寄生虫・人権屋と移民戦略

新規外国人受け入れ論議に一石…都内でシンポ　（2006.10.4　民団新聞）

　昨年から本格的な人口減少期に入り、「超少子化」が進むなか、21世紀の外国人政策を
考えるシンポジウムが９月29日、都内の国連大学で開かれた。シンポでは秩序ある外国人
の受け入れが欠かせないとの意見が大勢を占めた。

　シンポは日本の民間団体、外国人政策研究所（坂中英徳所長）が主催した。法務省
副大臣当時、省内のプロジェクトチームを率い、法務省としての「今後の外国人の受入れに
関する基本的な考え方」をまとめたばかりの河野太郎衆議院議員が基調講演を行い、
５人のパネラーが意見を述べた。

　河野議員は現状では認められていない単純労働者を一定の条件のもとで日本社会の
一員として受け入れ、永住にも道を開くべきだとの考えを示した。具体的には労働ビザで
受け入れ、技術面と日本語能力の両方からスキルアップを図ってもらいながら、日本社会
への永住・定住を促していくというもの。ただし、受け入れの前提として犯罪者対策の強化
を挙げた。

　特別永住者の資格を持つ在日韓国・朝鮮人については、「戸籍に準じたものを自治体に
つくってもらう。（日本）国民と同じしきりでいい」と述べ、一般外国人を管理する入管制度
からは切り離すべきだとも述べた。これは日本人と同様、住民基本台帳に登録し、
行政サービスの対象として位置づけようというもの。

　パネラーの一人で地方自治体の外国人住民施策を研究している明治大学の山脇啓造
教授も「ほとんど異論はない」と河野議員の考えに賛意を表明した。
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