【ベトナム】ノン・ドク・マイン書記長

ベトナム北部にミニ国際金融センター　政府、2020年目標に計画
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090908AT2M0701P08092009.html

ベトナム政府は同国北部トンキン湾の沿岸部に“ミニ国際金融センター”を
創設する計画を明らかにした。2020年の完成を目指す。（以下略）

ベトナムから韓国経由で覚醒剤密輸　容疑の無職男再逮捕　北海道警
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090909/crm0909091938019-n1.htm

北海道警などは９日、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで住所不定、
無職、池田容之容疑者（３１）＝同法違反の罪などで起訴＝を再逮捕した。（以下略）

ベトナム政府、最低賃金を引き上げへ　2010年５月から12％
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M1001H10092009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム政府は2010年５月に全国で最も所得水準が低い地方労働者の法定最低賃金を
引き上げる方針を固めた。現在の月額65万ドンを約12％引き上げ73万ドン（約4000円）
に改定する。来年初めの正式決定を目指す。（以下略）

三菱重、ベトナムで航空機装置の生産開始　コスト抑制狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090910AT2M0902Z10092009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
三菱重工業は14日、ベトナムの首都ハノイで米ボーイングの中型機「737」向け
高揚力装置（フラップ）の生産を開始する。
ベトナムに航空機の機体・部材メーカーが進出したのは今回が初めて。
航空機製造の分野でも低コストのアジア拠点を活用し、価格競争力を高める動きが
本格化してきた。（以下略）

国営ベトナム鉄道、20年に分割・民営化　新幹線計画の資金確保へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090915AT2M0702B15092009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
日本の新幹線方式による高速鉄道建設を計画している国営ベトナム鉄道は、
2020年を目標に民営化する方向で検討に入った。
株式売却で大型事業向け資金の一部を確保する狙いがあるとみられる。
（以下略）

ベトナム 新幹線セミナー開催
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015518601000.html

日本の新幹線方式の導入が検討されているベトナムの高速鉄道計画をめぐり、
課題となっている資金調達などについて意見を交わすセミナーが首都ハノイで
開かれました。（以下略）

原発建設 ベトナムでセミナー
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015553551000.html

経済成長が続くベトナムで、初めてとなる原子力発電所の建設への日本企業の参入を
目指して、経済産業省が１６日、ハノイでセミナーを開きました。（以下略）

ベトナムのビール消費量、東南アジアで2位
http://viet-jo.com/news/economy/090919093351.html

昨年ベトナムのビール消費量は1人当たり22リットルを記録し、東南アジア諸国では
タイに次いで2位となった。（以下略）

ベトナムのドクさん来日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-20/2009092003_01_1.html

オリンパス、ベトナムで医療機器　デジカメ工場内に生産棟
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090921AT1D180DS20092009.html

オリンパスはベトナムで医療機器の生産を始めた。
デジタルカメラの工場内で内視鏡に使う部品などを製造する。（以下略）

ベトナムに広がる野球、指導は元高校球児
http://www.yomiuri.co.jp/sports/yakyu/news/20090926-OYT1T00590.htm?from=yolsp

２０１６年五輪への競技復帰がかなわなかった野球だが、その振興に今から
取り組もうとしている国がある。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国の中で唯一、野球がほぼ行われて
いなかったベトナムだ。

ホーチミンの大学生による国内初の野球チームが国際大会に挑む。
将来の国家代表と目され、競技団体設立の動きもあるチームを指揮するのは、
ホーチミンでＩＴ企業を経営する西村重明さん（４６）だ。（以下略）

日本の常任理入り支持＝ベトナム大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092500003

脱北者か、大使館に駆け込み＝ベトナム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009092401051

シー元局長に実刑＝ＰＣＩめぐる職権乱用罪−ベトナム
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009092500845

フィリピンで死者２４０人を出した台風１６号、ベトナムへ
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909290028.html

（ＣＮＮ）大型で強い台風１６号（ケッツァーナ）が２９日、ベトナム中部の沿岸部
を直撃した。気象当局が大雨や高波警報を発令し、約２０万人が非難している。
この台風が通過したフィリピンでは、大雨による洪水などで、少なくとも２４０人の
死者が出ている。（以下略）

日・ベトナムＥＰＡが発効
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0101J%2001102009&g=E3&d=20091001

政府は１日、ベトナムとの間の関税撤廃などを盛り込んだ経済連携協定
（ＥＰＡ）が同日付で発効したと発表した。今後10年間で両国間の貿易額の
約92％で関税がなくなる。９月のスイスに続き、日本のＥＰＡ発効は11カ国・地域となった。 (20:01)

ベトナム損保市場が急拡大　09年保険料収入、４年前の3.5倍に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091005AT2M3101Z05102009.html

【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの損害保険市場が急拡大している。
所得水準の向上や減税などで自動車の販売が回復し、車両保険の加入者が
伸びているためだ。（以下略）

ベトナムの実質ＧＤＰ、5.8％増　７〜９月期
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091007AT2M0701107102009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムの統計総局によると、同国の2009年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期に比べ5.8％増加した。ベトナムでは底堅い内需が景気の下支え役となり、
企業の生産活動が回復に向かいつつある。小売り・サービス業も堅調さを維持している。
（以下略）

ベトナムに巨大テーマパーク…外周は城郭ホテル
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091013-OYT1T00924.htm

東南アジアで最大規模のテーマパークがベトナム南部の農村にほぼ完成し、
中国など近隣諸国からの集客に期待がかかっている。

ドイモイ（刷新）政策で経済発展著しいベトナムを象徴する一大観光拠点に
なりつつある。

同国初のテーマパークは、最大都市ホーチミンの北約４０キロ・メートルの
トゥゾモに建設され、「大きな南の国」を意味する「ダイナム」と呼ばれる。
東京ドームの約１００倍の敷地に、人工の山や川を配し、金箔(きんぱく)を
施した巨大寺院や動物園、遊園地や巨大プールなどのアトラクションを結集した。

全面開業は来年末の予定だが、一部施設はすでに営業を始めている。（以下略）

仏、ベトナムと原子力協力　覚書を11月締結
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091017AT2M1601Q16102009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムとフランスが原子力分野で包括的な協力関係を構築する。
フィヨン仏首相が11月中旬に訪越し、連携策を定めた覚書を結ぶ見通し。
ベトナムは2020年の運転開始を目指して原子力発電所の建設プロジェクトを推進中。
仏政府には政府間協力の強化で、本体工事の受注を狙う仏原発大手アレバを支援する
狙いがあるとみられる。

フィヨン首相は11月12、13日に訪越する方向で調整中。
覚書の中身は明らかになっていないが、人材育成や安全規制の整備などで両国の
原子力関連機関が連携することを目指すとみられる。

ベトナム社会主義共和国に対する無償資金協力「貧困農民支援」に関する交換公文署名式
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/10/1196864_1108.html

10月29日（木曜日）（現地時間同日）、ベトナムの首都ハノイにおいて、我が方
坂場三男駐ベトナム国大使と先方ヴ・ヴァン・ニン財務大臣（Mr. Vu Van Ninh,
Minister of Finance）との間で、3億6，000万円を限度とする無償資金協力
「貧困農民支援」に関する交換公文の署名式が行われました。

ベトナムは、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国
の一つです。我が国は、同国の持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境
改善に係る分野を中心に支援を行っています。

貧困農民支援は、必要な肥料の調達のための資金を供与するものです。
同協力により、ベトナム貧困地域である北部山岳部及び中部高原地域での
主要農産物である米、とうもろこしの増産が期待されます。

中国とベトナムの国境画定が終了
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091119AT2M1902N19112009.html

【北京＝佐藤賢】
中国外務省は19日、中国とベトナム両政府が18日に全長約1300キロに
及ぶ陸上国境線の最終画定に関する文書に調印したと発表した。
中越両国は1979年には国境紛争で戦火を交えたが、陸上国境問題を
最終決着させ、幅広い分野での連携を深める段階に入る。文書は北京で
武大偉外務次官とベトナムのホー・スアン・ソン外務次官が署名した。(21:01)

ドンを5.44％切り下げ（ベトナム）
ttp://www.jetro.go.jp/biznews/asia/4b0f4c0447888

2009年11月27日　ハノイ発

ベトナム国家銀行（中央銀行）は11月25日、ドンの対ドルレートを11月26日から
5.44％切り下げるとともに、許容変動幅（以下、取引バンド）を5％から3％にすると
発表した。また、現在7％の基準金利を12月1日から1ポイント引き上げ、8％に
すると決めた。為替の安定とインフレ対策が狙いといわれる。

ベトナム、通貨安定化で大規模介入の用意＝中銀副総裁
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200912030069.html

［ハノイ　３日　ロイター］　
ベトナム中央銀行のグエン・バン・ビン副総裁は３日、同国の外貨準備は
１６０億ドル以上あるとした上で、軟調に推移している自国通貨ドン安定化
のため、「非常に大規模な」介入を行う用意があると述べた。

副総裁は「為替相場を安定化するため、大規模な介入を行う用意がある。
それは市場実勢次第となる。必要なだけ（ドルを）売ることができる」と述べた。

その上で「率直に言ってわが国の外貨準備は輸出３カ月分以上に相当する。
これは国際基準に沿っており、１６０億ドル以上あると思う」と指摘した。

ガスプロム、ベトナムとインドでガス田開発　総事業費440億円
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091211AT2M0901J11122009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ロシアの独占天然ガス企業ガスプロムは2010年からベトナムとインドで
本格的なガス田開発に乗り出す。総事業費は約５億500万ドル（約440億円）。
ベトナムの地元メディアが伝えた。経済成長に伴いエネルギー需要が増大して
いるアジア各国への供給拠点として整備する狙いがあるとみられる。

事業費の約６割はベトナムでの事業に充当する見通し。同国では海岸線が
南北に長く伸びているため、主に大陸棚に沿って探査に取り組む。15年の
商業生産開始を目指す。インドでもガス田開発を加速。既にベンガル湾の
鉱区で探査を開始しており、12年に生産を開始する予定だ。

ベトナムのズン首相は15日、モスクワでプーチン首相らと会談する。
ベトナム外務省によると首脳会談では「２国間の戦略的パートナーシップと
包括的な協力関係の強化を図る」方針で、大規模なガス田開発の推進を
確認する可能性もある。(14:49)

ベトナム向け海外直接投資の認可額、09年は前年の３割に減少
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100104AT2M2800Z04012010.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム計画投資省によると、2009年の同国向け海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額
（速報ベース、新規と追加の合計）は214億8000万ドル（約２兆円）となり、
前年の約３割にとどまった。
経済危機の影響で海外企業が新規投資を見合わせたことが大幅減につながった。
同国政府が大型案件を相次ぎ認可した08年の反動との見方もある。

国営ラジオ「ベトナムの声」（電子版）が報じた。
09年は約840件の新規プロジェクトが認可された。
国・地域別の投資認可額では米国が最多となったもよう。
ベトナム・インベストメント・レビュー紙によると、11月までの同国の認可額は
81億ドルと全体の41％に達しており、通年でも４割を超したもようだ。

一方、ＦＤＩの実行額は前年比13％減の約100億ドルとなった。
ベトナムでは昨年第３四半期から経済の回復基調が鮮明になり、輸出向けと
内需向けの双方で、計画していた投資を実行に移す動きが増え始めた。
(04日　22:01)

ベトナム、インフレ懸念　12月消費者物価、09年最大の上げ幅
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100107AT2M2600L07012010.html

【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムでインフレ懸念が強まっている。
昨年12月の消費者物価指数は前月に比べ1.38％上昇し、月次での上げ幅は
年間で最大となった。
通貨安による輸入品の値上がりと、旧正月休暇（テト）を控えた生活雑貨
などの需要増が影響している。
物価の上昇傾向が続けば、堅調な消費に水を差す可能性もある。（以下略）

JAL、関西=ハノイ線でベトナム航空とのコードシェア運航を開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/08/040/?rt=na

ベトナム当局、カンタス系の格安航空の幹部逮捕と
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001090002.html

（ＣＮＮ）ベトナム外務省報道官は８日、オーストラリア最大手のカンタス航空の
系列会社で格安航空のジェットスター・パシフィックの元最高経営責任者（ＣＥＯ）
が逮捕されたと述べた。このＣＥＯはベトナム系とみられ、訴追される見通し。
（以下略）

ベトナム政府、国営大手２社を民営化
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100112ATGM1100212012010.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム政府は国営の石油販売大手ペトロリメックスと鉄鋼大手ベトナムスチール
の２社を民営化する。1992年から取り組んできた民営化プロジェクトの一環で、
ズン首相がこのほど基本方針を了承した。株式上場の時期などは未定。政府は
2015年末までに1000社程度を民営化する計画だ。

ペトロリメックスはガソリンなど石油製品の輸入・販売を手掛けており、国内で約６割
のシェアを握る。ベトナムスチールは鉄鋼最大手で、傘下に多数の関連メーカーを
抱える。地元紙によると、政府は両社の民営化後もペトロリメックス株の75％、
ベトナムスチール株の65％を保有し、経営面で一定の影響力を維持する構え。

ベトナムは民営化を進めて企業経営の透明性と信頼性を高める狙いで、対象と
なった国営企業6500社のうち、08年までに3836社の手続きを終えた。将来的に
は株式上場で業容拡大に向けた資金を円滑に調達できる体制を目指す。(20:18)

原発受注、日本がベトナムでも敗退　ロシアが獲得
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100209ATGM0801U08022010.html

【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムで計画されている東南アジア初の原子力発電所建設
プロジェクトで、同国政府は第１期工事（原発２基）をロシアの国営原子力企業
ロスアトムに発注する方針を固めた。軍事協力なども含めた攻勢が決め手となったもよう。
官民一体の「オールジャパン体制」で受注を狙っていた日本勢だが、昨年末にアラブ
首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発プロジェクトで韓国勢の受注を許したのに続き、
再び敗退した。今後は第２期工事（同２基）の獲得に全力を挙げる。

複数の関係者が明らかにした。原発の事業主体であるベトナム電力公社（ＥＶＮ）は
このほど、ズン首相に事業化調査（ＦＳ）をロスアトムに担当させる案を提出。
首相は同案を近く承認するもよう。第１期工事の事業費は7500億円規模とされ、
2014年着工、20年の運転開始を目指す。(10:03)

ベトナム中銀、ドンの基準値を3％超引き下げ
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201002110028.html

［ハノイ　１０日　ロイター］　
ベトナム中央銀行は１０日、通貨ドンの切り下げを実施する方針を明らかにした。
基準値を３％超引き下げ、１１日から実施する。昨年１１月以来２度目の引き下げとなる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の算出方法に基づくと、ドンの基準値は１１日には１ドル＝１万８５４４ドン
と、ベトナム中銀が１２月１０日以降維持してきた１万７９４１ドンから３．２５％引き下げられる。

同中銀は１１月２６日、ドンの基準値を５％超引き下げ、対ドル相場の許容変動幅を
５％から３％に縮小していた。

同中銀は声明で、今回のドンの切り下げについて、外国為替の需給バランスの調整を促し、
市場の流動性を高めることに加え、貿易赤字の抑制とマクロ経済の安定化に寄与することが狙い、としている。

鳩山首相がトップセールス、ベトナムに原発売り込み
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100227/plc1002271841004-n1.htm

鳩山由紀夫首相は２７日夕、ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、
「（グエン・タン・ズン）首相に親書を送りたい」と述べ、トップセールスで日本企業の
受注獲得を目指す方針を表明した。週明けにも送付する。高知市内で記者団に語った。

首相は「政府が力を入れて、（ベトナムの）原発を全体としてマネージできるような
仕組みを作り上げていきたい」と述べ、受注に向けて日本企業を全面支援する考えを示した。

ベトナム政府の計画では、中部ニントゥアン省の２カ所に、１０００メガワット級の
原発を２基ずつ計４基、４０００メガワットの原発を建設する。
２０１４年に着工し、２０年をめどに運転を開始する。第１期工事の２基については、
ロシア国営の原子力企業ロスアトムが受注することが固まっている。
日本は第２期工事分の受注を目指すが、フランスなどと激しく争っている。

ロシアの受注成功の背景には、プーチン首相が昨年１２月、訪露したズン首相との間で、
原油・天然ガスや潜水艦販売を含めた包括的な連携で覚書を交わすというトップセールス
の成果があったとされる。

海外での原発建設受注をめぐって、日本は昨年１２月末にも、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）
で韓国に“敗北”を喫している。今回の鳩山首相による親書発出は、国際的な原発受注競争
での連敗を避けるため、自らも乗り出して官民一体で売り込みを展開することが不可欠と
判断したとみられる。
(2010.2.27 18:40)

ベトナム 友好と連帯の旅　　志位委員長が語る （上）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-23/2007012325_01_0.html
ベトナム 友好と連帯の旅　　志位委員長が語る （下）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-24/2007012425_01_0.html
核兵器廃絶のための協力で一致　志位委員長とマインベトナム共産党書記長が会談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-22/2009042201_01_1.html

ベトナムに対する円借款の供与
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/3/0302_05.html

越小売り大手サイゴン・コープ、年内にも海外進出　越紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100309ATGM0901S09032010.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムの小売り大手サイゴン・コープは年内にも海外に進出する。隣国のラオスか
ンボジアに出店する方向で調整中。両国の首都であるビエンチャンとプノンペンでは
個人消費が拡大し始めているため、食品や生活雑貨を中心に需要増大が見込めると判断した。

ベトナム・ニューズ紙が報じた。同社はベトナム国内で南部の商都ホーチミンと周辺
地域の出店を加速。今後、10店舗を新設する計画で、全体では52店舗体制とする戦略を進めている。(21:59)



ベトナム高速鉄道、５月にも事業化調査　10日に日越高官協議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100309ATGM0803809032010.html

【ハノイ＝岩本陽一】
日本とベトナムの両国政府は日本の新幹線方式が採用されるベトナムの「南北高速鉄道」
整備事業で、今年５月にも事業化調査（ＦＳ）を開始する方向で調整に入る。10日に首都
ハノイで同事業に関する初の高官協議を開き、試験線区間の選定などに関する交渉を開始する。
2012年の着工へ向けた具体的な作業がスタートする。

南北高速鉄道への新幹線方式の採用決定は、昨年11月、都内での日越首脳会談で
ズン首相が鳩山由紀夫首相に伝えた。ベトナム政府は12月、日本に正式な事業化調査開始を要請していた。(16:00)

「中国進出企業はわが国へ」　ベトナム不動産会長、低労働コスト訴え
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100322/mcb1003220503001-n1.htm

日産、ベトナムで初の現地生産車　７人乗りＭＰＶを発売
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100405/biz1004052201018-n1.htm

日産自動車は５日、ベトナムで初めての現地生産車である７人乗りＭＰＶ（多目的車）
「グランドリヴィナ」の販売を６日から始めると発表した。今後３年以内に現地生産する
３車種を含む８車種以上を投入する計画で、経済発展が続くベトナムで攻勢をかける。

生産は現地の自動車製造会社「ベトナムモーターズコーポレーション」（ＶＭＣ）に委託。
日産の品質基準を達成するため、ＶＭＣのエンジニアが日本で生産技術や現場管理など
のトレーニングを受けたほか、日本からも６０人以上の技術員が現地入りして指導にあたった。

グランドリヴィナはインドネシアやマレーシアなど新興国を中心に展開している世界戦略車。
１８００ｃｃのガソリンエンジンを搭載し、多彩なシートアレンジなどを売りにしている。

ベトナムでの販売価格は６億１１００万９０００ベトナムドン（約２９７万円）からで、今年度は
２０００台の販売を目指す。

日産のベトナムでの販売台数は２００９年は約２００台に止まり、トヨタ自動車や米ゼネラル・
モーターズに大きく差を付けられている。ベトナムの自動車販売台数は１０年は７万２千台と
なる見込みで、「アジアの中でも将来性の高い市場の一つ」（日産幹部）とされる。

日産は現地生産によって、製造コストを下げるとともに、ブランドの普及を目指す。商品ライン
アップも強化し、１２年までに市場シェアを５．５％まで拡大させたい考えだ。

農徳蒙書記長

ベトナムの高速鉄道、新幹線方式を採用　日本に協力要請
http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY201004150474.html

ベトナム政府が計画するハノイとホーチミンを結ぶ南北高速鉄道で、来日中の
ボー・ホン・フック計画投資大臣は１５日、仙谷由人国家戦略担当相との会談で、
日本の新幹線方式の採用を閣議決定したと明らかにした。同方式の採用は、
鳩山由紀夫首相が訪米中にズン・ベトナム首相との会談で求めていた。

フック氏は仙谷氏との会談で、日本側に建設工事の資金面での協力を求めた
という。仙谷氏は、日本政府が鉄道をはじめ原子力発電所など、地球温暖化
対策につながる社会資本設備の輸出に積極的に取り組む方針を伝えた。

南北高速鉄道は、ハノイ―ホーチミン間（約１６００キロ）を結ぶ計画で、総事業費
が５兆円を超える大型プロジェクト。２０２０年に部分開通、３５年の全面開通をめざしている。

ベトナムでは１００万キロワットの原子炉４基を建設する計画もあり、鳩山首相は
ズン首相に親書を送って、日本の技術をアピール。仙谷氏も５月の連休中に
ベトナムを訪問し、トップセールスを展開する予定だ。
４基のうち２基は既にロシアの受注が確実で、残る２基を日本やフランスが激しく
争っている。仙谷氏との会談で、フック氏は「日本の高い技術と安全性を評価している」と述べたという。

越で警察とデモ隊衝突、少年死亡　合弁会社の製油所建設で
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052901000742.html

【ハノイ共同】２９日付の国営英字紙ベトナム・ニューズなどによると、出光興産や
三井化学などが出資する合弁会社による同国北部タインホア省のギソン製油所建設現場で、
建設に反対する住民のデモ隊と警察部隊が衝突し、１２歳の少年１人が死亡、４人が負傷した。

ベトナムで土地収用などをめぐる住民のデモは頻発しているが、死者が出るのはまれ。

ベトナム各紙によると、住民らは２３日から連日、抗議行動を続けていた。
２５日には約２００人が現場へ資材を搬入しようとするトラックを阻止し、警察側に
投石するなどして衝突。
警官の１人が発砲し、１２歳の少年が倒れ病院に運ばれたが死亡、住民２人が重傷を負った。
警察側は警官２人が負傷、警察車両も壊されたとしている。地元当局者の住居も破壊されたという。

ギソン製油所は２０１３年の完成予定。合弁会社には出光興産と三井化学、クウェート
国際石油、ベトナムの国営石油会社ペトロベトナムが出資している。

ペトロベトナムがインフラ事業で２兆円投資要請、東電、三井住友銀協力
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100622/biz1006221945037-n1.htm

ベトナム最大の国営企業ペトロベトナム（ＰＶＮ）は２２日、石炭火力発電所や製油所、
港湾、不動産など計２８件、総額約２３７億ドル（約２兆１４００億円）のインフラ整備で
日本企業の参加を要請した。これを受けて東京電力は同日、石炭火力発電所建設でＰＶＮと
提携することで合意。日本はアジア向けインフラ輸出を成長戦略の柱の一つに位置づけており、
両国企業の協力関係が加速してきた。

同日、東京都内で記者会見したペトロベトナムのディン・ラ・タン会長は「省エネや環境技術
に優れる日本企業と優先的に交渉したい」と述べ、日本のエネルギー・環境技術に期待感を示した。

東電の清水正孝社長とタン会長は同日、ＰＶＮが計画する石炭火力発電所について、
資金・技術面で協力する覚え書きを締結。東電側はベトナムの電力の安定供給を担うことになる。

すでに東電は、ベトナムの中長期の国家電力開発計画の策定などで協力関係にあるが、
ＰＶＮは、Ｊパワーにも協力を要請しており、今後は電力会社の国際化に弾みがつきそうだ。

一方、ＰＶＮが協力を求めた港湾事業については、三菱商事や三井物産、伊藤忠商事、
日揮などが参加を検討。製油所建設については、ＪＸホールディングス傘下の新日本石油
などが関心を寄せている。

また、三井住友銀行と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本貿易振興機構（ジェトロ）など
５企業・機関は同日、それぞれＰＶＮとの協力協定に調印。
ベトナムのインフラ整備に伴う長期資金確保にも日本企業が協力し、ロシアや韓国など
ベトナムへのインフラ輸出に乗り出そうとしている他国に対抗していく考えだ。
(2010.6.22 19:43)

ベトナム、２０３０年までに原発１３基建設
http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY201006230446.html

【ニューデリー＝高野弦】
ベトナム政府は、２０３０年までに原子力発電所を８カ所（１３基）で建設する方針を
明らかにした。経済成長に伴って首都ハノイでも電力不足が深刻化しており、同年
までに原発で、電力需要の１０％にあたる１万５千〜１万６千メガワットの発電を目指す。

ベトナムでは現在、南部ニントアン省で原発２基を建設する計画が進行中で、ロシアの
協力で２０２０年の運転開始を目指している。当初は同年に４基の運転を始める予定
だったが、国会審議で慎重論が出て、２基を先行して建設することになった。
新たな政府の方針も、具体化の過程で変更される可能性がある。

ベトナムＧＤＰ、１〜６月6.1％増
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E1E08DE2E0E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム統計総局のまとめによると同国の2010年１〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期に比べ6.16％増加した。堅調な個人消費が景気回復をけん引した。
ただ貿易赤字は昨年の３倍以上に拡大。電力不足の深刻化が輸出関連企業の操業
に影響を与えるなど、インフラ整備の遅れが成長の阻害要因となっている。

内需拡大を背景に１〜６月の小売り・サービス業売上高は前年同期比26.7％増となった。
製造業の回復基調も鮮明になりつつあり、鉱工業生産額も同13.6％増と好調を維持した。
外国からの投資では認可額の低迷が続いているが、実行額は持ち直しつつある。

一方、貿易収支は67億ドルの赤字。赤字額は前年の3.2倍に増えた。世界的な経済危機
で落ち込んだ輸出は16％増と回復に向かっているが、31％増と大幅に伸びた輸入を上回る
には力不足だった。計画停電により輸出関連企業が一時操業停止に追い込まれたことも、
輸出の伸びに影響したとみられている。

ベトナムの国営造船、経営悪化で分割へ
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E0998DE2E3E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム政府は深刻な経営難に陥っている国営造船グループのビナシンを分割する方向
で調整に入った。同国最大企業の国営ペトロベトナムと国営物流大手ビナラインズが
受け皿となって造船、港湾の両事業を継続する。早ければ今年９月末までに手続きを完了させる方針だ。

地元メディアが報じた。ビナシンはアジアでも有数の造船大手で、従業員は約７万人。
造船所の増設など業容拡大に伴って借り入れを増やしたが、世界的な経済危機の影響
などで船舶の発注延期や取り消しが相次ぎ、資金繰りが急速に悪化した。

再建支援に乗り出すペトロベトナムは主に造船所、ビナラインズは港湾関連施設の経営を
担当する。政府はビナシンの現経営陣に業績悪化の原因究明と責任の明確化を求めている。
このため事業の一部を引き継ぐ存続会社についても人事を含む大幅な体制の見直しが図られる見通し。

ロ大統領とベトナム党書記長、原発協力を協議か
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EBE2E7EA8DE3E2E2E5E0E2E3E29C9C97E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

【モスクワ＝石川陽平】
ロシア訪問中のベトナム共産党のマイン書記長は９日、モスクワでメドベージェフ大統領と
会談し、原油ガス開発などエネルギー協力の強化を中心に協議した。会談では「ベトナムの
エネルギー施設の建設や改修へのロシア企業参加」もテーマとなっており、日仏ロなど各国
が受注を狙うベトナムの原子力発電所２号機の問題が話し合われた可能性がある。

マイン書記長は８日から12日までロシアに滞在する予定。９日の大統領との会談にはロシア側
から、エネルギー問題を担当するセチン副首相のほか、ラブロフ外相やドミトリエフ軍事技術
協力連邦局長らが同席した。

ベトナムは２月、原発１号機をロシアに発注する方針を決定。２号機（原発２基）建設を巡る商談で、
日本が巻き返せるかが注目されている。ロシアは武器の売却先としてもベトナムを重視しており、
マイン書記長の訪ロを機に一段と関係を強化したい考えだ。

ロシア大統領府によると、９日の会談ではエネルギーのほか、機械、鉱業、通信の分野など
経済協力について幅広く協議。マイン書記長にはロシアとベトナムの文化交流に貢献したとして勲章が授与された。

ベトナムと外務・防衛協議へ、外相会談で合意
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100725-OYT1T00135.htm

【ハノイ＝宮井寿光】
岡田外相は２４日、ハノイでベトナムのキエム副首相兼外相と会談し、外務、防衛当局の
次官・局長級による定期協議「日越戦略的パートナーシップ対話」を近く開催することで
合意した。南シナ海や東シナ海で活発な動きをみせる中国について情報交換するとみられる。

岡田氏は、ベトナム政府の原子力発電所建設計画について、日本企業の受注獲得への
協力を要請し、原子力協定の早期締結も求めた。キエム氏は「真剣に前向きに検討している」と応じた。

ベトナム国会が日本の新幹線方式を採用した高速鉄道計画を否決したことに関しては、
岡田氏は、新幹線方式の早期決定を要望した。キエム氏は「引き続き協力を進めたい。国会も
計画をやらないと言っているのではない」と述べた。

ベトナムと中国ってどっちがタチ悪い？

板移転のせいで底まで沈んでたｗ

ベトナム、米と原子力協力を交渉中
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E0938DE3E3E2EAE0E2E3E29494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム外務省のガー報道官は同国が米国と民生分野における原子力協力について
交渉中であることを認めた。ロシア、中国、フランス、インド、韓国、アルゼンチンとは既に
原子力協力協定を締結しており、米国とは今年３月に覚書に調印したと説明した。
11日付のベトナム・ニューズ紙が報じた。日本とは非公式協議を続けている。

ベトナム政府は深刻な電力不足に対応するため、原子力発電所の建設計画を推進中。
米国との協議がまとまれば、東南アジア初の原発プロジェクトにとって追い風になるとみられる。

米とベトナム海軍が交流　対中けん制姿勢を誇示
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100810/asi1008101952003-n1.htm

【シンガポール＝宮野弘之】
米海軍のイージス駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインが１０日午後、ベトナム中部のダナン港に入港した。
今回の訪問は両国の国交正常化１５周年を記念した米第７艦隊とベトナム海軍の交流行事の
一環。米韓軍事演習に続く今回のベトナムとの交流で、米軍の対中けん制の姿勢が鮮明となった。

ＡＰ通信によると、米海軍は８日、ダナン沖３２０キロの南シナ海に停泊中の米原子力空母
ジョージ・ワシントン船上にベトナム政府と軍幹部を招待した。

この席で、同空母のラウスマン艦長は「この海は誰のものでもない。皆のものだ。中国はこの地域
で行動することができるが、それは世界中のどの国も同じだ」と述べ、同海域の領有権を主張する
中国をけん制した。この間、中国艦船は遠巻きに見守っていたという。

中国は南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島やパラセル（西沙）諸島の領有権を主張し、ベトナムや
フィリピンと対立している。先の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）では、
ＡＳＥＡＮ各国が中国に対し多国間交渉を要求。クリントン米国務長官もＡＳＥＡＮを支持する姿勢を鮮明にしていた。

ベトナム、通貨ドンを切り下げ
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E1848DE3E5E2EAE0E2E3E29494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム国家銀行（中央銀行）は17日、通貨ドンの対ドルレートを約2.1％切り下げると発表した。
18日から適用する。為替の中心レートは１ドル＝１万8544ドンから１万8932ドンとなる。
ドン安による輸出拡大で貿易赤字の増加に歯止めをかけるとともに、政府の今年の目標である
6.5％成長の達成を確実にする狙いがある。

国家銀は17日、通貨ドンの切り下げをホームページで発表した。正確な切り下げ率は明示しなかった。

欧米各国などで景気の先行きが不透明なことから、ベトナムでは輸出が低迷。貿易赤字の拡大が
マクロ経済の不安要因となっていた。このため国内では昨年11月（5.44％）、今年２月（3.36％）に
続いて国家銀がドンを切り下げるといった観測が浮上していた。

ベトナム国内ではドルが慢性的に不足し、貿易決済用の資金を手当てすることが難しい状況が
しばしば発生している。今回のドン切り下げには輸出拡大で外貨を稼ぐ狙いもあったとみられる。

ドンの切り下げは輸出拡大につながる一方、輸入物価を押し上げ、国内のインフレ懸念を再燃させる
可能性もある。ただ足もとの物価は比較的安定していることから、国家銀は２％程度の切り下げで
あれば急激な物価変動につながる可能性は少ないと判断したもよう。