【イラク攻撃／賛成・反対】今、改めて問う

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さて、具体的な対案を所望のようなので、試みに出してみるナリ。

まず、今回のジャーパン政府派遣案が「誰に対して貢献するものか？」と言えば、
主にアムリカーに対しての貢献になっている
（治安維持任務に当たることにより、副次的にイラク人にも貢献するというだけ）
ので、これを改めねばならないナリ。
イラク人が現在最も欲しているのは、治安、仕事とインフラ整備ナリ。
したがって
・インフラ整備のための人員を派遣する。地元民雇用により仕事を与えるナリ。
・治安維持任務についても、積極的に地元民を雇用するナリ。
日本からは、そのための機器および専門家を派遣するナリ。

もちろんこれらは、前者は民間人が中心、
後者は自衛隊の対テロ訓練教官中心となるだろうナリ。
（昨今のテロが完全に組織化されている状況に鑑み、前言は撤回し、
先述のの医療技官以外の自衛官も若干名を派遣せざるを得ない
――テロが沈静化してくれば、警察のSAT教官にこれを置き換える
――と思われるナリ）

ただし民間人については、現在は事実上は戦時下であるので、
事実上も戦争終結状態となるまでは控える。

つまり纏めると、米軍が要求するような部隊単位での派遣ではなく、
地元民治安維持組織育成スタッフ中心の派遣とする、という案。
これなら100人も出せば十分だし、イラク人の支持を得るともできるだろうナリ。

米軍のように治安維持を米軍（およびその同盟軍）自身でやろうとすれば
コケるに決まってる。
10万人の軍隊は大軍だが、被占領国国民はもっと大群ナリ。