■国土審議会、次期国土計画を「選択と集中」型に転換
国土交通相の諮問機関である国土審議会調査改革部会(部会長・中村英夫武蔵工大教授)は14日、現在の第5次全国総合開発計画(全総)に代わる新たな国土計画づくりのたたき台となる「国土の総合的点検」をまとめた。
戦後の基本理念だった「国土の均衡ある発展」を再構築。「選択と集中」の観点から重点的、効果的な基盤整備を推進する。
報告書は今後の基本的な地域のまとまりについて、生活面では複数の市町村からなる「生活圏域」(人口30万人前後)、経済面では都道府県を越える「地域ブロック」の2層の広域圏を設定。地域ブロックでは、産業集積や国際交流、交通拠点などへ資源を集中させるとした。
対外的には東アジア地域に重点を置き、(1)各国のニーズに合わせた観光戦略の策定(2)国際拠点空港・港湾の国際競争力の強化(3)東アジア市場向けの電子商取引を支える通信網の確立――などを掲げた。報告書は25日に開く国土審議会に提出、具体策の検討に入る。
(ソース)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040515AT1F1401614052004.html