原油価格高騰中 年内１バレル＄100？ 第2ラウンド

東電のガス販売量、来年度は５割増の５０万トンに
　東京電力は７日、２００６年度のガス販売量を０５年度より５割増やして５０万トンに拡大する方針を明らかにした。
　最大手の東京ガスのガス販売量９０３万トンの５・５％に相当する。
　東電は０２年度から、火力発電の燃料として輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）約１６００万トンのうち余剰となったガスの本格販売に乗り出した。
ＬＮＧ基地のある千葉県内や川崎市内を中心に販売を伸ばしており、ガス・カンパニーの荒木寛プレジデントは「ガス事業での売上高は０６年度に前年度比６６・７％増の２５０億円を目指す」としている。
　ＬＮＧ価格は、工場の自家発電の燃料であるＣ重油に比べて割高だったが、原油価格の高騰で割高感が薄れ、都市ガス会社の京葉ガス（千葉県市川市）などから新規契約が入っているという。
　さらに、都市ガス会社が次代の事業の柱に位置づけるコージェネレーション（熱電併給）システムでも、東電は、静岡県沼津市から市立病院に入れるシステムを初めて受注しており、
荒木プレジデントは「コージェネなど多様なメニューを用意して顧客のニーズに対応し、事業を飛躍させたい」としている。（2006年1月8日3時2分 読売新聞）

現在の原油価格で減産は必要なし＝ＯＰＥＣ新議長
　［アブジャ　４日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のダウコル新議長（ナイジェリア石油担当相）は４日、
現在の原油価格はＯＰＥＣにとって減産の要因にならない、とした上で、価格が大幅に下落した場合に限って減産を検討すべき、との認識を示した。
　議長はロイター通信との電話インタビューで「現在のＷＴＩ（米原油標準油種ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格は６０ドル台前半で、減産のシグナルにはなっていない」と語った。
（ロイター） - 1月5日7時29分更新