騙されるな!アメリカは日本と北朝鮮をぶつける気だ

　日本で最近、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の脅威を理由に軍事力を強化
し、その使用範囲を拡大する方向への改憲案が推進力を得ているのは極めて警戒
すべきことだ。
　日本の自民党内の保守的団体である憲法調査会が日本の軍事力保有を明記し、
首相が非常事態を発動、軍隊を動員可能にする内容の改憲枠をまとめたという日
本の毎日新聞の報道は、日本国内で改憲を既定事実化するさまざまな流れのうち
の1つに過ぎない。日本の国会は2000年、超党的な憲法調査会を構成し、2005年
に改憲関連報告書をまとめる予定だ。
　「平和3原則」を規定した憲法第9条の修正を中心とする日本の改憲論は、国際
政治環境の変化と、国内の理念的動向によって、浮き沈みを繰り返してきたのは
事実だ。しかし、懸念すべきことは、最近の尋常でない気流には北朝鮮の脅威が
決定的契機として作用しているという事実だ。
　日本人拉致問題の実状を確認した日本人は、北朝鮮政権をそれこそ「悪の枢軸
」として捉えている。そのような北朝鮮が核とミサイルで攻撃する場合でも、日
本はじっとしていなければならないのかという改憲派の攻勢が、国内世論を改憲
側に引き込んでいる。国際的にも北朝鮮の核は、核を含む日本の再武装を原則的
に禁止してきたその間の見解に、微妙な変化を齎している実情だ。
　口さえ開けば日本「帝国主義」を批難し、警戒する北朝鮮が、無謀な核賭博で
日本の再武装を急き立てるという愚かな現実を引き起こしているのは、悲劇的な
アイロニーだ。
　韓国政府も韓半島と東北アジアの平和体制の維持のための新しい戦略的ビジョ
ンを構築できないまま、生半可に韓米同盟関係の弛緩を齎した。その結果、東北
アジアの情勢全般の流動性を増加させ、日本を平和憲法放棄の誘惑に駆り立てた
側面はなかったのか、振り返ってみる必要がある。