上海協力機構(SCO)

モンゴル帝国の片割れイルハン国の後継国であるイランは正式加盟すれば中東のプレーヤーに
すぎないイランがユーラシアの主要国になるとまで考えているのだろうか。

中国もアメリカの一極支配を嫌っている
だからロシアと仲が良い

反米・反ＮＡＴＯ・反日のブロックだお
これに対抗するには韓国を加入させればよい

何をやっても米の一足遅れのEUより
こっちの方が対抗馬としては希望が持てるな

反米じゃなくて非米だよ

旧ソ連７カ国首脳　「平和維持部隊」創設で合意
2007.10.7 21:19

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアなど旧ソ連７カ国で構成する集団安全保障条約機構
（ＣＳＴＯ）は６日、中央アジア・タジキスタンの首都ドゥシャンベで首脳会議を開き、共
通の「平和維持部隊」を創設することで合意した。同機構はさらに、中国が中心となっ
た上海協力機構（ＳＣＯ）と安保面で協力を深めることでも一致。欧米に対抗した中
露中心の軍事同盟化の動きが活発化する可能性が出てきた。

　会議に参加したのは、ＣＳＴＯを主導するロシアのプーチン大統領のほか、カザフスタン、
ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、ベラルーシ、アルメニアの各国首脳ら。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071007/erp0710072119006-n1.htm

★カスピ海沿岸５カ国、経済協力の新機構に合意

イランのアハマディネジャド大統領は16日、同国やロシアなどカスピ海沿岸の5カ国首脳が
経済協力の新たな枠組みである「カスピ海経済協力機構」を設けることで合意したと述べた。
来年夏にモスクワで閣僚級による事実上の初会合を開く。ロシアによるアジアへの影響力
拡大の一環とみる向きもあり、米国が警戒を強めそうだ。

16日にテヘランで開かれた沿岸5カ国の首脳会議の後、アハマディネジャド大統領がイランの
ファルス通信に明かした。5カ国はイラン、ロシア、アゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン。

アハマディネジャド大統領によると、来年のモスクワ会合はロシアが議長国で、5カ国の経済担当や
副首相級の閣僚が参加する。会合でカスピ海経済協力機構の設立を公式に宣言。カスピ海の
豊富な石油・天然ガスの利権配分や環境保全などを協議する。

5カ国は、これとは別に年1回の首脳会議、年2回の外相会議などを開く予定だが、同機構との
関係は明らかでない。

(14:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071017AT2M1700K17102007.html
【中東】　イランでプーチン暗殺計画か　イラン外務省は否定…ロシア紙報道[10/15］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1192457327/

24日に中ロ印外相会議、中国・ハルビンで

【北京＝佐藤賢】中国外務省は18日、ロシア、インドを含めた3カ国外相会議を
24日に黒竜江省のハルビンで開くと発表した。
経済・エネルギー分野やテロ対策での協力強化を協議し、
イランや北朝鮮の核開発問題についても話し合う見通し。
3カ国外相会議は2月にニューデリーで開いて以来となる。

中国外務省の劉建超報道局長は18日の記者会見で「会議は開放的で、
いかなる第三国に焦点を合わせたものではない」と述べ、
「米国の一極支配への対抗が狙い」との見方を否定した。

タシケントで上海協力機構首相会議、温総理が演説
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200711030132.html

上海協力機構加盟国のの第６回首相会議が２日、ウズベキスタンの首都タシケントで開幕した。加盟国からは
カザフスタンのマシモフ首相、中国の温家宝総理、キルギスのアタンバエフ首相代行、ロシアのズブコフ首相、
タジキスタンのオキロフ首相、ウズベキスタンのミルズィヤエフ首相、オブザーバー国からはイランの
ダヴーディー第１副大統領、モンゴルのエンフサイハン副首相、インドのアフメド外務担当相、パキスタンの
カスリ外相が出席。さらにアフガニスタンのマスード第１副大統領も議長国の賓客として出席した。

各国首相、上海協力機構事務総長らの記念撮影

　今回の首相会議では、８月のビシュケクサミットにおける合意事項と「加盟国長期善隣友好協力条約」の
全面的な履行、そして各分野の実務協力の推進が課題となった。

　温総理は演説の中で「現在の国際情勢は複雑に入り組んでおり、『３つの勢力（テロリズム・分離主義・
過激主義）』や麻薬密輸など、安全保障上の非従来型の脅威が域内の人々の安寧を脅かしている。経済発展と
民生改善は域内各国の差し迫った必要であると同時に、本地域の長期安定を促進する効果的なルートでもある。
域内経済協力の深化は各国・各国民の根本利益に合致する」と強調した。

　温総理はまた、上海協力機構の実務協力のレベルをさらに引き上げるため、次の提案を行った。
以下↓
http://s01.megalodon.jp/2007-1110-0701-33/www.asahi.com/international/jinmin/TKY200711030132.html

ﾎｼｭ

SCO+ CSTO+ｲﾝﾄﾞ→ﾕｰﾗｼｱ制覇

これってまだ機能してんのかｗ

イラン、上海協力機構に加盟を申請
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2401Z%
2024032008&g=G1&d=20080324

　【モスクワ＝共同】ロシア通信によると、イランのモッタキ外相は24日、中国とロ
シア、中央アジア諸国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）の事務局に対し、正式加盟の
申請文書を出したことを明らかにした。タジキスタンを訪問し、ラフモン大統領との
会談後の記者会見で述べた。同国も正式加盟を支持したという。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

>>123
それに資源外交で培ったアフリカ、オーストラリア新政権、南米と
親中の台湾新政権、日本の与野党が続くというわけです。

泥沼化したイラクや、グローバル経済による簒奪式資本主義で疲弊した国なども
かなり反欧米になびいて来ていますからね。

上海協力機構って全然報道されないよね？
日本国内における知名度って恐ろしいほど低いと思うんだけど
何でなの？

>>128
海外では割りと報道されてるが

　本来なら欧米は、中露やイランなどが上海機構型の国際組織を発展させていること
に対し、もっと警戒感を抱くべきである。このままアメリカの覇権が崩れていくと、
中露やイラン、それに誘われたアラブ諸国、中南米、東南アジア、アフリカ諸国など
が作る、上海機構型の緩やかな「非米同盟」の集合体が、従来の欧米中心の世界体制
に取って代わっていきかねない。

　しかし実際には、アメリカの国務省は「中露は結束できない」などとして上海機構
をほとんど無視し、この影響で、欧米や日本の分析者の多くは、上海機構やプーチン
の世界的謀略を軽視している。ブッシュ政権は「隠れ多極主義」なので、上海機構な
どの非米同盟を意識的に無視するだけでなく、世界的な反米感情を扇動し、非米同盟
の拡大や結束をむしろ誘発している。それに気づいている人は少ない。

http://tanakanews.com/080402eurasia.htm
ユーラシアの逆転　２００８年４月２日 　　田中　宇

チベット問題でロシアは中国に接近せざるを得ないだろう
国内の領土問題的に

日本は地理的に極めてまずいなこれ

このスレがこんなに過疎ってる時点でオワットル(^O^)/

ネタが少ないからなあ。

>>131

それが全くの逆


米国との和解を選択したロシアの事情�@
http://keyboo.at.webry.info/200804/article_7.html

米国との和解を選択したロシアの事情�A
http://keyboo.at.webry.info/200804/article_8.html

米国との和解を選択したロシアの事情�B
http://keyboo.at.webry.info/200805/article_1.html

日本は入らない（入れない）の？

Ｗ･Ｇ･タープレイ著。「オバマ―ザ･ポストモダン･クーデター」百十八頁以下。
「ブレジンスキーの09年〜13年の大戦略――中国をロシアに敵対させるプレイ」

これは極めて重要な文章である、「二〇〇九年〜二〇一三年」とは、
「オバマ大統領」の四年間のことである。

「米英の自称普遍的帝国に敵対する大同盟は、中国、ロシア、その他の中央
　アジア共和国の大部分を含む、上海協力機構（ＳＣＯ）である。ブレジンスキーは、
　オバマを彼の主要工作員として、このＳＣＯを粉砕すべく、決意して居る」と。

これは、その通り、であるだろう。ブレジンスキーは、まさに、この大作戦を実行
するために、オバマをなんとしても次期米国大統領にしなければならないと、
Ｗ･Ｇ･タープレイは言う。ブレジンスキーは、ＳＣＯを、どうやって粉砕するつもり
なのか。その主たる作戦方向は、

　（１）中共をアフリカから追放する。
　（２）中共をアフリカの石油資源利権から排除する。
　（３）中共をロシアシベリア領の石油、天然ガスの掠奪の方向に誘導する。
　（４）かくして、中共をロシアとの全面戦争に誘導する。
　（５）このようにしてＳＣＯ「上海協力機構」は、雲散霧消すると。
　
しかしこんな戦略は、頭の単純なアメリカ人には考えつかない。この戦略は、
メイド･イン･ブリテン、であるだろう。ブレジンスキーは、キッシンジャーと共に、
ブリテン（三百人委員会）の陣営にあることを知らなければならない。

このことに関しては、ジョン･コールマン博士のモノグラフ、
「キッシンジャー　三百人委員会の工作員」　と　「一九八四年〜二〇〇六年」
この文献が必読である。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

上海協力機構加盟国の増員も、誰が仲間で、誰が近く、誰が遠いのか？　ロシア・ノーヴォスチ通信社
http://jp.rian.ru/analytics/politics/20080829/116375609.html

ドゥシャンベで開幕した上海協力機構の加盟国サミットの前夜、サミットの
根幹的で最も先鋭な議題は、新しい加盟国を将来受け入れる手続きに
ついての問題になることは明らかだ。

公式的な議題としては、会議ではエネルギー、輸送、上海協力機構内の
安全保障、テロや麻薬撲滅闘争について論議する。しかし、機構の拡大は、
全く技術的な問題ではないし決して小さくない問題だ。問題は、カザフスタン、
キルギスタン、中国、ロシア、タジキスタンそしてウズベキスタンの6ヶ国の
地域統合組織の最も根本と使命に抵触するものだ。


実際、彼ら以外に、誰が機構に入ることが出来、そして誰が入ることが
出来ないのか？誰が機構と立場が同じであり、誰が他人で、誰が親戚か？
ここの規準、地理的、経済的、政治的にどのような規準があるのだろうか？


機構に入りたい国は幾つかある。これを公然と述べているのはパキスタンと
イランである。の両国ほど明確な希望を表明しているわけではないが、同様
の加盟を希望している別の国もある。そしてオブザーバーとして参加している
国もある。それは、上述のパキスタンとイラン以外にインドとモンゴルである。
大統領から大臣までの様々なレヴェルのこれらの国の代表者は、サミットや、
その他の機構が開催する様々な会合の定期的な参加国である。

さらに、トルクメニスタンとアフガニスタンのリーダーも定期的に機構加盟国
の隣国という存在から機構が開催する各種フォーラムに客として招待され
ている。そして、これらのどの国にも、明確か不明確かはともかく、これらの
うちどの国が完全資格のある正式加盟として機構に加盟できるのか、また
誰が何の理由で断られるのか、という問題を持っている。

現在まで、上海協力機構では、定款書類には、新しい加盟国を受け入れる
手順については全く検討されていない。これは、もちろん、「6ヶ国」が複雑な
状況にあるためにこのような真剣な言い逃れは必要なのだ。しかし、2001年
から2002年の冬に掛けて、その現在の姿で機構が設立された時、この機構
を拡大する問題が発生しようとは誰も思わなかったのは事実だ。そして、
このような問題が発生した時、加盟の可能性のあるどの候補国にも複雑な
問題が浮上し始めた。

例えば、パキスタンを加盟させるということは、−　パキスタンが入るなら
なぜインドが入らないはかという問題はあるが　−　機構は、中央アジアから
離れた多くの問題を持つ全く別の地域に移転しまうことを意味する。そして、
もし、機構がコンセンサスの原理（意見が一致するという原理）で決定を
受け入れるなら、どの国に拒否権を持たせるのかという問題が起こる。

すべて、これは、上海協力機構とはなにか、そして、機構は将来どのように
なるのかについての共通に理解しなければならないという問題すら存在する
ことを意味する。これはという明確な地理的部門を適応した組織である。
つまりアジアの真ん中、中心にある組織なのだ。その意味で中国とロシアは、
「完全」な中央アジア国として機構に参加していることにならない。この両国は
中央アジア以外にも大きな領土を持っているゆえに中央アジア国と認識する
のは無理がある。

ではなぜ、この両国が加盟しているかというと、この地域は両国にとって
非常に重要で、また機構にとってもこの両国はなくてならない国だからである。
他の国を機構に加盟させることは、機構の地域的な枠を洗い流してしまい、
機構自身が自分自身の中央アジア地域の問題に取組むことも困難を極め
ている時に、大量の新しい問題を抱え込むことになってしまうだろう。

同じドゥシャンベでサミットの1ヶ月半前に、機構の大臣会議で、コンセンサス
原理（意見の一致）という機構の決定作業にとって基本的問題についての
短い論議が起こった。例えば、5ヶ国がイランを機構に加盟させることに同意し
6番目の国が反対した場合、この障害を避けることはできるか？しかし、違う。
コンセンサスの原理は不可侵の問題のまま残った。この原理は決定採択を
遅くするが、機構自身をより堅固な組織にする。

ドゥシャンベでは採択を期待すべきなのは、そうでなければもっと先送りに
なってしまうからだが、新加盟国の受け入れの手順作成についての基本的
な決定を採択することだけだろう。そこでは、オブザーバー国の権利と義務、
そして、どの国がオブザーバー国になり得るのかについても、さらにもっと
明確に記述されることになるだろう。アメリカは、例えば、このようなステー
タスを得たいと希望している。機構の中のどの国も反対していないが、
このことは審議される必要がある。この決定が実行されるのには最低1年
は費やされるだろう。

当然だが、サミットには、主に秋に開催される首相クラスの毎年の会談で
論議される経済問題を含めたその他の問題も当然準備されていた。機構の
経済計画は政治と切り離すことのできない一体問題であるということを考え
れば、2つのサミットを持つというのは非常に良い構想であるという発言が
あった。例えば、機構の中枢国、つまり、中央アジア国自身の機構加盟国
の間で、水資源、水力発電、関税の問題で論争があることは公然の事実
である。だからこそ機構は、協力関係が最低でもこれら論争と並行して
発達するか、あるいは、論争に取って代わるような存在であらねばならない。

そして、最後だ。上述されたすべてのことから、理解できるのは、上海協力
機構は「世界の2番目の極」ではなく、NATOや西側、その他何かそれに類
するもの代替物ではないことだ。この組織は、その活動分野が中央アジア
の発展に置かれている地域組織だ。世界の秩序全体を完全に変えてしまう
ことは上海協力機構の仕事でなない。中央アジアの問題がうまく処理される
ことを願うだけだ。

従い、ドゥシェンベでは主要な注目点は、（反東側宣言も含めてだが）大合唱
の反西側宣言の採択を期待すべきではない。そして、グルジア、正確には、
南オセチアとアブハジアだが、の状況についての宣言は、個別に行なうか、
全体を総括する書類の中の一節で表現することもできる。しかし、宣言が
含めることになるのは、すでに、知られている事項と以前から論議されていた
加盟6ヶ国の立場くらいなものだろう。

ところで、モスクワでは、アブハジアと南オセチアに関する決定を採択しな
がらも、上海協力機構の友好国たちは、西側のコソヴォに対する行為を
喜ばなかったように、今回のロシアのアブハジアと南オセチア両共和国を
承認したことはそれほど喜ばないことを十分に理解している。

L.I.ブレジネフ同志の時代と異なり、モスクワは、現在、カフカスの歴史に
関して何か支持する内容の発言を必ずする一連の国を同列に並べること
など全く考えていないことを指摘して置く必要がある。もしこれが行われたら、
「同情する」一連の諸国はそれほど少ないわけでななくなるが、それらの国は
何のために必要か？

幾つかの国にとってこの支持は、彼らが、ある時はあるユーザーにまた
ある時は別のユーザーに習慣的に売っている商品になっていることは
言うまでもなく、冷戦時代の古典的ゲームだ。いや、もしドシャンベの会議で
「グルジア」の議題で何かが論議された、習慣的で予測されたものであろう。
上海協力機構は、そのために存在しているのではない。そしてそのリーダーも
そのために首脳会議に集まっているのではない。

>>136
＞（３）中共をロシアシベリア領の石油、天然ガスの掠奪の方向に誘導する。

この状態に上手く誘導し、段階（４）には進ませず（３）のまま膠着させた
方が日本にとってメリットが生じてくる。

北方領土返還交渉で、数歩踏み込んだ妥協姿勢を見せてくる筈だ。

上海は戦前から、ユダヤの牙城



　　　　　　　

>>136
(1)からしてアメリカには無理っぽい

テレグラフ：　経済が崩壊を続ける中、世界の安定は危機に瀕している。
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/3537362/World-stability-hangs-by-a-thread-as-economies-continue-to-unravel.html

政治バブルが弾けつつある。信用収縮勃発時の金融リスクのスプレッドと同じ位、
今や戦略地政学的リスクのスプレッドが広がりつつある。

インドのルピー。上海の株式市場。ロシアの債券。信用ブームの星は全て地に落ちた。
投資家は究極のセーフ・ヘイヴン、3ヶ月米国債に撤収している。利回りは0.02%に
まで下ってしまった。手数料を引いたらゼロ以下である。そう、あなたはアメリカ
政府に、金の用心棒代を払うのだ。

僕らが殆どの社会が何らかの市場リベラル主義に収束し、貿易と資本が自由に流れ、
政府はライトタッチで社会秩序を維持するに十分な正当性を持ち、大戦争なんて
あり得ない、という穏やかな時代に生きている、というのが、『大好況』の前提だ…
もしくは、前提だった。 この幻想が、今、試されている。

ボンベイの大惨事は、深読みすべきじゃない。 デッカン・ムジャヒディーン
（って、誰だか知らないけど）が、インドの金融センターを獲物に選んだことに、
意味はあるかもしれないし、ないかもしれない。 たとえそうであったとしても、
どちらにせよ、ボンベイ株式市場との恋愛は冷え込みつつある。センセックス
指数は、ピークに比べて60%近く下ってしまった。 これで海外資本の大量流出も
速まり、インドの国家財政の恐怖を天下に知らしめるかもしれない。連邦と州の
債務総額は、GDPの8%に達している。兎に角、支出は減らされなければならない。

この非道な事件で、ヒンドゥー教ナショナリストの指導者ナレンドラ・モディが、
復活したインド人民党（BJP）の党首として政権をとれば、南アジアは再びインド
対パキスタンの核対決に直面することになるだろう。

中国でも事態は急速に動いている。 重慶市のWuduは今月、警察との戦いの中で
暴徒に放火された。 労働者が玩具、繊維製品、そして家具の工場が多数閉鎖され
たことに抗議する中、輸出のハブである広東へも暴動は広がった。「世界金融危機
は未だ底入れしていない。その影響は地球規模で広がり、深まっている」と国家
発展改革委員会の張平主任が言った。「破綻や倒産が増え過ぎれば、大量の失業者
を生み出し、社会不安を煽ることになる」。 中国が薄利多売輸出用の工場に巨額の
投資を行う、という発展戦略を誤算していたかどうか、僕らは知ろうとしている。

世界銀行の最新中国レポートにあった衝撃的詳細。1999年以来賃金がGDPの52%から
40%に下ったそうな。 これは絶望的なほど不調で、大衆の支持ももたなさそうな、
経済モデルの証拠だ。

共産党は疾くの昔に、イデオロギー的目標を失っていた。政権は権力は、永遠の
好景気にかかっている。経済が悪化するにつれ、民族主義カードを手にする危険性
は高いに違いない。日本政府は確実にそう考えている。昨年、僕が日本の防衛省を
訪れた時、副大臣は僕に、急速に増強される中国攻撃潜水艦艦隊の日本領海侵犯を
詳細に記したチャートを見せてくれた。「かの国の潜水艦はいつも日本海にいます」
と彼は言った。与党の代表、中川昭一はもっとはっきりしていた。「中国が日本を
攻撃したらどうなる。アメリカは我々の代わりに報復してくれるのか」と彼は言った。

ヨーロッパはどうかといえば、既に弱っている。 アイスランド、ハンガリー、
ウクライナ、ベラルーシ、ラトヴィア、そしてセルビアは、IMFに助けを求めた。
ロシアは石油価格に振り回されている。 ウラル原油の値段が長期に亘ってバレル
50ドルを割り続ければ、僕らは何らかの大惨事を目撃することになるだろう。

今回の危機で、ヨーロッパの通貨統合が安定の源なのか、はたまたこれそのものが
滅亡をもたらす仕組なのか、決着をつけるのは時期尚早だ。南北不和は深まりつつ
ある。ギリシャ、アイルランド、イタリア、オーストリア、ベルギーの国債のスプ
レッドは、相変わらず頑固に高止まりしている。 EU統一財務省の欠落は、歴然と
している。 ドイツは大規模財政刺激策でこのシステムを支えることを拒絶した。

1930年代、債務デフレを生きる人々には、世界がバラバラになりつつあることも、
明らかではなかった。 危機は脈打つように襲い掛かり、その度に何ヶ月も明らかに
平穏な日々が続いた…まるで今日のように。世界的システムは、1931年9月まで崩壊
しなかった。 きっかけは、給与カットが原因で、英国海軍の下士官達がインヴァー
ゴードンで反乱を起こしたことだった。4隻の軍艦の水兵達は出港を拒絶した。
大英帝国が軍の規律を全う出来ない、というニュースが資金流出の引き金を引いた
のである。 イギリスは5日間で金本位制を追われた。 かなりの国々が後に続いた。

ドイツが正気を失おうとしていることも、明らかではなかった。ブルーニングは
危機に全く気付かず、デフレを長引かせた。その結果が1932年7月の選挙結果である。
ワイマール共和国の破壊を決意した政党、ドイツ共産党とナチスは、議席の半分以上
を獲得した。

僕らは、政府が今回は、利下げと財政刺激策の鉄壁で、こんな大惨事を阻止する
ことに間に合うことを願うことが出来る。だがやはり、今日は遥かに巨額の過剰
債務がある。 心配なら、民主主義が深く根差し、国家として強固に一致団結し、
試練を経験した法治が行われ、そして航空会社のある国に忠実であるが良い。

アメリカとイギリスは、結局、そう悪くなさそうである。

反米が目的で達成したら瓦解ってことはしばらくは続いてくれるな
冷戦以来の二大勢力が見たかったんだよ

新冷戦だ！

湾岸協力会議が中国寄りになってきたから
上海協力機構加盟するのかな
そうすればアジア大陸は完全にSCOに

つまりソ連の復活だな

中国がついてる分、かつてのソ連より強大
（1950年代後半から中国はずっと反ソ）

上海協力機構、米が会合に初参加へ　アフガン対策で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090325AT2M2401K24032009.html

【ワシントン＝弟子丸幸子】
中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構の関連会議に、米政府が高官を
派遣することを決めた。
アフガニスタン対策を巡って27日にモスクワで開く会合に、ムーン国務副次官補が出席する。
同機構は対米けん制色を打ち出してきた経緯があり、米政府の参加は初めて。
準加盟国であるイランとの接触も注目される。

上海協力機構は1996年に中国と旧ソ連諸国首脳が集まった「上海ファイブ」が起源で、
2001年に正式発足した。
同機構はアフガンにおける米国の「テロとの戦い」を支持しながらも、中央アジア諸国に
米軍基地閉鎖を促すなど米国に難題を突きつけてきたが、今回の参加は機構側の招待に
基づくものとなる。

いつ崩壊してもおかしくないよ
インドとパキスタンが入ってる時点で矛盾しているし
インドと日本とアメリカで形できてるしね
ロシア、中国もあやしいし

ベラルーシとスリランカを「対話パートナー」に　上海協力機構
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1602K%2016062009&g=G1&d=20090616

【エカテリンブルク＝坂井光】
中国、ロシアと中央アジア４カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）は16日の
首脳会議でベラルーシとスリランカを（準加盟国に次ぐ）「対話パートナー」とすることで合意した。 (21:50)

ベラルーシが加わっても別に変わらんと思うが
ＢＲＩＣｓの第３の国インドと有数の産油国イランが加わると少々厄介だ

姉妹スレ
上海協力機構
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/army/1245896680/

上海協力機構の仮想敵国はテロネットワークではなく

http://akiba.geocities.jp/pxzuwp/02/3/38.html

その国家とは、日本だ。

ＮＡＴＯ
ＶＳ
ＳＣＯ

中国はこれで中央アジアのチュルク系国家・イスラム諸国に
チュルク系ムスリムであるウイグル人の独立運動に協力しないように
牽制できる。アルカイダであろうとなかろうととにかくウイグル抑圧だ。
日本のオウム事件すらチベット抑圧宣伝に利用してきた中国。
反国際テロの流れは中国の少数民族抑圧政策に都合がいい。
あとは経済的互恵関係だろう。

上海協力機構、９月９日から対テロ演習
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E6EB8DE0E4E2EAE0E2E3E29494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

中国国防省は26日、中国とロシア、中央アジア４カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）が
９月９日から25日までカザフスタンで対テロ合同軍事演習を実施すると発表した。
ＳＣＯの枠組みでの対テロ演習は７回目で、将兵5000人余りが参加する。
中国軍は約1000人を派遣。ＳＣＯ加盟国の国防相が視察する予定だ。（中国総局）

>>160

なるほど