンバーらも同様であるのは
残念なことだ。双方とも、お互いを陥れるために、そしてラーマッラー政権は空しき
和平交渉に、ガザ政権はイスラエルとの停戦調停のために多忙である。マーリキー
政権とその民兵組織をいいようにしているイランに対し、何故その友人たちは、
民兵の活動を抑え、宗派浄化をやめさせるよう要請しないのだろうか。

イスラエル占領からエルサレムを解放するための軍を募ってくれという要請は、
我々はとうの昔に諦めた。孤立させられ領土を奪われたアラブ諸国政府が、
イスラエルとの交渉に際しアメリカの意に沿うべく汲々とするのを見てきたから
である。我々はただ慈悲を乞うているにすぎない。パレスチナ難民の境遇に
人道的な配慮を願っているだけである。国境の砂漠に足止めされた彼らを
受入れたからといってワシントンが怒るわけでもなく、ヘブライ国家との間で
進行中の和平交渉に差し障るわけではないと思うが。

人種主義的帝国主義者であるはずの欧州諸国が、アラブから、アフリカから、
アジアから小船に乗ってくる何千もの避難民を日々受入れている。彼らのために
宿泊センターを設け、多くの場合人道的に扱っている。多くの難民は、故国での
腐敗や圧政による生活苦から逃れ、より良き未来と就職の機会を求めてきた
のだが、諸団体は彼らの権利擁護を主張している。

パレスチナ難民を受入れ面倒を見てくれることにつき、アイスランド、ブラジル、
スウェーデンに感謝を述べようとすると、胸を塞がれる思いがする。これらの
国々が感謝に値しないというのではない。そうではなく我々は、同じ言語を話し、
信条を同じくし、虐げられた者には救いの手を延べ、兄弟に宿を提供し隣人を
歓待する、その同胞達がこのような配慮をしてくれるものと思っていた。
この人々は、｢人間のための最良の共同体｣に属しているはずなのだが。

宗派主義者どもは彼らの新生イラクを楽しめばよい。アラブは数千億の石油
収入で膨れ上がった国庫を見て悦に入っておればよい。しかし、これが長続き
しない、するはずのない恥ずべき状況であるという事は忘れてはならない。

　先日、シリアの首都ダマスカスで、国際会議が開催された。この会議は
四者会議と呼ばれ、トルコとカタール、それにフランスが参加した。

　このことからも気がつくことは、最近アラブ諸国の会議に必ずといって
いいほどトルコが参加するようになっているということだ。その前にジェッダ
で開催された湾岸諸国外相会議にも、トルコのババジャン外相が参加して
いる。この場合は、主題がトルコと湾岸諸国との協力促進であったことから、
トルコが参加するのは当然なのだが、湾岸諸国だけでは現在の状況に、
対応しきれないということであろう。

　アメリカとイランとの戦争が、起こる可能性が高まっていること。もし、
戦争が起こらなかった場合は、イランが湾岸地域で大きな存在となること
から、湾岸諸国がイランの圧力を受けるであろうこと。そのいずれの場合
でもトルコが湾岸諸国に協力するか否かが、決定的な意味を持つことに
なろう。こうした背景があるからこそ、会議では湾岸諸国とトルコとの間で、
戦略的、政治的、経済的協力関係が話し合われ、覚書が交わされたのだ。

　シリアの場合も同様だ。シリアとイスラエルの緊張を緩和していくには、
トルコの仲介と保証が重要な意味を持っている。述べるまでもなくトルコは
イスラエルと中東で唯一良好な関係を持つ国だからだ。そもそも、シリアと
イスラエルが和平交渉を始められたのは、トルコの仲介によってであった。

　シリアのダマスカスで開催された四者会議では、当然のことながら討議
課題は、シリアがイスラエルとどう和平を構築していくかということであり、
もうひとつの課題はイランへの対応だった。フランスは、トルコの架けた橋を、
あたかも自分が架けたかのように振舞って、漁夫の利を得ようという立ち
回り方だ。きわめて狡猾なフランスのやりそうなことだ。

　そうはいっても、フランスの会議参加は、シリアとヨーロッパ諸国、あるいは
アメリカとの関係を考慮した場合、それなりに意味があろう。結果的に、シリア
はこの四者会議の開催によって、ヨーロッパ諸国と通常の関係に戻ることに
なりそうだし、アメリカとの間にも自然な関係を構築する糸口をつかんだようだ。

　イスラエルはこのため、四者会議が開催されたことによって、シリアは国際
社会に復帰することになったと判断している。そのことは、イスラエルもシリア
との関係を前向きに捉える必要が出てきたということであろう。

　フランスはこの会議でカタールの参加があったからであろうか。イランに
対する攻撃は破滅的な状況を国際社会に生み出すと警告し、カタールの
意向を代弁している。そのことはイスラエルの中の和平派を、勇気付ける
ことにもなろう。イスラエルの中には、イランに対し攻撃を加えるべきだという
強硬派がいるが、ペレス大統領やリブニ外相は、必ずしも戦争を望んでは
いないようだ。彼らは、アメリカの中の和平派と呼応しながら、何とか平和的
にイランの核問題を解決したいと考えているものと思われる。

　中東地域は今、メジャー・プレイヤーがエジプト・イスラエルから、トルコ・
イスラエルに変わってきているし、ヨーロッパ諸国もアメリカの言いなりには
動かなくなってきている。アメリカの影が薄れてきたというべきか、トルコの
存在感が大きくなってきたというべきか、状況は変化している。

　これにロシアが絡み、中東地域にこれまでには無かった形の、駆け引きが
始まっているのだ。イランに対しロシアが、積極的に友好的態度を示している
ことは、誰もが気づいていようし、アメリカが守勢に立たせられつつあることも、
誰もが感じていよう。

　つまり、中東地域の政治・軍事で、冷戦時はアメリカとソビエトが主役で
あったものが、ロシアの崩壊後、アメリカの独り舞台となり、最近では、
アメリカに加えロシア・トルコが、大きな役割を果たすようになってきている。
どちらかといえば、イギリスを除くヨーロッパ諸国は、脇役に回った感じがする。
大英帝国の中東戦略は、いまのところ必ずしもうまく機能してはいない。

その変化に日本は、あまり気がついておらず、相変わらずアメリカとイギリスが、
すべてを動かしているような、錯覚を持っているのではないか。

エジプト政財界を揺るがす大スキャンダル、有名歌手殺害事件で不動産王を逮捕
2008年09月03日付　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/080903ahram_tk.mht

アブドゥルマギード・マフムード検事総長は、去る7月28日にレバノン人歌手
スーザン・タミームさんをドバイの彼女のマンションで殺害した容疑で、実業家
ヒシャーム・タラアト・ムスタファーと元警察将校ムフスィン・アル＝スッカリーを
カイロ刑事裁判所へ送致し、二人の公判のため、至急の開廷を命じた。

〔ヒシャーム氏はエジプト最大の建設開発会社タルアト・ムスタファー・グループの
オーナーで、諮問議会の経済委員長も務める与党国民民主党の大物代議士でもある〕

検察はヒシャーム・タルアト・ムスタファーについて、殺人教唆、ムフスィン・アル＝
スッカリー容疑者との被害者殺害の合意、被害者の個人情報や犯行計画に必要な
現金の提供、イギリスとUAEへの入国ビザ取得の便宜を図るといった同容疑者への
幇助の容疑を認めた。また「被疑者2名は裁判のために予備勾留中である」と語った。

捜査で明らかになったところでは、ムフスィン・アル＝スッカリー容疑者はレバノン人
歌手の監視を行い、ロンドンでの彼女の動きを追ってドバイまで追跡し、彼女の自宅
マンション近くにホテルをとった。ナイフを購入した容疑者はマンションの所有会社
からの使いを装い、会社からの贈り物と感謝状を届けに来たと言って彼女の部屋の
ドアをノック、ドアが開くやいなや彼女を刺し、死に至らしめた。実行犯は殺害報酬
200万ドルで実業家に教唆され、犯行に及んだと自白した。

スーザン・タミーム殺害への関与の容疑でヒシャーム・タラアト・ムスタファーが
送致されたニュースによって、タラアト・ムスタファー・グループの株価は急落し、
2月の上場以来の最低値を記録した。株価は一時15パーセント減の4.99エジプト
ポンドまで落ち込み、約4880万株という記録的な量の取引を経て5.36エジプト
ポンドで取引が終了した。

　２００１年まで、在アラブ首長国連邦ドバイの代理大使（大使待遇総領事）
を勤めていた、アーデル・アルアッサーデイ氏が最近、とんでもない重要な
秘密を明らかにしている。

　彼の話によれば、イラン政府は湾岸のすべての国に、スリーパー（命令が
あるまで敵国に潜伏していて、命令があると行動を起こす秘密の破壊工作員）
を潜りこませているということだ。

　このスリーパーの送りこみは、イランの革命防衛隊の意向により、１９７９年
のイラン・イスラム革命後に、実行されたものだということだ。ガルフ・タイムズ
との月曜日のインタビューで、このことを明らかにした。彼曰く、イランは湾岸
諸国全てに不安定化を起こすだけの要員を既に潜りこませているということだ。

　なぜこのタイミングで、アーデル・アルアッサーデイ氏が、イランによるスリ
ーパー送り込みの情報を明らかにしたかは述べるまでも無い。湾岸諸国を
不安に陥れ、アメリカにイラン攻撃を仕向ける為のものであろう。アメリカ政府
の中の強硬派の人物が、このにアーデル・アルアッサーデイ氏に爆弾発言を
させ、それをイラン攻撃の正当な理由のひとつにしようとしているとも考えられる。

イエメンの米国大使館にテロ攻撃　今年２回目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000953-san-int

　【カイロ＝村上大介】イエメンの首都サヌアで１７日、米国大使館を狙った攻撃があった。ロイター通信などに
よると、現場付近では２回爆発があり、銃撃戦も発生したもようだ。現場に向かう多数の救急車も目撃されたが、
大使館関係者に負傷者は出ていないという。

　アラビア語の衛星ニュース局アラビーヤは米国大使館前で車が爆発、さらに武装勢力と大使館の警備に当たる
警官との間で銃撃戦が起きたと報じている。

　犯行グループの正体は不明だが同大使館に対する攻撃は今年に入って２回目。３月には同大使館を狙って３発の
迫撃砲弾が撃ち込まれ１発が隣接する女子高に着弾し、警官１人が死亡、女子学生１９人が負傷した。

　イエメンでは、政府の掃討作戦にもかかわらず、国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム過激派組織が活動を
続けている。

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国連によるキルクークの権限分割提案をクルドが受け入れ　2008年09月18日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/080918qudsarabi_hu.mht

　数ヶ月にわたった状況の緊迫と集中協議を経て、最終的にイラクのクルド指導部は
国連の駐イラク代表デ・ミストゥラの提案に合意し、17日水曜日に合意の発表がなされた。
提案の内容は、キルクークとその行政区域における選挙の延期と、キルクークの現状
調査のための議会委員会の結成、それに公正とバランスを考慮しつつキルクークの行政、
治安、公職の権限を県の構成民族〔＝クルド･アラブ･トゥルクメン〕間で分割すること、である。

　16日火曜日いっぱいこの問題が話し合われた後、クルディスタン同盟から合意するとの
最初の反応が出され、クルディスタン同盟の代理人であるサアド・バルザンジー氏が
「国連イラク代表デ・ミストゥラによるキルクークに関する提案へのクルドの合意は、我々の
正当性を証明するために飲み込んだ苦杯である」との声明を水曜に発表した。

　続けてバルザンジー氏は、「我々はイラク国民の利益を考慮し、我々がどれほど正当
であるかを証明するために合意を決定した。しかし我々はトゥルクメンとアラブから提案
された変更には同意せず、デ・ミストゥラ代表による提案がそのまま維持されることを望む。
もしトゥルクメンとアラブにいくつか変更したい点があると言うのであれば、我々には数十
箇所、変更したい点がある」と語った。

　すでに7月22日勢力のアラブとトゥルクメンは、わずかな法的変更を加えた上で国連の
最終提案に合意すると表明している。7月22日勢力には、去る7月22日、選挙法に賛成票
を投じた議員や会派が含まれる。この選挙法への決議はその後〔クルド勢力の反対を受け〕、
大統領府によって破棄された。

（後略）

　２０１１年には、エジプトの大統領選挙が行われる予定になっているが、
エジプトのコプト教会は、ムバーラク大統領の次男ガマール氏が大統領
選挙に立候補するのであれば、彼を支持すると発表した。

　これは、コプト教徒にとって、最大の敵であるムスリム同胞団の勢力が
拡大することを懸念してのものであろう。

　述べるまでもなく、エジプトでは故ナセル大統領のと時代から、ムスリム
同胞団は非合法組織とされてきている。しかし、現実にはムスリム同胞団
のメンバーが職能組合組織などをバックに、国会に議員を送り出している。
政府の規制と妨害が無ければ、ムスリム同胞団が大きな政治勢力になっ
ていくことは、十分にありうるのだ。

　そうした事情が、コプト教会をしてガマールし支持に回らせたのであろうが、
かえって、今後エジプト国内政治の動向によっては、コプト教徒に危険な
選択をさせたことになるかもしれない。

　ムバーラク大統領の次男ガマール氏は、経済に明るいという評判だが、
それは彼の取り巻きたちが作り上げた幻影でしかない、という判断をする
人たちもいる。ムバーラク大統領が退陣した場合、与党内部で、どれだけが
マール氏に統率力があるかも不明だ。したがって、現段階におけるコプト
教会のガマール支持発表は、少し時期尚早だった可能性もあるのでは
ないか。微妙な判断が、将来に大きく響く国柄だけに、関心がもたれる。

　アフガニスタンのカルザイ大統領が、反政府のタリバン組織のリーダである
ムッラー・オマルに対し、政府への参加を求めた。

　ムッラーオ・マルは、１９９６年から２００１年まで、アフガニスタンの大統領
だった人物であったが、同年に起こったアメリカ軍による攻撃で政権は打倒
されたが、その後姿を消し、タリバンのアメリカに対する抵抗闘争を指揮し
続けてきた人物だ。述べるまでも無く、ムッラー・オマルの認識では、カル
ザイ大統領は明確なアメリカの傀儡であり、「アフガニスタンの敵」ということ
になるのだが、それにもかかわらず、カルザイ大統領が彼に対し、政府への
参加を呼びかけたのには大きな意味がある。

　このカルザイ大統領による、ムッラー・オマルに対する政府参加の呼び
かけについて、カルザイ大統領はアフガニスタンの安定に必要だと語り、
世界に対しては自分が説明し、ムッラー・オマルの身の安全は、自分が
保証するとも語っている。

　しかし、話は全く別だろう。アフガニスタンに対するアメリカの戦いのうえで、
最も協力的だったパキスタンのムシャッラフ大統領は、結果的にアメリカに
捨てられることになり、大統領の地位から引き摺り下ろされた。カルザイ大
統領はその顛末をすべて見ており、彼自身も近い将来同じ運命になると
判断したのであろう。その場合、ムシャッラフ大統領とカルザイ大統領との
違いは、ムシャッラフ大統領が軍の出身であることから、ある程度身の安全
を確保することができたが、カルザイ大統領の場合は完全なアメリカの傀儡
としてアフガニスタンの大統領に就任していることから、アフガニスタン国民
の間に味方は一人もいないということだ。

　したがって、カルザイ大統領は単に大統領職から引き摺り下ろされる
だけではなく、アフガニスタンの国民によって、虐殺される可能性が非常に
高いということだ。そのことを恐れての妥協提案であろうが、ムッラー・オマル
はカルザイ大統領の提案を素直に受け入れるとはとても思えない。受け入
れるとすれば、カルザイ大統領が大統領の座をムッラー・オマルに引き渡す
ことが最低限の条件となろう。

　カルザイ大統領による、今回のムッラー・オマルに対する提案は、アメリカ
政府に対するする信頼を完全に失ったことの証明であろう。つまり、アメリカ
政府はカルザイという傀儡を立てることによって見せかけの民主国家樹立を
唱えたが、完全に失敗したというとではないか。

　すでに、イギリスはアフガニスタン作戦の失敗を認めている。そのことは、
アフガニスタン駐在のイギリス大使の発言から明らかになっている。彼は
「われわれはアフガニスタンで米国を支援する以外にない」しかし「われわれ
が関与を望んでいるのは勝つ戦略であって、負ける戦略ではないということを
伝えるべきだ」と在アフガニスタン・フランス大使に語ったということだ。

　当然の事として、このアフガニスタンの大きな変化は、イスラム世界全体に
強烈な影響を与えるのではないか。つまり、徹底したアメリカに対する武力に
よる抵抗は、結果的にアメリカに敗北をもたらすということだ。このアフガニス
タンの抵抗闘争の勝利は、今後アラブのイラクやパレスチナ、シリア、そして
イランのアメリカに対する強気の抵抗闘争を、刺激するものと思われるし、
アメリカ支持のアラブの政権は今後、非常に難しい立場に追い込まれていく
可能性が高くなるということでもあろう。

　ＢＢＣの１０月３日の夜のアラビア語放送では、アラブ各国の知識人による、
今回のカルザイ大統領のムッラー・オマルに対する妥協提案についての
番組が組まれたが、アラブの知識人の誰もが、口をそろえてアメリカの敗北
を強調している。今回のカルザイ大統領による、タリバンのリーダー・ムッラー・
オマルに対する妥協が、アメリカの作戦に従ったものであれば、話は全く別
であろうが、どうもそうは取り難いような気がする。

ドバイ、スローダウン　テレグラフ
http://www.telegraph.co.uk/finance/breakingviewscom/3129160/Dubai-moves-into-the-slow-lane.html

ドバイの調子が狂ったか？浪費家首長国の勢いは確実に止まりつつある。
先週ドバイは、金持ちアネキ格のアブダビから救済資金$150億を頂戴した。
まあ少なくとも、UAE中央銀行が作った貸出窓口は、内々ではそんなふうに
解釈されているのだ。これも、沢山あるワーニング・サインの一つに過ぎない。

一年前、ドバイはフルスピードでぶっちぎりだった。クレーン、新築ビル、
不動産価格。何もかも、凄い速さで上昇していた。今週はこっちを買い、
翌週はあっちを売りして、ロンドンの銀行マンがドバイのセレブなウォーター
フロント・コンドミニアム投機に、ボーナスを利用していたのは、この手の
泡だった。が、それももう、儲からなくなってしまった。ドバイは信用風邪に
かかってしまったのである。ほんの3ヶ月間に、ドバイのCDSスプレッドは
300ベーシス・ポイントまで倍増してしまった。アブダビのほぼ3倍の値だ。

ドバイに石油が出ないことは誰でも知っている。石油とガスの収入がGDPに
占める割合はたったの6%だ。だが、アラブ首長国連邦のどの国も公式信用
格付けはないのに、アブダビと同じく黒いダイアモンドという支えがあるかの
ように、国際的な銀行は今までドバイにもほいほいと信用をやっていた。

ダウンターンで、資源に乏しいドバイは、金融的現実を直視することを強い
られている。金貸し屋はもう、国家支援機関がそれほど信用のある連中だ
とは思っていない。不動産開発業者のNakheelは突然、$35億などという山
のような借金を借り換えると、もっと高い山になってしまうとわかったそうな。
また、世界最大の飛行場を作ろうとする建設工事は、遅れが出ているそうだし、
他のでっかいアイランド・プロジェクトも延期らしい。

きらびやかな国際投資も足踏み状態だ。ドバイ・フィナンシャル・グループは、
EUR50億も調達しなけりゃいけないので、ギリシャの投資グループで株式を
17%保有するMarfinを助けないだろう、と予想されている。その代わり、資本は
最も必要とされているバランスシート強化に投下されるだろう。

IH：　リークされた外交通信文、アフガニスタンの「容認可能な独裁者」をオススメ
http://www.iht.com/articles/2008/10/05/europe/diplo.php

フランスの新聞にリークされた、フランスの外交暗号文は、タリバンに対する
NATO率いる軍事行動は失敗に終わるだろう、との在アフガニスタン・イギリス
大使の予想を取り上げていた。それだけではない。同紙によれば、同国にとって
最善の解決策は、「容認可能な独裁者」を据えることだろうと大使は述べたそうだ。

同通信文の著者、在カブール・フランス副大使フランソワ・フィトウは、「現状は
酷い。治安状況は悪化中。腐敗も同じく。政府は完全に信用を喪失」とするシェ
ラード・カウパー・コールズ大使の言葉を引用した。

NATO率いる多国籍軍はアフガニスタン安定化を困難にしている、とする2ページ
からなる通信文は、9月2日にフランスの大統領府と外務省に送られ、調査報道や
風刺報道を行う週刊新聞Le Canard Ennchaine紙にリークされた。

「同盟の駐留、特に多国籍軍の駐留は、解決の一部ではなく、問題の一部だ」
とのカウパー・コールズの言葉が引用されていた。 「外国軍は政権のライフライン。
それがなければ直ぐに崩壊する。そのようなわけで、彼らはスローダウンし、
危機脱出の可能性を難しくしている」。 5-10年以内にアフガニスタンを団結させる
唯一の「現実的」方法は、「容認可能な独裁者に支配されること」だろう、と通信文は
記され、このような結果へ向けて「世論形成を検討しなければならない」と付け加えた。

引用によればカウパー・コールズは、大統領になったらアフガニスタンに大規模な
増派を行う、と誓うアメリカ大統領候補両名に批判的だそうだ。 短期的には「アフ
ガニスタンで更にドツボにはまるのを止めさせねばならないのは大統領候補者達だ」
と言ったとされている。

イギリス当局者等は、カウパー・コールズのものだというコメントは歪曲されており、
イギリスの正式な政策を反映していないと語った。

　１９６０年代の終わり頃、大学はどこも学生運動で休講の連続、社会的にも
左傾化のためか、反米色が強かった。大学教授や文化人の多くが左翼的な
考えを持ち、アメリカを賞賛するような人たちは徹底的に糾弾されていた。

　時代が変わったのだろうか、最近では急先鋒だった当時の左翼文化人が、
いつの間にかナショナリズム高揚の旗頭に変身している。その事を攻めはしない
のだが、そうした御仁たちに言いたいのは、またぞろ「諸悪の根源はＣＩＡ」という
考えが、世界的に広まりつつあるということだ。

　アラブ、アフリカ、中南米では、反米色がこのところ強まっている。日本でも
若者の間で左翼文学本が売れているというが、若者は時代の変化に敏感なの
かもしれない。湾岸のある国の文化財団の代表団が来日し、夕食をともにした
のだが、彼らは口をそろえてアメリカ批判をしていた。湾岸各国の株価が、
どれだけ下落しているのかについて、そのうちの一人は、具体的な数字を
挙げて説明してくれた。

　彼らのうちの一人が私に、日本の総理大臣が短期間で辞任するのはなぜか、
という質問を向けたので、アメリカの要求が厳しすぎることも、早期辞任の原因
のひとつだろうと答えた。湾岸から来た友人は「アメリカは勝手に戦争して、
その代金を日本や湾岸諸国に要求してくる。こんなのにいちいち応えなければ
ならないというのは実に悔しい限りだ、と語っていた。その意見を聞いてふと、
日本の官僚や政治家には、悔しいと思っている人たちがいるのだろうか、
という疑問が浮かんだ。

　先日、日本で行われた総理総裁選挙の候補者たちに、フィナンシャル・タイ
ムズ紙が、現在の金融危機に、どう対応すればいいか、という質問を向けた
ところ、ほとんどの総理候補者が、「日本にある虎の子を突っ込めばいい」と
答えたというのだ。そのことは日本では報道されていないのだが、こんな大事
なニュースを伝えない日本のマスコミの姿勢にも、問題があると思えてならない。

　そうした雰囲気の中で、イエメンの大統領は真正面からイスラエルのモサドを、
イエメンで起こったテロの背後にいると非難した。もちろん、モサドの背後には
ＣＩＡがいるということであろうが。このイエメンの大統領の発言が事実かどうかに
ついては、現段階では判断できないが、少なくとも、小国とはいえ一国の大統領
の発言だけに、重く受け止める必要があろう。

　ソマリア沖で起こっている海賊行為について外国の中東専門家のなかには、
「アメリカが背後にいる」という主張をする人が少なくない。最近では、９・１１事件は
アメリカの内部犯行という見方が、欧州では相当広がってきているということだ。

　世界経済、金融ががたがたになっているいまだからこそ、中心になってその
建て直しに取り組む国が必要なのだが、アメリカの信用がこうまでも落ち込むと、
主導国家は消えてしまうことになり、経済の低迷期は長引くことが予想される。
財団のアメリカ専門家の意見によれば、たぶん、アメリカが世界経済の牽引車に
復帰できるのは、１０年後ではないかということだ。

　その期間には、戦争が起こり、経済破綻による難民、飢餓といった問題も起ころう。
その悲惨な状況に日本人も加わることになりそうだ。

　現代の万里の長城とも呼べる長大な壁が、イスラエルでもイラクでも建設
されている。その建設の目的は述べるまでも無い、民族と民族、宗派と宗派を
分離することによって攻撃を止め、安全を確保するというものだ。

　イスラエルではイスラエル領土と、ヨルダン川西岸地区との間に建設され、
パレスチナのテロリストのイスラエルへの侵攻を阻止するということだ。
イラクでは首都バグダッドに、スンニー派、シーア派を区別する壁が設けられ
ている。それ以前には、グリーン・ゾーンなる、特権階級とアメリカ人を守る
ための壁画建設されてもいる。

　しかし、実際にはこれらの壁が、どれだけ安全に役立つか疑問だ。安全確保
というよりも、失業対策のためのものではないかと思えてならない。一部では
この壁によってテロが起こる頻度が低下したといわれているが、それはあくま
でも短期的な効果しかもたらさないのではないかと思われる。実際ガザからは
相変わらずテロ攻撃が行われ、しかもその攻撃兵器は次第に本格的なものに
改良されつつある。

　このイスラエルが設置した安全のための壁は、爆弾を仕掛ければ、たちまち
にして崩壊することは誰が考えてもわかる。つまり、パレスチナ側は当分壁を
放置しているに過ぎないのではないか。壁があるからテロ攻撃が少なくなった
のではなくて、他の理由によって、攻撃が少なくなっているのであろう。

　イラクの首都バグダッドの壁の場合も同様に、スンニー派もシーア派もアル
カーイダさえも、テロを実行する場所を変更しているに過ぎないのではないか。
現に最近イラクでは、低下していたテロの発生件数が増えているようだ。しかも、
その発生場所は、バグダッドの中心部ではなく、郊外や他の都市に移っている
に過ぎない。

　安全のための壁は、イスラエルでもイラクでも、一時的な効果しか生まないだろう。
その後には、逆効果が生まれてくるのではないか。そして、最終的に安全の壁は、
人間のおろかさの象徴として、世界遺産に登録されるのではないか。

エドリプスってやつがエクリプスに見えてうぜえ

エジプト産オリーブオイルが日本マーケットに浸透？！ 2008年10月05日付　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/081005ahram_kt.mht

　オリーブの実は、世界マーケットにおけるエジプト産品の地位を取り戻す
要因になりえるだろうか？　また農業分野での高い利潤を求める数千の
投資家を引きつける有効な牽引力になりえるだろうか？

　この2つの問いの答えは、エジプト産オリーブオイルで満たされたビンの
中に見つけることができる。ツタンカーメン王の絵が正面に貼られたこの
ビンは、世界のマーケットの中でも最も製品を選択し、高品質を追求する
マーケットの1つである日本マーケットに現在、浸透している。
日本人は今やそれを「ファラオの緑色の金」と評している。

　250ミリリットルで26ドル（約2700円）以上するにもかかわらず、このビンは
ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、アフリカ、そして日本において、エジ
プト人生産者にライバル達との競争への門戸を開くことに成功した。

日本人の食品専門家はそのボトルが売れる秘密として、化学物質が
全く含まれていないことに加え、酸度0であることが食品としての価値を
高めていると説明した。この長所の理由はおそらくオリーブが沙漠で
栽培され、抽出後のオイルには一滴の水も加えられておらず、抽出作業
でも熱を加えていないため、製品の特性、品質、香り、味が維持され、
食品としての価値が保たれているためだろうと語った。

　一方、エジプト・オリーブ生産者連盟のムハンマド・フーリー技術局長は
この製品が優れている別の理由として、エジプトのオリーブの木は塩分の
高い水で灌漑されていること、オイルに含まれる抗酸化物質の割合が
極めて高いこと、国際基準では0.8%まで許容される遊離脂肪酸〔＝酸度〕が
0.4%以下であることなどを付け加えた。そしてエジプトのオリーブオイル
輸出量は年間3500トン以下で、数が少ないにもかかわらず、品質の向上が
世界のマーケット、特に日本マーケットへの浸透につながったと指摘した。

　エジプトのムバーラク大統領が高齢であることから、何時、彼が大統領職を
引退するのかが、これまで噂に上ってきた。しかし、ムバーラク大統領はなか
なか引退しそうにない。それは、彼が考えている後継者問題が、スムーズに
エジプト社会から受け入れられない可能性が高いからだといわれてきた。
大統領は彼の次男、ガマール氏を後継にしたいのだ、ともっぱらの噂だ。

　しかし、ここにきてエジプトの次期大統領候補として、３人の名前が浮上
してきた。第一に挙げられているのはムバーラク大統領の次男ガマール氏
であり、二番目に挙げられているのはスレイマン情報長官だ。そして、三番目
に名前が挙がっているのが、ムハンマド・フセイン・タンターウイ国防大臣だ。

　スレイマン情報長官については、これまでも何度となく名前が出てきているし、
彼はムバーラク大統領のすべての秘密を、握っている人物として、最有力候補
といわれてきていた。しかし、ムハンマド・フセイン・タンターウイ国防大臣に
ついては、これまで、彼は大統領職を望んでいない、といわれてきている。

　この予測はイスラエルの情報機関モサドの分析だが、どこまで正確なのか
興味が持たれる。ちなみに、モサドはムスリム同胞団について、エジプト国内
状況を見てみると、権力奪取の機会が全くない、という予測を出している。

日本のイスラム教徒への緊急アピール

東京の住民と皇室に対してテロを行おうとする人々の
計画の実行を阻止しなさい。

http://homepage1.nifty.com/charbeljapan/pr_071119_muslim.html

　イラクの北部の街、モースルに居住しているクリスチャンが、暗殺される
という事件が重なり、１３０７家族が別の場所に移住しているという情報が
伝わってきた。彼らは、ほかのイラク国民同様に、特別な犯罪を犯した
わけでも差別をしたわけでもないのだが、イラクの混沌とした状況の中で、
狙われ犠牲になったということだ。

　モースルという街は多民族、多宗教、多宗派が混在している街だけに、
少しの不満でも暴発しやすいのかもしれない。しかし、このニュースが
キリスト教世界に広範に伝わったとき、どのような反応が起こるのか、
ということを考えると不安がよぎる。現在の状況は、あらゆる小さな
出来事が、想像もつかないような大事件に発展していくからだ。

　今回のモースルで起こったクリスチャン受難事件も、現代の十字軍
戦争を引き起こすことにつながるかもしれない。世界中にはそれだけの
不満が鬱積しているということだ。

　宗教は愛と正義を教えてりるはずなのに、今では殺人の方便として
使われているケースが多すぎる。それは、宗教者たちが権力の言いなり
に動くことにより、個人的な現世利益を得ているということも影響していよう。

　日本で開催が続いて久しい世界宗教者会議などで、この流れを変える
ことはできないものか。悲惨な状況が続いている国で、世界中の宗教
指導者たちが集まり、平和を祈ることが有効かもしれない。そのために、
自分の生命も賭す覚悟がある宗教指導者たちが居ればの話だが。

　イラクのクリスチャンが今、悲惨な状況の置かれており、強姦、略奪、
殺害,改宗強要の対象になっているということは、既にお伝えした。しかし、
ここにきて、意外なことに、このクリスチャン受難事件の加害者として、
クルド人が引き出され始めたのだ。

イラクのクルド人はイラク国内にあって、スンニー派主導のサダム体制下
では、ハラブジャで毒ガス兵器によって多数が犠牲になるという、マイノリ
テイの悲惨をなめてきた。

　その状況を見かねてか、あるいは、あくまでも打算からか、アメリカ軍が
サダム体制下に仕掛けた湾岸戦争後は、イラク国内にあってサダム体制
が維持されていたにもかかわらず、特別の状況下で守られることとなった。
アメリカはイラク北部に居住するクルド人を庇護するために、湾岸戦争後
サダム体制に対し北緯３２度以北への航空機の乗り入れを禁止し、クルド
地域はイラク国内にあっては例外的な平和を享受してきた。

　続く２００３年に起こったイラク戦争後は、他のイラクの地域とは異なり、
クルド地区だけが、経済発展、復興が急速に進んで来た。こうした状況を
外部から見ている人たちの中には、イスラエルがクルド地区を、第二の
故郷とする気なのではないか、という説まで飛び出すほどであった。

　ところが、アメリカ軍のイラク撤退が、具体的な形でタイム・テーブルに
乗り始めた今に至って、クルド人がクリスチャン弾圧の張本人にされ始め
たのは何故なのだろうか。簡単に推測すると、アメリカはイラク撤退後、
クルド人の安全を守れないことから、事前にクルド人に現実を教える
ということを狙っているのかもしれない。

　あるいは、クルド人とトルコとの関係を修復し、アメリカ軍が撤退した後の、
イラク国内状況を安定化させるために、トルコ対クルドという対立関係や、
イラクのスンニー・シーア派対クルドという対立関係を薄め、クルド対クリス
チャンという、マイノリテイ同士の対立に変えることによって、対立のエネル
ギーの規模を縮小しようとしているのかもしれない。

　エジプトで起こったムスリム同胞団の活動は、エジプト国内では禁止されて
いるが、アラブ全域に広がり、その分派もたくさんできている。このイスラム教
組織は政治的な力も発揮しているというのが現実だ。

　そのことの危険さを最初に察知したのが、ムスリム同胞団とともにエジプトで
革命を起こした、故ナセル大統領だった。エジプト政府による弾圧から逃れ、
多くのムスリム同胞団のメンバーが、当時エジプトが社会主義であることから、
王制のアラブ諸国に受け入れられ、後に大きな影響力を持つに至っている。

　サウジアラビアで現在問題となっている、イスラム原理主義の思想は、
ワハビズムによるが、それ以上に理論武装した、ムスリム同胞団によるのでは
ないか。ビン・ラーデンなども、実はムスリム同胞団の影響を受けているのだ。

　こうして考えてみると、現在トルコのAKP(開発公正党）は、ムスリム同胞団
と同じような性格を持った政党だと思われるのだが、エジプトのムスリム同胞
団幹部のムハンマド・ハビーブ氏はこれを否定している。彼によれば、AKPは
世俗的で民主的な政党だということだ。

　そしてムスリム同胞団とAKPの、もうひとつの大きな違いは、AKPがアメリカ
やヨーロッパ諸国、イスラエルとの関係を持っているが、ムスリム同胞団は
そうではないということだ。そして、イスラエルについては、１９４８年のライン
までイスラエルが譲歩するのであれば認めるが、そうでなければイスラエル
という国家を、認めないと語っている。

　トルコのイスラム学者のなかには、アルカーイダを評価する人たちもいるが、
ムスリム同胞団はこれを認めないとも語っている。

　エジプトのイラン・トルコの専門家、ムスタファ・レッベド氏はこの二つの
組織の違いについて「AKPはイスラム愛国者たちによって運営されているが、
ムスリム同胞団は世界規模のイスラム運動だ」と指摘している。このムスタ
ファ・レベッド氏の指摘は、非常に興味深いのだが、彼が気がついていない
のは、AKPを後ろから支えているトルコの宗教集団の存在だ。

　アメリカ軍の一部がイラクからアフガニスタンに移動することと、大幅な
イラク駐留軍の削減が本格的な話題に上ってきている。アメリカの大統領に
オバマ氏が選ばれれば、アメリカ軍もイラク削減のスピードは、速まるだろう
と一般的に考えられている。確かにそうであろうが、もしそうなれば、その後
には現状よりも困難な状況がイラクを覆うことになろう。イラクではスンニ派と
シーア派、そしてクルドとの三つ巴の戦いが展開される可能性が高いからだ。
あるいは、スンニー・シーア合同軍がクルドに対抗するかもしれない。

　この動きと同時進行で、イランがイラクの内政により積極的に出ることに
なろう。イラクの６０％以上の国民がシーア派だということが、イランの野望を
煽るのであおる。確かに、イラク南部住民のほとんどはシーア派であり、
イラクのシーア派の活動家、政治家、宗教家の多くが、サダム体制下で弾圧
から逃れ、イランに亡命していた。したがって、過去にイランに逃れていて、
現在イラク国内で指導的な立場に立っている政治家や宗教家たちは、必ず
イランとの特殊な関係を強化したいと願っているだろう、恩にも感じているだろう、
という期待がイランにはあろう。

　しかし、そうだろうか、それほどイラク人はナイーブなのだろうか、という疑問
が沸いてくる。過去１５年２０年のイラン・イラクの動きを振り返って見てみると、
まず頭に浮かぶのは、１９８０年から１９８８年まで８年間にも渡って続いた、
イラン・イラク戦争のことだ。

　この戦争では、イラン側もイラク側も、指導者達は大きな勘違いをしていた。
イラク側はイランの南西部のアフワーズ地区のアラブ系イラン人は、イラクと
ともに戦ってくれるだろう、と期待していたがそうはならなかった。同じように
イラン側は、イラクのシーア派が共に戦ってくれると期待したが、全くそうは
ならなかった。つまり、イランに住むアラブ人も、イラクに住むシーア派も、
それぞれの帰属する国家を自分の国家と確信し、国家のために戦ったのだ。

　もし、アメリカ軍が撤退を進めていくなかで、イランがイラクへの影響力を
強める方向で動いた場合、イランが予測期待しているのとは、全く異なる
状況が起こるのではないか。つまり、イラクのシーア派教徒が、イランに
抵抗する動きを始めるということだ。

　イランの意向を受けたかのように受け止められている、イラク議員やマリキー
首相のアメリカとの治安協定に対するネガテイブな反応は、イランの意向を
受けてのものではなく、あくまでもイラク国民の意を受けてのものであり、
彼ら自身の感情でもあるのだ。イランがその辺を誤解しているとは思いたく
ないが、やはり欲がイランをしてアメリカ軍撤退後の、イラクへの強い関与を
願うだろう。しかし、その動きはイランをアメリカ同様の立場に立たせる可能性
があることを忘れるべきではあるまい。

　同様に、トルコもクルド地区への軍事攻撃や、関与をする場合には、
十分に検討したうえで、限定的な行動に留めておくべきであろう。そうしなけ
れば、事によってはイランとトルコが、イラクを舞台にして対立する状況も
起こって来るのだ。その結果を喜ぶのは誰かを考えれば、そのような陰謀が
ありうるし、すでに計画されている、とも考えておくべきだろう。

　１９８２年ごろだったと思うが、クウエイトでスーク・マナーハ事件が起こった。
クウエイト政府が発行する国営会社の株は、クウエイト国民だけが買えるもの
だった。それは株式配当という名目で、政府が国民に石油収入の一部を配分
するためのシステムだった。したがって、国営企業の株は年々値上がりしたが、
外国人には買えなかった。

　そこで私設の株式市場が誕生し、ペーパー・カンパニーの株が売買され、
ものすごいスピードで値上がりして行った。もちろん、この値上がりを目の前に
して、クウエイト国民の多くが手を出した。しかし、所詮は架空の取引であり、
やがて私設の株式市場で売買されていた株は、大暴落することとなった。
そして残ったのは、膨大な額の借金だった。

　なかでも、クウエイト国民は政府の銀行から、ほとんど制限無しに金が借り
られるような状態にあったために、銀行から株を買う金を借り、友人からも借り
入れて、この私設の株の投資に使ったのだ。結果的に、これらの巨額の負債を
抱え込んだクウエイト国民は、国外に脱出し借金の返済から逃れようとした。
最終的には政府が恩赦の措置をとり、逃亡先から帰国出きることになった。

　今回の金融ショックで、湾岸諸国の全ては石油収入があることから、他の
国々に比べ、国家としてはあまり問題はない、というのが一般的な見方だ。
しかし、それでもサウジアラビアを例にとると、石油精製会社、保険会社、
銀行などが一日で１０％程度落ち込み、全体としては８・７％も落ち込んで
いるということだ。この窮地に、サウジアラビアのアブドッラー国王は、王室
プレゼントとして１００億リヤル（１サウジ・リヤル＝３４円）を、ローンの支払い
に寄付している。

　しかし、湾岸諸国の国民たちは、湾岸諸国が発行する株を買えるシステム
があったために、湾岸のどこかの国で株が売られるというと、我先にとその株
を買いに走っていた。その金額は膨大なものであったと思われる。それらの
株も今では暴落しているのではないか。そして、その結果はどうなるのだろうか。
湾岸各国の国民自身では、背負いきれないほどの負債になってしまっている
のではないか。

　そこで関心がもたれるのは、ドバイの人工島に作られたリゾート型住宅だ。
計画の段階で完売し、それが完成すると数倍で売れ、それを転売すると･･･。
という夢のような話だったが、この住宅の購入も銀行からの借り入れによる
のではなかったか。だから以前に、ドバイの商法はばくちの、胴元のような
ものだと言ったのだが･･･。今では人工島から出る汚水で、観光用海岸は
汚染されているということだ。もともと、室内気温が５０度以上になるドバイで、
住宅が売れるということが不思議ではないか。夢を追った多くの湾岸国民が、
その夢に敗れたのではないかと思われる。

　資金が自由に手に入った者ほど、高みからの墜落で怪我する度合いが
酷いのではないか。それが原理主義の増長に、繋がらなければいいのだが。

ペルシャ湾岸諸国は１〜２世代前（30-40年前）まで、学校も病院もない
最悪の発展途上国であり捨てられた植民地だった。同じイギリスの植民地
でも、インドが上層でアラブ人はその更に下の奴隷状態だった。彼らは商品
を売る時に文字が書けず、計算もできなかったので珈琲豆でそれを計算して
いた。世界三大海軍国だった日本とは比較にならない惨めな生活を送っていた。

奴隷の子は奴隷の精神を身につけ易い。奴隷として育ったペルシャ湾岸
の人々は人を雇用するのに奴隷として扱う方法しか知らない。彼らには
家族（一族）、味方（客）、雇用人（奴隷）という伝統的概念が色濃く残って
いるのだ。これが良い悪いのではなく、まずその事実から入るべきである。

平原や砂漠には身を隠す場所が無い。ライン川やアプルス山脈、ピレネ
ー山脈、ブリテン島という自然の要害があるヨーロッパや玄界灘という海が
大陸の防壁となっている日本とは彼らの文化伝統は違う。彼らはロシア人
と同じく常に強い方に付かねば生きてはいけない歴史が永かったのだ。
これがランドパワーの掟でもある。

彼らは嘘つきであるが、これは旧約聖書（キリスト、ユダヤ、イスラム教
の共通聖典）で厳しく禁止されている事項である。何故、厳しく禁止しなけ
ればならなかったのかと言えば、それが社会問題化するほど頻繁に発生
する為である。

これに対抗する為に日本人はシーパワーの戦略を取る必要がある。
それはイギリス紳士の策である。そして、天然の要害ががあるということは
時間を味方に付けることが出来るという事だ。アラブ人も馬鹿ではない。
心の底では誰が正しいかは知っている。但し、状況と感情がそれを許さない
だけである。イギリスがこの地域を支配できたのはそのシーパワー戦略に
よってである。既に原油価格の大暴落で中東石油各国の財政は火の車に
なった。日本人は真実を學び、奴隷が奴隷に感染を防ぐ必要が有る。
つまり、上記の内容を學ぶシステムに参加する事が貧困から脱出する
最もリスクが少なく、確実な方法である。

インターネットでエジプトの現代史を紹介する「現代エジプトの記憶」プロジェクトが始動
2008年10月29日付　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/081029ahram_tk.mht

1805年のムハンマド･アリーの時代から1981年サダト大統領の時代までの
現代エジプトの記憶を文書化するプロジェクトの始動に際し、アレクサンドリア
図書館が開催した式典でのスピーチで、スザンヌ･ムバーラク大統領夫人は、
「この計画は、インターネットを通じてエジプトとその歴史遺産を世界に紹介する
窓口となるだろう」「アレクサンドリア図書館開設以来、我々は、この図書館が
我々の社会、地域、また我々をとりまく世界についての意見交換の場となる
ことを目指してきた」と語った。

夫人はまた、「この計画は終点ではない。これを補完する多くの計画があり、
最終的にそれらが合わさってこの計画に注ぎ込む支流となる」と語り、その
1つとして財務省によるエジプト公文書館のデジタル文書化の実験的計画が、
近いうちに完了する予定であると指摘した。

夫人はまた、故アンワル･サダト大統領の生涯に関する記録の収集と、
来たる12月に開始される、エジプト現代史におけるサダトの役割を紹介する
ウェブサイトの準備に貢献したとして、ジハーン･サダト夫人に対して特別な
敬意を表した。

一方でスザンヌ夫人は、「平和のための女性運動」附属平和研究所の取締役
として、昨日アレクサンドリアで行われた同研究所の役員会会合で議長を務めた。
この研究所は3年前に設立された。

会合でのスピーチで夫人は「現代的な視座を持ち、最新の教育方法を取る
この研究所は、人権と平和の文化の普及に主眼を置いている」と語り、研究所
の研究報告集を示しながら、「平和のための女性運動」はこの科学的研究の
成果に依拠していると強調した。

ジブラルタル海峡での不法移民船の犠牲者、この20年で1万8000人に　08年11月03日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/081103qudsarabi_ykb.mht

　ジブラルタル海峡で不法移民の「死のボート」現象が出現してから、20年になる。
不法移民船は社会的・政治的現象となり、そこから様々な国際問題が生じてきた。
しかしヨーロッパという楽園を夢見た若者が溺死するという実際の悲劇は、
自身を要塞化し、アフリカ人を阻む砦に変えようとするヨーロッパの試みの前では、
副次的な問題に後退してしまったように思える。

　「死のボート」現象は、公式には1988年11月1日に、ジブラルタル海峡北岸の
タリーファの海岸に現れ始めた。その日、スペインに渡ろうとしていたモロッコ人
青年23人が乗ったボートが沈没したと発表されたのだ。これに先立ってスペイン
政府は、自国に入国するモロッコ人に対し、厳しい措置を実施していた。

　ボートは夜明けに沈没し、不法移民の遺体が打ち上げられた。その後数日の
間にさらに10体が打ち上げられ、7人が行方不明とされた。救助された5人は、
モロッコ北部の町カスル・サギールから、〔イベリア半島征服を任じられたウマイヤ
朝の指揮官〕ターリク・ブン・ジヤードの先兵として最初にスペインの地を踏んだ
タリーフ司令官の名にちなんで命名された町タリーファまでの、死の旅の経験を
世界に向けて語ったのだった。　(中略)

　たとえば昨日、この現象についてのただひとつのニュースは、この20年間での
溺死者が1万8000人に達したというものだった。これはモロッコと西アフリカから
スペインに向かった人だけの数で、地中海の東でも数百人、もしかしたら数千人
が溺死したことだろう。2009年11月には、新たな犠牲者が更に付け加えられる
ことになるだろう。モロッコからエジプトにいたる我々の国々において、政治的・
社会的状況が現在と同じである限り、新たな犠牲者が生まれることは確実である。
状況は2009年になっても変わりそうにない。

　せめて不法移民の犠牲者たちに神の慈悲を祈ろうではないか。世界の良心が
眠り込んでいる時に、この悲劇に対して我々にできるのはそれくらいしかない。
神の慈悲を願ってコーラン開扉の章を読もうではないか。

イラク情勢(政府の治安協定承認に対する反応)：シーア派最高権威、外国軍撤退を第一に
2008年11月19日付　al-Sabah al-Jadid紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/sabahjadid/081119sabahjadid_kiri.mht

　シスターニー師は、｢軍撤退協定｣により、イラクにおける外国軍駐留を終わらせ
国連憲章第７章(＊)から脱却する事が最優先であるとの見方を示した。

イラク国民会議党党首アフマド・チャラビー博士は、ナジャフのシーア派最高権威
(アヤトッラー・オズマ)アリー・シスターニー師を同地の事務所に訪問した。シスター
ニー師事務所に近い筋が本紙に伝えたところによれば、会見は、最新のイラク情勢、
バグダードとワシントンの治安協定を巡るものであった。

昨日火曜(18日)、政府がワシントンとの治安協定を承認して以来初のコメントとして、
シスターニー師側は、外国軍の駐留を終結させる協定はイラクの主権を尊重すべきで、
それは国民の合意を得なくてはならないと述べた。

同師事務所の声明によれば、｢イラクにおける外国軍駐留を終わらせ、この国を
国連憲章第７章から脱却させる協定は、二つの原則に基づき構築されるべきである。
一つは、現在そして未来におけるイラク国民の利益が、イラクの主権、国家の治安と
安定の実現を通じて、基本的レベルで代表される事。もう一つは、その協定には
国民の合意を得ること。つまり、イラク国民の様々なグループ、主要政治勢力の
支持を得ることである。そのようにシスターニー師は、この数日、数週間のあいだ
様々な政治勢力の代表たちに伝えてきた｣。

他方、昨日火曜、タラバーニー大統領は、イラク国民対話戦線の長サーリフ・アル
＝マトラクと共に、イラクから米軍を撤退させる協定について検討した。
声明によれば、大統領は、｢この協定が政治経済各方面でイラクの将来に肯定的に
反映することの重要性｣を示唆した。

＊国連憲章第７章｢平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動｣は、
加盟国による軍事的強制措置に関する条項を含み、対イラク侵攻占領の根拠とされる。

　数日前にカイロのアインシャムス地区で、コプト・キリスト教徒とイスラム教徒
の衝突事件が起こり、双方が発砲し、警察が催涙弾を発射したために、負傷者
多数が出るという事件が起こっている。同時に、その近くにあった車や商店が
破壊されたり、放火されるということも起こった。

　続いて、今度はカイロからだいぶ離れたナイル川の上流の町アスワンでも、
事件が起こっている。現地警察の説明によれば、麻薬の運び人であるアアブ
ドルラーズク（４０歳）なる人物の家宅捜査を、警察が行おうとしたところ、
拒否され発砲したというのだ。しかし、このアブドルラーズクなる人物と警察との
トラブルについて、現場を見ていた人物の証言によれば、警察が踏み込もうと
したのに対し、アブドルラーズクが裁判所からの家宅捜査の許可証の提示を
求め、警察が提示しないのでドアを閉めた、というのだ。

　これに対し、警察側が家宅捜査許可証を提示せずにドアを閉められたために、
ドアの外から発砲し、アブドルラーズクは死亡したというのだ。アスワンの住民
の証言によれば、アブドルラーズクは警察が主張するような麻薬の運び人では
なく、単に鶏を商っている人間に過ぎないということだ。

　アスワンではこの出来事のニュースが、たちまちにして広がり、数千人が抗議
集会を始めたということのようだ。その集団に対し、警察が実弾や催涙ガス弾を
撃ち込み、そのために多数が負傷しただけではなく、また一人が犠牲になった。
彼の名はヤヒヤ・アルマグレビーで５９歳だった。ヤヒヤ・アルマグレビーが死亡
したのは、病院に運び込まれてからのことだった。

　エジプト社会がいま、簡単に燃え上がるような危険な状態にあることが、これで
お解りいただけたろう。カイロのアインシャムス地区で起こった、コプト・キリスト
教徒とイスラム教徒の衝突にしろ、アスワンでの事件にしろ、住民や警察が冷静
であれば起こりえない出来事ではないのか。

「ロリウッド」とは、ハリウッド、ボリウッド （ボンベイ中心のインドの映画産業）をもじって、
パキスタン映画産業・文化を表現する言葉で、 パキスタンの映画産業の中心地である古都ラホールの
頭文字「L」を取りもじったという。

ロリウッド映画超大作「預言者とその９歳の妻アーイシャ」

「ああ、アーイシャ、美しいよ」
後に真実の宗教イスラームの預言者と知られるようになるムハンマド・
イブン・アブドゥッラーフは、そういって眼前の少女の性器に感嘆した。
9歳の少女アーイシャの無毛の性器は、今まで年増しか知らないムハンマドにとって
極めつけの刺激であった。
ムハンマドはペニスを取り出すと、そのままアーイシャの性器に擦り付ける。
「預言者様、怖い・・・」
幼い瞳を恐怖に染めるアーイシャ、しかしそれも今のムハンマドにとっては
情欲を高めるエッセンスにしかならなかった。
大きく腰を引くと、そのまま一気に前に突き出す。
アーイシャの純潔は、あっけなく散らされた。
アーイシャの幼い性器にめり込む黒々した預言者の陰茎、処女膜を紙のように
打ち破り、狭い膣口を限界まで押し広げる。結合部からは血がどくどくと
流れ、あまりの悲痛さにアーイシャは涙を流した。
預言者ムハンマドは、そのまま数回ピストンを繰り返す。しかし9歳の
幼い少女の膣は、いかに神の預言者とはいえ50を過ぎた初老の男にとっては
あまりにも耐え難い快感だった。
「うう、そろそろ出るよアーイシャ・・・ああ、アッラーの他に神はなし、アッラーに
感謝いたします。」
そういってムハンマドは腰を深く打ちつけ、アーイシャの子宮に精液を放った。

　アメリカで始まった金融危機は確実に世界中に広がり、多くの国が国家的
破産の寸前にあるようだ。韓国も中国もその例外ではないが、中東諸国でも
顕著にその傾向が現れてきている。なかでもドバイは、建設計画がキャンセル
されたり、工事中の建物が放置されるという状況が生まれてきている。

他方、インフレが顕著になり、出稼ぎ者たちは苦しい状況に追い込まれて
いる。企業家たちの中には、自社を売却しようとする人達もいるのだが、
上手くいっていないようだ。もちろん倒産企業も出ている。

　イランは自国の経済状況について、強気の説明をしてきている。イランは
アメリカ発の金融恐慌の影響を受けていないと主張してきた。その理由は、
イランがアメリカに投資していなかったことや、イランが経済制裁下にあった
ために、直接的な影響を外国から受けないからだということだ。

　しかし、石油価格の値下がりは、大きく同国の経済に響いているようだ。
石油価格が半分以下になったのだから、当然と言えば当然であろう。
当初、石油価格が下落し始めた段階で、イラン政府は今後の石油価格を、
６５ドル程度に予測していたのだが、最近では石油価格は、５０ドルを切る
ところまで、値下がりしている。

　ついに強気のアハマド・ネジャド大統領も、経済状況の悪化を認めざるを
得なくなった。最近、彼はイランの各種計画が遅延される、あるいは一部取り
やめになることを公言している。しかし、彼はイランの経済は大丈夫だ、とも
説明している。イランが石油価格の値下がりにより、自国内の各種開発計画に
資金が足りなくなってきていることは、外国のイスラム主義組織に対する援助
にも、影響を及ぼしてくるのではないかと思われる。たとえば、レバノンのヘズ
ブラやパレスチナのハマースなどがそれであり、一部イラクのシーア派組織に
ついても、早晩その傾向がみられよう。

　イスラエルもまた、経済後退の影響を受けている。世界のユダヤ人から、
同国に集まる寄付は、減少傾向にあるし、世界中に設立されている、ユダヤ
組織の施設も、閉鎖に至ったところがある、とイスラエルは伝えている。

　このところ、エジプトではムスリム同胞団を中心に大量逮捕が続いている。
それがいったい、何を意味するのか推測してみたい。

：１１月２５日：エジプトでムスリム同胞団の大量逮捕というニュースが、
　サウジアラビア系のアルハヤート紙が報じ、同日アッサフィール紙も伝えている。
：１１月２７日：ヨルダン・タイムズ紙はガザ問題でエジプトの学生がデモをし、
　警官と衝突したというニュースが伝えられている。
：１１月２８日：ヨルダン・タイムズ紙はエジプト警察がムスリム同胞団メンバーを、
　１０人逮捕したと報じている。
：１１月３０日：ヨルダン・タイムズ紙はエジプトのメルサマトローフと、アレキサンドリア
　でムスリム同胞団メンバー２８人が逮捕された、というニュースを伝えている。

　これら一連の逮捕、学生と警察の衝突は何を意味しているかといえば、
エジプト国内の不満が、あるレベルを超え、何時本格的な暴発に繋がるか、
わからない状態に達している、ということではないか。そのため、エジプトの
警察は事前に、危険分子を逮捕したり、少しの動きでも敏感に反応して、
逮捕拘束に向かうようになった、ということではないか。

　ガザからのハッジージ（巡礼者）が、エジプトとサウジアラビアのために、
ハッジを出来なくなったとガザを支配するハマースは発表したが、これも今後、
ボディー・ブローのように、エジプトやサウジアラビア政府に対し、効果を出して
くるのではないか。こうした問題は、その事実がどうかというよりも、感情的に
反応するのだ。ハマースはそのことを、狙った可能性があろう。

　宗教的義務の遂行を阻止したエジプトとサウジアラビアの体制は、それぞれ
の国の中の反体制派に、新たなエネルギーをもたらす可能性があるということだ。
不安定の素地は、経済の困窮によって出来上がっている。それに輪をかける
ような出来事が、アラブでは続いているのだ。そして今回は、宗教がそのひとつに、
加わったということのようだ。

　イラクの北部クルド地区は、だいぶ前から自治区として、イラク中央政府とは
別の動きをしてきた。イラク北部が石油地帯でもあることから、クルド自治区では
経済発展が進み、復興もだいぶ進んだ。その上、クルド自治政府は外国の石油
会社との間で、石油開発の合意にまで至っている。

　このことに不満を抱いたイラク中央政府は、クルド自治政府が外国の石油
会社との間で、交わした契約を無効と発表した。しかし、そのイラク中央政府に
よる無効宣言は、必ずしもすべての外国企業との契約に当てはまるものには
ならなかったようだ。イラク中央政府が良好な関係を築こうとしている、友好国
との契約を反故にすることは、その国との関係にマイナスに働くからだった。

　結果的に、一部の契約は履行されることとなり、それを見た外国企業各社は、
クルド自治政府に対してあらゆる手段を講じて接近するようになった。当然の
ことながら巨額な賄賂も動いているものと思われる。

　こうしたクルド自治政府の享受する旨味を、イラク南部のバスラ県の幹部
たちも、見ていたのであろう。そこで、バスラ県の幹部たちは、バスラ県も
クルド地区と同じように、自治権を獲得しようと動き出したようだ。あるいは、
外国の差し金によるのかもしれない。

　もし、バスラ県がクルド地区と同様に、自治区になれば、この県にはイラク
の７０パーセントの石油が埋蔵していると言われていることから、とんでもない
金持ち自治国が誕生することになろう。

　バスラ県は住民の署名を集め、投票にかけ、イラク中央政府との交渉が
順調に進めば、来年の後半までにはバスラ自治国が誕生するかもしれない。
しかし、それはますますイラク国内状況を、複雑かつ困難で危険なものにしよう。
一体、誰がこの自治問題を焚きつけ、誰が得をしようとしているのか。
イラク南部バスラ県の住民だけの知恵なのか、あるいは外国の働きかけなのか。
まだ真相は見えてきていない。

宗教儀式狙った爆弾テロ計画で15人逮捕　バーレーン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000011-cnn-int

（CNN）　中東バーレーンの治安当局は17日、イスラム教シーア派の儀式を狙った爆弾テロを計画していた
疑いで15人を逮捕したと発表した。

当局の声明によると、容疑者らは16日の独立記念日と17日の国王就任37周年の祝賀行事に合わせた儀式の最中、
可燃性の液体と鉄の玉を仕込んだ爆弾を爆発させる計画だった。

当局は、祝賀行事中に治安と国民の生命を脅かす意図があったと指摘したうえで、犯行を未然に食い止めた成果を
強調した。当局は引き続き捜査を進めており、後日詳細を明らかにするとしている。

衛星写真で遺跡調査、エジプトで83ヵ所を新たに発見
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20081224/1230133922

http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1230131555/

愛知県海部郡弥富町在住です

マットプレイが得意です。

http://imepita.jp/20081225/006640

パンダに似てるかな？

よく言われますｗ

　アラブ諸国でも、来年２００９年という年がどのような年になるのか、
高い関心を持たれている。もちろん、願わくば中東地域が平和な
状態になり、経済的にも繁栄するということであろう。

　アラブのアルハヤート紙は２００８年を振り返り、大きな出来事を
並べている。それによれば石油価格の急低下が第一であり、結果的
にはアラブ世界全体が、経済的困窮に追い込まれたとしている。

そして、第二に挙げたのが、バラク・オバマ氏の大統領当選だった。
アラブ紙は彼、バラク・オバマ氏がアフリカに祖先をもつ、第三世界の
ルーツの人物であることから、これまでのアメリカの大統領とは、
根本的に性質を異にすると、期待を寄せている。

第三に挙げているのが、２０１８年頃には先進国が、水素エネルギー
や電気をエネルギーとする自動車を生産し市場に流し始めることから、
産油諸国はますます苦しい状況に追い込まれる危険性があるとしている。

そうした現状分析の上に立ち、アルハヤート紙は以下のことを、２００９年
に予測している（期待）。

：アメリカ軍の早期撤退。
：イラク再建への各派の協力。
：イスラエル・アラブの和平。
：イラン・アメリカの対話による湾岸諸国の安定化。
：イラン・トルコを含む湾岸諸国・イラクの地域協力機構設立の提言。

　ここにアルハヤートが挙げている項目は、直接的な細目に当たるもの
ではないが、地域にとって最重要な問題ということであろう。それを理解し、
日本が地域に貢献するべきであろう。

一方的な日本の独りよがりの協力は、税金の無駄遣いであるばかりか、
決して援助を受ける側の国々に歓迎されないのだから。

イスラエルはガザ攻撃を告知していた　2008年12月28日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/081228qudsarabi_kiri.mht

信頼できるアラブ外交筋から本紙が得た情報によれば、エジプト情報長官
ウマル・スライマーンは、ハマースに無条件停戦を受諾させる圧力をかける
ためイスラエルがガザに攻撃を加えるとアラブ各国政府に通知していた。
同筋によれば、スライマーン情報長官はリブニ外相に対し、市民犠牲者の
映像がアラブ街頭を扇動するのに使われる事のないよう、一般市民の犠牲は
避けるべきだと強く主張した。

マフムード・アッザッハール博士に近いハマース筋が土曜述べたところに
よれば、金曜夜、エジプトはハマースに対し、新たな休戦に至るべく交渉を
開始することにイスラエルが同意し、従ってエジプトがイスラエルとパレス
チナ各派との休戦に尽力している間はガザ攻撃は行われないと保証していた。

上記筋は本紙に対し、ガザ攻撃はないとカイロが保証したため、ガザのパレ
スチナ内務省は、パレスチナ治安拠点からの（治安要員の）避難を指示しな
かったと述べた。これまではイスラエルによる攻撃がほのめかされる度に、
ハマース内務省は治安関係の建物を空にしてきたが、今回は、金曜夜エジ
プトにより、土曜が休日である事もあり48時間以内のガザ攻撃は起こらない
との通告があったため動かなかった。

この情報筋は、エジプトがイスラエルと共謀しハマースを欺いたとみなして
いる。イスラエルのリブニ外相も、木曜（25日）のムバーラク大統領との会見
の際ガザ攻撃の可能性を否定し、その旨エジプトのスライマーン情報長官が
ハマースに通知していた。しかし土曜、イスラエル空軍はガザの治安拠点を
爆撃し150名以上の死者を出した。

イラク政府、最初の国の休日をクリスマスに決定
2008年12月25日付　Yeni Safak紙
http://yenisafak.com.tr/Dunya/?t=25.12.2008&i=158368

イラク政府はアメリカ軍の占領後、興味深い決定に署名し、
最初の国の休日を、キリスト教の信仰でクリスマスの始まり
である１２月２５日に決定した。

イラクの閣議は、クリスマスが始まる１２月２５日を初めて
国の休日とすることを発表した。イラク政府の報道官アリ・
デッバー氏は、イラク政府が１２月２５日を休日にすると
決定したと発表する一方、マリキ首相は、国内にいる
キリスト教徒の権利を守る責任があると述べた。

レバノン各勢力がガザ攻撃を非難、ヒズブッラー書記長はエジプト政府を非難
2008年12月29日付　Al-Nahar紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/nahar/081229nahar_smori.mht

　イスラエルのガザに対する血塗られた侵略行為が始まって2日目、
レバノン国内では各方面が事態に対応すべく準備の態勢を示した。それは、
レバノンが今回の侵略によって最も影響を受けるアラブ国家であり、その余波
に対して最も警戒感を抱いている国だということを物語っていると言えよう。

　昨日はエジプト大使館周辺でデモ隊と国内治安部隊の衝突があり、同様の
事態が繰り返される可能性が懸念されていたが、本紙の得た情報によると、
政府高官その他の関係者の間で集中的な連絡協議が行われ、今回の事態
に対するレバノンの対応に関して前向きな環境が醸成されるに到ったという。
これによって、国内情勢に悪影響が及ぶ可能性は低くなったと言えそうだ。

　政界では、主義主張を問わずあらゆる政治勢力が[攻撃を非難する]立場
を表明し、各地でガザとの連帯を表明する行動やデモが行われ、パレスチナ
およびガザへの連帯の波は最高潮に達した。

　政府当局レベルでは、内閣および議会でパレスチナ人とのレバノンの連帯
を様々な面で具体化することを目指す動きが前面に出てきた。またミシェル・
スレイマーン大統領はイリヤース・アル＝ムッル国防相およびズィヤード・
バールード内相と会合を開き、現行の治安対策や、治安維持に向けた国軍
および治安部隊の準備態勢の強化について協議を行った。スレイマーン
大統領は会合の席上、「パレスチナの一般市民に対して敵国イスラエルが
犯した虐殺について、アラブ諸国が一致して実効性のある立場の表明を
行う必要がある」と強調した。

　今回の会合は、国内情勢の安定化を課題に行われたものであった。
スレイマーン大統領はその後、政界の各勢力や有力者らと一連の連絡
協議を行い、ガザ地区情勢に対処するとともにレバノンへの悪影響を阻止
すべく調整に務めた。

関係者筋によると、こうした一連の協議の結果、レバノンに悪影響が
及ぶことはなさそうだという。スレイマーン大統領が先週土曜日に南部を
視察したことも、レバノン国内情勢の安定化に寄与し、イスラエルが
レバノンを攻撃する口実を無効化することに一役買ったという。

　こうしたなか、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長はルワイスの
「第一の殉教者」センターでアーシューラーの行事初夜にあたっての演説
を行い、人々の不安を抑えるよう努めるとともに、イスラエルがレバノンを
攻撃する可能性を警告した。ナスルッラー氏は、「誰も不安にさせたいとは
思わないが、騙すわけには行かない」と述べ、イスラエル軍がレバノン国境
地帯において臨戦態勢をとっていることについて、「予防的な措置」であるか、
あるいは「敵がレバノンに対して何事かを仕出かそうとしている」という2つの
可能性があるとの見方を示した。

　また、「レバノン政府も、国軍も、国民も、抵抗運動も、注意と警戒が
必要だ。我々の周りで起こっていることを軽視してはならない」と述べると
ともに、ヒズブッラーが数日前に南部でロケット弾発射台を設置したとの
非難に対して、「我々は自らの行動の責任を負う勇気をもっており、こそ
こそ隠れたりはしない」と反論しつつ、ロケット弾設置の嫌疑について
「疑わしい内容だ」と述べた。

　また、「南部の抵抗運動の諸君に対しては、持ち場を守り、備えを
怠らず警戒するよう要請した。何故なら我々の目の前にいるのは犯罪的
で騙し討ちを常とする敵だからだ。我々はあらゆる侵略行為に立ち向かう
用意ができている」と述べた。

　またナスルッラー氏はエジプト体制を激しく非難し、エジプト政府高官ら
に対してラファハ通行所の開放を呼びかけるとともに、「さもなければ諸君
は犯罪と殺人と封鎖と、パレスチナ人の悲劇を作り出す共犯者である」
と述べた。また、エジプト国民とイスラム諸国の人民に対して、街頭に出て
エジプト体制にラファハ通行所の開放を求めるよう呼びかけた。（後略）

アラブ外相会合、代表団の安保理派遣とサミット延期を決定、エジプトへの批判を牽制
2009年01月01日付　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/090101ahram_hu.mht

　昨日、イスラエルは停戦の受け入れを拒否し、エフード・オルメルト首相が
「現在の停戦条件は適切ではない」と語ったが、将来的に停戦を検討する
可能性までは否定しなかった。

　ガザ地区へのイスラエルの攻撃停止に向けたエジプトの努力の一環として、
今日、ホスニー・ムバーラク大統領はトルコのレジェップ・タイイプ・エルドアン
首相とシャルム・シェイフで会談する。エルドアン首相はシリア、ヨルダン、
サウジアラビアを含む歴訪の途上、エジプトを訪問するものだ。一方、
トルコのアブドゥッラー・ギュル大統領は1月6日に予定していたイスラエル
への訪問を延期するとの声明を発表すると共に、ガザへの攻撃を止めるまで、
イスラエルとの公式な連絡を停止すると決定した。

　他方、アラブ諸国の外相たちは昨日開かれた緊急会合の閉会にあたり、
イスラエルによる攻撃の停止と、アラブ和平イニシアチブ委員会参加国に
よる閣僚級代表団を結成する必要性を確認した。アラブ和平イニチアチブ
委員会はサウジアラビアとアラブ連盟事務総長の主導の下、ヨルダン、
シリア、パレスチナ、カタール、レバノン、リビア、エジプト、モロッコが参加
しており、閣僚級代表団を国連安保理に送って、帰国後にアラブ外相会合
に報告書を提出させようという考えである。

　今後このアラブ閣僚級代表団にはあらゆる軍事作戦の停止と封鎖の
解除、通行所の再開をイスラエルに義務付け、ガザの民間人に対する
残虐な殺戮を非難する決議の採択を安保理に求めることが期待される。

アラブ外相会合、代表団の安保理派遣とサミット延期を決定、エジプトへの批判を牽制
2009年01月01日付　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/090101ahram_hu.mht

　昨日、イスラエルは停戦の受け入れを拒否し、エフード・オルメルト首相が
「現在の停戦条件は適切ではない」と語ったが、将来的に停戦を検討する
可能性までは否定しなかった。

　ガザ地区へのイスラエルの攻撃停止に向けたエジプトの努力の一環として、
今日、ホスニー・ムバーラク大統領はトルコのレジェップ・タイイプ・エルドアン
首相とシャルム・シェイフで会談する。エルドアン首相はシリア、ヨルダン、
サウジアラビアを含む歴訪の途上、エジプトを訪問するものだ。一方、
トルコのアブドゥッラー・ギュル大統領は1月6日に予定していたイスラエル
への訪問を延期するとの声明を発表すると共に、ガザへの攻撃を止めるまで、
イスラエルとの公式な連絡を停止すると決定した。

　他方、アラブ諸国の外相たちは昨日開かれた緊急会合の閉会にあたり、
イスラエルによる攻撃の停止と、アラブ和平イニシアチブ委員会参加国に
よる閣僚級代表団を結成する必要性を確認した。アラブ和平イニチアチブ
委員会はサウジアラビアとアラブ連盟事務総長の主導の下、ヨルダン、
シリア、パレスチナ、カタール、レバノン、リビア、エジプト、モロッコが参加
しており、閣僚級代表団を国連安保理に送って、帰国後にアラブ外相会合
に報告書を提出させようという考えである。

　今後このアラブ閣僚級代表団にはあらゆる軍事作戦の停止と封鎖の
解除、通行所の再開をイスラエルに義務付け、ガザの民間人に対する
残虐な殺戮を非難する決議の採択を安保理に求めることが期待される。

　またアラブ外相たちはカタール、シリア、イエメンによるイスラエルの
攻撃停止を検討するための緊急アラブサミット開催の要請について議論し、
サミット開催の延期と、停戦に向けたアラブ諸国の動きに対する国連安保
理の対応を見極めるまでアラブ諸国間での連絡を継続することを決定した。
またアラブ諸国の外相たちは人道的なケースと支援物資の搬入に対応
するためにラファハ通行所を開放したエジプトの行動を歓迎した。

　サウジアラビアのファイサル外相は、アラブ外相会合はパレスチナ問題
にエジプトが果たしている役割に対するあらゆる行き過ぎた攻撃を拒絶する
と発表し、「アラブ外相会合はパレスチナ問題へのエジプトの貢献を評価
している」と指摘、また負傷者の受け入れと人道支援物資の搬入に便宜を
図るためラファハ通行所を即時開放したムバーラク・エジプト大統領の
イニシアチブを評価していると続けた。

　アラブ連盟のアムル・ムーサー事務総長も、「占領への抵抗は揺るぎ
ない合法的な権利だが、抵抗運動がもたらした成果と損失については
国民に対し責任を負うことになる」と語ったムバーラク大統領の言葉に
触れつつ、「求められているのは英知であり、個人あるいは集団での
自殺は犯罪行為である」と付け足した。　（後略）

コラム：ガザ攻撃とアラブ諸国の立場　2009年01月02日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/090102qudsarabi_kiri.mht

　ガザでイスラーム抵抗勢力がイスラエルの攻撃にさらされている現在、
｢アラブ穏健派枢軸｣諸国でのテレビ新聞報道を追っていると、アラブ・
イスラームの人々にとっての第一の敵はイスラエルではないという
手堅い印象を得る。ニュースやテレビ番組は、イスラエルによる占領、
この60年間彼らが犯してきた殺戮行為についてはまともに取り上げる
こともせず、常に｢カッサーム・ロケット弾｣が諸悪の根源であり、イスラ
エルの攻撃を招いたものとして伝える。

　イスラエルの殺戮は、抵抗勢力が、ナショナリズム、民族主義、
あるいはマルクス主義を標榜していた時から発生しており、その当時
これらの勢力中にイスラーム主義は存在しなかった。そのようなメディアは、
宗派を根拠としてヒズブッラーの目的や意図に疑念を投げかける大規模
キャンペーンを行うことにより自己欺瞞に陥っている。彼らは、宗派の
違いを用いてスンニー派アラブをひとまとめにしようとし、身内争いの種を
まきたがる｢専門家｣を雇い、適当なタイミングでいにしえの宗派間の諍いを
蘇らせては煽る。

　ガザのイスラーム抵抗勢力は完全に｢スンニ｣であり、｢ムスリム同胞団｣、
特に「ハマース」に起源を有する。｢ヒズブッラー｣を敵とするスンニー勢力
からは祝福されて良いはずが、実際は全く逆で、｢穏健派メディア｣は、
これらスンニー派の抵抗勢力に対する悪意ある論説を集めている。
その著者たちは、ヒズブッラーの目的に疑念を投げかけ、ヒズブッラーが
イスラエルと共謀してその企てを実行しているとまで言っていた人々である。

　イスラエルのロケット弾が降り注いでハマース幹部を暗殺し、多くの
子供達を殺し、家屋や省庁舎を破壊しているこの時に、｢ハマース｣と抵抗
諸勢力を攻撃する執筆者たちは、この抵抗勢力というのが｢イランの目論見｣
を実行しているのだ、という言い方を目くらましにする。

　エジプト高官たちが特に、あらゆるテレビ会見でこのように言って、
抵抗勢力に嫌疑をかけることに専念しようとする。世界各国のメディアが
これを支持し、慎重に計算されたプランによって、それらの発言が衛星
放送にのせられる。

　ガザの抵抗勢力は、150マイル四方に閉じ込められている150万人の
上に課された封鎖の解除を求めている。その彼らがどうやって｢イランの
目論見｣を実行しているのか、我々にはわからない。ガザの人々に食糧と
薬を届けるためラファハ通行所を再開せよと政府に求めるエジプト人民は、
それだけでイランに偏向しており、イラン側に立っているとでもいうのだろうか。

　このパレスチナの抵抗運動が｢イランの目論見｣を実行しているとすれば、
それに対する｢アラブの目論見｣があってしかるべきだが、ひどく残念なことに、
アラブの、あるいはエジプトの目論見は、イコール米イスラエルのそれである。
その目論見とは、｢無駄な｣交渉を支持することで、その交渉においては、
歴史的パレスチナの80％までを譲歩するアラブ和平構想を受入れてくれと
イスラエルに懇願するのである。その多大な譲歩、寛大さはまったく報われ
ないというのに。

　もし、アラブの目論見が、抵抗を支持するものであったなら、イスラエル
入植地に分離壁に反対し、封鎖措置停止、チェックポイント撤廃の要請で
団結して、石油や経済力を行使し欧米とイスラエルに正当な国際決議を
受入れさせようというものであったら、パレスチナ抵抗運動は、イランの
目論見などとは全く無関係となる。抵抗運動の目標はこのアラブの目論見
と一致し、彼らはイスラーム世界を互いに結びつける力となるだろう。

ハーメネイー最高指導者、一部のアラブ諸国の沈黙を批判　2008年12月29日付　E'temad-e Melli紙
http://etemademeli.com/1387/10/9/EtemaadMelli/824/Page/1/EtemaadMelli_824_1.pdf

　アーヤトッラー・ハーメネイー・イスラーム革命最高指導者は、抑圧されし
ガザ住民に対する犯罪者シオニストたちによる大量殺戮という恐るべき災禍
に関して、メッセージを発出した。その中でハーメネイー最高指導者は、
犯罪的なブッシュ政権がシオニストたちと恥ずべき共犯関係にあることを
強く非難し、さらに国際機関や一部アラブ諸国の沈黙と無関心が今回の
犯罪行為を生み出した背景となっていると指摘した。

　ハーメネイー最高指導者はまた、月曜日（今日）をパレスチナ人ジハード
戦士全員に対する公の喪服日と宣言した上で、シオニズムの犯罪行為に
対して自らが担うべき極めて重い責任を果たすよう、自由を希求するムス
リム諸国民、ウラマー、知識人、イスラーム世界の各メディアに呼びかけた。
ハーメネイー最高指導者のメッセージ全文は以下の通り。

「慈悲深く慈愛あまねき神の御名において
すべては神のものにして、神へと帰らん〔※死や災害に際して唱えられる言葉〕

ガザにおけるシオニスト体制の恐るべき犯罪行為、抑圧されし数百人もの
男女・子供たちに対する大量殺戮は、過去数年間の偽りの仮面の奥から
シオニストというオオカミどもの血に飢えた本性を再び白日の下にさらけ出し、
「戦いによって排除されるべき異教徒」〔※「保護されるべき異教徒」の対概念〕
がイスラーム共同体の大地の心臓部に居座っていることの危険を、無知・
無関心を決め込む者たちに警告するものとなった。

この恐るべき事件の災禍は、全ムスリムにとってのみならず、良心と尊厳を
有する世界のすべての人間にとっても、まったく耐え難いものである。しかし
もっと重大な問題は、一部のアラブ諸国や自称ムスリム政府が〔今回のガザ
攻撃を〕積極的に認めるかのように沈黙を守っていることである。

犯罪的なシオニスト当局者どもがこの重大な悲劇への同調・同意の表れ
などと厚かましくも吹聴するような行動を、殲滅されるべき異教徒略奪体制
と対決し、抑圧されしガザ住民を支援する義務があるはずのムスリム政府が
選択すること以上に、悲劇的なことがあろうか。

これらのムスリム諸国の指導者たちは、神の使徒〔預言者ムハンマド〕に
対してどのように申し開きをするつもりだろうか。今回の悲劇を悲しんでいる
に違いない自国民に対して、彼らはどのように自らの行動を説明するつもり
だろうか。今日エジプト人民も、ヨルダン人民も、その他のイスラーム諸国の
人民も、長きにわたる食糧・医薬品の禁輸措置の末行われた今回の殺戮に、
断腸の思いを抱いているはずだ。

犯罪的なブッシュ政権は、その汚辱にまみれた政権の最後に今回の重大
犯罪に手を貸したことで、アメリカという国家の名誉をこれまで以上に傷つけ、
戦争犯罪人としての前科を積み重ねる結果となった。ヨーロッパ諸国も
無関心を決め込み、恐らくは今回の重大な悲劇に同調することで、人権
擁護という主張が偽りであったことを再度証明し、イスラームとムスリムに
対する敵意を共有していることを示した。

今私がアラブ世界のウラマーや宗教指導者、そしてエジプトのアズハル
神学校の指導者たちに問いたいのは、イスラームとムスリムに危険が
迫っていることを感じ取るべき時期に来ているのではないか、悪を禁ずる
というイスラームの義務を実行に移すべき時に来ているのではないか、
ということである。

私がイスラーム世界、特にアラブ世界のメディアや知識人たちに問いたい
のは、いつまで自らのメディアとしての、知識人としての責任に無関心で
いるつもりなのか、ということである。果たして、西洋の諸々の人権団体や
国連安全保障理事会なる組織は、これ以上ないほど恥辱にまみれている
のではないか。

パレスチナのすべてのジハード戦士、イスラーム世界の全信徒には、
可能なあらゆる方法を用いて、丸腰のガザの人々、女性や子どもたちを
守る義務がある。シャリーアにもとづく正当かつ神聖なる防衛で命を落とす
者は、みな殉教者であり、バドルの戦いやウフドの戦いで命を落とした殉教
者たちに伍して、〔最後の審判の時に〕神の使徒の御前に立つであろう。

〔※「バドルの戦い」及び「ウフドの戦い」とは預言者ムハンマド率いる軍勢と、
当時メッカを支配していた多神教徒との間で起きた戦いのこと。前者は624年
3月頃に起き、ムハンマド軍の勝利によってムハンマドの権威が高まった
きっかけとなったとされる。625年3月頃に起きた後者の戦いでは、ムハンマド
軍は敗北を喫し、ムハンマドとユダヤ教徒ならびに彼が「偽善者」と呼ぶ人々
との間の対立が深まったとされる〕

イスラーム諸国会議機構はこのような重大な状況下にあって、自らの
歴史的な義務を果たし、慎重かつ消極的な姿勢を排して、シオニスト体制
に対する統一戦線を結成すべきである。

シオニスト体制はムスリム諸国によって罰を受けねばならない。同略奪
体制の指導者たちは、自らの犯罪行為、そして長きにわたる封鎖措置の
罪で、個人的に裁判を受け、処罰されねばならない。ムスリム諸国民は
確固たる決意をもってすれば、これを実現させることができる。この重大
局面における政治関係者、ウラマー、知識人らの責務は、他の者たち
よりもずっと重い。私はガザの悲劇に際して、月曜日を公の喪服日と
宣言し、この惨劇に対する自らの義務を実行に移すよう、我が国の
責任者たちに呼びかける者である。

不義なす徒輩はいまに必ず思い知ることであろう、我が身がいかな運命
の転変に転じ行くかを。　　　　　　　　　　　セイエド・アリー・ハーメネイー」

北イラクで7歳のクルド人少女、カミソリで割礼　米国ワシントンポスト紙が報道
2008年12月30日付　Hurriyet紙
http://www.hurriyet.com.tr/dunya/10667187.asp?gid=229

　7歳のシランちゃんの割礼を写真とともに報じたワシントン・ポスト紙は、
北イラクの女性の60％が割礼を受けており、禁止への取り組みも議会
では議案になっていないと記している。

　ワシントン・ポスト紙記者アミット・R・パーレイは、自身が立ち会った
割礼の儀式を次のように書いている。

　「7歳のクルド人少女シラン・エンヴェル・オメルちゃんは、口元が耳
まで届くほどの満面の笑みで母親から教えられたパーティへとわくわく
しながら（会場の）近所の家へと向かった。しかし、パーティなどなかった。
一人の女性がドアを閉めた。産婆である女性がステンレス製のカミソリ
を掲げ、『これをアッラーの名の下に為す』と言った。シランちゃんの
叫び声は近所じゅうに聞こえた。儀式が終わりシランちゃんが泣き
ながら家へ帰ると、母親は誇らしさに笑みを浮かべた。」

　記者は、シランちゃんの母親が、なぜ割礼を行うか自分たちは知ら
ないが、ただアッラーの教えであるという理由で従わざるを得ないのだと
話していると記した。91歳の高齢の女性は、「割礼を受けていない女の
作った料理は食べられない」と話した。

　クルド議会女性委員会代表のパクシャン・ザンガナ氏は、北イラクで
割礼を禁止し、違反した場合は10年の刑罰が課されるようにするため
奮闘している。だが、クルドの代表者たちの中に「世界の注目をこんな
小さな問題に引かないため」反対する勢力がいるという状況から、この
議案は１年間棚上げされている。シランちゃんは「私の作る料理を食べ
なくていいわ、ああ、こんな痛みを味わわずにすむんなら」と語った。

ハータミー師、大統領選不出馬を決意　2009年01月01日付　Jam-e Jam紙
http://www.jamejamonline.ir/newstext.aspx?newsnum=100895245449

　ニュースサイト《アレフ》の報道によると、ハータミー政権のメンバーの一人
であった人物が、このことについて次のように述べた。「先週はハータミー師
の立候補を支持する者たちにとって重大な週であった。しかし残念ながら、
改革時代に人気を博した前大統領を次期大統領選に立候補させようという
我々の努力は失敗に終わった」。

　彼は、大統領選には出馬しないとのハータミー師の決意は最終的なもの
であり、近日中にも正式に発表されるだろうとしたうえで、「ハータミー師は、
タースーアーとアーシュラーの休日〔西暦1月6日と7日〕の前か後に、大統
領選には出馬しないという決定を発表するだろう」と語った。

　ハータミー政権の高官であったこの人物（匿名希望）は、なぜこのような
決定がなされたのかという質問に次のように答えた。「我々は未だこの決定
には反対だが、たとえ師が高得票率で絶対的な勝利を収めようとも、大統領
となった後、数々の深刻な障害に直面するだろうというのがハータミー師や
一部側近が出した結論である」。

　彼は、セイィエド・モハンマド・ハータミー師が立候補すれば、同師には
約3千万票という過去に例の無い票が集まるだろうと予想し、ハータミー師は
選挙の第一回投票でアフマディーネジャード現大統領を大敗させることの
できる唯一の人物であるとの見方を示した。

　改革派政権時代に高官を務めたこの人物は、次のように付け加えた。
「しかし、アフマディーネジャード大統領を負かすことだけが改革派の勝利
ではない。ハータミー師がさまざまな障害の中で自らの公約を実現させる
ことができるかどうか、それが重要なのだ。ハータミー師の周りの者たち
にはセンシティヴな問題が存在し、そのため自らにもさまざまな困難が
降りかかるのではないか、というのが同師の結論だった」。

北朝鮮はアラブ諸国に核兵器を輸出するか

アラブ諸国政府の対応に国民の不満が高まる　2009年01月05日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/090105qudsarabi_mi.mht

　イスラエルのガザ攻撃は、攻撃停止のためにほとんど何もしていないように
見えるアラブ諸国政府に対する国民の感情を刺激した。批判的な人たちの
中にはさらに踏み込んで、いくつかのアラブ諸国はパレスチナへの攻撃に
協力しているとまで非難している。今回のガザ攻撃はアラブ諸国の統治者達
の政策とその国民感情とのあいだ横たわる大きな溝をあぶり出した。

　イマーム・イブラーヒーム・ユースフは「ユダヤ人に協力し、ユダヤ人と
和平合意を結び、ガザ市民の面前で通行所を閉鎖する者すべてにアッラー
の報いあれ 」とエジプトを攻撃し、「そのようなことをする者たちの目前で
アッラーが天国への扉を閉ざしますように。そしてアラブの統治者達に
見捨てられたガザ市民にアッラーの敵に抵抗するための意志をアッラーが
与えてくださるように」とアンマンで礼拝者たちに語りかけた 。

　ヨルダンでは何百人もの礼拝者が正午の祈りの際に悲嘆の声をあげたが、
このような光景はヨルダン国内中で繰り返されている。礼拝者たちはガザ
での事態を傍観しているばかりか、イスラエルと手を組んでいるとさえ見受け
られるアラブの統治者たちに神の罰を祈り 、抗議する人々はアラブ世界
全域で路上デモに繰り出している。

　1979年にイスラエルと和平合意を結んだエジプトは、エジプトと国境を
接するガザ地区の包囲においてイスラエルに協力しているという理由で、
アラブ市民の最大の憎悪の的となっている。

　21歳のレバノン人女子学生ダーリーン・イッザさんは「彼らがアラブ諸国
のリーダーだなんて言えない。彼らは外国からの命令を聞いているのよ」
と語った。サウジアラビア人のアブー・ファイサルさんは「なぜわれわれの
何十億ドルもの資産を倉庫の中で錆びていくだけの軍の装備につぎ込み
ながら、政府が国内でガザの兄弟たちのために寄付金を募るキャンペーン
をするのか分からない」と語った。（後略)

検証：エジプト政府の停戦案はイスラエルへの報償か　2009年01月08日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/090108qudsarabi_ky.mht

　ハマース代表団にカイロ訪問を呼びかけたことは、パレスチナ問題での
主導権を取り戻そうとする試みだったようだ。国連安保理で攻撃停止を求める
決議が難産に陥っていたことからも、これによってシリアのバッシャール・
アル=アサド大統領言うところの「出たい人だけが出る」アラブサミット開催
への扉も開かれるだろう。

　こうした地域事情の中、足早で不明瞭だと事情通たちの目には映った
ニコラ・サルコジ仏大統領の歴訪を受けて公表されたエジプトによる停戦案は、
抵抗運動を屈服させるために全面戦争に打って出たこの12日間の失敗に
よって、イスラエル軍事体制が陥った危機からの出口のように見える。

　現実的な観点からして、イスラエル軍は攻撃再開の前に軍事・諜報面での
いわゆる「充電」を必要としている。停戦案の公式文書では、戦闘上の必要に
応じた停戦期間の設定をする自由を事実上、イスラエルに与えている。これは
昨日、3時間の砲撃停止を公表した際、実際にイスラエルが提案したことでもある。
停戦案はこの点について、以下のように記している。

1.イスラエルとパレスチナ諸勢力は一定期間の即時停戦を受け入れ、ガザ市民
　に救援物資を届けるための安全回廊を確保できるよう、またエジプトが最終的
　な全面停戦への到達に向けた働きかけを継続できるようすること。

　同様に、中立的な監視員の不在は、パレスチナ抵抗運動側に停戦を破った
　との嫌疑をかけてから攻撃を突然再開するという形で、またしてもイスラエルに
　「奇襲」という優位を与えてしまう可能性がある。しかし最も危険なのは、いち早く
　停戦案を歓迎したイスラエルが、それを利用してこれまでのところ軍事では達成
　できていない勝利を得ようとすることだ。このことは以下の第2項に明らかだ。

2.エジプトはイスラエルとパレスチナの双方に緊急会合を呼びかける。
　その目的は今回のような事態の激化が繰り返されないための十分な措置や
　保証に到達し、その原因に対処することにある。その一つは国境の保全であり、
　それが通行所の再開と封鎖解除を保証するものとなる。またエジプトはパレス
　チナ側とイスラエル側、EUその他の中東和平四者〔＝米・国連・EU・露〕との
　話し合いに参加する用意がある。

　ガザ地区での新たな措置に門戸を開くということは、別の言い方をすれば
国際的な人員のプレゼンスを認めるということだ。その活動は通行所業務の
管理にとどまらず、「国境の保全」にも及ぶというわけであり、これはガザ地区
への国際部隊の展開なしには実現不可能だ。そしてこの点こそ、数ヶ月前に
エジプト政府がラーマッラーのパレスチナ自治政府と合意した前回の停戦案
の核心部分だったのだが、ハマースはこれを拒否し、昨日もあらためてこの
立場の確認をハマースは急いだのだった。

　国際部隊の手を借りることは、正に「一石二鳥」だが、それはあくまでも
イスラエルにとってのことだと事情通達は見ている。例を挙げよう。

・　ハマースによるガザ支配が終焉し、国際部隊が真の統治権を得ることで、
　　ラーマッラーの政権をより肩身の狭くない形でガザに帰還させることができる。

・　停戦案にイスラエルの即時撤退を盛り込むことに失敗したことで、ハマースは
　　占領下に置かれた状態で交渉に入ることを余儀なくされると思われる。つまり
　　治安上、政治上のあらゆる圧力に晒され、譲歩を迫る空気が用意される。

・　武器の流入を防ぐために陸・海の国境監視を強化するということは、抵抗
　　運動の泉を涸らし、完全に清算させることを意味する。これはシャロン元首相
　　のかつての目標であり、イスラエルの行動計画の常にトップを占めていた
　　ものだ。そして抵抗運動が消滅すれば、実質的にパレスチナ問題は終焉し、
　　分離壁で分断された「いくつものカントン〔＝スイスの行政区分。自治州〕から
　　なるミニ国家」の建設に道が拓かれる。

・　ガザ地区は新たなコソボかソマリアのようになり、その戦いの矛先はイスラ
　　エルによる占領ではなく、国際社会全体に向けられるようになる。同様に
　　イスラエルは「自衛」の名の下に再びガザを攻撃する権利を実質的に
　　手放さぬまま、ガザ地区への道義的・法的責任から解放されることになる。

　注目すべきは、この提案がエジプトからなされたことだろう。隣国に新たな
ソマリアあるいはコソボが存在することでもっとも損害を被るのは、エジプトの
国家安全保障であろうし、〔ガザの国境保全問題を〕国際化すれば、あらゆる
国境侵犯への国際的責任をエジプトが負うことになるばかりか、エジプトの
自国国境への主権を侵害することにもなる。

　こうした事はイスラエルにとって、今回の攻撃への最大の報償となるだろう。
今回のような攻撃を二度と繰り返さないことを保証するにふさわしい代償を
支払わせる代わりに、報償を与えるということだ。

　エジプト政府はあたかもハマースに二者択一を迫っているようだ。
そのどちらもが、抵抗運動としてであれ、事実上の政府としてであれ、
ハマースの解消を意味している。そしてこのシナリオはイスラエル紙が報じ、
エジプト政府が否定に急いだ、「エジプト政府はこの戦争がハマースの
勝利で終ることを望んでいない」との報道と合致する。だがエジプトの
停戦案は、ハマースには選択をするような贅沢は許されていないという点を
見逃している。ハマースには勝利でこの戦争を終えるか、決してこの戦争を
終らせないかのどちらかしかないのだ。

一方、停戦案の第3項はこう記されている。

3.エジプトはパレスチナ自治政府とパレスチナの全勢力に対し、パレスチナ
　内部の和解を実現するためのエジプトの努力に応じるよう、あらためて
　呼びかける。これこそが現在の危険な状況下および将来において、
　パレスチナの民とその大義とが直面しているさまざまな挑戦を乗り越える
　ために最も求められているのである。

　この状況下で国民和解のカードをちらつかせるというのは、イスラエルの
砲撃から引き出せる利益は出来る限り引き出そうと、立場を利用する試み
にほかならない。インフラを破壊されたハマースに、包囲に苦しむハマース
以上の存在であることが期待されている。国民和解を阻害しているのは
ハマースでなければならない。あたかも国民和解は今のような状況下で
呼びかけられる必要があるかのようだ。残された祖国と大義と抵抗運動が
すべて消滅の危機にさらされているというこの時に。

　過去12日間に渡るガザでの抵抗は、ハマースこそを祖国団結のみならず、
アラブ民族の団結とイスラームの団結のカアバ神殿にした。こうした団結に
加わりたい者は、カアバ神殿に自ら赴くべきであり、その逆ではない。
高い代償を支払い、パレスチナの内外で血の正統性という最大の正統性
を勝ち得た以前に拒絶していたことを、ハマースが受け入れるというのは
非現実的だ。

コラム：アッバース大統領の立場とパレスチナ武装抵抗運動
2009年01月12日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/090112qudsarabi_kiri.mht

　ラーマッラーPAの長、マフムード・アッバース氏が、ムバーラク大統領との
会見後の記者会見でいくつかの挑戦的な表現を用いたのは残念なことであった。
特に、パレスチナ各派、中でも「ハマース」を指して、「国民を滅ぼすような
抵抗運動を我々は欲しない」と述べた点については。

　アッバース氏がこのような言い方をするのは初めてではない。彼は自殺攻撃
を「卑劣」と評し、強い言葉で非難した。また、ガザから発射されるロケット弾を
「的外れ」とし、ガザ封鎖を解除すべく派遣された欧米の船舶とそれらに乗った
欧米並びにアラブ人の活動家たちを嘲って「子供の遊び」であると述べた。

　「ファタハ」がイスラエル占領に対し最初の一発を放って以来44周年を記念
する式典で、アッバース氏は、崇高な抵抗運動の理解を貶めるような言い方をし、
ガザの同胞たちに敵対した。その中には、情け容赦なく女子供を殺戮する事を
目的としたイスラエルの野蛮な攻撃に対抗するため「ファタハ」運動が設置した
アクサー殉教者部隊も含まれる。

　パレスチナの人々を滅ぼすのはパレスチナ抵抗運動ではない。ジェニーン
でヘブロンで、そしてベイルート並びにその南部、パレスチナ難民キャンプで
起きたのと同様に、ガザ各地で数千の死傷者を出しているのは、血なまぐさい
イスラエルのテロリズムである。

　ロケット弾や自殺攻撃によって抵抗運動がパレスチナ国民を破滅させようと
しているというのは、イスラエルによる現在の攻撃を正当化する口実に過ぎ
ない。しかし、多くのイスラエル、欧米メディアや関係者たちは、息せき切って
この考えに飛びつきクローズアップし、抵抗運動を非難して全ての死者や
負傷者の責任を負わせようとする。このように示唆するのが、パレスチナ
国民の長として選ばれ、如何なる時も彼らを守るべき立場にいる人物だと
いうのは問題である。

　この抵抗運動なくしては、自分がラーマッラーに落ち着くことも適わず、
今この瞬間も占領パレスチナ近隣のアラブ諸国亡命地に留まっていただろう
事を、アッバース大統領は思い出した方が良い。抵抗運動こそがパレスチナ
のアイデンティティを蘇らせ、イスラエルと世界にその認知を迫ったのである。

　過去百年にわたるイスラエルとの敵対関係において戦場に散った幾千もの
気高いパレスチナ殉教者たち、特に「ファタハ」の彼らに、アッバース氏は何と
言うつもりか？あるいは、イスラエルの収容所に捕われ、人生の盛りを鉄格子
の向こうで過ごすことになった数万の人々とその家族に、どのように相対する
つもりだろうか？彼らは尊厳と誇りを呼びかける声に応え抵抗運動に参加した
ために、特に、正当な自分達の人権を取り戻そうと「ファタハ」に参与したが
ために、そのような目に遭ったのだが。この人々は間違っていたか？

　アッバース氏が「ハマース」運動のガザにおける「正当性」に疑念を呈する
ならば、議論の余地はあるものの、それはまだ理解できる。しかし、だからと
いって抵抗運動の意義を疑う、特に、ガザの同胞たちが先例のない「ホロコ
ースト」に晒されている現在、そのような嫌疑をかけるというのは、許し難い
ことである。アッバース氏の見方によれば、抵抗運動やロケット弾の代替物
であるところの「的外れな」一連の交渉は、現在までパレスチナ国民に何も
もたらしていない。西岸における更なる入植、エルサレムのユダヤ化、分離壁、
西岸人口300万の生活を耐え難い地獄と化す630に上るチェックポイントの他には。

　アッバース大統領は政治プランに基づきパレスチナの人々に選出された。
そのプランによれば、彼はロードマップとアナポリス会議に基づき独立国家を
樹立するはずであった。ブッシュ大統領は、昨年の任期終了以前に二ヶ国
共存案を適用するはずであった。アッバース大統領は3日前に任期を終了し、
ブッシュ大統領は8日後に、ライス国務長官と共にホワイトハウスを去る。

アッバース大統領としては、ラーマッラー官邸で記者会見を開き「引退」を
表明し、改めて国民投票による自由で清潔な大統領選挙が行えるようになる
まで、大統領職を代行する人物を政権内で募るのが理に適ったやり方だろう。

　しかし、アッバース大統領に近い人々が言うところによれば、パレスチナ
国家樹立を果たさぬままブッシュ大統領が任期を終了するに伴い、アッバ
ース大統領は別の選択肢を考えているらしい。ちなみに、これらのアッバ
ースに近い人々には第一政治顧問のニムル・ハンマード氏も含まれる。

　それはどのような選択肢であるか？何故それがはっきりしないのか？
今このような時には、アッバース氏も、抵抗運動に対して侮蔑的な声明
など出さずに沈黙してくれたらと思う。あるいは、エルドガン・トルコ首相、
チャベス・ベネズエラ大統領、または、ガザで現在起きている虐殺の
責任はイスラエルのみにあると述べたサパテロ・スペイン首相のような
ことを言ってくれたらと祈る。彼は抵抗運動やロケット弾には言及しな
かった。しかし我々のこの祈りは空しかった。

　ガザの「ファタハ」アクサー殉教者部隊スポークスパーソン「アブー・
アル＝ワリード」氏は、「アル＝ジャジーラ」に出演し、「ファタハ」は、
「ハマース」、イスラミック・ジハード、サラーフッディーン支援部隊、
PFLP、DFLP、アブーッリーシュ殉教者部隊、PFLP−GCの兄弟達と
手に手を取って抵抗すると述べ、完全な協調路線を取っている事、
合同作戦本部などについて話した。

　これが我々の知る「ファタハ」である。我々、そしてアラブ・イスラーム
の人々皆が愛した「ファタハ」、40年以上もパレスチナ闘争を担い、
その殉教者達の犠牲のうえに相応しい指導力を実現した、故ヤーセル・
アラファトの、ハリール・アル＝ワジール（アブー・ジハード）の、サラ
ーフ・ハラフ（アブー・イヤード）その他の面々による「ファタハ」である。

アッバスの名前上がった時は未だにクリントン政権の延長線上で考えた
から、良いんじゃないかと思ったが、行儀良すぎでパレスチナの
現実に対処出来ないのな。それで選挙でハマスにボロ負け。

寄稿：イスラエルの攻撃と「イランのハマース」との間で挟み撃ちされるガザ民衆
2009年01月10日付　al-Sabah al-Jadid紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/sabahjadid/090110sabahjadid_ky.mht

　一方で犯罪的な攻撃が行われ、もう一方でアラブとユダヤ、イスラエルと
パレスチナ解放機構（PLO）との間に公正かつ恒久的な和平が実現することを
望まない勢力がいる状況、また感情論が支配している状況において、民衆に
対し率直で透明性のある姿勢を取ることは研究者にとって容易ではない。

しかしながら、繰り返し真実は述べられねばならないし、パレスチナ・イスラ
エル紛争、アラブ・イスラエル紛争において、責任ある立場と理知主義的な
政策によってマジョリティに対抗するために、強調されるべきことがある。

　1967年の６月戦争〔＝第三次中東戦争〕以来、イスラエルがアラブおよび
パレスチナの領土を占領し続けていることが、彼らにわずかに残されたガザ
地区とヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に起きているあらゆる問題の
中心的で根本的な理由であるとみなされることには、なんら疑いはない。
〔1947年の国連によるユダヤ国家とアラブ国家へのパレスチナの〕分割
決議案以前の領土のうち、アラブ側に残されたのは22パーセントにも
満たない、ユダヤ人入植地だらけの土地だ。

　歴代のイスラエル右派政権の大半が、かつてもそして今でも紛争を継続し、
将来のパレスチナ国家となるべき部分を新たに併合しようとしていることにも、
疑問の余地はない。少なくともこの点は、アラブ諸国の間でも議論の必要が
ない事実である。歴代のイスラエル政府の政策がこのことを何よりもはっきり
と示しているし、イスラエルの中の和平支持者や民主主義者たちの多くも、
この点で考えが一致している。また軍事にたのむ政策と占領の継続が
ユダヤ人であれ、イスラーム教徒あるいはキリスト教徒のアラブ人であれ、
少なからぬ割合のイスラエル国民に受け入れられていないことも確かだ。

　疑いようもなく、PLO諸派とイスラエルとの間の軍事的な対決は問題を
解決するどころか、複雑化する。それはイスラエルの軍事力とパレスチナ
の軍事力が不均衡であることに加え、両者間で危機が生じるたびに国際的
な場や国連安保理において強い存在感を示す、西洋諸国の広範囲なイス
ラエルへの支持のせいで、政治的にもイスラエル側に有利なように均衡が
破られているためだ。

　そしてまた、アラブ諸国や中東のいくつかの国の統治者たちが様々な、
相反する政策を抱いており、その大半はパレスチナの地に2国家を樹立
するための合意に到達するにあたって、対話を通じた平和的な闘いを
行うことの助けにはならないものであることも確かだ。

　闘争の継続が問題を解決させるのか、それとも問題を複雑にするだけ
なのかについて、アラブ諸国の見解は一致していない。そのためPLOに
参加する大半の勢力、中でもファタハと多くのアラブ諸国とが、武装闘争
は事態をさらに複雑化し、将来のパレスチナ領を一層奪い取らせるだけ
だと指摘しているのに対し、ハマースやイスラミック・ジハードといった
過激な政治的イスラーム勢力と、バアス党やアラブ会議派といった過激
な右派民族主義勢力、さらにはイランと、世界の過激な政治的イスラーム
勢力、特にアル＝カーイダとレバノンのヒズブッラーは、イスラエルとの
問題解決も和平も否定し、パレスチナ全土を解放して中東の地図から
イスラエル国家を抹消するまで闘争を継続すべきだとしている。

　この立場はあらゆるアラブ民族主義勢力、政治的イスラーム勢力、
特にムスリム同胞団が数十年にわたり取ってきたが失敗が証明された
立場である。この立場を取っているのは今や過激な右派民族主義勢力
と過激な政治的イスラーム勢力だけであり、それは実質的な解決に
結びつくどころか、一層の緊張と死をもたらすことであろう。

　パレスチナ全土をアラブが取り戻すか、さもなくば死か、というスロー
ガンはさらなる死と、将来のパレスチナ領の縮小につながるだろう。

　そしてこれこそが、過激な政治的イスラームを掲げるイラン政府が
支持している立場なのだ。イランはあたかもイスラエルを破壊したがっ
ているようでいて、実は1967年の戦争以前に彼らのものであった領土に
国家を建設したいという、パレスチナ人の夢を破壊している。

　PLO指導部とハマースとの間に共通言語を見出し、次いでイスラエル
とハマースの停戦を延長させるために、エジプトは尽力を重ねてきた。
ハマースは過激な政治的イスラーム組織で、昨年に軍事クーデターを
起こしてガザ地区を武力制圧した。イスラエル南部に対する彼らのロケ
ット攻撃をパレスチナ自治政府大統領は正しくも「闇雲なロケット」だと
評したが、闇雲どころか、ガザ地区に攻撃を加えるために国内的にも
国際的にも十分な口実を与えたとすら言えるだろう。そして軍事衝突
によって踏み潰されるのはガザ民衆であり、ハマースのロケット弾が
向かう先はイスラエルの市民なのだ。

　ところがハマースとヒズブッラーは、エジプトが〔パレスチナ大統領の〕
マフムード・アッバースやイスラエルと手を結んでいると非難し、ヒズブ
ッラーはエジプトに混乱と死を呼ぶ噂を煽ろうとしている。このことは
ベイルートでハサン・ナスルッラー書記長が行った演説の中に明らか
だったし、エジプト政府とムバーラク大統領は正当にもこの発言を強く
断罪したのだった。

　ハマースがガザで行っているのは国民主義的な政策ではなく、
イラン式の政策であって、その目的は不均衡な緊張と戦闘をエスカ
レートさせることにある。そうすることでアラブ世界をイスラエルとの
戦争に引きずりこもうと期待しているのだろうが、それは決して実現
しない悪夢だ。それが益するのはパレスチナ全土を手にしようと欲して
いるイスラエル内の極右勢力の最終目標であり、地域の緊張状態は
地域および世界における自国の闘争に有利に働くと考えているイラン
勢力だけだ。これは結局、パレスチナの民と、その公正なる大義に
甚大な損害を与えることになるだろう。　（後略）

しかし、最期の世界戦争が中東という予言があったけど、確かなようだ。
今はまだ序の口なんだろうなあ。
あちこち核戦争で酷い状態になるとあるが・・。

　来週、クウエイトで開催が予定されているアラブ経済サミットに、パレスチナ
のマハムード・アッバース議長を、出席させない動きが起こっている。

　このアッバース議長の参加反対運動を起こしているのは、クウエイトの
５０人から成る議会のメンバーの内の２１人であり、その構成はスンニー派
議員とシーア派議員からなっている。

　もちろん、このアッバース議長の参加拒否運動は、ガザ戦争に対する
アッバース議長の立場に対する、非難からのものだ。２００７年の６月に
ガザ地区で起こった、ファタハ（アッバース議長派）とハマースの武力衝突
以来、アラブ諸国はそれぞれの派を支持する形になっており、アッバース
議長が全アラブから支持されているわけではなかった。

　しかし、今回のアラブ経済サミットへの参加反対の動きは、アッバース
議長にとって相当のショックではないのか。それだけガザ動向が、アラブ
諸国に強い影響を与えているということであろう。

　今後、パレスチナ自治政府の最大のスポンサーである湾岸諸国が、
クウエイトの動きに追随するようなことになれば、アッバース議長の立場は、
ますます不安定なものになる可能性があろう。

ハマースがエジプト停戦案に応じたとエジプト高官が発表、ホワイトハウスは疑問視
2009年01月15日付　Al-Ahram紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/090115ahram_hu.mht

　エジプトの高官筋は「ハマースがここ３日間行われた協議で、パレスチナ人
の被害を食い止めるためのエジプトの動きに応じた」と公表した。

　同筋は中東通信社（MENA）宛ての声明で、「ここ３日間ハマースと集中協議
が行われ、ハマースはパレスチナ人の被害を食い止めるためのエジプトの動き
に応じた」と発表した。またエジプトは可能な限り早く停戦を実現するための努力
や各勢力との連絡を継続すること、またハマース代表団はすでに昨日カイロを去り、
ダマスカスへ向かったことを確認した。

　一方、アフマド・アブルゲイト外相は、エジプトはガザ攻撃終結のための
エジプト停戦案に対するハマースの返答をこれからイスラエルに伝えると発表し、
事態が動くことを望むと表明してハマースの立場の進展は本質的なものだと評した。

　しかしホワイトハウスの報道官はエジプトの停戦案にハマースを同意させる
可能性に疑問を呈し、ハマースの実際の行動を見守るよう求めた。

ハマース情報筋、ガザ攻撃におけるエジプトとイスラエルの連携を非難
2009年01月14日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/090114qudsarabi_tk.mht

　13日火曜日、ハマース指導部筋は本紙に対し、「エジプトとイスラエル間での
ガザ攻撃をめぐる調整は最も進んだ最高レベルに到達した」と語り、昨年12月
27日にガザ攻撃が始まる直前に、エジプトがイスラエルと攻撃に関して調整を
行っていたとエジプト政府を非難した。

　同筋は、イスラエル 国防省政策･保安局長のアモス･ギラード予備役大将が
これまでも、そして現在でもイスラエルとエジプトの連絡役を務めていると語り、
ギラード氏が最近、数回にわたりエジプトを訪問して、開始から17日が経過した
ガザ攻撃の成果について、エジプト側高官と協議していると暴露した。

　同筋によれば、ギラード氏はイスラエルがガザの市街地、特にハマースの
指導者達と戦闘部隊が存在している市街地に突入する段階に地上作戦を
進めるにあたり問題に直面しているとエジプト側に伝えたが、それはイスラエル
がその段階に進んだ場合、大きな人的・物的損失を伴うからで、そうなれば
イスラエルはますます世界の目に晒されることになるためだという。またギラ
ード氏はもう1つの要素として、市街戦に突入した自国部隊が受けると予想
される損害を指摘し、これがエフード･バラク国防相にこの段階に進むことを
熟慮させていると説明したという。

　同じハマース筋が語ったところによると、エジプト側は戦闘開始から17日が
経過してもイスラエルがハマースの軍事力に致命的な打撃を加えるどころか、
弱体化もできていないことに対して強い不快感を表明したという。また同筋は、
イスラエルのツィピ･リブニ外相がガザ攻撃開始の2日前にカイロを訪問した際、
イスラエル治安機関は3〜4日でハマースを粉砕できると予測していたと強調し、
タバで行われた会合でモサドのメイール･ダガン長官は「ハマースの寿命が
尽きる日は近づいた。ハマースとの決戦は長く見積もっても1週間を越える
ことはない」とエジプト側に報告していたと指摘した。

　さらに同筋によるとエジプト側はイスラエルに対し、「この戦争における両国
の利益は、ハマースの弱体化と同組織によるガザ地区支配の終結、正統な
パレスチナ自治政府とアッバース大統領のガザ帰還という点で一致している。
なぜならイスラエルにとってもエジプトにとってもアッバースが安全策だからだ」
と伝えたという。

　同筋によれば、迅速な戦争終結の妨げとなっているハマースの高度な
戦闘手段や、イスラエル軍との長期戦に備えた周到な準備など、イスラエル
は予測していなかったいくつかの要素に驚かされている。またハマースの
ロケット備蓄も量と種類の両面でイスラエルを驚かせており、イスラエル南部
の戦線に打ち込まれるロケット攻撃が動揺を生んでいる。

　この情報筋は本紙に対し、終戦後に生じる新たな状況への対処について、
ハマースにこの戦争からいかなる成果も得させない、あるいは同組織にガザ
地区の単独支配継続を認めないという点においてイスラエルとエジプトは合意
を結んだとして、エジプトを非難した。また同筋によるとイスラエルとエジプトは
停戦後、ハマースが軍事力を再建するのを防止するため、協力して措置を
講ずることで合意している。

　その内容は�@武器やロケットの開発に使用可能な武器や物資を、特に
ラファハ通行所経由でガザ地区に輸入することの防止、�Aガザ地区の
最高度の管理を実現するため、ガザ・イスラエルおよびガザ・エジプト境界
に国際部隊という機構を構築するための外交努力であり、それによって
イスラエル領へのロケット発射やイスラエル入植地への火器を用いた
あらゆる攻撃、ガザ地区を拠点とするあらゆる軍事行動の再発を防ごうと
するものである。

こうした目的はこの機構〔＝国際部隊〕にガザの市街や難民キャンプに入り、
彼らが「テロリスト」と呼ぶ活動家たちの捜索や逮捕を行う権限を与えることを
通じて実現されることになろう。

　さらに同筋によるとエジプトは、ラファハ通行所の直接監視をイスラエルに
認めることにも同意している。なぜならラファハ通行所はエジプトとの間に
開設されており、これを民生目的以外で使用することはエジプト、イスラエル
両国の安全保障に悪影響を与えるためだ。さらに和平協定の規定によって、
ハマースの危険分子がレバノンやシリア、イラン、スーダンで軍事訓練を
受けるために〔エジプトに〕入国することを防ぐため、ラファハ通行所を含む
両国間での治安協力が義務付けられているためでもある。

　さらにイスラエルとエジプトは、パレスチナ自治政府をガザ地区へ帰還
させることの重要性でも合意しているという。自治政府は2007年6月以降、
ヨルダン川西岸地区でハマースやイスラミック･ジハードによるテロ活動の
阻止と、組織のあらゆるインフラの解体を実施してきた。加えて両国は、
エジプト・イスラエル・自治政府間で連携し、大統領・評議会選の実施を
通じてアッバース大統領を支援することでも合意しており、ガザ地区を
襲った今回の破壊によってハマースは次期選挙で敗北すると見ている。

緊急ドーハ・サミット開催、アサド大統領とハマース政治局長はイスラエルとの関係断絶をアラブ諸国に要求
2009年01月17日付　al-Sabah al-Jadid紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/sabahjadid/090117sabahjadid_hd.pdf

　シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領は昨日（16日）金曜日、イスラエル
とのアラブ和平提案は死んだと述べ、すべてのアラブ諸国に対し「ユダヤ人国家
との全ての関係を断絶する」よう求めた。

　昨日ドーハで開催されたガザ問題緊急会合は、予定より数時間遅れて開催され、
開会に際しアサド大統領は上記のように発言した。アサド大統領はガザ侵攻への
抗議のため、イスラエルとの全ての直接・間接的関係は遮断されなければならない
と明言した。イスラーム抵抗運動（ハマース）政治部門のハーレド・マシュアル局長は、
「ハマースはガザにおける停戦のためのイスラエルの条件を受け入れない。ハマース
はイスラエルの攻撃が止むまで、軍事抵抗を続ける」と言明した。マシュアル氏はカタ
ールに集まった全てのアラブ指導者に対し、イスラエルとのあらゆる関係断絶を求めた。

　一方、イスラエルはハマースが停戦のために提案した条件のうち、少なくとも二つの
重要な要素を受け入れなかった。その間、木曜日よりは縮小したものの戦闘は続いて
いる。これに関連し、ドーハ会合に参加しているターリク・アル＝ハーシミー［イラク］
副大統領は、「イスラエルの残忍な攻撃に対抗する我々のヴィジョンは、攻撃を非難し、
停戦はイスラエル侵略軍の即時かつ完全な撤退、通行所の開放、そしてガザ封鎖の
解除を伴うものでなければならない」と述べた。

　この間、ラーマッラーでは数千人のパレスチナ人がアラブ諸国の首脳たちに異議を
申し立て、パレスチナ内部での団結を求めて統一デモに参加した。これは、21日前の
イスラエルのガザ侵攻以来、パレスチナの多様な派閥（イスラーム主義者とナショナ
リスト）がガザ地区との連帯のもとで参加した初めての西岸でのデモである。

デモの参加者はエジプトのホスニー・ムバーラク大統領に対し非難の声をあげ、
アラブの指導者たちに対し、アメリカと手を結んでいると糾弾した。

ドーハで「ガザ緊急首脳会議」開催、アッバース氏は「圧力のため」欠席
2009年01月17日付　Al-Nahar紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/nahar/090117nahar_smori.mht

　ドーハで昨日開催されたアラブ諸国拡大会合において、カタールとモーリ
タニアはイスラエルとの関係凍結を発表し、シリアのバッシャール・アル＝
アサド大統領はシリアとイスラエルの間接和平交渉を無期限停止すると
決定したことを明らかにした。会合の名称は、開催の呼びかけから開催に
到るまで度々変更された後、直前に「ガザ緊急首脳会議」とされた。

　当初はガザにおける深刻な情勢について協議する「緊急アラブ首脳会議」
とされる予定だったが、「首脳会議級協議会合」、ついで「ガザ問題に関する
対話」と変更され、最終的には現在の名称とされ開催に到った。アラブ15ヶ国
以上の参加が得られず、アラブ首脳会議開催の条件となる規定上の定足数
に満たなかったため、元首級の会合となり、議長はアラブ首脳会議議長でなく、
主催国カタールのハマド・ブン・ハリーファ・アール・サーニー首長が務めた。

　シリア、カタール、モーリタニア各国政府が単独での決定を下す一方、
参加諸国は共同で「ベイルート首脳会議で採択されたアラブ和平提案の
一時停止」と「外交・経済関係の見直しを含むあらゆる関係正常化の停止」
をアラブ諸国に呼びかけることなど11項目の決議を採択した。

　レバノンは、アラブ和平提案がベイルートで採択されたものであり、パレス
チナ難民の帰還の必要性を強調する主要な項目を含んでいることから、
[和平提案の一時停止に関する]項目に反対意見を表明した。

　シリアのアサド大統領は会合における演説の中で、「イスラエルはアラブ
和平提案を最初の日に殺している。我々は和平提案を生存者の台帳から
死亡者の台帳に移し変えるべきだ」と述べた。

　ドーハ会合の閉会声明では、クウェートでのアラブ経済首脳会議や
クウェートそのものに関する否定的な言及は一切避けられているものの、
政治的な要求の内容を拡大したことによって、アラブ各国の対立をクウェート
での会議に持ち込むことになった。

　ドーハ会合によってアラブ諸国の分裂は深まっている。エジプトやサウジ
アラビア王国やヨルダンのような、アラブ・イスラエル紛争に関わる主要国を
含む7ヶ国は欠席した。これら諸国に充てられた座席は、国旗が掲げられた
まま空席の状態だった。

　しかし最も注目を集めた欠席者は、他ならぬパレスチナ自治政府であった。
マフムード・アッバース大統領もその代理も出席せず、座席は空いたままだった。

　一方、後方に設けられたオブザーバー席には、イスラーム抵抗運動ハマース
のハーリド・マシュアル政治局長、イスラーム聖戦のラマダーン・アブドゥッラー・
シャッラハ書記長、パレスチナ解放人民戦線総司令部派（PFLP-GC）のアフマド・
ジブリール書記長が、名前のみ記載されたネームプレートの後ろに座った。
その他にもダマスカスに拠点を置くパレスチナ諸組織の代表が出席した。
ミシュアル政治局長は、首脳会議の開会前、パレスチナの座席に座るのは
誰かとの質問に対して、「我々はしきたりを心得ている」と答えている。

　カタールのハマド・ブン・ジャースィム・ブン・ジャブル・アール・サーニー首相
兼外相は閉会にあたっての記者会見で、「マフムード・アッバース大統領には
再三にわたって連絡をとり、アッバース氏は参加の意向を表明していた。しかし
会合の前日の夜になって、さまざまの口実を設けて約束の履行を免れようとした。
終いには、『大きな圧力がかかっており、私は出席することができない。もしも
出席したら、喉をかき切られてしまうだろう』と言った」と述べ、「最終的に我々は、
パレスチナ人民の代表として発言する者を確保するために、飛行機を送って
パレスチナ諸組織の代表団を出席させることを決定した」と語った。

（後略）

コラム：クウェイト・サミットの展望　2009年01月19日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/090119qudsarabi_kiri.mht

　「穏健派」アラブ諸国はクウェイト経済サミットに多くを賭けているが、
このサミットは成功するよりも失敗する可能性のほうが大きい。用意が
不十分としてドーハ緊急サミットに反対したエジプトのアブルゲイト外相の
言葉を借りれば、こちらは用意は十分であるにもかかわらず、そのドーハ・
サミットのために今度の経済サミットは台無しにされるだろう。

　正確には、クウェイト・サミットは、ドーハ・サミットのために駄目になる
のではなく、ドーハ開催を呼びかけた各種サミット、その支持者たち、
その成功を望みそれを公式なアラブ共同企画の源にした国、つまり
サウジとエジプトなどのために潰れるだろう。

　サウジは、ドーハの一日前に、湾岸諸国の立場調整のためとして
リヤドでサミットを開くよう呼びかけ、それによって過去5日間同地域を
席巻したアラブ・サミット戦争に参入することになった。「調整」は部分的
にしか行われず湾岸諸国の間には拡大が見越される亀裂が入った。
オマーンのカーブース国王は欠席した。カタルは、ドーハ緊急サミットの
即時開催を主張し、そこにイラン、トルコ、インドネシア等のイスラム諸国
を呼び、バッシャール・アサド・シリア大統領に演壇を提供して彼の人気を
高めるきっかけを与えたため、結果としてサウジ・カタル和解の可能性を
潰してしまった。

　イラン大統領をドーハへ呼ぶことが、イランを第一の敵とするサウジの
ような湾岸国、あるいはアラブ首長国連邦を怒らせることは確実である。
後者は湾岸で幾つかの島を占領されているため、イランへの敵意に
おいてはサウジに優るとも劣らない。ドーハへのイラン大統領招聘が
他の湾岸諸国によるサミット・ボイコットをもたらしたのだろう。カタル
政府がパレスチナ抵抗各派（ハーリド・マシュアル、ラマダーン・アブドッ
ラー・シャルハ、アフマド・ジブリール）を呼んだためパレスチナ大統領が
参加を拒否したのと同じ事である。

　クウェイト・サミットへの打撃のその二は、ガザでの停戦、イスラエル
侵攻により破壊されたものの再建復興を旗印に、性急にシャルムッシェ
イク・サミットを開きアラブ欧州諸国を集めたエジプトによりもたらされる。
穏健派諸国政府があてにしているクウェイト・サミットの政治部門は、
既にリヤド、ドーハ、シャルムッシェイクに侵食されている。今次サミットの
顕著な成果となるはずだったガザ再建基金も、既にシャルムッシェイクで
「国際化」され、ドーハでその設立が決定されたものである。

　現下のアラブ分裂状況においては、このサミットは反目する各勢力の
言葉の応酬の場となりかねない。双方のメディア戦争、アラブ各方面、
特にレバノンで、益々激しく対立する情勢の中、バッシャール・アサドと、
サウジ国王あるいはエジプト大統領が、アラブ情勢について、そして
ガザ危機について、どのように協議できるというのか？

ムバーラク・エジプト大統領処刑に対する賞金が150万ドルに　2009年01月13日付　E'temad-e Melli紙
http://etemademeli.com/1387/10/24/EtemaadMelli/834/Page/4/EtemaadMelli_834_4.pdf

　「正義を求める学生運動」は、エジプト大統領「フスニー・ムバーラクに対する
革命的処刑」に対する賞金を、100万ドルから150万ドルに引き上げた。

　先週エジプト大統領に対する「革命的処刑」の賞金を100万ドルと定めて、
メフラーバード国際空港で座り込みの抗議運動を続けている学生らは昨日、
「一般市民からは、この賞金を歓迎する声が高まりつつある。一例を挙げる
ならば、フスニー・ムバーラクに対する革命的処刑のためならば、いかなる
金銭的・人的支援も行う用意があるとの表明が、マシュハド市民300人から
あった」と発表した。

　「イスラーム世界運動殉教者支援本部」のスポークスマンも、「ドキュメン
タリー映画『ファラオ暗殺』の売上から得られた収入を、フスニー・ムバーラク
に対する革命的処刑の賞金に充当する目的で贈与する」と発表した。

　フスニー・ムバーラク処刑の賞金として100万ドルがかけられたとのインタ
ーネット・ニュースサイトの報道に関し、外務省はいかなる立場を取るかとの
質問を受けたハサン・ガシュガーヴィー外務省報道官は先日、ISNA（イラン
学生通信）に対し、「この種の報道は公式見解を伝えるものではない」と語
った上で、次のように述べた。「自らの見解を表明するにあたり、シオニスト
体制との対決でイスラーム諸国の団結に寄与しないような問題を提起する
ことは、厳に控えるべきだ」。

　このような動きに対し、エジプトの政権閣僚や国会議員、マスコミのコメン
テーターらは、ムバーラク大統領へのテロを求める学生らの裁判、及び
処罰の手続きに入るよう、イラン側に求めている。エジプト議会外交委員会
のムスタファー・アル・フィーギー委員長はこのことに関し、「煽動者たちは
自らが行った行動に関して、処罰を受けるべきだ」と主張した。また、エジプト
の政権閣僚や議会関係者らも、イラン人学生らのこの行動を「煽動的」で
あると批判している。

【インドネシア】ジャカルタで火炎瓶、エジプト大使館に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000115-nna-int

　ジャカルタ警察は21日、前日に中央ジャカルタの在インドネシア・エジプト大使館に火炎瓶が投げ込まれたことを
受け、大使館の警備を強化したと明らかにした。アンタラ通信が伝えた。

　中央ジャカルタ警察によると、テウクウマル通りの大使館の柵めがけて3本の火炎瓶が投げ込まれた事件で、数人の
目撃者から事情を聞いている。犯人や動機などは分かっていない。外務省のテウク報道官は負傷者や物的な損害が
なかったと述べた上で、事件を非難し国家として犯人の摘発に全力を挙げると語っている。

　エジプトは、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻で停戦の仲介役を務めている。インドネシア政府は
エジプトが緊急特別国連総会で提案した停戦要求をイスラエルを非難していないとの理由で採決で棄権していた。

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エジプトが突如、ヨーロッパ首脳らを集めてガザ問題に関する協議を開催
2009年01月19日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/qudsarabi/090119qudsarabi_mi.mht

　昨日シャルム・シェイフでアラブ、ヨーロッパ各国が参加した突然の協議
会合が開催され、イスラエルにガザからの撤退、封鎖の解除、確実な停戦、
通行所の開放、ガザ地区への密輸防止を求めるとの結論に達した。

　ムバーラク大統領が主催した昨日のシャルム・シェイフでのガザ問題
国際協議には、フランスのサルコジ大統領、トルコのギュル大統領、
ヨルダンのアブドゥッラー２世国王、ドイツのメルケル首相、スペインの
サパテーロ首相、イタリアのベルルスコーニ首相、イギリスのブラウン首相、
EUの現議長国であるチェコのトポラーネク首相が出席した。またパレスチナ
のアッバース大統領、国連のパン・ギムン事務総長、アラブ連盟のアムル・
ムーサー事務総長も参加した。

　閉会にあたっての合同記者会見でムバーラク大統領は、イスラエルの
ガザ地区撤退と再停戦、通行所の開放、封鎖の解除に向けたエジプトの
尽力に対し、ヨーロッパ首脳が支援を継続するよう求めた。

　またムバーラク大統領は、ガザ地区への武器密輸を阻止するために
自国領内に国際部隊が駐留することをエジプトは拒否するとあらためて
表明し、「エジプトは現在の危機から脱するにあたって、国境の保全に
尽力している」「エジプトは自国領内に外国人監視員が存在することを
決して受け入れない…国連と国際社会の役割は、今後エジプトが主催
する予定である国際会議の場で、ガザ復興に必要な財源を集めることに
あると私は考えている」などと語った。

　また大統領は、今回の協議では確実な停戦、ガザからのイスラエル軍
撤退、通行所の開放、封鎖解除が検討されたと指摘し、「昨日以来、危機
解決の兆しが見えてきたが、努力を続ける必要がある重要な問題がまだ
残されており、停戦とイスラエル軍のガザ撤退を遵守し、確実にするための
保証や、再停戦、通行所開放、封鎖解除に向けて、まだまだ行動せねば
ならない」と述べた。

　今回のシャルム・シェイフ協議が開催される3日前の木曜日には湾岸
緊急サミットが開かれ、2日前にはドーハでアラブ地域サミットが開かれ
ていた。また一夜明けた今日にはクウェート・サミットが開催される予定。

　事情通は今回のシャルム・シェイフ協議の目的を、〔エジプトを批判する
シリアやハマースなどが参加した〕ドーハ・サミットの開催で明確になった
エジプトに最近向けられている広範囲な批判に対し、エジプトを支援し、
顔を立てることにあると見ている。同様にエジプト政府はシャルム・シェイ
フでヨーロッパ同盟諸国の力を結集して、ガザ地区への武器密輸防止策
における協力で突然合意したアメリカとイスラエルの勢いに対抗しようと
したものと見られる。

　ライス米国務長官が「この合意は武器密輸防止の大きな責任をエジプト
に担わせるものだ」と発言したこの合意に対し、エジプト高官たちは不快感
を示し、エジプトのアブルゲイト外相は「エジプトはこの合意に関知して
いない」と述べていた。　(後略)

トルコ援助隊、２日にわたりガザ・エジプト国境で足止め　2009年01月25日付　Milliyet紙
http://www.milliyet.com.tr/Dunya/HaberDetay.aspx?aType=HaberDetay&Kategori=dunya&KategoriID=&ArticleID=1051297&Date=25.0

　イスラエルのガザ攻撃で被害を受けた人たちへ人道援助を行うため、
トルコからガザ地区に向かった、元国会議員２人と医者多数を含む30人の
援助隊は、エジプト側担当者の許可が下りないため、二日間ラファ国境
検問所で足止めされている。

　公正発展党所属の元国会議員、スレイマン・ギュンドゥズ氏とムハンメト・
ポラト氏を含む30人の援助隊は、23日に到着したラファ国境検問所で通行を
許可してもらえず、エジプト当局のガザ退避勧告に反して、22日も待ち続けた。

　トルコ援助隊の担当者は、ガザへ入るために様々な試みを行ったが、
いずれも結果を得られなかったと説明し、「フランス人、ドイツ人、アイル
ランド人といった多数の外国人援助隊がガザ入りを許可されているにも
かかわらず、トルコ援助隊に卑劣な暴力的ふるまいがなされ、許可が
与えられないことを理解できないでいる」と話した。　

　ガザ戦争の結果、パレスチナのハマース組織は、その存在感を大きく
している。一説によれば、ハマースが拠点としている、ガザ地区だけではなく、
ハマースに対する支持は、西岸地区のパレスチナ人住民の間でも拡大し、
現段階では８０％近い支持を集めているということだ。

　ガザでの戦争が始まって間もなく、西岸地区のパレスチナ住民は
ハマースとガザの住民を支持するデモを行ったが、いずれもパレスチナ
警察による暴力的対応（警棒で殴打するなど）によって、阻止されている。
それでも、ガザ住民の死傷者が増えるに従い、西岸住民の間の、ハマース
に対する支持は増加していった。

　さて、ほぼ２０日間に及んだイスラエルによるハマース潰しと、秘密トン
ネル破壊、ロケット攻撃阻止のための軍事作戦が沈静化した今、ハマース
はそれにもかかわらず生き残っている。アラブ諸国も欧米も、今後ハマース
にどう対応していくべきかを、考える時期が来たのではないか。

　トルコ政府は正式にハマースを認め、中東和平交渉の当事者の一員に
加えるべきだと主張し始めている。同時にフランス政府も、ハマースとの
コンタクトを始めている。ガザ住民に対する巨額の援助が決まると、ファタハ
を中心とするパレスチナ政府の要人たちは、一斉にペーパー・カンパニーを
設立し、援助金の詐取の用意を始めている。そのことはイスラエルのエル
サレム・ポスト紙が伝えている事実だ。

　そうであれば尚更のこと、汚職を拒否するハマースに対する対応を、
日本も検討すべきではないのか。そうでなければ、日本国民から集めた
血税は、パレスチナ政府幹部の懐に入るだけであって、ガザの悲惨な
状況にある住民には、ほんの一部しか届かないのだから。

　ハマースは援助金や援助物資を取り扱う独自の組織を結成することを、
提案してもいるのだ。