外務省の民営化を賛成する人

日本文部科学省が李ソヨン博士の国際宇宙ステーション(ISS)滞在に反対して我が国初の宇宙飛行
士誕生が無くなる所だったことが分った。
日本が李博士のISS滞在に反対した理由は独島（日本名：竹島）問題と考えられ、日本の独島領有権
確保努力が全方向に開かれていることを見せる。韓国政府は李ソヨン博士が微生物「東海独島
（トンヘドクト。学名：Donghaeana dokdonensis)」のシストロン変異実験を含めた各種科学実験を
ISSで遂行すると発表した。東海独島は2004年、独島近海で採取された新種の微生物で2006年、
国際学会に公式に登録された。 政府の情報によれば「東海独島」の実験計画に接した
日本文部科学省は韓国政府に実験計画の撤回を要求した。さもなければ李博士のISS滞在を
不許可にするというのが日本文部科学省の通報だった。韓国国内の宇宙科学専門家らは
「ISSに数兆ウォンを投資した日本がアメリカ、ロシアと共に理事国として特定プロジェクトを
拒否できる権限がある。このため、事実上ISS運営は満場一致で運営される」と言った。
韓国政府としても「東海独島」実験取消しを要求した日本文部科学省の立場に、これといった対策の
ない状況になったのだ。結局、李博士が宇宙に滞在する空間が消えて8年間250億ウォンが投資さ
れた宇宙飛行士輩出事業が一瞬にして消え去る危機に瀕することになった。 複数の政府高位関係者は
「宇宙飛行士輩出事業以後すぐ、両国首脳会談が3年半ぶりに予定されていたが、突然の悪材料が
できて首脳会談に大きな負担として作用していた。


韓国政府が日本外務省に文部科学省を説得するように要求し、李博士のISS滞在が可能になって、
宇宙飛行士輩出事業も成功することができた」と言う。


その代わりに韓国政府は初の宇宙飛行士李ソヨン博士が東海独島の微生物実験を宇宙で遂行した
という事実を大々的に広報しようとしていた当初の立場から、消極的な姿勢に変更するという折衷案
を日本政府に提示したことが明らかになった。
ソース：朝鮮日報(韓国語) [Why]"日本、李ソヨン博士宇宙行けないようにしようと思った"
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/04/17/2009041701276.html

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★ロシアビザで四島取材　日本テレビに外務省が抗議 （05/13 20:41、05/14 09:52 更新）

　外務省の児玉和夫外務報道官は十三日、日本テレビ系列のモスクワ支局長を務める
札幌テレビ放送（ＳＴＶ）の日本人記者がロシアの査証（ビザ）で北方領土に入ったことについて、
日本テレビの報道局長に対して「北方四島に対するロシアの管轄権を前提にしたかのような行為で、
わが国の法的立場と相いれない」と電話で抗議した。

北海道新聞　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/164870.html

外務省　報道官会見記録（5月13日付）
■北方領土問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/hodokan/hodo0905.html#2-B

外務省在外職員への各種手当
http://www.youtube.com/watch?v=MUrcY19cpi4&feature=channel_page

　外務省は１８日、今年２〜３月に米国で実施した対日世論調査結果を発表した。日本を「信
頼できる」と答えた人が一般市民で８０％（前年６７％）と過去最高を記録、行政や財界などに
関係する有識者でも９１％（同９２％）と高水準を維持した。

　一方で「アジアで最も重要なパートナー」を質問したところ、日本を挙げたのは一般市民と有
識者でそれぞれ４６％と４４％。いずれも１位だったが、２位の中国もそれぞれ３９％と４２％で
肉薄。中国は昨年より４〜５ポイント上昇しており、世界的経済危機対応などをめぐる中国の
存在感の高まりを反映した。

　外務省幹部は今回の調査結果について「オバマ米大統領らの日本重視姿勢や、ガソリン高
による日本のハイブリッド車への関心の高まりが信頼感向上につながったのでは」と分析して
いる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090518/plc0905181911009-n1.htm

　６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本
立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら
外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら
一部の首相、外相だけに伝えていたことが３１日分かった。４人の次官経験者が共同
通信に明らかにした。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。

http://www.excite.co.jp/News/politics/20090531/Kyodo_OT_CO2009053101000318.html
橋本龍太郎氏（左）、小渕恵三氏（右）
http://image.excite.co.jp/feed/news/Kyodo/PN2009053101000347.-.-.CI0003.jpg

310 ：Trader＠Live!：2009/05/16(土) 19:52:49 ID:H1ze3+LM
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　　　l}ィ:: 　　　 　 　|　　`´::::::::::::::::::::::::::::::`´:::::: 　　　　FXで財産を失ったこと以外は・・・

【ノンフィクションと教養】封印された��橋洋一証言（４）

　弱みの握り方

『外務省ハレンチ物語』に書いた国会議員に対するアテンドについて筆者が説明し、外務官僚が
どれほど「怖いこと」に手を染めているかを話題にしたときのことだ。��橋氏が、ちょっと驚きの証言
をした。「実は私にもその種の経験がある」と語ったのだ。その経験とは、海外での「アテンド」。
外務省の職員は政治家や他省庁の幹部などを、海外で接遇する機会が多い。そしてそれは、
弱みを握る大いなるチャンスなのである。

佐藤　そのアテンドがくせもので、いかがわしい場所に連れて行ったりする。それで翌日、
「先生、昨夜はハッスルされましたねえ」と意味ありげに微笑むわけです。政治家や他省庁の連中
をどこに連れて行ったかという、Ａ４判の便宜供与報告書があって、大臣官房総務課がそれを
一括管理してます。もちろん財務省の役人のもありますよ。

��橋　そうやって情報を「握る」わけね。実は、私も似たような仕事をしていた時期がある。審議会の
委員をしている学者やメディアの記者を海外に連れて行くと、たいていハメを外して、弱みを握れる
んですよ。

佐藤　こんな話もあります。あるロシアスクールの先輩が記者と一緒に韓国に行ったとき、女性が
ニワトリの卵を産むショーをやっている、かなりいかがわしいクラブに案内した。そこでみんなで
記念撮影をする。先輩曰く、「その写真が役に立つ」と。写真を撮られたことが、記者にとっては
弱みになるわけです。やはり外務省はまともな組織じゃないですよね。

��橋　外務省は特におカネが使える役所だからね。
http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/life/gooeditor-20090623-04.html

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　　　　　　　　　　　　　／ 支＼ 逆らう時は　　　　　 |￣￣|
　　　　　　　　　　　　　（ 　｀ハ）　型にハメるｱﾙ　＿☆☆☆＿ Oh ! 相変わらず
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▼米国の威を借りて自民党を恫喝した官僚
田中角栄の追放後、自民党は対米従属の冷戦党に戻ったが、外務省など官僚機構は「対米従属をやめようと思うと、
角さんみたいに米国に潰されますよ」と言って自民党の政治家を恫喝できるようになった。官僚機構は、日本に対米
従属の形をとらせている限り、自民党を恫喝して日本を支配し続けられるようになり、外務省などは対米従属を続け
ることが最重要課題（省益）となった。
　日本において「米国をどう見るか」という分析権限は外務省が握っている。日本の大学の国際政治の学者には、
外務省の息がかかった人物が配置される傾向だ。外務省の解説どおりに記事を書かない記者は外されていく。外務
省傘下の人々は「米国は怖い。米国に逆らったら日本はまた破滅だ」「対米従属を続ける限り、日本は安泰だ」「
日本独力では、中国や北朝鮮の脅威に対応できない」などという歪曲分析を日本人に信じさせた。米国が日本に対して
何を望んでいるかは、すべて外務省を通じて日本側に伝えられ「通訳」をつとめる外務省は、自分たちに都合のいい
米国像を日本人に見せることで、日本の国家戦略を操作した。「虎の威を借る狐」の戦略である。
　今や日本の財界にとっても、米国市場より中国市場の方が大事であり、対米従属は経済的にも過去の遺物だ。だがこの
点も、日本のマスコミではあまり議論検討されていない。外務省などによる価値観操作をともなった対米従属戦略は成功
裏に続いている。
　ニクソンは沖縄を日本に返還し、日本の自立をうながしたが、日本の官僚機構は逆に、これを米軍基地の存続のために
使った。米軍基地の存在は日本人の反米感情が高めかねないので、日本の中でも本土（やまと）と異なる文化を持つ沖縄
に、復帰直前のタイミングで米軍の戦闘要員を移転してもらい、基地を本土から遠ざけ、本土の日本人に対米従属を意識
させないようにした。「基地は沖縄だけの問題だ」という固定観念が作られた。

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm

朝鮮半島有事密約も文書で確認　外務省有識者委 （12/30 08:52）

　安全保障に絡む日米間の４密約に関する外務省有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は２９日までに、
従来の省内調査では確証が得られずにいた朝鮮半島有事の際の核持ち込み容認をはじめ３密約の存在を
関連文書発見などにより確認した。

　残る沖縄返還時の原状回復費肩代わりに関する密約については、旧大蔵省関係者へも対象を拡大し
聞き取り調査する方針。検証作業は来年１月中の報告書作成を目指し急ピッチで進んでいる。

　有識者委は１１月２７日の初会合以降、外務省チームによる調査報告書の精査と同時に密約の存在を認めた
元幹部らからの聞き取りを実施。
　この過程で朝鮮半島有事の際に米軍が事前協議を経ずに在日米軍基地を使用できるとの密約について、
根拠となる当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使の会談議事録を確認した。

　米軍の核兵器搭載艦船の領海通過や寄港を日米安保条約の事前協議の対象外とする密約は、
外務省チームが見つけた草案とみられる文書を、有識者委も密約の存在を示す証拠と断定した。
　米側で公開されている安保条約改定時の藤山、マッカーサー両氏間の「秘密議事録」と同様の内容。
両氏の署名はなかった。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/207951.html

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/454726/

外務省買い上げ廃止「外交フォーラム」休刊
2010年02月16日 08時13分 提供元：読売新聞

外交専門の月刊誌「外交フォーラム」（都市出版刊）が３月８日発売の４月号を最後に休刊することが１５日、分かった。
発行部数３万部のうち、約９０００部を外務省が毎月買い上げているが、昨年の行政刷新会議の事業仕分けで
買い上げ廃止と判定されたため、刊行継続が難しくなった。同誌は１９８８年創刊。内外の学者や外交官らが論文を
発表する唯一の日本語の外交専門誌。同省は買い上げた同誌を内外の識者などに配布している。買い上げ廃止の
判定を受け、昨年１２月２日、北岡伸一・東大教授ら国際関係の専門家らが廃止反対の緊急声明を発表していた。

皆さんも女性専用車両の問題を知って下さい

男性を不当に排斥している鉄道会社の悪事である女性専用車両。
男性に不便をきたす女のわがままを認めるわけにはいきません。

この女性専用車両の問題点を的確に指摘した動画番組をご覧いただき、
みなさんも、どんどん鉄道会社や国土交通省にクレームを送り付けましょう。

＜番組＞
http://www.youtube.com/watch?v=fk3_MsOCHDI

　日米両政府の四つの外交「密約」を検証していた外務省の有識者委員会
（座長・北岡伸一東大教授）は９日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出
した。報告書は、１９６０年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・
通過」を事前協議の対象外とする密約があったと指摘される問題について、
日米間に「暗黙の合意」があったとして、「広義の密約」と結論づけた。「朝鮮
半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」
密約を合わせて三つの密約を認めた。
　一方、沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認める密約が
あったとされる問題で、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が１９６９年１１月の
日米首脳会談の際にひそかに交わした「合意議事録」について、拘束力はな
く「必ずしも密約とは言えない」と否定的見解を示した。また、一連の文書検
証にあたって「不自然な欠落」が判明。廃棄された可能性があるとみて、
調査を求めた。
　有識者委は、昨年１１月に岡田外相に提出された外務省調査チームの
内部報告書と関連文書３３１点などを精査。同委の報告書とともに、外務省
の内部報告書も公表された。
　「核搭載艦船の核持ち込み」密約については、６０年１月の藤山愛一郎
外相とマッカーサー駐日米大使が事前協議制を巡って交わした「討議の
記録」のコピーなどが見つかった。しかし、解釈を巡り日米間にずれがあった。
６３、６４年にライシャワー駐日大使が大平正芳外相、佐藤首相に米艦船の
核持ち込みを「事前協議の対象外」にする立場を伝えた。日本側は米側に
解釈を改めるよう働きかけず黙認し、米側も深追いせず、「暗黙の合意」が
形成されていった。【中澤雄大】毎日jp
　

>>313
「朝鮮半島有事」密約は、６０年１月の藤山外相とマッカーサー大使が
交わした「朝鮮議事録」のコピーなどが発見され、密約と認定した。半島有事に
出撃する在日米軍の戦闘行動の際、事前協議なしに米軍が在日米軍基地を
自由に使用できることを例外的に認める内容。ただ日本側は「事前協議の
意義を減殺させる不本意なもの」とも認識し、後の沖縄返還交渉で米側に
同議事録の失効を求めたが、調整はつかなかったことも判明した。
　「沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり」密約は、従来密約とみなした
最大の根拠だったスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長に
よる７１年６月の議事要旨が、外務省調査では見つからなかった。米側の
公開資料を精査した結果、報告書は、議事要旨の「狭義の密約」性を否定。
しかし、米側が「自発的」に支払うとした４００万ドルの肩代わり合意と、
日本側が支払う３億２０００万ドルへの積み増し了解は「両国政府の財政
処理を制約する」として、「広義の密約」と判断した。
　一方、「沖縄への核再持ち込み」問題では、佐藤元首相の遺族が保管して
いた「合意議事録」の効力について、後継内閣に引き継いでいなかったこと
から「（佐藤氏は）議事録を自分限りのものと考え、長期的に政府を拘束する
ものとは考えなかったのではないか」と推定した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100309k0000e010094000c.html

民営化とまではいかなくとも省内人事の流動化は必要だと思う。
民間、研究機関からの中途採用や、外務省からの出向を盛んにすべき。

３０年経過の外交文書、近く公開スタート
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100523-OYT1T00522.htm
外務省は、外交文書公開のため、３０年以上経過した外交文書を
「原則公開」する制度を近く始める。

２４日の「外交記録公開・文書管理対策本部」（本部長・岡田外相）で、有識者を交えた
「推進委員会」の新設を決定する。同委員会は来月にも初会合を開き、従来は数年に
１回だった外交文書の公開回数を最低でも年３〜４回に増やす方針を打ち出す。
第１弾として１９６０年の日米安全保障条約改定に関するファイルと７２年の沖縄返還に
関するファイル計約４０冊の公開を決定する見通しだ。

３０年以上経過したのに公開されないまま保管されている約２万２０００冊の
外交文書ファイルについて、公開の優先順位を審査する。

ロシア側に抗議せず＝「対日戦勝記念日」制定で−外務副大臣

　武正公一外務副大臣は２６日午後の記者会見で、ロシアが事実上の「対日戦勝記念日」を
制定する法改正を行ったことについて、「対日戦勝など日本への言及は（法律に）含まれて
いない。ロシア側はわが国の立場に一定の配慮を行った」と述べ、ロシアへの抗議などは
行わない考えを示した。

　この法改正は、第２次大戦の降伏文書に日本が調印した９月２日を「第２次大戦終結の
日」と定めたもので、旧ソ連の対日参戦や北方領土占拠を正当化するのが狙いとの見方が
ある。これに関して武正副大臣は、「今後の日ロ関係に否定的影響を与えないことを期待
している」と語った。　（2010/07/26-16:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072600570

★外務省「尖閣は日米安保の適用対象」

外務省の児玉和夫報道官は１８日の記者会見で、日本固有の領土である尖閣諸島
　（沖縄県石垣市）について、日米安全保障条約の適用対象との見解を強調した。
　児玉氏は「米政府から（安保条約適用の）方針変更が伝達されたことはない」と強調した。
　尖閣諸島が他国から攻撃された場合について児玉氏は「日米一緒に対応するのも
　当然だろう」と述べた。

　尖閣諸島をめぐっては中国と台湾が領有権を主張している。共同通信などが、オバマ
　政権が尖閣諸島を安保条約の適用対象とする直接的な言及を控え、対外的には
　間接的な言い回しにとどめる方針を決めた−と報じていたが、児玉氏の発言はこれを
　明確に否定したものだ。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100818/plc1008181732006-n1.ht

◆国際連帯税の創設要望へ…航空券に課税検討

　外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の
創設を今月末にまとめる２０１１年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。

　課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。国際連帯税の導入は、政府開発援助（ＯＤＡ）予
算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。岡田外相は２５日、外務省で超党派の「国際連帯税創
設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示した。

　外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。利用者が航空券を購入
する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、１５０〜１７０億円の増収が見込めるという。

ソース：YOMIURI ONLINE（読売新聞） 2010/08/26 03:05
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100826-OYT1T00107.htm