寄生虫・人権屋と移民戦略

日本経済新聞 2008年7月22日 朝刊　経済教室
難民受け入れへの日本の対応
「地球公共財」の視点で
定住促進で“開国”を　市民社会や企業巻き込め
滝澤三郎（国連難民高等弁務官事務所駐日代表）

　注目すべきは最近日本で活発になっている移民受け入れ論議だ。自民党の外国人材交流促進
議員連盟は、今後50年で1千万人の移民の受け入れを、との提言をまとめた。移民基本法の制定
などの具体策も含んだ日本で初の包括的移民政策の提言だが、画期的なのは、当面難民などを
含む1千人の「人道的移民」の受け入れを提案していることだ。
　日本での難民受け入れを計画的に進める上で効果的なのは「難民再定住」であろう。これは、
既に外国で難民として認められたが、その国での定住も本国帰還もかなわない難民の何人かを、
定住枠を設けて受け入れる政策で、かつて日本のインドシナ難民受け入れの際に採用された。
　　　　　　　　　（中略）
　政府は昨年夏に再定住についての勉強会を立ち上げて真剣な検討を続けてきたが、これが実施
されれば、アジアでは初の再定住国として、日本の国際的イメージは著しく改善しよう。再定住は、
難民が日本にたどり着くのを待たず積極的に難民を迎え入れる点で、難民条約の義務を超えた
政策的オプションである。政府の勉強会の立ち上げ自体、日本の「難民開国」の予兆として歓迎
されている。