寄生虫・人権屋と移民戦略

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難民「第三国定住」導入へ　１０年度にも３０人前後

　政府は、海外の紛争当事国から逃れて周辺国の難民キャンプなどで暮らす難民を日本で
恒常的に受け入れる「第三国定住」を導入する方針を固めた。関係省庁で検討を進め、
年内には人数枠も含めた具体策まで決める見通しで、早ければ１０年度にも３０人前後の
難民を受け入れる。アジアでは初めての試みで、国内外で「閉鎖的」と言われてきた日本の
難民政策の転換点となりそうだ。
　日本は８１年に国連の難民条約に加入したものの、受け入れ数は年間数人〜数十人程度。
数万人単位で受け入れている欧米諸国などからは「難民支援にカネは出すがヒトは入れない」
と批判されてきた。一方、第三国定住制度を導入している米国や欧州などの１４カ国は０７年、
ミャンマー（ビルマ）やイラクなどからの難民約７万５千人を受け入れた。
　導入に向けて、法務、外務、内閣官房など関係１１省庁の幹部らが２９日に開く会合で、
年内の閣議了解を申し合わせる。複数の省庁が来年度予算の概算要求に関係費用を
盛り込んだうえ、年内には、難民を受け入れる際の選考基準、人数、研修施設など具体的な
内容を詰める。初年度には、タイに逃れているミャンマー難民を受け入れる可能性が高いという。
　　　　　（続く）

>>479 （続き）
　現在の難民認定制度は、すでに来日した人が認定を求めるために「不法滞在者らによる悪用」
も多いとされ、認定されない割合も高い。これに対し、第三国定住制度は、国連難民高等弁務官
事務所（ＵＮＨＣＲ）が推薦する難民が対象で、日本としては難民認定の作業が容易になる。
さらに、日本の担当者が現地に赴いて面接するため、財産もなく隣国に逃げて来て、審査のため
に来日するのが不可能な人たちを受け入れられる。
　このため「国際貢献と治安維持のバランスが取りやすい」（法務省幹部）とされ、ＵＮＨＣＲも
「難民問題の恒久的な解決方法の一つ」として推進している。鳩山法相も昨年１１月にグテーレス
国連難民高等弁務官と面会し、積極的な姿勢を打ち出していた。
　関係省庁の中には、治安面から慎重な意見もあったが、少人数から試行的に始めることで
基本的な合意に達した。法務省幹部は「導入後、状況を見ながら、受け入れの規模や対象を
変えていきたい」と話している。
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