日米同盟強化と中韓露への対抗が日本の安泰

週刊ポスト 2005 4/22
京都大学の中西輝政教授の指摘である。

「韓国は現在、国家戦略として中国傾斜を強めている。盧武鉉大統領は03年8月の開放記念の演説で、
『韓国は今後10年間で、米国に頼ることのない防衛体制を整備する』という趣旨を述べているが、
中国に傾斜することで米国に頼る必要がなくなり、日本を相手にしなくてもよくなる。10年後を目処に、
中国との関係をさらに深めた上で、北朝鮮との統一問題をソフトランディングさせようとしているのです。」

　現在、韓中両国で激しさを増している反日運動も、そうした国家戦略と無縁ではあり得ない。
が、それに気づいていないのは「北朝鮮と日本だけ」と、中西教授が続ける。

「朝鮮半島の在韓米軍を縮小させている米国は今、”海洋戦略”の考え方をとっており、同盟は『日米』『米英』だけ
でいいと考え始めていますが、日本にはそうした『大戦略思考』がない。だから小泉首相も、日中、日韓関係について、
『未来志向で』などとのんびりしたことしかいえない。すでに日米韓同盟など幻想に近く、韓国は”向こう側”の勢力
になっていると知るべきです」

日本はどうすべきか。前出・屋山氏がいう。
「日本は『脱・韓中』の姿勢を徹底すべきです。中国が巨大市場だといっても、インドやインドネシアがある。
韓中と違い、後者の国々は日本に国家独立で手助けをしてもらった恩義を忘れていない。領土問題ばかりか、
教育という国の主権にかかわる問題に文句をいわれてまで、経済援助をするいわれはありません」
「反日」にばかり目を奪われていては中韓の思う壺だ。