【ロシア】プーチン大統領３

前スレ
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小泉訪ロを記念してﾄﾞｿﾞ！

残念ながら重複スレです。

【ロシア】プーチン大統領３
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第百四十七回　　国会

参議院経済・産業委員会会議録第二号
平成１２年３月１４日（火曜日）午後１時１０分再開
馳浩経済・産業委員会理事

続きまして、日本のエネルギーセキュリティー問題について質問をします。
まず、短期的な問題として、石油の中東依存度を低くする必要があると思います。
現在の中東依存度は約８５％であります。余りにも高過ぎると思います。
しかし、これは容易ではない問題でもあります。なぜなら、輸入をする国内業者に
とって中東産が最も安くコストも小さい。また、原油は市場から調達する、しかもこ
れが安定供給につながるという原則とも矛盾してしまうからです。
高過ぎる中東依存度についてどう対処するお考えか、伺いたいと思います。

　○河野博文政府参考人（資源エネルギー庁長官）
先ほど石油価格の上昇の影響のところで大臣から御答弁申し上げましたように、過
去の石油危機前の中東依存度に比べまして、現在８５％でございますので、かなり高
まっているのはそのとおりでございます。１９８０年代後半には一時７０％を下回る
水準まで低下したこともあるのでございます。
　その後、原油調達先の国の数といたしましては、１９７０年の１５ヶ国から最近で
は二十数ヶ国ということで、国別には多様化が進んでいるわけでございますが、中国
あるいはインドネシアさらにメキシコといった非中東産油国からの輸入が伸び悩んで
おります。御案内のように、中国は輸入国化し、インドネシアも輸出余力が乏しいと
いう状況になっておるわけでございます。

また御指摘のように、需要の伸びに応じて、距離的に近く豊富な生産量を誇る中東
からの輪入量が、これは商業ベースではある意味では当然だということかもしれませ
んが、増加したということでございまして、中東依存度が再び上昇してきているわけ
でございます。これを商業ベースの取引を前提として引き下げることはなかなか難し
い、それは御指摘のとおりだろうと思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、基本的にはエネルギー政策全般として
こういう事態に対応するべきものではないかというふうに考えるわけでございまし
て、まずエネルギーについては、商業ベースでの調達を基本とする一方、省エネル
ギーの推進あるいは原子力の推進、さらに新エネルギーの開発導入などによりまして
石油依存度の低減に取り組むということも基本的に重要なことだと思います。また、
約１６０日分ございます石油備蓄の保有、先ほどはこれをふやしてはどうかという御
指摘もいただいたわけでございますけれども、これも安全確保対策ということになり
ます。
また、御指摘のような産油国協力あるいは自主開発原油政策の確保、可能であれば
極東地域での自主開発等々多様な安定供給確保策を講じていくというのが政策であろ
うというふうに思っております。また同時に、我が国が原油の大半を輸入しておりま
すこの中東産油国との関係を一層強化していくということは、申すまでもなく重要な
ことだろうというふうに思っております。

　○馳浩経済・産業委員会理事
中東関係の国の中で、特にイランとの関係でありますが、これについてお伺いいた
します。イランヘの依存度を上げることが現実的に可能ではないかという指摘です。
　改革派のハタミ政権と西側諸国との関係改善が進んできており、我が国も昨年の円
借款に続く長期貿易保険の再開方針を１月に明らかにしたところです。イランとの関
係改善のチャンスだと思いますし、日本企業のイランでのビジネスチャンスもふえる
と思いますが、いかがでしょうか。

○馳浩経済・産業委員会理事
次に、先ほど長官も言及されましたが、石油依存度を低くする対策についてお伺いを
いたします。
　現在の一次エネルギー供給源の石油依存度が９８年で５２．４％、２５年前の７
７．４％に比べ２５％も下がっておりますが、欧米の４０％前後に比べるとまだ高
い。これを下げることが最重要課題と言えます。つまり、エネルギー政策の総合的見
直しが不可欠ということになります。この点大臣は今月１０日の閣僚懇談会で政治的
決断をなされて、エネルギー政策の見直しを表明されました。この決断は高く評価さ
れるものと思っております。
　問題は、石油への依存度を下げるための代替エネルギーとしての切り札であった原
発が一歩後退した中で、何を代替エネルギーの中心として考えるかであります。大臣
がおっしやるように、省エネも重要でありますが、石油代替エネルギーの確保が最も
重要であると思います。その中でも最も有望なのは天然ガスであり、今後は天然ガス
の開発しかないと思います。天然ガスの活用に関する大臣の御所見をお伺いいたしま
す。

　○深谷隆司国務大臣（通商産業大臣）
エネルギー政策につきまして、最近、私どもが長期的なエネルギー政策について検
討を事務方に指示いたしまして、一年ぐらいかけながら全体像をきちっと示していこ
うというふうにさせていただいたのはお話しのとおりでございます。国民の理解が得
られるように、拙速でなくてじっくり十分な時間をかけて検討を進めてまいりたいと
存じます。
　そういう中で、天然ガスはおっしゃるとおり石油代替エネルギーとしては非常に有
望でございます。何よりも中東地域以外にも相当の埋蔵量が期待されるということ、
そしてそれを導入することによって安定的な供給が図れるということ、あるいは他の
化石然料に比べて地球環境問題に関しても非常に優位性があるといったようなことか
ら、天然ガスはこれからますます重要になってまいるであろうというふうに思いま
す。

馳浩経済・産業委員会理事

　最後の質問になります。
　天然ガスの開発に関する件と北東アジアの天然ガスパイプライン構想について、あ
わせてお伺をいたします。
天然ガスの輸送形態の一つであるパイプラインについてです。
私自身、サハリン、シベリアのヤクーツク、中国のタリム盆地等を産出地とする北
東アジア天然ガスパイプライン構想を平成９年から主張しております。
この構想を推進する理由は、エネルギーセキュリティー問題のほかに３つありま
す。
第一の理由は、外交・安全保障に資するからです。パイプラインの建設により、オ
イルタンカーの安全航行というシーレーン防衛のための各国の海軍力の維持増強の根
拠が少なくなるからです。また、パイプラインを共同管理していくわけですから、相
互の信頼醸成にも役立つと思います。
第二の理由は、北東アジアの安定的経済発展に資するからです。日本の需要の大き
さから考えて、輸出国に莫大な利益をもたらしますし、日本にとっても、天然ガスは
発電・発熱効率が高く、また、液化天然ガスのタンカーでの輸入よりコストの面でも
輸送距離が５０００キロまでなら安く済むと計算されているからです。陸上輸送の場
合でも、輸送距離が２００キロだとタンクローリーに比べて三分の一との試算もあり
ます。

第三には、地球環境に優しいからです。天然ガスはほかの化石燃料に比べ地球温暖
化ガスであるＣＯ２の排出量が少ない、ＮＯｘやＳＯｘの排出量が少ないという観点
から、天然ガスの開発、そしてこの北東アジアにおける供給の構築ということは必要
であると思っておりますが、この点、政府においては北東アジアの天然ガスパイプラ
イン構想をどのように考えておられるでしょうか。民間でもサハリンにつき事業化調
査が本格的に行われており、近い将来、天然ガス開発と同様に国家プロジェクトとし
て支援していくのか決めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。あわせ
て、この事業化調査の概要も教えていただきたいと思います。

　関連して、このパイプライン構想の課題について、いろいろ課題もありますが、問
題は価格であり、また国内の需要先の確保でもあります。より安い価格設定をするた
めにも、国家プロジェクトとしての支援が不可欠であると思いますが、この点もお伺
いしたいと思います。

細田博之政務次官（通商産業政務次官）

　若干実務的な問題については後で長官から答えることといたしますが、まず、天然
ガスの開発の重要性につきましては先ほど大臣がお答えしたとおりでございまして、
特に我が国周辺におきましては、サハリンの天然ガス開発プロジェクト、既に大規模
な埋蔵量が確認されているわけでございます。販売先の確保につきまして見通しが立
ち、ロシア政府との調整が済み次第、開発が行われることになるということで、積極
的に取り組んでまいりたいと思います。
　また、サハリンとか北東アジアの天然ガスパイプライン構想につきましては、大規
模な埋蔵量を持つ天然ガス田から日本にどのように持ってくるか、あるいは中国その
他の大規模な消費地においてどのような消費を行うべきかということについて、国際
的パイプラインを敷けば多くの人類に裨益する大きなプラスがあるんだがということ
で構想が提起されているわけでございます。将来的にエネルギー需要はこのアジア全
体においてまだまだ大きくふえてまいるわけでございますから、このようなパイプラ
インプロジェクトが成功すれば非常に有意義なことだと考えております。

　

現在、サハリンからの天然ガスパイプラインプロジェクトにつきましては、民間企
業が事業実現可能性調査をやっておりますが、その内容は後で申し上げますが、これ
について政府としても大変大事なものであるということで、結果を踏まえて取り組ん
でまいる所存でございます。
また、東シベリアの天然ガスをパイプラインで中国等に供給する構想につきまして
は、中国政府、ロシア政府を中心に関係者の間で話し合いが行われておりまして、我
が国も石油公団がこの話し合いに参加しております。
　我が国としては、本構想につきまして、関係国との意見交換を進めるとともに、将
来の事業化の際にどのようなかかわりを持つことが適当かを積極的に検討してまいり
たいと考えております。あとは長官の方から。

河野博文政府参考人（資源エネルギー庁長官）
サハリンからのパイプラインプロジェクトに関します企業化調査について簡単に御
説明をさせていただきます。
　平成１１年、昨年の４月２８日に、石油資源開発株式会社、伊藤忠商事、丸紅が出
資をいたしまして日本サハリンパイプライン調査企画株式会社が設立されておりま
す。これにエクソンが協力をして約四分の一ぐらいの資金負担をするということで、
いわばこの株式会社とエクソンの間のコンソーシアムのような形でサハリンからの天
然ガスパイプラインについての企業化調査が現在行われつつあるということでござい
ます。
具体的な調査の内容といたしましては、海底地形の調査ですとかあるいは潮流など
の情報収集、そういったことをもとにいたしましてパイプラインルートはどのような
ものが最適であるかというようなことを見きわめ、最終的に経済性評価を実施すると
いうことでございます。
http://www.incl.ne.jp/hase/keisan/k120314.html

http://www04.u-page.so-net.ne.jp/zb3/s-techno/sub430a.htm
2002.06.30：国土交通省と経済産業省は、高速道路をガスパイプライン用地として開
放する計画。コスト半減可能。

2002.11.04：富士写真フィルムは、国内全工場の自家発電燃料を重油から天然ガスに
切り替える。二酸化炭素排出量を1990年比で９％減少させる計画。

http://www001.upp.so-net.ne.jp/s-techno/sub430a4.htm
2002.11.22：新日本石油は、給油所の自家発電用に燃料電池の設置を進める。2005年
までに約100箇所、2010年までに約1000箇所を計画

2002.11.02：中部電力と三菱重工業は、2004年に燃料電池による分散型電源事業の共
同出資会社を設立。天然ガス燃料、固体酸化物型出力50〜200kwで電力コスト10％減
を狙う。コンビニエンスストアや病院に販路を求める。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/kodo_0301.html
4．貿易経済分野における協力：「信頼、行動ー相互利益へ」
エネルギー分野における協力が発展した。政府間の日露エネルギー協議が開催され、
京都議定書に基づく共同実施案件発掘のためのF／S調査が実施された。また、両国の
企業は、国際的なプロジェクトであり、既に原油生産が開始されているサハリン2プ
ロジェクト及び生産開始に向けて準備が進められているサハリン1プロジェクトに積
極的に参加している。また、民間企業により、サハリンと日本国の間のガスパイプラ
イン敷設についての事業化調査が実施され、その結果に基づき当該ガスパイプライン
・プロジェクトが技術的・商業的に成立し得るとの結論が出された。
両国は貿易経済関係の更なる発展を目的として、「日本国とロシア連邦の間の貿易経
済分野の協力の深化のためのプログラム」の確実な実施のため、以下の行動をとる。
エネルギー）
両国は、ロシア連邦の極東及びシベリア地域におけるエネルギー資源開発及びその輸
送のためのパイプラインの整備の分野における経済的観点から相互に利益のあるプロ
ジェクトの実現が、これらの地域の開発に大きく貢献し、国際エネルギー市場の安定
並びにアジア太平洋地域及び世界全体のエネルギー安全保障の向上に資することにな
るとの認識を共有し、ロシア連邦の極東及びシベリア地域におけるこれらの分野の協
力を発展させていく。この関連で、両国は、エネルギー輸送プロジェクトの実現にお
ける具体的協力の前進を政府及び民間レベルにおいて検討し、それらのプロジェクト
の進展とあわせロシア連邦の極東及びシベリア地域における石油ガス田開発分野での
両国企業の協力が進展することを支持する。
　両国は、自然環境に配慮しつつ、サハリン1・2プロジェクトの進展並びに関連する
生産物分与協定及びビジネスの円滑な実施のための環境の整備に引き続き努力する。
　両国は、日露エネルギー協議等の枠組みを活用し、温室効果ガス排出削減のための
共同実施に関する具体的協力の可能性についての検討を継続する。
　両国は、日露エネルギー協議において、エネルギー協力拡大のための意見交換を継
続する。

（地域レベルの協力）
両国は、日本国とロシア連邦の極東及びシベリア地域との間の経済関係を強化するた
め、極東分科会の活動を更に活発化させる。
　また、ロシア連邦サハリン州の日本国との地理的な隣接性等にかんがみ、両国は、
日本国とロシア連邦サハリン州との経済交流の在り方について検討する。
　両国は、極東マイクロ・ビジネス振興発掘ミッションの派遣を奨励し、ロシア連邦
の極東地域における民間レベルの経済交流の更なる進展に向けて協力する。
　両国は、日本国の都道府県とロシア連邦構成主体との間の経済関係を発展させるた
め、可能な支援を行う。
（環境）
両国は、日露環境保護合同委員会の活動を活発化し、同委員会の枠組みにおける日露
環境保護協力プロジェクトを着実に実施していく。
　両国は、地球温暖化問題への適切な対処の重要性を確認し、すべての国が参加する
共通のルールの構築に向けた努力を推進する。ロシア側は、京都議定書の批准の準備
プロセスを前進させる。
　両国は、日本海、オホーツク海及び北西太平洋における海洋汚染防止体制を強化す
るため、日露合同流出油防除訓練や北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）における協
力を継続する。両国は、東アジア酸性雨モニタリング・ネットワーク（EANET）にお
ける協力を継続する。

ユーラシア思想の普及に意欲を見せるサブチェンコ沿海地方支局長

プーチン政権はロシアの伝統的なイデオロギーの復活を狙っている。ユーラシア思
想が初めて現れるのは十月革命前の二十世紀初頭。旧ソ連時代の一九三〇年代ごろ、
内務委員会（ＫＧＢの前身）の中で再び台頭した。第二次大戦後、旧ソ連国防省首脳
部、特にＧＲＵ（参謀本部対外情報局）は思想への関心が高く、七〇年代以降秘密裏
に研究を進めた。首脳部は共産主義思想が失敗したと認識し、旧ソ連の社会制度と軍
のイデオロギー維持を目的に共産主義に替わる新しい思想を生もうとした。これが
「ユーラシア」というロシア優先論になった。
　現在、ロシアの五十の地方と州でユーラシア運動の支局が開設された。注目される
のは、ロシア特務機関の退役将校基金や同盟が活動を支援していること。ロシア大統
領官房は各連邦地域の大統領全権代表に運動支援を指示した。ＫＧＢ出身のプーチン
大統領は、ロシア大国という建物を建設するため、ロシア正教、イスラム教、特務機
関などをレンガ、ロシア優先論をセメントとして使おうとしているのだろう。
　沿海地方を含む極東では最近、中国の人口増や北方領土返還などが深刻な問題だ。
地元のさまざまな政治勢力は「ユーラシア」思想の旗を掲げ、統一運動を繰り広げよ
うと計画している。ロシア優先論が広がっている。
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/nea/vladivo/20021123.shtml

プリコフスキー代表が全権代表の法的権限強化を提案：
　６月27日、 モスクワで開催された連邦法務省の「連邦管区に関する法務行政」会
議
で、プリコフスキー代表は連邦管区全権代表と連邦行政機関及び連邦構成体(地域)行
政庁との関係に関する法的規定が必要であると提案した。
　プリコフスキー代表は、2001年初から連邦管区・全権代表に、連邦中央、連邦構成
体(地域)及び地方自治体との間の権限分割という新たな課題が提起され、今後、連邦
管区全権代表部の組織体制が強化、拡大されるだろうと述べ、今週中に連邦安全保障
会議で、連邦管区・全権代表と連邦管区管轄の連邦省庁の年次業績総括が行われると
指摘した。
(http://strana.ru/state/2001/06/27/993634184.html)

　[参考]　6月21日大統領令第741号「連邦、連邦構成体及び地方自治体間の管轄事項
・
権限区分案を作成する大統領直属委員会令」が公布され、2002年6月までに最終案が
作
成される。

プリコフスキー全権代表のブラゴエシチェンスク訪問：
　6月20日、プリコフスキー全権代表は連邦運輸省スルニャエフ次官とともにブラゴ
エシチェンスク市を訪問し、アムール州コロトコフ知事、アムール河沿岸の自治体・
企業幹部と会談し、チタ〜ハバロフスク間の自動車道路建設問題を討議した。
　プリコフスキー全権代表は、極東地域の3分の2は自動車道路がなく、シベリアとロ
シア欧州部との交通は鉄道があるだけである。2003年末には自動車道路をシベリアか
らロシア欧州部に連結し、2004〜08年に舗装を完了すると述べた。
(http://strana.ru/state/2001/06/20/993033385.html)　

　連邦構成主体は、7つの連邦管区に分けられている。プーチン大統領は2000年5月、大
領令を発令し、連邦管区大統領全権代表に構成主体政府の監督と職務の調整を委任し
た。それぞれの管区の全権代表は、大統領により任命される。
各管区の全権代表は以下の通り
南連邦管区 カザンツェフ将軍
北西連邦管区 チェルケソフ将軍（連邦保安局次官）
ウラル連邦管区 ラトィシェフ将軍（内務次官）
中央連邦管区 ポルタフチェンコ将軍（元ペテルブルグ税金警察次官）
極東連邦管区 プリコフスキー退役将軍
沿ボルガ連邦管区 キリエンコ元首相
シベリア連邦管区 ドラチェフスキー元CIS相
ロシアには89の連邦構成体があり、それぞれの首長は選挙により選ばれている。エ
リツィン前大統領は、連邦構成体に多くの自治権を与えたため、連邦法と地方法が異
なり、投資家の悩みの種となっていた。また、強力な権限を与えられた構成体首長
は、しばしば大統領や内閣の方針に逆らってきた。
中央集権化を進めるプーチン大統領は、この状況を改善するべく連邦管区を創設。
クレムリンと連邦構成体の間に大統領直属の全権代表を置くことで、地方への統制を
強化する狙い。全権代表の顔ぶれをみると、7人中5人までがプーチン大統領と同じ権
力省出身者である。
http://www.ai.wakwak.com/~cpm/russia/89.html

コムソモルスクナアムーレでは、極東最大のガガーリン記念戦闘機製造工場と造船所
で中国に輸出している戦闘機の製造現場、戦闘機の設計・実験現場などを視察。北朝
鮮空軍は近代的な戦闘機が多くなく、老朽化や部品不足などが問題になっている。現
在、北朝鮮が独自で製造できるのは旧タイプのミグ２１戦闘機だけという。近年、中
国はこの工場で造られる戦闘機を大量に購入している。金総書記はロシア極東管区の
プリコフスキー大統領全権代表に購入の可能性を相談した。
また、造船所で建造中の潜水艦も視察した。現在、北朝鮮は老朽化したソ連製潜水艦
など二十六隻しか持たず、資金や技術不足で自国では建造できないという。一方、中
国は最先端の潜水艦四隻を購入した。北朝鮮首脳は陸海空軍の兵器老朽化を非常に心
配している。　ハバロフスクでは、ロシア極東陸軍管区の歩兵師団と教育・練習セン
ターで、戦車や武器だけでなく歩兵の練習システムを詳しく視察、管区司令長官らと
軍事問題で意見交換した。
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/nea/vladivo/20020830.shtml

（＾＾；