【ベトナム】ノン・ドク・マイン書記長

ベトナム中央選管は２５日、国会議員選挙の結果を発表し、
共産党員候補が大幅に議席を増やし圧勝した。
ノン・ドク・マイン書記長を中心とする
共産党新指導部が進める改革路線が信任された形だ。
投票直前にスキャンダルとの関連が取りざたされていた
３人の立候補を撤回するなどの措置が、
選挙戦勝利の要因ともいえる。
（毎日新聞）
[5月25日22時26分更新]

　　　　　Λ＿Λ　　／￣￣￣￣￣
　　　　<丶｀∀´>＜　>>1　糞スレ立てたヴォケは、くたばるといいニダ！
　　　 ／U￣U￣＼＼＿＿＿＿＿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∧ァヒャ!!
　　／　　　　 ●　　●､　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞ!!　　＝　　━┳(ﾟ∀ﾟ；*;：∵;;＝
　　|Y　　Y　　　　　　　 ＼　从/　＝　　　―　二　　＿　　　＿ｸﾞﾍｯ!!⊂　　⊂）：;*;：;;'：・"　/
　　| |　　　＼　　　　从▼从／/　　‐＝―　‐　　‐　＝　　　　∧;;'：''∀;∵∩+∀＝‐＝
　　| |　　　　　￣￣�培人||　＜/--　　―　　‐　_　―　一＝　　　　一⊂　(ﾟ∵"　;;*'';　；゛；|　＝
　　|　＼　　　 　　�� |ノ |＜--　―　　‐＝＿　　二＿　＝(´Д.：∵‐＝┃二　(Дﾟ;*;ｷﾞｬｰ!：
　　＼　 ＼＿＿＿＿|＜　|　　　　‐―　‐一　＝三　　―　　　(ﾟ∀*;　┫＝三Λ,,Λ*;：Д'）つ
　　　｜ ｜　|　　　W§W§W＼＿―　　＝　―　　　二　　⊂　ｳｷﾞｬｰ!!!―‐∀。ミ（　*;：　）
　　　（_＿）＿）　　　§　§　　＼　　　　―　―　　＿　＿＿＿　'：∵;;'：∧‐＝＿二;;'：''∀;∵∩+
　　　　　　　　　　　　§　§　　　＼　　‐一　　　三　　_　⊂　(ﾟ∵"　;;*'';　；゛；|　;;'：　　　/ｌ
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　　　　　　　　　　　|￣￣￣|￣|　　　　　　　　　,,,　　　　　　
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　　　　　　　　　　　＼＿／　／

あぼーん

?

yy

gg

hatena

hhh

じゃむ

お、ノンドクマインだ、、ageてみよう。
ベトナムは中国とやり合う気あるんだろうか、、
このごろ片手で握手をしながら、もう一つの手にナイフを持っていそうだが、、、

http://mona.2ch.net/546/qwertyuiop.html

http://jumper.jp/yyyu/ 携帯用

ヌキヌキ部屋に直行
　　コギャルとヌキヌキ
　　全国地域別出会い

モスクワ行って、プーチン大統領に会ったらしいね、、
ここんとこ外交がお忙しいことで、、

ベトナムのニュースってNHKBSでやってましたっけ？
シンガポールとフィリピンとやってましたけど。

ベトナムは良う分からん。良スレ期待さげ

中国とはやりあうんじゃナイスか？
ナイスだ。

>>13
やってますですよ。
夜中の１２時半くらいから、韓国ＫＢＳ、中国ＣＣＴＶ、上海、ベトナム、タイの順で放送しているね、、
シンガポールとフィリピンは朝５時から「おはよう世界の〜」でやっている。

ども〜
ありがとうごぜぇますだ
ロムるっす。ネタがない・・

じゃあ、ネタとして、、
カムラン湾からロシア軍が撤退して、あいた場所がぽっかり浮いている状態になっているけど、、、
米国が借りるかもしれん、って動きがあったが、ありゃどうなったんだべな、、

シンガポールに逝きまちた

今日のベトナムＶＴＶ。

ノンドクマイ書記長、カシヤノフと会談、、カッシー相変わらずチャライな〜、、、

ホーチミンとハノイ市の交通事情。オートバイの事故増加社会問題化。

ベトナム出版社協会設立５０周年。著作権保護その他、、

なんか、まったりしている罠

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＠⌒(*´ -｀)　　　　〜(⌒(,,-д-)∧ ∧zzz... |　　　　|　　|　　　 　∧ ∧ zzz. . |　 |　 　|
ミ彡ミﾐミﾐミミ 　∧ ∧ミﾐﾐミミ　 ﾐ-д-,,ﾐ⌒ミ|　　　　|　　|〜ミ⌒ﾐ,,-д-ﾐ　　　|　 |　 　|
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ミミミ彡ミﾐミミミミ∧ ∧　　∧η∧zzz...ミミﾐ.|　　　　|　　|ミﾐミミﾐミﾐミ ／.／|　|　|.　／
　　∧,,∧　＠(⌒(,,-д-)　(-д- ,,)⌒彡.　　.|　　　　|　　|ﾐﾐミミミﾐ　／.／|　|　|　|／

>>19
いや、それはフィリピンやカンボジアかと思われます。（ｗ
でもﾜﾗってｼﾏﾀ、、、

今日のベトナムＶＴＶ。

ノンドクマイ書記長、ベラルーシを訪問、ルカシェンコと会談。ベラルーシのこれまでの軍事的援助に謝意

メコンデルタの洪水　堤防しっかり作ってちょうだい政府さん

ベトナム証券取引所で初の取引停止企業。世界の株安傾向で株価下落の危機

う〜ん、あいかわらずまったりしているな、、、
しかしベラルーシの軍事的援助って何だべさ、、

>>21
ベラルーシから兵器でも買ったんでは？

>>22
ロシアの許可なく買うことなんてできるんでしょうかね、、、
まあまあそれはさておき、

今日のベトナムＶＴＶ

ノンドクマイ書記長　ベラルーシの国営ミンスク自動車企業訪問

グエンアン議長　ルーマニアのベトナムを訪れたプリサカル委員長と会談

政府２００３年の国家予算案、経済政策、税政などを集中審議

１０月の「貧困者の日」の為に共産党幹部などが、寄付、日本円で６万５千円、、、すくね〜な〜、、、（ｗ

>>23
一人当たりＧＤＰが段違いですよ〜

ベトナムは中国の領土だと思っている中国人は多いと聞く。
ベトナムが本当に中国とヤル気があるなら、我が帝国も応援すべき

>>24
まあそりゃそうですわな、、（ｗ
>>25
まあ今はベトナムは臥薪嘗胆の時期なんでしょう。８０年代の米国の予想では、２１世紀にはベトナムが
第二の日本になると予想しておりましたが、、中国に資本が集中してしまい、完全にお株を奪われてしまった
ですからね。早く投資環境の整備をしてもらって、日本から潤沢な資本が投下されれば、かなり良くなるでしょう。
テレビ放送を見る限りでは、共産主義国家とは言え、中共よりも遙かに自由な雰囲気はありますから、、

中国ベトナム省
中国カンボジア省
中国タイ省
中国ラオス省

何れこうなるよ。時間の問題だネ。

中国朝鮮省　イインデナイノ

マサカ中国日本省　ありえない

日本国中国省？　　

今日のベトナムＶＴＶ

ノンドクマイ書記長、ロシア、ベラルーシから帰国。

ファンバンカイ首相　国際山岳年の記念式典に出席

二つだけ、、なんかいつものまったりしたニュースじゃなかったな、、、
ロシアの歓迎がうれしかったのかな、、、ロシア・ベラルーシ訪問に時間を割いてた。

今日のベトナムＶＴＶ

ベトナム祖国戦線委員会が１０月１７日を「貧困者の日」とした。

貧しい人の為に募金をしてきた高齢者を特集

アメリカ、日本、欧州の輸入政策の変更により、ベトナムの輸出にも影響。厳しい輸出事情にも関わらず
がんばっている靴生産企業を特集。

う〜ん、あいかわらず、自信なさげだな、、この国は、、

今日のベトナムＶＴＶ

レバノンで開催のフランス語圏諸国首脳会議に参加

ハノイで国際工業品フェア開催、ベトナムの国際競争力はアパレル、靴、農産物で優位だが、まだまだだす。

はあ、、、

今日のベトナムＶＴＶ

チャンドクロン国家主席、イランを訪問、「イラク問題が平和的に解決されることを願う」

ベトナムと米国の通商協定を促進する為のセミナー開催、知的所有権争点に

ベトナム人の９０％が虫歯を初めとする歯の病気にかかっていることが判明、政府、対策を考慮

なんか火事があったみたいですね
ベトナム

昨日のベトナムVTV

書記長と有権者の憩いの語り場

フランスに国家主席が訪問

でっかい火事があったそうな


昨日のタイのニュース

連続放火事件が発生―学校が全焼―仏教寺院も焼ける―中国人墓地は焼けなかった―
手口は時限爆弾を使用したものでした。単独犯の犯行であると思われる。

農民関係のスキャンダル

反政府運動家が、自ら出頭する。

>>34
なんか国際板に久々にきてみれば、、
おきゅきゅきゅきゅ〜さんに、ﾍﾞﾄﾅﾑｽﾚをageてもらったりして、、、
申し訳ないっす。この頃忙しくってＶＴＶみれん、(´･ω･`)

一昨日のベトナムVTV

火事火事火事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021101-00000853-reu-int
この火事でつ

一昨日のタイのTVニュース

連続爆破事件。犯人は反政府グループだと考えられる

農業関係スキャンダルー化学会社が表示を偽って肥料を販売ー波紋広がる

ついでながら、タイ経済の嬉しいニュース
「タイ9月の輸出、前年比18％増加」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021101-00000042-nna-int
自動車・オートバイ関連が好調！
今年のタイの経済成長率は4〜4,5％！

米がＡＳＥＡＮとのＦＴＡ検討へ、ブッシュ大統領表明@読売
http://www.yomiuri.co.jp/02/20021027i312.htm
なかなか興味深い試み

ついでながら、同紙によると、日本とシンガポールとのFTAが11月30日に発行するそうでつ

シンガポール失業率悪化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021101-00000039-nna-int

ベトナムＶＴＶ

国家主席がフランス訪問　なにもなし

首相はキューバを訪問
昔から､仲が良いらしい。カストロ議長送り迎えにも出て行く。
でも、身のある話があったとは･･･

火事火事火事


タイのＴＶニュース

連続爆破事件続報

閣僚を招集して安全保障会議
タイ南部の治安悪化を懸念―反政府勢力を刈り上げるか。

昔あった洪水の保証を行う。

ﾍﾞﾄﾅﾑの国民ってのは、米国に対してあんまり悪感情を持っていない替わりに、
ﾌﾗﾝｽに対しては、結構悪感情を持っているとどっかで聞いたことがあるな〜、、
どうなんだろ、真意の程は、、、

>>40
あんまり気にシテナイっぽいような気もしますが・・・
旧宗主国への感情は複雑なものですが、ベトナムはあまり知らないですね。

タイのニュース
Ｓ＆Ｐ、４銀の格付け見通し引き上げ＠NNA

８日付各紙によると、大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ
＆Ｐ）は７日、バンコク銀行（ＢＢＬ）、タイ農民銀行（ＴＦＢ）など銀行
４行の格付け見通しを弱含み（ネガティブ）から安定的（ステーブル）に引き
上げたと発表した。
　格付け見通し引き上げは、タイの景気回復に伴い商銀の資産劣化が止まった
ことが理由だ。
各行の財務内容は改善に向かっているとしながらも、信用度を示す発行体格付
は据え置きとした。（タイ版編集部長・初見勇一郎）

タイの広告市場、通年で2ケタ成長へ

企業の景気回復に対する自信を反映する広告支出が順調に伸びている。
タイは7〜9月の広告市場伸び率がアジア太平洋地域の平均を大幅に上回ってお
り、通年の2ケタ成長を達成しそうな勢いだ。競争の激化する携帯サービスや
好調な住宅、自動車部門の伸びが顕著になっている。

タイ南部での、反政府勢力の活動による治安悪化が伝えられる中、タイ経済は
回復へ向かっておりまつ。
しかし、シンガポールは経済状況が悪く、インドネシアは言わずもがな。
ベトナムの記事は見ないなぁ。。。

フィリピンと中国がFTAでつば迫り合い。＠NNA

中国市場の開放を、FTA協議向け方針

フィリピン政府は、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国の自由貿易協定（FT
A）締結に向けた協議で、まず中国市場を解放するよう求める方針を示した。
中国側がFTAの本格始動前に関税引き下げを実施することで、ASEAN各国の製品
を中国市場に浸透させ、競争力を付ける狙いがある。

以下記事要約

フィリピン側は、中国に対して優勢な製造業での関税率引き下げを。
中国側は農作物で以下同文。

ま、よくあることですな。以下記事を引用再開

中国への輸出増

　11日付マニラブレティン紙によると、フィリピンから中国への輸出額は昨年
通年で全体の2.7％を占めた。フィリピンからの輸出は過去5年間で35.2％拡大
した一方、中国からの輸入は2.6％減となり、貿易黒字に転換した。
　今年1〜3月では、対中国貿易は3,600万米ドルの黒字となっている。

進む中国との依存関係、、ですた。
でも中国経済が縮小傾向になると、あっさり中国への輸出は減ってしまう鴨。

>>42
フィリピンは中華に吸い込まれるのを是とはしないでしょうな、、、
もっかい米軍に来て貰いたいとかなんとか、、

>>43
東南アジア各国は、領土の件もありますから、中国に吸い込まれるのは嫌でしょう。
が、しかし中国への経済的な依存が、深くなっているのも確かなこと。
複雑ですな。

ただし、アメリカへの輸出方法が、東南アジア→アメリカから、
東南アジア→中国→アメリカになっていると云う変化が置きつつあるだけで、
中国が消費地にはなっていないですな。
それどころか、ベトナムには中国企業が次々と進出しとりまつ。
アセアンで中国企業は、ダンピングまがいの攻勢にでていますから。

中国の経済成長が、内需中心になって行くのか否かが問われますな。
それこそ、中国が覇権国になる上で最も必要なことであるかと。
長期での話ですが、、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021113-00000025-nna-int

【インドシナ】ベトナム、成長率予測を下方修正

ダウ・ジョーンズによると、ベトナム国会は今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が目
標値の７〜7.3％を下回る6.9〜７％にとどまるとの見通しを示した。輸出額が目標
の前年比10〜13％増を下回る７％増と低迷しそうなため、ＧＤＰ伸び率予測を下方
修正した。昨年の伸び率は6.8％だった。
来年のＧＤＰ伸び率目標は７〜7.5％。輸出増加率は7.5％、インフレ率は４％、
人口増加率は1.2％が目標。
ベトナム国家統計総局が先月発表した今年１〜９月のＧＤＰは伸び率6.9％だった。
農業・漁業が3.4％、工業・建設が9.8％、サービス業が6.1％伸びた
一方、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の伸び率予測は6.2％、世界銀行は６％。

★http://alink3.uic.to/user/ranran2.html★

この人ってホー・チミンの隠し子って噂のある人ですか？

>>47
さぁ、、
あの漫画は良いですけどね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021115-00000043-nna-int
【インドシナ】ベトナム、貿易赤字拡大の見通し

国営ベトナム通信によると、ブ・ホアン副首相は国営紙ラオドン（労働）の取材に応じ、今年の貿易赤字が21億米ドルになると
の見通しを示すとともに、赤字縮小のため輸出振興の必要性を訴えた。一方で、主要産業の繊維・衣料などが原料を輸入に
頼っていることから、経済成長のためには10％程度の貿易赤字は止むを得ないとの考えも明らかにした。
今年の輸出増加率予測は７％。来年目標は輸出額170億米ドル、増加率7.5％。
ベトナム国家統計総局によると、今年１〜９月の輸出額は118億6,000万米ドルと前年同期比2.8％減少した。一方、輸入額は
135億3,300万米ドルと同16.4％増加。貿易収支は16億7,500万米ドルの赤字だった。

ひさびさにＶＴＶニュースを見た、、
国会での議論が中心だったな、、電気料金の値上げに関して議員から不満が続出、、
工業相がソフトに吊し上げられていた。とは言う物の、中共のニュースではまず、考えられないな、
この手の放送は、、中共は自分の政策マンセーの放送しか許さんだろうから、、、

ttp://j.people.ne.jp/2002/07/31/jp20020731_19753.html
3年以内の国境確定で合意　中越外相会談
東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム外相会議出席のためブルネイを訪問中の唐家セン外交部長は30日午後、ベトナムのグエン・ジー・ニエン外相と会談した。

双方は、両国関係の大局から出発し、北部湾（トンキン湾）の漁業協定に関する後続協議を急ぎ、年内決着を目指す方向で一致。このほか、陸地部分の両国国境の確定作業を3年以内に終えることで合意した。

「人民網日本語版」2002年7月31日

まぁ、こんな話もあったのですが。。どうでしょうね。。相変わらず国境問題では角、突きあわせてますが。。

age

　【ハノイ＝町田猛】日本、ベトナムの両政府が進めてきた日越投資協定の年内締結
は困難な状況になった。両政府は年明けから再度協議を始め、国交樹立30周年にあた
る来年中の発効を目指す。
　ベトナム側は電気製品など個別分野で進出企業に対し部品の現地調達率など数値目
標の設定を主張。日本側は「企業活動の自由を妨げるもの」として改善を求めている。

　投資協定は日本企業の対越投資回復への起爆剤と期待されている。4月に小泉純一
郎首相が訪越した際、ファン・バン・カイ首相との間で年内締結を確認していた。

　同国では今年、二輪車部品の輸入制限でホンダなど日系メーカーが一時生産停止に
追い込まれるなど、進出企業の間に政策に対する不信感が増している。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20021228d2m2801028.html

　ベトナム統計総局によると、2002年の同国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は7.04％
（速報値）となった。工業・建設部門が9.44％増、サービス部門が6.54％増、農林水
産部門が4.06％伸びた。輸出額は夏まで前年割れが続いていたが、原油価格の上昇な
どで10％増となった。2003年のＧＤＰ伸び率目標は7.0―7.5％。（ハノイ支局）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030104AT2M0300N04012003.html

（＾＾）

８日付のベトナム紙ドウトゥ（投資）が伝えた国家統計総局統計によると、社会主義
市場経済化を加速しているベトナムでは富裕層と貧困層との収入格差が１２・５倍に
拡大している。

　統計によると、２００１年−０２年前半の期間で、個人の平均月収は３３万１００
０ドン（約２６００円）で、１９９９年比で１２・２％増となった。

　しかし、社会の約１０％を占める富裕層と同じく約１０％の貧困層の平均月収格差
は１２・５倍。格差は９６年の１０・６倍、９９年の１２倍と比べ、拡大が顕著だと
いう。（共同）
http://www.sankei.co.jp/news/030109/0109kok061.htm

【ハノイ９日共同】日本ベトナム友好議員連盟の山崎拓自民党幹事長らは９日、ハノ
イ市内でグエン・バン・アン国会議長らと会談した。山崎氏は日本とベトナム間の投
資協定について、日本政府が３月までの締結と２０日召集の通常国会での批准を希望
していることを受け「国会に提案されたら、迅速果敢に議員連盟としても協議し処理
する方針だ」と述べ、早期批准に努力する考えを伝えた。

　同協定は小泉純一郎首相が昨年４月にベトナムを訪問した際の首脳会談で、２００
２年内の早期締結の方針で一致したが、ベトナム側の作業の遅れでずれ込んでいる。
アン議長は投資環境改善に向けた法整備に引き続き取り組む考えを示した。

　山崎氏らはこの後、ファン・バン・カイ首相、ノン・ドク・マイン共産党書記長と
相次いで会談する予定。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2003010901000308

（＾＾；

【インドシナ】越工業生産、１月14.9％増
ベトナム国営通信によると、ベトナム統計局は28日、１月の工業生産高が前年同月
比14.9％増の24兆2,000億ドン（約15億7,000万米ドル）に達したと発表した。内
訳は国営企業９兆2,500億ドン（約６億米ドル、前年比9.7％増）、民間企業６兆
2,000億ドン（４億1,800万米ドル、同21.5％増）、外資企業８兆6,000億ドン（５
億5,800万米ドル、同16.3％増）。産業別では自動車（前年同月比71％増）、既製
服（同59％増）、テレビ（37％増）、オートバイ（34.7％増）などが好調だった。
今年通年の工業生産伸び率目標は14.5％。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030131-00000043-nna-int

落ちる〜　安芸

Viet Nam

　　 ∧＿∧
　　（　　＾＾ ）＜ ぬるぽ（＾＾）

ベトナムの元首ってノン・ドク・マイン書記長かチャン・ドク・ルオン大統領
かどっちですか？実質的には書記長だろうけど形式的にも元首な訳？

>>56
中々に深刻だね。もっとヒドイとこも一杯あるんだろうけど。
でも、平均月収が2600円て・・・そこまで日本と格差があったのか。
漏れの一日の飯代が月収って・・・このままベトナム経済が好調すれば改善するのかな。

　　　 　∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　(　　＾＾ ） ＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣〕
　　＝ ◎――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉

　__∧＿∧_
　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
　|＼⌒⌒⌒＼
　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
　　 ~￣￣￣￣

ハッキリ言ってアメリカなどの多民族国家では黒人の方がアジア人よりもずっと立場は上だよ。
貧弱で弱弱しく、アグレッシブさに欠け、醜いアジア人は黒人のストレス解消のいい的。
黒人は有名スポーツ選手、ミュージシャンを多数輩出してるし、アジア人はかなり彼らに見下されている。
(黒人は白人には頭があがらないため日系料理天などの日本人店員相手に威張り散らしてストレス解消する。
また、日本女はすぐヤラせてくれる肉便器としてとおっている。
「○ドルでどうだ？(俺を買え）」と逆売春を持ちかける黒人男性も多い。）
彼らの見ていないところでこそこそ陰口しか叩けない日本人は滑稽。

（＾＾）

　　　 (⌒V⌒)
　　　│ ＾ ＾ │＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　⊂|　　　　|つ
　　　（＿）（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎パン

Viet Nam

あぼーん

あげますね

ニュース期待あげ

華人や華僑が経済中枢部に入り込んでいないのは
東南アジアではこの国だけですね。

>>73
南北ベトナムの統一時に、
サイゴンを中心とした旧南ベトナムからは、
それまで経済的地位が高かった華人・華僑が大挙して流出した。

>>74
仰る通りで。

話題は飛びますがベトナムの官庁にはJETROと日銀の
人員がアドバイザーという形で派遣されております。
どうもベトナムは各省庁ごとの縦割り行政が色濃く残っており、
現地に進出する日本企業もその弊害には苦労するようです。
その企業負担を軽減すべく日本が送り込んだのが彼らというわけです。
将来の「工場」移転を予測した動きとでも言えましょうか。

>73
おや、そうですか？
北部の地方都市では大抵、少数民族枠で華人が存在していて、
市社のメイン市場でがっつり商売していますね。
たいがい大型家電を商っている。
ベトナムの特別市以外の状況なんて、そんなもんですよ。
マレーシアやシンガポールに親戚がいる場合が多いから、
オリジンは福建人ということでしょうね。

>>76
さいですか。
それは私が認識を改めないといかんようです。
商魂逞しい彼らには過去とか規制とかあまり関係ないんでしょうか。
何はともあれ貴重なお話有難う御座います。

【インドシナ】越財務省、自動車値上げを注視
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040225-00000025-nna-int
ふむ。増税したんですね、ベトナム。

それから、インフルエンザ騒動。

鳥インフルエンザ、近いうちに沈静化に向かう可能性は低い＝ＷＨＯ
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040217-00000128-reu-int
との事で、ベトナムはとんでもない被害を蒙る事に成りそうでつ。
タイも以下同文。ついでに日本も鳥が食べれなくなりそ。
牛丼に続いて焼き鳥丼も材料難で販売中止ですからね。

農徳孟

トヨタ、ベトナムの従業員を20％削減＝自動車税上げで販売に打撃
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040303-00000585-reu-bus_all
今年一月からの乗用車特別消費税の影響。

日系ゼンテック、越で携帯電話生産
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040311-00000034-nna-int
最大年産30万台だそうでつ。
ベトナムで流通する携帯の75％は密輸品とか。

【インドシナ】ラオスとベトナム、査証を相互免除
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040308-00000007-nna-int
だそうでつ。。

A.G.E.

越で抗仏戦５０年記念式典　中国、旧ソ連の貢献強調
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040507-00000169-kyodo-int

【ハノイ７日共同】第１次インドシナ戦争で米国が支援するフランス軍の敗北を決定付け、インドシナ半島の
植民地支配を終わらせた「ディエンビエンフーの戦い」の戦勝５０周年記念式典が７日、ベトナム北西部
ディエンビエンフーで行われた。
　この戦いでは、ディエンビエンフーに大要塞（ようさい）を築いたフランス軍を、貧弱な武器しか持たなかった
ベトナム人民軍が１９５４年に一斉に攻撃、多大な犠牲を払って降伏させた。
　ファム・バン・チャー国防相は「ディエンビエンフーの勝利は、平和と民主主義に向けた世界の人民の戦いに
貢献するものだった」と述べ、ベトナムを支援した中国、旧ソ連などのほか、当時、フランスなどで反戦運動を
繰り広げた市民に謝意を表明。一方で「敵対勢力は社会主義を一掃するため不安定をつくりだそうとしている」
と述べ、警戒感を示した。（共同通信）

ディエンビエンフーの戦い
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040507-01800503-jijp-int.view-001

日本、越のＩＴ技術者養成支援
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040623AT2M2101N23062004.html

　　　

WTO加盟へ２国間交渉再開

【ホーチミン＝長谷川岳志】
ベトナム政府は年内の世界貿易機関（WTO）加盟に向け、
加盟主要国との二国間交渉を再開する。
今週、スイス・ジュネーブのWTO本部に代表団を派遣し、
カナダ、日本、インドなどとの加盟交渉を実施。
二十五日からは首都ハノイでニュージーランドと交渉する。
（日本経済新聞２月25日付）

ベトナム「ＷＴＯ、年内困難」

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナムのチュオン・ディン・トゥエン貿易相は一日、
「ベトナムが年内に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟するのは
困難な状況になっている」との見通しを明らかにした。
ベトナム政府はＷＴＯの年内加盟を目指しているが、
閣僚クラスが悲観的な観測を語ったのは初めて。
現在、進行中の二国間交渉でベトナムの市場開放の遅れを
指摘する国が多く、加盟国との合意が難航しているものとみられる。
（日本経済新聞３月３日付）

ハノイ証取オープン

ベトナムで八日、同国で二番目となる証券取引所が首都ハノイに
オープンした。ハノイ証取では中規模以下の国営企業の民営化を
円滑に進めることを主な狙いとしており、当面は国営企業の株式や
地方自治体などの債券を扱う。同日には国営郵電公社傘下の
郵便設備工場の株式を一般競争入札で売り出した。（ハノイ支局）
（日本経済新聞３月９日付）

ＷＴＯ年内加盟へ積極外交

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナム政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への年内加盟を実現するため、
首脳外交を展開する。
六月にもファン・バン・カイ首相が訪米するほか、ほぼ同時期に
チャン・ドク・ルオン大統領が中国を訪問することが固まった。
ベトナムのＷＴＯ加盟で最も厳しい要求を突きつけている米国と中国の
説得を狙う。
（日本経済新聞４月５日付）

ベトナム戦争終結30周年記念AGE

ベトナムには期待してます。がんば。

▼ＷＴＯ加盟へ向けた動きが続いている

越首相訪米、ベトナム企業トップが多数同行

ベトナムの首相としてベトナム戦争終結後初めて訪米する
ファン・バン・カイ首相に、ベトナム航空、ベトナム石油ガス公社
（ペトロベトナム）、ベトコムバンクなど国営企業を中心に約50社のトップが
同行する。ニューヨーク、ボストンなど3カ所で米越ビジネスフォーラムを
開催する計画。首相は来月19日から25日まで米国に滞在する。 (07:01)
（ハノイ＝長谷川岳志）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1801H%2018052005&g=G1&d=20050519

インドネシア・ベトナム首脳会談、犯罪防止で覚書

ベトナムを訪問中のインドネシアのユドヨノ大統領は30日、
ベトナムのチャン・ドク・ルオン大統領と首都ハノイで会談した。
両大統領は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が世界の中で重要な役割を
果たすために、ＡＳＥＡＮ加盟国内の関係をさらに緊密にすることが不可欠だとの
認識で一致。両国は犯罪防止と人材教育で協力関係を促進する覚書を取り交わした。
（ハノイ＝長谷川岳志）

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20050530D2M3001530.html

ベトナム、ＷＴＯ加盟に向け２国間交渉・韓国と合意
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20050603D2M0301N03.html

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナム政府は3日、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた韓国との２国間交渉が
合意に達したと発表した。２国間合意はシンガポール、欧州連合（ＥＵ）、ブラジルなどに
次いで8カ国目。

ベトナムのゴ・クワン・スアンＷＴＯ大使は「重要なビジネスパートナー国の一つで
ある韓国との合意で、ＷＴＯ加盟に向けた交渉が大きく前進した」とコメントした。
ベトナムと韓国の貿易額はここ数年急速に拡大しており、2004年の輸出入総額は約40億ドルと
日本、中国、米国などに次いで第６位。ベトナムは今後、主要貿易相手国でまだ合意に達していない
日本、米国、中国との交渉に注力する考え。

町村外相がベトナム行くね。

ベトナム、ＷＴＯ加盟に向け貿易法改正など可決
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050615AT2M1501P15062005.html

【ハノイ＝長谷川岳志】ベトナム国会は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向け、
貿易法改正などを含む15法案を可決し、このほど閉幕した。
ＷＴＯ加盟交渉の中でベトナムは海外から法律の未整備を再三、指摘されていた。
今回可決したのは民法改正、会計監査法、税関法、鉱物資源法、観光業法など
経済関連の法案が中心。在ハノイの米商工会議所は「ベトナムはＷＴＯ加盟に向け
大きく前進した」とのコメントを地元メディアに寄せた。 (20:00)

ベトナム、国債の入札不調相次ぐ・低金利に投資家嫌気
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20050620D2M1502G20.html

【ハノイ＝長谷川岳志】ベトナム政府が発行する国債の入札不調が相次いでいる。
15日に実施した約500万ドルの5年債入札は異例の応札ゼロとなったことをベトナム中央銀行が
明らかにした。金利の低さから国債の人気が離散しており、ベトナムの社会インフラ整備のための
資金調達計画に狂いが出ることも懸念されている。

ベトナム中央銀行によると、投資家への事前の聞き取り調査で表面利率5％以上必要と
されていたが、政府は政策金利との整合性から3％台の利率にとどめたため、
投資家が応札を見送った。ベトナム政府は経営状態の芳しくない国営企業救済を目的に
低金利政策を継続しており、経済実態に比べて国債の表面利率が低く投資魅力がないと
判断された格好だ。

米大統領、来年秋にベトナム訪問・首脳会談で意向表明
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2102F%2021062005&g=G1&d=20050621

【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米大統領は21日午前（日本時間同日夜）、
ベトナムのファン・バン・カイ首相とホワイトハウスで会談し、来年秋にベトナムを
訪問する意向を伝えた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が同国で
開かれる機会に訪れる。今年で国交正常化10周年を迎えた両国の首脳交流に一段と
弾みがつきそうだ。

米大統領によるベトナム訪問は2000年11月のクリントン前大統領以来。
ブッシュ大統領は会談後、「米国はベトナムの世界経済への統合を強く支持する」
とも表明した。

米国は成長を続けるベトナム市場に強い関心を抱いているほか、台頭する中国に対応するためにも、
中国に隣接するベトナムとの関係強化を進めたい考えだ。ブッシュ大統領が早々と訪越を約束した
背景にはこうした思惑がある。 (00:26)

米、ベトナムのＷＴＯ早期加盟を支持・首脳会談
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050622AT2M2102K21062005.html

【ワシントン＝秋田浩之、ハノイ＝長谷川岳志】
ブッシュ米大統領とベトナムのファン・バン・カイ首相は21日の会談で、
経済や安全保障など幅広い分野で協力を強化することで合意した。
同国首相の訪米は1975年のベトナム戦争終結後初めてで、米越関係は歴史的な転換点を迎える。

ブッシュ大統領は会談後、記者団に「我々が希望しているベトナムの世界貿易機関（ＷＴＯ）入りに
ついて協議した」と語り、早期加盟を支持する立場を伝えたことを明らかにした。
カイ首相も「ＷＴＯ早期加盟への支持を感謝したい」と記者団に語った。

両国の共同声明によると、会談では(1)政府や議会、軍事、企業による交流の拡大
(2)ベトナムのＷＴＯ早期加盟に向けた2国間協議の推進(3)テロとの戦いでの連携
(4)医療を中心とするベトナムへの人道支援の強化(5)行方不明米兵の捜索の加速―
―などで合意した。 (07:01)

ベトナムで日本企業向け技術者育成の学校設立
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20050623D2M2202523.html

【ハノイ＝長谷川岳志】ベトナムを日本に紹介する活動をしている非営利組織（ＮＰＯ）法人、
ベトナムコミュニケーションイニシアティブ（ＶＣＩ）は22日、ベトナムの大学と共同で
日本企業の即戦力となるベトナム人技術者を養成する専門学校を首都ハノイ市に開校した。
こうした学校施設はベトナムで初めての試み。
ベトナム人のハイテク技術者を求める日本企業が増えていることに対応する。

専門学校はベトナムのタンロン技術学院の協力で設置した。運営は日本企業からの
協賛金でまかなう。初年度は20人程度を入学させる計画で、翌年度からは100人規模での
受け入れを検討している。卒業生は日本企業へあっせんする。

ベトナム、米保険２社に100％現法認可
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050627AT2M2302426062005.html

ベトナム政府は米大手保険会社、ニューヨークライフとエースの2社に対し、
100％出資の現地法人を設立する認可を出した。
米国はかねてベトナムの金融市場の開放を求めており、ベトナム政府はファン・バン・カイ首相の
訪米を機に市場開放への努力を米国にアピールすることを狙ったとみられる。

ニューヨークライフは2000年に、エースは1996年にベトナムに代表事務所を開設しており、
同国での事業化調査を進めていた。ともに2001年から2002年にかけてすでに事業認可申請を
財務省に対して出していたが、ベトナム政府は保険市場の規模が小さいことなどを理由に
認可を保留していた。 (07:00)

【国内】入国拒否のベトナム人、ホテル窓からシーツを使って脱走　現在も逃走中〔10/18〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1129608828/

エネ庁、アジアの原発導入支援
http://www.nikkan.co.jp/hln/hlntop.html

経済産業省・資源エネルギー庁は、今後新たに原子力発電導入を
検討する国を対象に、導入に必要な国際的枠組みへの加盟や国内法整備、
安全管理などさまざまなノウハウを提供、支援する取り組みに着手する。
まず、０６年度はインドネシア、ベトナムに専門家を派遣する。
アジアはエネルギー需要が急増しており、従来の化石燃料依存から脱却し、
原子力発電に取り組みたいという意欲が高まっている。しかし、原発導入には
核不拡散体制、安全規制体制を構築する必要があり、途上国には高い壁となっていた。

（中略）

今回の原発導入支援は、こうした需給安定化に長期的に貢献するだけでなく、
パキスタンやインドのように国際的な核管理の枠組みから逸脱したかたちで
原発開発が進むことを抑制し、核の国際管理体制を維持するうえでも意義がある。

エネ庁はまず、すでに原発導入を表明しているインドネシアとベトナムへの支援に乗り出す。
インドネシアは２０２０年までに、１０００万キロワット規模の原発稼働を目指している。
すでに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書の締結、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）加盟など
一定レベルの体制を整えているが、放射性廃棄物等安全条約は署名のみで
批准できていないなど、導入までにクリアすべき課題は残っている。

一方ベトナムは２０２０年までに２００万―４００万キロワット規模の導入を目指すが、
ＩＡＥＡ追加議定書や核物質防護条約など国際条約への加盟が未整備な段階。
エネ庁はこのように国ごとの状況に応じて、必要な人材の派遣や受け入れを行い、
アジアのエネルギー・地球温暖化防止と経済成長が両立できる仕組みを支援する。

ホーチミン市、「プロジェクト見本市」開催
http://www.jetro.go.jp/topics/37110

ホーチミン市は初めての試みとして、外国投資を呼び込みたい政府や
民間のプロジェクトを、商談会形式で企業や投資家などに紹介するイベント
「インベストメントマート2005」を開催する。

【インドシナ】越国会、来年の成長目標8％を提示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000043-nna-int

ベトナムの国会は18〜19日、ファン・バン・カイ首相の経済・社会の発展に関する
報告を受け、汚職防止や経済指標に関して討議した。この中で、来年の国内総生産
（GDP）の実質成長率目標を8.0％とする発表があったが、議員からは目標設定が低すぎる
との批判の声が上がった。

ベトナムの今年通年のGDP成長率は、8.5％目標に対して、8.4％を達成する見通しだとの
報告が行われた。しかし、来年の目標が8.0％と設定されたことについては、「ベトナム
経済の潜在的な実力からすれば低すぎる」「引き下げた理由が分からない」とする議員の
意見が相次いだ。「実質的な成長が伴うのであれば、8％でも構わない」という肯定的な
意見は南部バクリュー省選出の議員1人だけだった。

■今年の成長率に疑問も

ベトナム政府の発表によれば、今年上半期（1〜6月）の成長率は7.63％にとどまったが、
第3四半期（7〜9月）に8.9％の高成長率を記録した結果、1〜9月累計では8.1％となった。
それでも今年通年8.4％成長を達成するには第4四半期（10〜12月）は9.3％の成長が必要と
なる。このペースでの成長が可能ならば、来年の8％成長目標は極めて低い数値で、野心不足
と言わざるを得ない。

また、昨年の成長率7.7％に対し、今年の成長率が8.4％という数値には高すぎるのでは
ないかという疑問の声もある。アジア開発銀行（ADB）によれば、昨年の成長率は7.5％、
今年と来年はそれぞれ7.6％で、昨年からほぼ横ばいの成長率を見込んでいるためだ。
来年は5年に1度の共産党大会が開催される予定であることが微妙に影響しているとの
指摘もある。

■物価上昇が成長上回る

一方、昨年の消費者物価指数の上昇率は9.5％で、GDP成長率（7.7％）を大きく上回った。
今年の物価上昇は1〜9月の段階で早くも政府目標を0.3ポイント上回る6.8％に達しており、
2年連続で物価上昇率が成長率を上回る勢いだ。鳥インフルエンザや自然災害による食品
価格の高騰、ガソリン価格引き上げが庶民を直撃している。経済成長とともに、物価抑制が
緊急の課題で、国会審議の今後の行方が注目される。
（NNA） - 10月21日10時35分更新

中国とベトナム、トンキン湾の天然ガス共同探査で合意
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051022AT2M2101L21102005.html

中国とベトナムの両政府はトンキン湾で天然ガスを共同探査することで
大筋合意した。31日から予定している中国の胡錦濤国家主席の
ベトナム公式訪問に合わせ、両国首脳が共同探査契約に署名する。
中越はトンキン湾内の国境線策定を巡り対立してきたが、共同探査により、
将来需給が逼迫（ひっぱく）しそうなエネルギー資源の確保に加え、
軍事的な緊張緩和につなげる狙い。

胡主席のベトナム訪問は初めて。
天然ガスの探査は中国の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）と
ベトナムの石油ガス公社（ペトロベトナム）が共同で実施する。
探査するのは両国の海上国境にまたがる対象地域のなかの
10平方キロメートル以上の海域となる見通し。
ペトロベトナムによると、トンキン湾の天然ガスは
「少なく見積もっても年約10億立方メートルの生産が可能」としている。
現在ベトナムで生産する天然ガスは約60億立方メートルだ。（ハノイ＝長谷川岳志） (07:01)

党書記長・大統領兼務案、ベトナムで中国式念頭に浮上
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051027id01.htm

共産党独裁のベトナムで、来春の第１０回党大会を機に、同党書記長、大統領、首相という首脳３ポストのうち、党書記長が大統領を
兼務する形に人事制度を改めようとの動きが出ている。
共産党総書記が国家主席を兼ねる中国の方式に倣うものだが、伝統的な３首脳による集団指導体制が崩れるとして、この動きに反発
する声もあるという。
党書記長（序列１位）が大統領（同２位）を兼ねるという構想は、レ・カ・フュー前書記長が２０００年に持ち出したことがある。
旧宗主国フランスを訪問する際、仏側が国家元首としては処遇しにくいという態度を示したことがきっかけだった。
しかしこの構想は、フュー書記長が秘密の情報組織をつくるなど、権力集中への野心をあからさまにしていたこともあり、葬られた。
今回再び、兼務案が浮上してきたのは、〈１〉ノン・ドク・マイン現書記長が「政敵をつくらず、かつ調整能力に長けた人柄」（消息筋）であ
ること〈２〉指導部トップが国外では“冷遇”される状況では、ベトナムの対外関係の発展を損なうこと――という二つの理由がある。
１９８６年に市場経済化を柱とするドイモイ（刷新）に着手して以降、ベトナムは政治・経済の両面で、常に中国の改革開放を意識してきた。今回の構想も、党のトップと国家のトップを１人で担う中国の形態を念頭に置いたものであることは間違いない。
問題は、権力の集中が党内の権力闘争、ひいては政治の混乱を招きかねないという懸念だ。消息筋によると、それを防ぐ手段として、
トロイカ体制に、新たに国会議長を組み込む方式が検討されているという。
最近のベトナムでは、政治改革の進展を内外にアピールするため、閣僚への議員の質問をテレビ中継するなど、国会の機能が重視
されてきている。そのトップを首脳の１人に加えれば、対外イメージがさらに改善されるという思惑だ。
第１０回党大会では、マイン書記長は留任、チャン・ドク・ルオン大統領とファン・バン・カイ首相は引退の見通し。兼務構想が実現した
場合の人事として、マイン書記長兼大統領以下、首相にグエン・タン・ズン第１副首相、国会議長にチュオン・クアン・ドゥオック国会副議長
の名前が取りざたされている。

中越首脳、経済や安保協力拡大で一致・共同で資源調査も
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M31018%2031102005&g=G1&d=20051031

中国の胡錦濤国家主席（共産党総書記）は31日、ベトナムを公式訪問し、チャン・ドク・ルオン大統領、
ノン・ドク・マイン・ベトナム共産党書記長と相次いで会談した。両国首脳は経済、安全保障の両面での
協力関係をさらに拡大することで一致。ベトナム北部での火力発電所建設支援やトンキン湾での共同資源
調査実施などを含む合意文書に調印した。

胡主席はルオン大統領との会談で「両国の友好関係強化は地域の一層の安定、発展につながる」と語り、
経済を軸とした協力の必要性を訴えた。中国の最高指導者によるベトナム公式訪問は2002年3月の江沢民
主席（当時）以来。

中国はベトナムに対する政府開発援助(ＯＤＡ)として、北部ハイフォンなど3カ所の石炭火力発電所の
建設資金の借款や、ハノイ市の通信および信号システムの改善の支援を表明。両政府は南シナ海北西部の
トンキン湾で天然ガス田を共同調査することを含む13の合意文書に調印した。中国輸出入銀行はこれらの
プロジェクトに参入する中国企業やベトナム政府向けに計50億ドルの融資枠を設定した｡
(23:03) （ハノイ＝長谷川岳志）

中国は政府レベルで着々と浸透してるな。
麻生、なんとかしてくれ。

【インドシナ】胡錦濤・中国国家主席が訪越
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000025-nna-int

胡錦濤・中国国家主席が10月31日訪越し、ベトナム側と経済関係のさらなる拡大で合意した。
香港紙によると中国は中南部の軍港カムラン湾の租借を申し出たもようで、
胡主席の今回の訪越はベトナムおよび東南アジアにおける中国の影響力拡大を狙ったものという見方が出ている。

（※中略、概ね>109の内容です。）

■カムラン湾租借を提案か

1日付香港紙東方日報がベトナム外務省関係者の話として伝えたところによると、
中国側は中南部カインホア省の軍港、カムラン湾の租借を提案したもようだ。

同紙によると、カムラン湾は天然の深水港で、航空母艦や大型戦艦の停泊が可能。
ベトナム戦争後旧ソ連が租借したが、ロシアは海軍戦略の変更と年間3億米ドルの
租借費が負担となり2002年5月に撤退した。
その後米国が年10億米ドルで租借を申し出ていたが、ベトナムは対中関係への
影響を懸念して拒否したとされる。
仮に中国がカムラン湾の租借に成功すれば、東南アジア方面への軍事プレゼンスを大きく高めることになる。

カムラン湾の租借提案を含め今回の胡主席の訪越は、
「ベトナムへの影響力を強めている米国への牽制が目的で、ベトナムも胡主席を歓迎することで
対米傾斜を警戒する北京を安心させる意図がある」という指摘が出ている。

今年6月、ファン・バン・カイ首相はベトナムの首相として初めて訪米して歓迎を受け、
大型のビジネス契約のほか、ベトナムの軍人が米国で技術や医療、語学などの
訓練を受ける協定が結ばれるなど、米越関係が新たな協力の時代に入ったことを印象付けていた。
（NNA） - 11月2日10時29分更新

日本の自衛隊もさっさとベトナムと協力しる

ベトナム、ガソリン価格を5％値下げ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051122AT2M2201V22112005.html

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナム政府は22日早朝からガソリンの小売り価格を約5％引き下げた。
国際的な原油市況の下落を受けた措置。同国財政省は、ガソリン価格を
統制している国の中で、値下げに踏み切ったのはベトナムが初めてとしている。
今回の引き下げで、最も一般的な92オクタン価のガソリンは1リットルあたり
9500ベトナムドン（約65円）になった。軽油、灯油の価格は据え置いた。
ベトナムでは今年に入りガソリン価格を3度値上げした影響で、
消費者物価が年初比7％前後上昇していた。 (19:07)

【ベトナム】共産党が来春の党大会に向け、規約改正を検討　党員の企業経営も自由化へ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1133106805/

ベトナムの投資環境、日本側要望の85％が改善
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F2901H%2029112005&g=E3&d=20051129

【ハノイ＝長谷川岳志】
日本の政府、民間企業とベトナム政府が共同で2003年から進めてきたベトナムの
投資環境改善に向けた行動計画「日越共同イニシアチブ」の最終的な評価・促進
委員会が29日、ハノイで開かれた。日本側が求めてきた電力料金の二重価格廃止、
二輪車の生産制限撤廃など44項目のうち、約85％が改善したとの評価を出した。

評価・促進委の議長である日本経団連の岡素之・日越経済委員会委員長は「ベト
ナムの投資環境をより質の高いものにしたい」と述べ、部品などすそ野産業の育
成といったまだ結果の出ていない日本側の要望について両国で改善作業を続けて
いく方針を確認した。 (23:48)

ベトナムの輸出、初めて300億ドル突破・05年見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051213AT2M1301S13122005.html

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナムの2005年の輸出額は前年比21％増の約320億ドルに達する見通しだ。
300億ドルを超えるのは初めて。資源価格の高騰を背景に原油、石炭の
輸出額が大幅に伸びたほか、相次ぐ海外企業の生産拠点設置に伴い
電子部品が増加した。輸出相手国別では米国向けが55億ドル強と、
3年連続でトップになりそうだ。

貿易省のまとめによると、これまでベトナムの主要輸出品目であった
衣料品、履物が中国との競争激化で伸び率が1ケタ台にとどまりそうな半面、
電子機器や電線・ケーブルがともに前年比3割以上の伸びとなる見通し。
1次産品ではコメやコーヒー豆の輸出も好調だ。

貿易相手国では米国が全体の輸出額の約19％を占める。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の貿易が活発化してきたことを映し、
ＡＳＥＡＮ向けの輸出は前年比25％程度伸びる見通しだ。
一方、日本、中国向けの輸出は伸び悩んでおり
「対日、対中貿易赤字は拡大する」（貿易省）とみている。 (23:00)

ベトナム、自動車輸入関税を90％に引き下げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000095-reu-bus_all

［ハノイ　２７日　ロイター］　
ベトナムは、自動車の輸入関税を現行の１００％から９０％に引き下げ、
来月から実施する。国営メディアが２７日に伝えた。関税引き下げは
国内メーカーに対する保護を削減する動きの一環で、タイン・ニエン紙は
フン財務相の指示として、バスやセダンを含む輸入されるすべての新車について
来年１月から９０％の関税が適用されると報じた。
輸入車に対する特別消費税率も現行の８０％から、国内で組み立てられた
車両に適用される税率並みの５０％に引き下げられるという。
　
（ロイター） - 12月27日12時34分更新

＜ベトナム開発銀＞政策投資銀と世界銀が支援で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000008-mai-bus_all

日本政策投資銀行と世界銀行は、ベトナム政府が道路など
産業インフラ整備のため０６年にも設立する「ベトナム開発銀行」を
支援することで合意した。世界銀行がベトナム開発銀設立に
中心的な役割を果たすが、政投銀は長期融資の審査方法や資金調達、
職員管理などのノウハウを提供。経済発展が進むベトナムの金融システム構築を後押しする方針だ。

関係筋によると、政投銀はベトナム開発銀プロジェクトを支援する
世界銀行の入札に参加し、支援事業を受託した。来年３月までの日程で、
現地職員らに長期資金の融資手法や民間銀行との協調の仕方などの
実務を指導。さらにベトナム開銀の総裁候補らを招いて研修も行う予定だ。

ベトナムは８６年からドイモイ（刷新）政策を採択して開放路線を進めており、
近年は実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が７％台という高成長を続けている。
ただ、東西冷戦の時代に国際機関や外国政府の援助を受けられなかった
ことなどから、道路舗装率がタイの４分の１にとどまるなど産業インフラの
整備に遅れが目立っている。近年は北部への自動車産業誘致などを
進めているが、海外企業からは中国との間を結ぶ道路網整備を求める声も強い。

（後略）

>>62
大統領が元首です。書記長はあくまで共産党の指導者です。
しかし、共産国では一般的に党＞国家という図式になっているため、
事実上、党書記長＞ベトナム元首の国家主席となります。

ベトナム、ＷＴＯ加盟に向け米との交渉再開・16日から
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060113AT2M1302113012006.html

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナムの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた米国との2国間交渉が
16日から3日間、ハノイで開かれることが決まった。米越の2国間交渉は
昨年9月以来、ほぼ4カ月ぶり。年内に正式加盟を目指すベトナムに対して
米国は通信、金融、サービス分野を中心に大幅な市場開放を迫る見通しだ。

米国は米通商代表部のドロシー・ドゥスキン副代表を団長に、農業、通信などの
専門家を含め合計12人の代表団を組む予定。
「今年第1四半期に基本合意に至らなければ、年内加盟は困難」
（在ベトナム米商工会議所）という米側の見方に対して、ベトナム側も
「今回の交渉は重要」（レ・ズン外務省報道官）との認識を示している。 (21:00)

ベトナムの海軍力強化か ? (DID, 2006/12/18)
http://www.kojii.net/news/news060127.html

Agence France Presse が報じたところでは、ベトナムは 5 億ドルを投じて
Haiphong に軍港施設を新規開設するとの由。建設作業は環境調査などを
済ませた後、2007 年に始まる予定。まだ首相の承認を得ていないものの、
実現は堅いと見られている。施設の面積は 3 万 ha、40,000t 級の艦船を
入港させられるとのこと。現在、この程度の規模を持つ施設は旧南ベトナムの
Cam Ranh Bay にしかない。

>121
この北部海沿いで中国系がむさぼっている密貿易利権を軍部が掌握しに出た、
ということではないかね。

ベトナム、中古車の輸入を解禁へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060211AT2M1001J10022006.html　

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナム政府はこれまで乗用車を中心に制限してきた中古車の輸入を
全面的に解除することを決定した。すでにファン・バン・カイ首相が決定に
署名を済ませており、5月1日から解禁する。中古車の輸入解禁により、
ベトナムの自動車の販売価格の引き下げ競争に拍車がかかるとの見方が強まっている。

今回の決定では、製造から5年以内の中古車であれば輸入に制限を
設けないことが明記された。中古車の輸入関税は150％と、新車の
輸入関税（90％）よりも高く設定する。ベトナムでは国内で組み立て生産を
している自動車メーカーを保護するため、16人乗り以下の中古車の輸入を禁止していた。

現在、ベトナムではトヨタ自動車、フォード・モーターなど外資系自動車
メーカー11社が組み立て生産を実施している。今年1月からは新車にかかる
特別消費税が40％から50％（5人乗り以下の乗用車）に引き上げられたことで、
新車の販売が苦戦。ベトナム自動車工業会がまとめた1月の新車販売台数は
前年同月比36％減の1517台にとどまった。 (07:00)

>>122　将来大型水上戦闘艦を保有する上では妥当かと。

台湾系電線メーカー、ベトナムで上場・外資系企業初
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060215AT2M1501B15022006.html

【ハノイ＝長谷川岳志】
台湾系の電線メーカー、タヤ・ベトナム・エレクトリック・ワイヤー・アンド・ケーブルが
15日、ベトナムのホーチミン証券取引所に上場した。ベトナムの株式市場に
外資系企業が上場するのは初めて。政府は「今後、外資系企業の上場を促すため、
さらに手続きの簡素化を進めたい」（国家証券取引委員会）としている。

タヤは台湾のケーブルメーカー大手、大亜電線の100％子会社として1992年から
ベトナムで事業を開始した。2005年の売上高は7700億ベトナムドン（約55億円）、
純利益は390億ベトナムドン（約2億8000万円）。上場初日は6万8200株が売買され、
うち2万1800株を外国人投資家が取引した。 (19:00)

携帯が普及しても
発電所さえあれば電線は売れる、そういうことだな。

越の大統領、首相引退へ　改革派後継でドイモイ加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000165-kyodo-int

ベトナムの強みってなに？
日本人なみに手先が器用なだけなのか

経団連とベトナム政府、官民会議の定期開催を合意
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060228AT1F2800O28022006.html

【ハノイ＝野々下和彦】
日本経団連の奥田碩会長は28日、ハノイ市内でベトナムのフック計画投資相と会談し、
日本からベトナムへの投資促進のため官民で合同会議を定期的に開催することで
合意した。経団連はベトナムの経済改革を民間の立場から後押しする。

合同会議はフック計画投資相の呼びかけに奥田会長が応じたもので、ベトナム政府と
経団連が5月にも東京で開催する見通しだ。
奥田会長はベトナム商工会議所のロック会頭とも会談し、地元経済界とベトナムに
進出した日本企業で経済人会議を発足することでも合意した。

共産党による一党独裁を堅持するベトナムは1980年代後半からドイモイ（刷新）と
呼ばれる市場経済化、対外開放路線に転換し、急成長を遂げている。日本の
ベトナムへの投資実行額は累積で約47億ドルにのぼり、第1位。経団連はこうした
会議を通じて近代的な金融市場の整備や透明な会計制度の導入、円滑な
労使関係の確立などを要請していく構えだ。 (23:15)

ベトナム共産党、大統領・首相に改革派を起用
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060321AT2M2000V20032006.html

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナム共産党は20日、ハノイで中央委員会を開き、次期大統領にホーチミン市
人民委員会書記のグエン・ミン・チェット氏（63）を、次期首相に第一副首相の
グエン・タン・ズン氏（56）を充てる人事を内定した。両氏は改革派として知られ、
ドイモイ（刷新）政策の導入以来、徐々に拡大してきた市場経済の本格化を目指す。

共産党政権の要であるノン・ドク・マイン書記長（65）は留任する。
チャン・ドク・ルオン現大統領とファン・バン・カイ現首相は任期途中で退任。
5年に１度開かれる4月の党大会でチェット氏とズン氏の人事を決め、直後の
国会での承認を経て正式に就任する。 (07:00)

ベトナム、ＷＴＯに近く加盟・交渉が最終段階に
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M28009%2028032006&g=G1&d=20060328　

【ジュネーブ＝市村孝二巳】
1995年以来続いていたベトナムの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟交渉が
近くまとまる見通しになった。27日に開いた加盟交渉で、ベトナム代表が
２国間交渉の最後に残った米国、メキシコとの市場開放交渉が終わりに近いと表明。
今後は貿易に関連する国内法制改革をベトナムに求める多国間交渉も加速する。

同代表は国内法制の改正についても5、6月にはめどが立つ見込みであると明かし、
年内のＷＴＯ加盟実現に期待を込めた。議事を取り仕切るノルウェーの
エリック・グレンＷＴＯ担当大使は節目となる次回会合の日程を明言しなかったが
「加盟交渉は集中討議の期間に入った」と語り、妥結が近いとの認識を示唆した。

ベトナムは今年に入りニュージーランド、オーストラリア両国との交渉を終了。
ここ数日でホンジュラス、ドミニカ共和国との間でも交渉を終えた。 (16:01)

ベトナム運輸相、汚職の責任を取って辞任へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060404AT2M0401404042006.html　
http://www.asahi.com/international/update/0404/010.html
【ハノイ＝長谷川岳志】ベトナムのダオ・ディン・ビン運輸相が４日、辞任した。
ベトナム国営通信など地元メディアが同日、一斉に報じた。運輸省管轄の組織が
海外からの政府開発援助（ＯＤＡ）資金などを流用した汚職事件の責任を取った格好。

ベトナムの閣僚が汚職の責任を取って辞任するのは、2004年６月に辞任した
農業・地方開発相に次いで２人目。今回の汚職事件で横領された金額は
数億円規模になるとみられ、すでに複数の政府高官が逮捕されている。 (22:38)

日本政府、ベトナムとの経済連携協定に環境保護規定を要求
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060409AT3S0800F08042006.html　

【ハノイ＝長谷川岳志】
今年夏にもベトナムとの経済連携協定（ＥＰＡ）の本交渉開始を目指して事前協議を
進めている日本政府は、ベトナム政府に対して同国の環境保護規定を厳格に
運用するという内容を協定に盛り込むことを求める。経済産業省によると、日本政府が
2国間ＥＰＡでこうした要請をするのは初めて。ベトナムに進出した日本企業が
地元企業や他の外国企業と環境コスト面で対等に競争できるようにするのが目的だ。

ベトナムは1994年に環境保護法を施行。有害廃棄物の移動などを規制する
バーゼル条約など環境にかかわる多くの国際協定にも加わっているが、ベトナム内の
企業の中には規定を順守していないところが多く、同国政府の対応も統一されていないのが実情だ。 (07:01)

ベトナム共産党大会開幕、ドイモイ政策20年を総括へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060418AT2M1702418042006.html　

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナム共産党が５年に１度開く党大会が18日午前、首都ハノイで開幕した。
25日まで８日間の日程。1986年の党大会で採択した市場経済システムを導入する
「ドイモイ（刷新）」政策の20年間の成果を総括する。今後も経済発展を優先し、
改革・開放政策の加速を打ち出す。

今回の党大会は続投が内定しているノン・ドク・マイン党書記長にとって２期目の
運営方針を掲げる場となる。世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟や11月にハノイで開く
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、市場開放策を継続し、
ベトナムが国際社会の一員であることを国内外に印象付ける見通しだ。

一方で、拡大する貧富の格差やまん延する汚職と正面から対決する決意を表明する方針。
党・政府は3月下旬から国営メディアなどを通じて、汚職撲滅に向けた姿勢をアピールしている。 (10:41)

“赤い資本家”容認、ドイモイ加速　ベトナム共産党
.http://www.sankei.co.jp/news/060418/kok094.htm

【ハノイ＝藤本欣也】
ベトナム共産党の第10回党大会が18日、ハノイで開幕し、ノン・ドク・マイン書記長が政治報告を発表、
社会主義に市場経済システムを導入したドイモイ（刷新）政策を加速する方針を打ち出した。
党員が一般の企業経営に携わることができるように党規約を改正し、中国共産党同様、“赤い資本家”
を容認する見通しだ。
焦点の書記長人事では、約1180人の代議員による事実上の予備選挙が初めて実現する可能性が出てきた。

マイン書記長は政治報告の中で、1986年にスタートしたドイモイ政策について、「2020年までの工業化」という
目標に向けて歴史的成果を上げたと総括。
過去5年の平均が7.5％だった経済成長率を、今後5年で平均7.5-8％に引き上げる意向を示し、ドイモイ政策
を加速する必要性を強調した。

共産党指導部はその一環として、党員の私企業経営を認め、経済活動を活発化させる方針を決めている。

今大会で党規約が見直され、「共産党員は搾取しない」という文言が削除される予定だ。
これに伴い、党員は私企業の経営に携わることが可能になり、同時に、私企業経営者の入党にも道が開か
れることになる。
中国共産党は02年に党規約を改正し、私企業経営者の入党を容認した。
今大会では共産党トップの書記長人事も焦点となっている。
当初はマイン書記長の留任が有力視されていたが、最近になり運輸省を舞台にした大規模な汚職事件が
発覚、書記長の引責辞任を求める声が高まっている。

（以下に続く…）

（…上記、続き）

これまでは、党大会前の中央委員会総会で書記長人事が内定していたが、今回は、マイン書記長の指導力
不足を批判するグループが、ベトナム随一の経済発展を遂げるホーチミン市（旧サイゴン）トップのグエン・
ミン・チェット党委員会書記を強く推し、事前調整できなかった。

開会前日の17日に開かれた党大会準備会合でも協議され、（1）党大会に出席する代議員（約1180人）に調査
用紙を配布し、次期書記長について意見調査（投票）を行う（2）その結果が中央委員会（約160人）に報告され、
同委員会が書記長を推挙する−との案が急浮上、有力となっている。

「意見調査とは事実上の予備選挙であり、ドイモイ20年を経て共産党内に民主化要求が高まっている表れ」
（外交筋）として、ハノイの各国外交団は書記長人事の成り行きを注視している。

今大会の会期は２５日まで。党大会は５年に１回開かれている。
(04/18 21:00)

ベトナム５カ年計画・産業構造の高度化加速
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060420AT2M1902119042006.html　

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナム共産党は19日、2010年までの次期5カ年計画を発表した。産業構造について
農林水産業の比率を現在の21％から10年に15％程度まで引き下げる一方、
鉱工業・建設とサービス業の比率をともに40％以上に引き上げる目標を設定。
外国企業の活動を過度に規制する法律などを撤廃するなど、海外からの直接投資の
促進で工業化を加速する方針を明記した。

海外からの直接投資誘致策としては、外国企業の不満が多い国内企業との
モノ・サービスなどでの二重価格を廃止することなども盛り込んだ。直接投資をテコに
付加価値の高い分野へシフト。国民の生活水準を上げるとともに、国際競争力の
向上をめざして、産業構造のドイモイ（刷新）路線を推進する。 (07:01)

ビル・ゲイツ氏とベトナム首相会見、ＩＴ化促進で合意
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060422i211.htm　

【ハノイ＝太田誠】
米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長がベトナムを訪れ、２２日、ハノイで
ファン・バン・カイ首相ら同国首脳と相次ぎ会見した。

カイ首相は「マイクロソフトと戦略的協力関係を結びたい」などと助力を要請。
ゲイツ氏は「当社はベトナムでの活動を増強中。ベトナムの現状を理解するために
訪問した」と応じ、同国での業務拡大に意欲を見せた。

カイ首相は昨年６月、同国首脳としてベトナム戦争後初めて訪米した際、同社本社で
ゲイツ氏と会い、ベトナムのＩＴ化促進への協力で合意を取り付けた。

年内に見込まれるベトナムの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をにらんだ米企業の動きが
活発化しており、インテル社は２月、米企業では最大規模となる約３億ドルをかけ、
南部ホーチミン市に半導体組み立て工場を建設すると発表している。

（2006年4月22日19時25分 読売新聞）

ベトナム国会議長ら退任を正式表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060423STXKA011423042006.html　

【ハノイ23日共同】
ベトナム共産党政治局のグエン・バン・アン国会議長と
ファン・ジエン党中央書記局常任委員は23日、開催中の党大会で退任を正式表明した。
共産党筋が明らかにした。2人は大会前の中央委員会総会で「高齢」を理由に
退任の意向を表明していた。

政治局員15人（うち1人は死去）のうち、チャン・ドク・ルオン大統領、
ファン・バン・カイ首相ら6人を含め、これで計8人の退任が正式に決まった。

地元紙によると、新政治局員は現在の定員15人から2人増え、17人となる。 (16:30)


書記長選びで１１７６人の代議員投票　ベトナム共産党
http://www.asahi.com/international/update/0422/010.html

ベトナム共産党の書記長人事をめぐり、開会中の第１０回党大会で２４日、１１７６人の
代議員全員による推薦投票が実施される。一党独裁政権のトップ選びで「民意」を問う
画期的な試み。中央委員選びでも自薦候補が初めて立候補するなど、今回は
「選択の幅」の広がりが印象づけられる大会となった。

党規約によると、地方や職場の投票で選ばれた代議員に中央委を選ぶ権限があっても、
書記長らの執行部は中央委が選ぶとされている。実際これまでの大会では、事前の
中央委などで人事が内定。大会は追認の場に過ぎなかった。

ところが、今年に入って発覚した運輸省汚職をきっかけに、党執行部の責任を問う声が
強くなり、決定的とみられていたノン・ドク・マイン現書記長の続投に異論が噴出する事態に。
このため、地方やメディアの批判に応える形で、代議員の意向を聞くことになった。
（以後省略）

ベトナム書記長選出の代議員投票、対抗馬辞退の情報も
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060424id24.htm

【ハノイ＝林田裕章】
ベトナム共産党の第１０回党大会は２４日、同国最高指導者の党書記長選出に絡み代議員による投票を行った。
同日発足した新中央委員会が投票結果を参考にして新書記長を選出し、２５日に発表する。
ただ、ノン・ドク・マイン現書記長（６５）の対抗馬とされたグエン・ミン・チェット・ホーチミン市党書記（６３）が候補を
辞退したとの情報があり、競争原理が働かなかった可能性もある。
投票の手順は、１１７６人の代議員が前日の投票で決まった１６０人の新中央委員の中から書記長にふさわしい
人物を選んで記入する。
新中央委員を決める２３日の信任投票では、マイン書記長が８８％の得票に終わったのに対し、チェット氏は９５％
を獲得。運輸省を舞台にした一大汚職事件を理由に、マイン書記長の責任を問う声が反映された結果だ。
しかし大会では、書記長続投を望む勢力が激しい根回しを行った模様。党書記長は１９７６年の南北統一以来、
一貫してベトナム戦争に勝利した北部の出身者が占めて来ており、「南部出身のチェット氏を選ぶことには抵抗が
強い」との観測もあった。
仮にチェット氏辞退の情報が正しいとすれば、二者択一で書記長を選ぶという前例のない手段が最後は敬遠され、
調整型の決着が図られたことになる。
その場合、性急な政治の「開放」を封じようとする力が働いたのも間違いない。今大会は冒頭から、会場近くのプレス
センターにモニターテレビが設置され、大会の模様を英訳付きで追うことが出来たが、２４日昼前、突然、打ち切られた。
中央委員選挙でマイン氏の票が伸びなかったことで、同氏を推す指導部の一部や保守派が、トップ人事の決定
過程をこれ以上、大っぴらに流すわけにはいかないと判断したと見られる。
大会の政治報告は「経済の刷新と政治の刷新との関係に、どう取り組むのか、理論的回答がまだ見つかっていない」
と指摘している。一党独裁を維持しながら、どこまで民主化は可能なのか。二律背反に見える命題を、ベトナムは
突きつけられている。
（2006年4月24日22時29分 読売新聞）

ベトナム書記長が留任、“選挙”腰砕け…対抗馬が辞退
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060424id24.htm

【ハノイ＝林田裕章】
ベトナム共産党中央委員会は２４日、ノン・ドク・マイン現書記長（６５）の留任を決めた。同委員会筋が明らかにした。
書記長選はグエン・ミン・チェット・ホーチミン市党書記（６３）との間の争いになると見られていたが、チェット氏が辞退
したために、マイン書記長が信任される形となった。
開会中の第１０回党大会は、代議員に国家最高指導者を選ばせるという初の試みで注目されたが、「競争」を避ける
腰砕けの結果に終わった。
大会では、マイン書記長の続投を望む勢力が激しい根回しを行った。
二者択一で書記長を選ぶという前例のない手段が最後は敬遠され、調整型の決着を招いた模様だ。
党書記長は１９７６年の南北統一以来、一貫して、ベトナム戦争に勝利した北部の出身者が占めて来ており、「南部
出身のチェット氏を選ぶことには抵抗が強い」との観測も流れていた。
２３日に行われた新中央委員の選挙では、１１７６人の代議員のうち、チェット氏が９５％の信任を得たのに対し、
マイン書記長は８８％だった。
運輸省を舞台にした一大汚職事件の責任を問われたマイン氏は、辛くも窮地を逃れた格好だった。
今大会の書記長人事で代議員に投票させる動きが出たのは、汚職事件が書記長の責任問題に発展したからだが、
党指導部の「民主化」への意識が多分に作用したからでもある。
「汚職事件を奇貨として、この際、書記長人事を大会での投票に委ねれば時流に乗ると見る勢力があった」と消息筋は指摘する。
党の幹部が定期的に記者会見し、地元の報道陣も率直な質問をぶつける光景は、一昔前はなかったことだ。
一方で、政治の性急な「開放」を封じようとする力が働いたのも間違いない。
（2006年4月24日23時33分 読売新聞）

ベトナム首相、第一副首相を後継指名へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20060516D2M1601E16.html　

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナム国会が16日、ハノイで開幕した。6月30日まで開く今国会では重要法案および
次期5カ年計画の審議のほか、大統領、首相を含む主要閣僚の交代を決定する。
南部出身の改革派をそろえ、11月にハノイで主催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会議に向けて市場開放を一気に加速させる狙いだ。

ファン・バン・カイ首相は16日、記者団に対し、今国会で自らの後継者に第一副首相の
グエン・タン・ズン氏を指名することを表明した。カイ首相の任期は来年まであるが、
任期途中で引退する。大統領、国会議長も任期途中で退く。

【経済】ベトナムに製造拠点、米インテルが建設へ…英紙フィナンシャル・タイムズ報道
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136616105/

Viet Viet

Japan Festival 2006 in Vietnam｜ジャパン フェスティバル 2006 イン ベトナム

ttp://www.japanfes2006.org/
ttp://www.japanfes2006.org/element/DGb.gif

ベトナム、ＷＴＯ加盟へ米と調印
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M3102D%2031052006&g=G1&d=20060531

【ホーチミン＝長谷川岳志】
ベトナムと米国は31日、ホーチミン市でベトナムの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に
向けた2国間協定の合意文書に正式調印した。
米国との交渉妥結により、ベトナムはすべての国・地域との2国間協定交渉を終え、
年内のＷＴＯ加盟へ大きく前進した。

　　　　　　　　　　　　
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米国防長官、ベトナムを公式訪問　軍事交流の拡大で合意
2006年06月05日23時29分
http://www.asahi.com/international/update/0605/012.html　

ラムズフェルド米国防長官は５日、公式訪問したベトナムの首都ハノイで
ファン・バン・チャー国防相と会談し、両国の軍事交流を拡大することで合意した。
ベトナム戦争の終結後、米国防長官が同国を訪問するのは００年のコーエン前長官以来、
６年ぶり２度目。成長を続けるベトナム経済を背景に両国の関係正常化が進んだことを受けた動きだ。

ラムズフェルド長官は同日夕、朝日新聞など同行記者団に対し
「会談ではあらゆるレベルの軍事交流を強化する、さまざまな方法を話し合った」と述べた。
米国防総省高官によると、米とベトナムの軍事交流は「双方が意識的に緩やかなペースで
始めている」という。今月末にベトナム軍将校２人を英語教育のため米空軍の学校が
受け入れるのが第１号となる。

両国が慎重に交流を進めようとする背景には、中国の存在がちらつく。同高官は
「ベトナムは我々との関係とともに、中国とも良好な関係を望んでいて、それを損なわないよ
気を使っている」と指摘する。

ベトナムに最恵国待遇、米議会が法案審議へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M14016%2014062006&g=G1&d=20060615

【ワシントン＝藤井一明】
米上下両院で13日、ベトナムに最恵国待遇を恒久的に付与する法案が上程された。
ベトナムが世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する最終条件になる。
超党派の議員からの支持を得て迅速に審議が進むとの見方が多い半面、
11月の中間選挙を前に懸案の先送りになると心配する声も出ている。

13日には貿易政策で影響力を持つ民主党のボーカス上院議員が、
議会内で開かれた米国とベトナムの早期の貿易正常化を訴える会合に出席。
両国の産業界の代表らを前に8月の議会の休会前に同法案を承認する意向を表明した。
会合には米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表も加わり、
ＷＴＯ加盟を念頭に「米越関係の新しい一章が始まる」と語った。

これで米国も広い敷地に大使館を建てさせてもらえるといいんだが

ベトナム首相、大統領が辞任を正式表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060625AT2M2401B24062006.html　

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナムのチャン・ドク・ルオン大統領とファン・バン・カイ首相は24日、開催中の国会で
正式に辞任を表明した。ルオン大統領、カイ首相はともに任期を約1年残しての引退となった。
新しい大統領と首相は27日に選出される予定。その後、財務相、国防相など
主要閣僚の交代を決め、今月末にはベトナムの新政権が発足する。

国会は24日午後、大統領、首相の辞任についての投票を実施し、ほぼ全会一致で
了承したもよう。地元メディアによると、カイ首相は「私の在任期間中の約10年間、
国家の改革と発展に貢献できた。だが、まだ政府には改革すべきことは多い」と語った。
グエン・バン・アン国会議長も同日、辞任を表明し、了承された。 (22:04)

ベトナム、新大統領と首相選出・首相にズン第一副首相
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060627AT2M2701O27062006.html　

【ハノイ＝長谷川岳志】
開会中のベトナム国会は27日、新大統領にグエン・ミン・チェット・ホーチミン市党委員会書記（63）を、
新首相にグエン・タン・ズン第一副首相（56）を正式に選出した。
新しい大統領、首相はともにホーチミン市を中心とする南部の出身者で改革派。

ズン新首相は28日に財務相、国防相など新しい閣僚を指名し、国会の承認を経て
新政権をスタートさせる。副首相にはグエン・シン・フン財務相の昇格など全員が
共産党政治局員となる見通しで、「これまでにない強力な政権が確立する」
（地元メディア）との見方がもっぱらだ。

新政権は経済の改革・開放路線をさらに推し進める役割を担う。チェット新大統領は
ホーチミン市への積極的な外資誘致での功績が評価されており、今後も外資の
投資誘致をテコにした経済発展を推進する政策の方向性に変化はないとみられている。 (20:00)

ドイモイ マンセーーー!!!

グエン・タン・ズン　阮晋勇
グエン・ミン・チェット　阮明哲
グエン・シン・フン　阮生雄
阮さんばっかりだね

大統領も首相も南部出身か。
もう地域バランスはどうでもいいの？

ライス米国務長官、月末にベトナム訪問
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705id22.htm　

【バンコク＝太田誠】
５日付ベトナム各紙によると、同国外務省報道官は４日、ライス米国務長官が
７月末にベトナムを訪問することを明らかにした。

６月以降、米国からラムズフェルド国防長官や上下院の一行など来訪が相次いでいる。
ブッシュ大統領は１１月にハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会議に出席する予定。

ベトナム：最高4ポストの顔ぶれが正式決定
http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Asia/Event/060713.html
地域研究センター　寺本実

2006年6月末に終了した第11期第9回国会で新しい大統領、首相、国会議長が
選出された。今年4月の第10回党大会で撮られた「写真のネガ」が同会期で
「現像」されたのである。党大会で留任が決まったノン・ドゥック・マイン書記長を
初めとするベトナム最高4ポストの顔ぶれは以下の通りとなった。

ノン・ドゥック・マイン党書記長
1940年9月11日生、タイー族、北部バクカン省出身、1963年入党、林業専門家の経歴、
ソ連留学経験有り。1992年から国会議長を務め、2001年4月の第9回党大会より現職。

グエン・ミン・チェット大統領
1942年10月8日生、キン族、南部ビンズオン省出身、1965年入党、
党大衆工作委員会委員長、ホーチミン市党委書記などを経て現職。

グエン・タン・ズン首相
1949年11月17日生、キン族、南部カマウ省出身、1967年入党、キエンザン省党委書記、
内務省（現公安省）次官、常任副首相などを経て現職。

グエン・フー・チョン国会議長
1944年4月14日生、キン族、北部ハノイ市出身、1967年入党、
党理論誌「タップ・チ・コンサン」誌編集長、思想・文化・教育担当政治局員、
ハノイ市党委書記などを経て現職。

前任のファン・ヴァン・カイ首相、チャン・ドゥック・ルオン大統領、グエン・ヴァン・アン国会議長は
いずれも1930年代生まれ。今回の人事によりすべて1940年代生まれの布陣となった。
1992年の憲法改正により設けられた大統領職にはこれまで中部出身者から選ばれてきたが、
初めて南部出身のチェット氏が選出された。
現在、党ナンバー2の党書記局常任ポストにはホーチミン市党委書記、党経済委員会委員長を
歴任した南部ロンアン省出身のチュオン・タン・サン氏が就いている(前任は中部出身の
ファン・ジエン氏)。同氏はズン首相と共に時代を担うホープと目されてきた人物である。
指導者の若返りとともに、ベトナム経済の中心地域である南部出身者の「台頭」は
「世界経済への参入の時代」を象徴しているとも見える。新しい指導者たちが
今後どうこの国を導いていくのか注目される。

ベトの土人めW

ベトナム書記長、北京に到着・５日間の訪中開始
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060822AT2M2201J22082006.html　

【北京＝桃井裕理】
新華社によると、ベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長が22日、5日間の
中国公式訪問のため北京入りした。胡錦濤国家主席ら中国の国家指導者と会談し、
経済や貿易面での協力強化や軍事面での信頼醸成を確認する見通しだ。

マイン書記長は4月の再任後、初の外遊地として中国を選び、中国重視の姿勢を示した。
昨年10月には胡錦濤国家主席がベトナムを訪問しており、両国は首脳往来を活発化させている。

同書記長は訪中期間中、トンキン湾での天然ガスの共同開発や、両国などが
領有権を争う南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島での石油共同開発について
中国側と協議するとみられる。 (19:00)


ベトナムとカンボジア、海底油田開発など資源協力推進で合意
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060822AT2M2201G22082006.html　

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナム・カンボジア両政府は両国の国境をまたぐ地点での海底油田探査の
共同実施などエネルギー協力や貿易拡大、観光事業の共同実施で合意した。
ベトナム政府関係者によると、21日からカンボジアを訪問しているベトナムの
グエン・シン・フン第一副首相がカンボジアのホー・ナムホン副首相兼外相らと、
経済関係の強化について協議。2010年までに両国の貿易額を20億ドル
（2005年実績は5億ドル強）まで拡大することで一致した。 (19:02)

ＥＵ、ベトナムのＷＴＯ加盟を支持
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060908AT2M0703208092006.html　

【ブリュッセル＝下田敏】
欧州連合（ＥＵ）のマンデルソン欧州委員（通商担当）は7日、ベトナムの
トゥエン貿易相と会談し、ＥＵとして世界貿易機関（ＷＴＯ）への新規加盟を
支持する方針を伝えた。会談後の記者会見でマンデルソン委員は
「ベトナムの早期加盟にはなんら障害はないとみている」と語った。
ベトナムはＷＴＯへの年内加盟を目指して各国との最終調整を進めている。 (10:19)

日越首脳、ＥＰＡ交渉開始で協議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060911AT3S1101U11092006.html　

【ヘルシンキ＝山口真典】
フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は11日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と
会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた政府間交渉を早期に始めるよう
努力することで一致した。両首脳は幅広い分野での関係強化を確認した。

両政府は2月と4月にＥＰＡの事前会合を開いたが、本交渉入りを合意するに
至っていない。ズン首相は「早期に交渉に入れるよう作業を進めたい」と強調。
小泉首相も「フィリピンとＥＰＡに署名した。ベトナムとの交渉も、どのように
進めていくかを真剣に検討したい」と応じた。 (20:56)

117品目の輸入関税引き下げ (ベトナム)
http://www.jetro.go.jp/topics/42154

家電製品、冷蔵庫設備、バイク完成品、自動車部品など117品目の輸入関税が9月15日から
引き下げられた。税の不公平をなくすという観点から、WTO加盟に合わせた動きとみられる。

外資への電気通信産業開放、担当相が示唆?テレコム2006開催? (ベトナム)
http://www.jetro.go.jp/topics/42158

ベトナム・テレコム2006が開催され、日本からはNTTドコモの中村社長がフォーラムに参加した。
郵便・電気通信相が、電気通信産業の外資への開放を示唆しており、今後有望な投資先として注目される。

ttp://vietnamnews.vnagency.com.vn/showarticle.php?num=01OUT290906
（29-09-2006)
Japan’s new leader promises high world profile
by Mai Hien（ＶＮＳ）

ベトナムニュース：日本の新首相は、世界の中の、より顕著な外交を約束する
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

（ベトナム人記者の書いていると思われる記事。
ベトナム人から見て安倍首相の施政方針演説がどう見えるのかといえば・・）

The new leader has promised to reshape the nation by boosting the country’s role
in global affairs and reviving respect for traditional values at home.

新しい日本の指導者は日本がグローバルな外交においてその役割を高め、
国内においては伝統的な価値観の復活を訴えた。

He affirmed the orientation of the country’s foreign policy, which will continue
to focus on Japan’s alliance with the US.

外交政策が日米同盟に基礎を置くことを改めて確認した。（後略）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このベトナムニュースには、安倍内閣が中国や韓国との外交関係の摩擦の
沈静化を図ろうとしていること、憲法改正を視野に入れている事を伝えている
けれど、「日本の戦前の思想への回帰」とか「タブーである愛国心の強調」
といった見方は全く無い。

ノン・ドク・マイン
漢字では「農徳孟」

ベトナム首相会見「ＷＴＯ加盟決まる」
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061020AT2M2002A20102006.html　

ベトナムのグエン・タン・ズン首相は20日、日本記者クラブ（東京・千代田）で記者会見し、
世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟が「このほど認められ、近日中に正式メンバーとなる」と明らかにした。
そのうえで「市場経済を積極的に導入し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内と世界経済の
統合に貢献したい」と述べた。

ベトナムは1995年に加盟交渉を開始。難航していた米国との二国間交渉が今年5月にまとまり、
今月9日から最終交渉を進めていた。ズン首相は「審査をすべて通過した」と説明、加盟が承認されたと話した。

ズン首相は6月に就任。初の外遊先に日本を選んだ理由について「ベトナムの最大の
経済パートナーであり、誕生したばかりの安倍政権とともに両国関係を新しいレベルに
引き上げたい」と説明した。経済面では「2030年までに先進的な産業国として世界に
認知されたい」との目標を掲げ、市場経済への移行を加速させることを強調した。 (20:00)

ＥＰＡ交渉、来年１月開始で合意・日越首脳会談
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061020AT3S1901V19102006.html

安倍晋三首相は19日夕、来日中のベトナムのグエン・タン・ズン首相と首相官邸で会談し、
両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）の政府間交渉を2007年1月に開始することで合意した。
両首脳は北朝鮮の核実験問題や拉致問題での連携を確認。ズン首相は11月にハノイで開く
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた安倍首相の公式訪問を招請、
安倍首相も受け入れた。 (23:01)


ベトナム首相、北朝鮮制裁決議を支持
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061019AT2M1900R19102006.html　

来日中のグエン・タン・ズン・ベトナム首相は19日、都内のホテルで日本経済新聞と記者会見し、
国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議について「ベトナムは（ミサイル発射後の決議も含め）
国連安保理の二つの決議を支持する。特に核実験後の決議だ」と述べ、決議に含まれる船舶などの
貨物検査に協力する意向を示した。

ベトナムは北朝鮮と外交関係を結んでいる友好国。7月のミサイル発射を受けた安保理決議の後には、
米国の要請を受けベトナム中央銀行などが北朝鮮関連の銀行口座を凍結していた。

一方、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）については「安倍晋三首相との会談で早期の交渉開始を
提案したい」と意欲を示した。ベトナムにとって日本は最大の海外直接投資（実行額ベース）の出し手国。
日本からベトナムへの政府開発援助（ＯＤＡ）については「供与国として1位で、全体の30％を占める。
日本からのＯＤＡはもっとも効率的で感謝している」と述べた。 (16:01)

外資行の不正外為取引疑惑、ベトナム首相が早期解明を指示(11/2)※
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20061102NTE2IFT0102112006.html　

国営ベトナム工商銀行が蘭ＡＢＮアムロとの外国為替取引で540万ドルの損失を出した事件で、
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は警察当局に対し、ＡＢＮアムロによる違法行為の解明を急ぎ、
起訴手続きを迅速に進めるよう命じた。一方で、ＡＢＮアムロが損失補てんに応じるなら、起訴を
見送る可能性があることも示唆している。
（以下省略）

共産主義体制終焉マダー？

ＷＴＯ、ベトナムの加盟承認・海外からの投資加速
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0701A%2007112006&g=G1&d=20061107

【ジュネーブ＝市村孝二巳】
世界貿易機関（ＷＴＯ）は7日、大使級の一般理事会を開き、
ベトナムの加盟を承認した。
ベトナムは早ければ今月中に国会での加盟批准手続きを終え
年内にも加盟する予定。
1995年1月から加盟交渉を続けてきたベトナムは150番目の
加盟国・地域となる。
ＷＴＯ加盟で投資環境の整備が一層進むとみられ、
日本を含む海外企業の投資に拍車がかかりそうだ。

正式加盟は国会で加盟批准をした日から30日後となる。
ベトナムは酒類、たばこ、インスタントコーヒー、
自動車、同部品などの高関税品目を含めて、
農産品、鉱工業品などすべての輸入品目にかける
関税の上限を0―35％（品目によって異なる）
まで削減することを約束。
パソコンや薄型テレビなどＩＴ（情報技術）製品は
2014年までに関税率をすべてゼロまで引き下げる。
(21:25)

米インテル、ベトナムに７億ドル追加投資
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061108AT2M0702907112006.html

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナム政府関係者によると、米半導体製造最大手のインテルは
ベトナムに7億ドル（約820億円）の追加投資を実施することを決めた。
今週末にも正式発表する。
インテルは2月、南部ホーチミン市のサイゴンハイテクパークで
半導体組み立て工場建設に3億ドルの投資を決めたばかり。

インテルのベトナムへの投資総額はこれで10億ドルになり、
１メーカーの対ベトナム投資額としては最大級になる。
(07:02)

【台湾】ベトナムのWTO加盟、台湾企業に商機拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000011-nna-int

　ベトナムが世界貿易機関（WTO）への加盟することで、同国に少なくない投資を行っている
台湾企業に商機拡大の気運が高まっている。関税の引き下げはベトナムに工場を構える
メーカーにとって大きなメリット。また経済発展による内需拡大は、自動二輪車など
ベトナム市場を狙って進出した企業に追い風となる。

　経済部貿易局によると、ベトナムは台湾にとって17番目の貿易パートナーだ。2005年の
対ベトナム貿易は47億3,517万米ドルで、前年比19.7％増加した。また今年7月末時点で
台湾からベトナムへの投資額は79億4,364万米ドルに達しており、認可ベースでは同国最大の
投資元となっている。

　ベトナムはWTO加盟により、関税の引き下げとサービス業などの市場開放を進めることに
なる。貿易局によると、関税については、ベトナムは232品目の農作物と非農作物の税率
引き下げを承諾、平均関税率は段階的に16.27％まで下がる。

　

　台湾が特にメリットを享受できる製品としては、畜産品では豚肉、牛乳、乳製品、ソーセージ、
肉加工品など。水産品では観賞魚、調理済みのマグロ、サバ、ウナギなどが挙げられる。
工業製品ではセメント・クリンカー、プラスチック・ゴム原料、自動二輪車・自転車用ゴムタイヤ、
車両用ゴムタイヤ、紙製品、紡織品原料、靴とその部品、タイル、浴槽設備、鉄鋼製品、
アルミ製品、電機部品、ファスナーなどだ。

>>171
リンク先続きがあります。後略と書くの忘れました。

ttp://www.asahi.com/politics/update/1110/013.html
経団連の１００人、ベトナムへお供　安倍首相が要請　＜朝日、10日21時37分＞


安倍首相のベトナム公式訪問に合わせ、日本経団連は１９日から２日間の
日程で御手洗冨士夫会長を団長とする１００人規模の経済ミッションを
ハノイに派遣する。

首相や大統領の外国訪問に民間の経済使節団を伴うスタイルは欧米
では多いが、日本では今回が初めてという。

安倍首相は１８日からハノイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会議に出席する。経団連はＡＰＥＣ終了後のベトナム首脳との会談や
晩餐（ばんさん）会などに同席する。 （後略）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

>>170のインテルのベトナム進出など、アメリカにもベトナム支援の動きが
あるようで時宜を得たものと思える。

中国投資の代替のひとつとして、ベトナムはインドやインドネシアと並んで
最有力候補と思わそれにしても安倍首相、力が入っているような・・

三井石油開発、米大手と組みベトナムで天然ガス生産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000401-yom-bus_all

　三井物産グループの三井石油開発は９日、米石油大手シェブロンなどと組み、ベトナムの大型
海底ガス田で天然ガスを生産することを明らかにした。

　２００７年にも開発に着手し、１０年にも生産を始める方針。日本企業が同国の天然ガス開発に
参加するのは初めて。

　対象となるのはベトナム南西部沖合２７０キロ・メートルの２か所の海底ガス田だ。同社は、
約４割の権益を持つシェブロンなどに次いで、２５％と１９％の権益を持つ。これまでの試掘で、
インドシナ半島では最大規模の、約１１００億立方メートルのガス埋蔵量を確認している。

　ベトナムのグエン・タン・ズン首相が、三井物産と三井石油開発に早期の開発を要請した
ことを受け、来年にも掘削などに踏み切る。総事業費は数十億ドル規模と見込み、ガス田から
ベトナム本土まではパイプラインで輸送し、当面は同国内向けに供給する予定だ。
（読売新聞） - 11月10日3時16分更新

ttp://online.wsj.com/article/SB116337174714721005.html?mod=opinion_main_europe_asia
REVIEW & OUTLOOK　November 13, 2006
The New China?

ＷＳＪ（アジア版、社説）：ベトナム、新たな中国か？


ベトナムがＷＴＯに加盟し、外資の投資が増加していて経済の高度成長が
見込まれる事情を解説している。

少なくとも今後3-5年は7.5-8.0％の成長が予測できる。

しかし共産党の独裁体制化にあるベトナムは中国と同じ人権問題や
腐敗の問題、金融システムの未熟さを抱えると警告する。

これに加えて、影響を受ける繊維産業など一部の米国内地域からの
保護主義的な政治圧力がある。

ドクさん　ベトナム訪問の米大統領に訴え「戦争しないで」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000017-maip-int

ドクさん（左）と婚約者のテュエンさん。２人の薬指には婚約指輪が光っていた＝ベトナム
南部ホーチミンで１１月１１日、栗田慎一写す

　ベトナムのハノイでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が１５日に開幕する。ベトナム戦争中に
米軍が空中散布した枯れ葉剤の被害者とされる結合体双生児「ベトちゃん、ドクちゃん」の弟、グエン・
ドクさん（２５）は「（ＡＰＥＣ出席予定の）ブッシュ米大統領に会えるなら、僕ら患者たちと会って
ほしい。これ以上戦争を行わないで」と訴えた。ブッシュ大統領は１７日、ホーチミンを訪問する予定だ。
【ホーチミンで栗田慎一】

　ベトナムは、既に人口の約６割がベトナム戦争（６０〜７５年）後に生まれた世代だ。政府は若年層の
雇用促進と経済成長を図るため、００年に１００％外国資本の導入を認め、０５年の新規投資件数は
過去最高の９２２件に上った。今年７月に北朝鮮がミサイルを発射した後には、米国の要請に応じて
国内の北朝鮮口座を凍結し、米国との関係改善を進めている。

　一方で枯れ葉剤の被害者は国内に数百万人いるとされるが、公式の調査は行われず補償もない。
（後略）

中国主席、ベトナム首脳と会談
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1601W%2016112006&g=G1&d=20061116

【ハノイ＝長谷川岳志】
中国の胡錦濤国家主席は16日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
への出席に先立ってベトナムを公式訪問し、ノン・ドク・マイン共産党書記長、
グエン・ミン・チェット大統領らとハノイ市内で相次いで会談した。
中越両国首脳は経済協力拡大を中心に話し合ったとみられる。

中越両首脳は貿易、投資の促進と人・技術の交流活発化などで意見を交換。
中国はベトナムでの発電所建設を支援するほか、両国でボーキサイトの共同
開発・生産を実施することで合意した。
国境地域での医療協力の覚書も交わしたもよう。

胡主席がベトナムを訪問するのは昨年10月以来、ほぼ1年ぶり。
17日にはグエン・タン・ズン首相との会談を予定している。
今年8月にはマイン書記長が訪中しており、中越首脳の往来は活発化している。
(21:00)

韓国ポスコ、ベトナムに1300億円投じ新工場
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M17021%2017112006&g=G1&d=20061117

韓国鉄鋼最大手のポスコは17日、ベトナムの新工場建設に追加投資する計画を
明らかにした。合計の投資額は11億3000万ドル（約1330億円）。
外資による鉄鋼プロジェクトとしてはベトナム最大となる。
ベトナムは鋼材需要が拡大しており、将来は供給不足の懸念がある。
競合他社に先駆けて大型投資に踏み切ることで、市場開拓で先行したい考えだ。

ベトナム政府は18日にもポスコの投資計画を承認する。
ポスコは第1期工事分として3億6100万ドルを投じ、南部のブンタウに年産70万
トンの冷延工場を建設すると10月に表明。
さらに第二期として7億6700万ドルを追加する。

第2期は、年産300万トンの熱延工場と、鋼板を連続してめっき液につけて耐食
性を高める溶融亜鉛めっきライン（ＣＧＬ、同40万トン）を新設する。
10年初めに着工し、12年末の稼働開始を目指す。
経済成長が続くベトナムは製造業の進出が相次ぎ、鋼材需要が拡大している。
ポスコは10年以降に鋼材不足が深刻になるとみて、新工場を建設し旺盛な国内
需要に対応。東南アジアの輸出拠点とも活用する。
（ソウル＝鈴木壮太郎） (21:41)

>>177のニュース
更新されていました。

2010年、中越貿易150億ドルに拡大へ・両首脳が一致
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M16024%2016112006&g=G1&d=20061117　

【ハノイ＝長谷川岳志】
中国の胡錦濤国家主席は16日、ＡＰＥＣ首脳会議への出席に先立ってベトナムを
公式訪問し、ノン・ドク・マイン共産党書記長、グエン・ミン・チェット大統領
とハノイ市内で相次いで会談した。
両国首脳は経済協力関係を一段と拡大させることで一致。
2010年までに両国の貿易額を150億ドルに拡大することを新たな目標に掲げた。

中越両首脳は国境を接するトンキン湾での共同資源開発に向けて両国間で定期的
な協議の場を設けることでも一致し、両国で総額16億ドルを投じてボーキサイト
の共同開発・生産を進めることでも合意した。

胡主席はベトナムの国連安全保障理事会非常任理事国入りを支援するほか、世界
貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の経済運営の経験を供与すると表明した。
胡主席がベトナムを訪問するのは昨年10月以来、ほぼ1年ぶり。
(07:01)

ついでにもう一つ

米越首脳会談、経済関係の拡大確認
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M17025%2017112006&g=G1&d=20061117

【ハノイ＝丸谷浩史】
東南アジア訪問中のブッシュ米大統領は17日、アジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためハノイ入りし、ベトナムのグエン・ミン・
チェット大統領ら同国首脳と相次いで会談した。
両国は経済関係の拡大を確認、過去に区切りをつけて未来志向の関係を構築
していくことで一致した。

ブッシュ大統領はチェット大統領との会談の冒頭で「ベトナムは若き虎の
ようであり、二国間の関係を強化していきたい」と呼びかけた。
同時に「美しい市街を車で通っている最中、市民の顔には笑みが浮かんでいた」
と、ベトナムの発展を称賛した。

1975年のベトナム戦争終結後、米大統領のベトナム訪問は2000年のクリントン
前大統領以来2人目。ブッシュ大統領にとっては初めての訪越となる。
ベトナム側は一連の会談で経済改革の進展を説明し、米越の経済関係強化の
必要性を訴えた。
(23:11)

米大統領、ハノイで「戦争」不明兵の施設を視察
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061118id24.htm

　【ハノイ＝貞広貴志】ベトナム訪問中のブッシュ米大統領は１８日、ベトナム戦争中の
行方不明兵（ＭＩＡ）と戦争捕虜の遺骨収集や身元特定に当たっているハノイ市内の
米政府施設を視察した。

　大統領は、古びたヘルメットや軍靴、兵器など遺品の陳列を見て回り、作業の進展に
ついて担当者から説明を受けた。

　米越関係は、経済関係の拡大など未来志向をうたっているが、いまも約１５００人が
登録される行方不明兵の問題は、ベトナム戦争が「米国民にとって感情的な戦争」
（スノー大統領報道官）であり続ける要因となっている。

（2006年11月18日23時45分 読売新聞）

ベトナムやインドネシアは神に護られた国
なぜなら暴風雨によってモンゴル帝国の侵略を免れたから

越南でのAPEC首脳会議に際してアメリカでよく言はれたことに、
SAIS中東学科長のフアド・アジャミ教授が反論 (11/26)
ttp://www.usnews.com/usnews/news/articles/061126/4fouad.htm
Back to the Future
By Fouad Ajami U.S. News & World Report


（略）アメリカ人はしばしば越南戦争の記憶を手繰る。
アメリカは越南を賭けた戦ひに負けたが、東亜を賭けた戦争に勝つた。
アメリカの敗北は越南とカンボジアを破滅させたが、自由な政治と経済の
システムはアジアで生き延び、アジア地域はアメリカの敗北の衝撃を和らげ、
アメリカの庇護下に残つた、と。

そのとほりだが、東亜には日本といふ政治的な錨と経済的成功の模範があつた。
中東からペルシア湾に至る紛争の弧には、日本のやうな国は無い。

サウジアラビアとエジプトは自身が過激勢力の好餌なので、大黒柱たり得ない。
サウジは軍事力が弱い。エジプトは人口過密で社会として脆く、内に大困難を
抱へてゐる。イラクについて議論するうへで、この戦略的な大状況も考慮すべし。

同じことを９月15日の下院政府改革委安保小委公聴会でも発言
「アメリカにとつてイラクでの失敗は越南での失敗より高くつく。中東は東亜と
異なるからだ。中東のほうが過激な政治信条が強い。日本は成功の模範として
アジア諸国に希望を与へ、平和的変革の礎となつたが、中東にはそのやうな
大国が無い。」

ttp://reform.house.gov/NSETIR/
Iraq in its Neighborhood

ベトナムへの最恵国待遇供与の法案可決、米下院
ttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200612090010.html

米下院は８日、ベトナムに恒久的な最恵国待遇（ＭＦＮ）を供与する法案を賛成２１２、
反対１８４の賛成多数で可決した。上院の可決とブッシュ大統領の署名で成立する。

ブッシュ大統領はベトナムで先月開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に
同法案の可決を狙ったが、失敗していた。ベトナムは１２月下旬、世界貿易機関（ＷＴＯ）への
正式加盟が決まっている。米国から輸出される農産物や工業品が低関税となる。

対ベトナム投資、今年過去最高に・100億ドル突破の見通し
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061214AT2M1302513122006.html　

【ハノイ＝長谷川岳志】ベトナムに対する海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額が今年、1996年以来
10年ぶりに過去最高を更新した。通年では初めて100億ドルを突破する見通しだ。13日に開いた
経済委員会でボー・ホン・フック計画投資相が報告した。米半導体大手インテルによる10億ドルの
投資など、案件の大型化が今年の特徴。政府関係者は「世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する
来年はさらに投資が拡大する」と期待している。

政府統計局および計画投資省がまとめた今年11月末までのＦＤＩ認可額は新規投資が
74億1827万ドル、追加投資が23億6085万ドルで、合計97億8000万ドル弱。この時点で、
アジア通貨危機直前のベトナム投資ブームだった96年に記録した年間認可額97億3500万ドルを上回った。 (07:01)

ベトナム2006年のソフト輸出額348億円
ttp://aicoach.tea-nifty.com/offshore/2007/02/2006348_0a05.html

米モルガン、ベトナム国営企業と共同出資で証券会社
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1901T%2019032007&g=G1&d=20070319

【ハノイ＝長谷川岳志】
米大手証券モルガン・スタンレーは19日、ベトナムの国営資本投資会社
（ＳＣＩＣ）と共同出資でベトナムに証券会社を設立すると発表した。
米国の証券会社がベトナムに現地法人を設立するのは初めて。
ベトナムは今年1月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を機に市場経済導入を
加速しており、モルガンは将来の証券ビジネスの成長性が高いと判断した。

新しい証券会社の名称は「ＳＣＩＣモルガン・スタンレー証券」（仮称）で、
近くベトナム政府に設立認可を申請し、年内に営業を開始する計画。
両社の出資比率は今後詰める。代表者はＳＣＩＣ側が派遣する予定だ。

新たな証券会社では国営企業の株式新規公開（ＩＰＯ）のほか、
株式の売買仲介やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言など証券業務
および投資銀行業務全般を手掛ける。 (22:00)

めっちゃ遅いけどＷＴＯ加盟おめ！

ディスコで１１００人以上拘束　薬物使用の疑い　ハノイ
http://www.asahi.com/international/update/0428/JJT200704280008.html

　ベトナム警察当局は２８日、薬物使用などの疑いでハノイのディスコに遊びに来ていた
若者１１００人以上を拘束した。このうち５００人以上は検査の結果、薬物使用が確認された
という。ＡＦＰ通信が現地メディアの報道として伝えた。

　警察が急襲したのは、ハノイ最大のディスコ「ニューセンチュリー」。現場ではヘロインや
合成麻薬ＭＤＭＡの錠剤などが押収された。このディスコは、客による薬物使用が以前から
指摘され、３月にも店内でＭＤＭＡなどを所持していたサッカー選手が逮捕されていた。
（時事）

ベトナム国家主席、5月に急きょ訪中へ
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20070427D2M2702827.html

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席（大統領）が来月14日から
中国を公式訪問することが急きょ決まった。
ベトナム外務省関係者が明らかにした。
チェット国家主席は6月に米国、11月に日本を公式訪問する予定。
中国側が米国より先に訪中するよう求めたという。

中国の胡錦濤国家主席は昨年11月にベトナムを公式訪問したが、
チェット国家主席は昨年6月の就任後、まだ訪中していなかった。
訪中は5日間の予定。
胡国家主席らと会談、経済協力や貿易拡大などについて協議する。
主要企業の幹部も同行し、具体的な投資、貿易の商談も進める。
両国は2010年までに貿易額を現在の2倍の150億ドルに拡大する
ことで合意している。

ベトナム国会議員選挙戦、３日からスタート・20日投票
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0300V%2003052007&g=G1&d=20070503

【ハノイ＝長谷川岳志】
5月20日に投票を予定しているベトナムの国会議員選挙の選挙戦が3日から始まった。
定数は前回選挙（2002年）と同じ500だが、
前回を100人以上上回る過去最多の876人が立候補している。

民主化進展の象徴として注目を集めていた共産党や政府系組織などの
推薦を受けない自薦による立候補者は当初、200人を超えていたが、
最終的に30人にまで絞り込まれた。
選挙戦は16日まで。
ベトナム国会は一院制で解散はなく、5年に一度改選する。

ベトナム、第4四半期に海外市場で10億ドルの起債計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070507-00000513-reu-int

　［ハノイ　７日　ロイター］　ベトナム政府は、１０億ドルの資金調達を目指し、２００７年
第４・四半期に海外市場で起債する計画。７日付のベトナム・エコノミック・タイムズ紙が財務省
幹部の話として報じた。それでも、同国の債務は依然として「安全な水準」にとどまるとしている。

　ベトナム政府は先月、ベトナム初の製油所や発電所の建設、貨物船建造の資金を調達するために、
２００７年に１０億ドルのソブリン債を起債する計画を承認した。

　財務省の幹部、Nguyen Thi Hong Yen氏は「政府がリストアップした計画は急を要するものだ。
従って、政府は年内に海外市場で起債する」と述べた。

　政府は第４・四半期に債券を発行した後、は調達資金をベトナム企業に貸し出すという。

　同氏は「対外債務が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合はわずか３１％だ。債務が増えたとしても
５０％には届かず、引き続き安全な水準にとどまる」と述べた。

ベトナム：自薦候補の当選者数に注目　国会議員選
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070519k0000m030032000c.html

　【ハノイ藤田悟】ベトナムで２０日、国会議員選挙（定数５００）の投票が行われる。共産党や
政府系組織の推薦を受けない自薦候補が過去最多の３０人立候補しており、自薦候補の当選者が
どれだけ増えるかが今後の民主化進展を占う大きな要素として注目される。

　自薦候補は前回選挙で１３人立候補し、２人当選した。今回は政府が進める行政改革や今年１月の
世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟など自由化促進の流れを受け、２００人以上が立候補を表明。事前の
候補者査定で最終的に３０人に絞られた。

　候補者数は前回を１１７人上回る過去最多の８７６人。政府当局は「選挙でも競争原理が進んだ」と
説明する。候補者の資産公開の内容を詳細化したり、初めてインターネットで候補者の経歴や写真が
紹介されるなど、「官製選挙」からの脱皮を徐々に目指す動きがうかがえる。

　ベトナム国会は１院制で５年ごとに改選される。

毎日新聞　2007年5月18日　18時30分

インドのタタ製鉄、ベトナムで製鉄所計画
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2901A%2029052007&g=G1&d=20070529　

【ニューデリー＝小谷洋司】
インド製鉄最大手のタタ製鉄は29日、ベトナムでの製鉄所建設計画を
明らかにした。
国営ベトナム鉄鋼公社との合弁事業で年産能力450万トンを見込む。
鋼材の大半を輸入に頼ってきたベトナムの経済発展をにらみ、
鉄鋼大手の動きが加速してきた。

両社首脳が同日にハノイで会い、採算性などを評価する調査を始める
ことで合意した。
製鉄所はハノイの南方約300キロのハティン省に設ける計画で
稼働時期は示していない。
現地からの報道によると、ベトナム政府関係者は投資額が35億ドル
（約4200億円）に達するとの見方を示した。
建設予定地の近くには推定埋蔵量5億トンの鉄鉱石の鉱脈があり、
タタはそこでの採掘事業にも携わる見通しだ。

ベトナムでは韓国最大手のポスコが家電などに使う冷間圧延製品の
工場建設計画を持ち、2009年末の完成を目指している。
タタは大規模な投資が必要な製鉄所の建設に踏み込み、拡大する
国内需要を取り込む。

米越首脳会談：米大統領、ベトナムの民主化推進促す
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070623k0000e030040000c.html

　【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は２２日、ホワイトハウスでベトナムのチェット国家主席と会談した。
両国間では関係強化が進んでいるが、ブッシュ大統領は会談後「関係緊密化には、友人が人権や民主主義に強く
関与することが重要だ」と述べ、ベトナムの民主化推進を促したことを明かした。ベトナム戦争終結（１９７５年）
後、同国の国家元首が訪米したのは初めて。

　ブッシュ大統領は「（会談で）言論や信教の自由は社会を豊かにするという私の強い信念を説明した」と語り、
共産党一党支配下のベトナムの人権状況に懸念を示した。一方、チェット主席は「相互理解のために対話を強化
していく。相違点がより大きな利益を損なってはならない」と述べ、両首脳間の見解の溝が大きいことを示した。

　米国務省は昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせたブッシュ大統領の初のベトナム訪問を
前に、同国を宗教弾圧などで「特に懸念のある国」から除外した。しかし、ＡＰＥＣ後、ベトナムでは民主化運動家
らの拘束が相次ぎ、米国では議会などで批判が強まっている。

　両首脳はこの日、貿易・投資分野での関係強化を目指す合意文書に署名した。チェット主席は訪米に１００人を
超す経済人を同行している。

毎日新聞　2007年6月23日　11時42分

今年の対ベトナム海外直投、200億ドルになる可能性＝第1副首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000810-reu-int

　［シンガポール　２４日　ロイター］　ベトナムのグエン・シン・フン第１副首相は２４日、
今年の海外からの直接投資が昨年の約２倍の２００億ドル前後に増加する可能性があると述べた。

　同第１副首相は、　シンガポールで開催された世界経済フォーラムで「昨年の海外からの直接投資は
１００億ドルを超えた。今年は最大１５０億ドル、あるいは２００億ドルに達する可能性もある」と
述べた。

　また「ベトナムにとって、海外の投資は非常に重要だ。われわれは、法的環境を整え、訓練や制度改革の
取り組みを続け、あらゆる投資家に参入の利便性を提供する必要がある」と語った。

　海外からの直接投資が４００億ドル以上に達する可能性はあるかとの質問には「われわれには海外からの
投資が必要だ。４００億ドル、５００億ドル、最終的には１０００億ドルを目指したい」と述べたが、
それが達成される時期は示さなかった。

経済関係の強化で一致＝ベトナム副首相と会談−安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000124-jij-pol

　安倍晋三首相は3日、首相官邸でベトナムのチョン副首相と会談した。首相は、1月から始まった
ベトナムとの経済連携協定（EPA）交渉について「締結されれば、さらに経済関係が強化されると
期待している」と表明。チョン副首相は「経済関係が発展することで、2国間関係も強化されると
確信している」と応じた。　

【関連用語】経済連携協定（ＥＰＡ）とは

ベトナム版経産省新設・国際競争に備え
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1802F%2018072007&g=G1&d=20070719

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナムの内閣改造および省庁再編案が明らかになった。
現在、26ある省庁を22に統合・再編成し行政の効率化を目指すほか、
首相を補佐する副首相を3人から5人に増やし首相府の機能を強化する。
工業省に貿易省の一部機能を取り込み、ベトナム版経済産業省となる
工業貿易省を新設するなど経済関係省庁を大幅に再編成する。

新内閣は19日開幕する国会で承認を経て、正式に発足する。

ベトナムで改造内閣発足　首相、ドイモイ加速へ決意
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070802/wld070802007.htm

　ベトナム国会は２日、グエン・タン・ズン首相が提案した新内閣人事案を承認し、ズン首相の
第２次改造内閣が発足した。ズン首相は演説で「国の発展を確実なものとし、速やかに工業国と
なれるよう新たな発展戦略を実行する」と述べ、改革・開放路線のドイモイ（刷新）政策による
市場経済化の加速へ決意を示した。

　新内閣は再任されたズン首相ら計２６人で構成。うち１０人が初入閣で、平均年齢は約５６歳と
前内閣よりも約２歳若返った。

　副首相は３人から５人に増え、汚職対策や経済運営の機能を強化。留任した３人のほかに、
グエン・ティエン・ニャン教育・訓練相とホアン・チュン・ハイ工業相が新副首相に昇格した。
（共同）

三井住友、ベトナムの民間大手銀行と資本提携
http://www.asahi.com/business/update/0807/TKY200708070359.html

　三井住友銀行がベトナムの大手民間銀行「ベトナム輸出入銀行」と資本提携することが７日分かった。
同行の株式を最大で約１５％引き受けることで調整しており、９月に正式に合意する見通し。実現すれば、
日本の大手銀行がベトナムの民間大手銀行と資本提携する初めてのケースとなる。

　三井住友は、アジア地域での事業強化をめざし、地元の銀行への出資を検討してきた。とくに、中国に
並ぶ高い経済成長をしているベトナムを重点地域と位置付け、提携先を探してきた。この提携で、
三井住友はベトナム輸出入銀行の顧客の紹介を受けるなど、営業基盤強化をめざす。

　日本の大手銀行は最近、韓国の大手銀行と資本・業務提携を結ぶなどアジア地域に相次いで進出している。

丸紅、ベトナムで次世代石炭技術実用化へ
http://www.asahi.com/business/update/0810/TKY200708100426.html

　丸紅は、地中深く埋蔵する石炭をガス化して取り出す次世代技術の実用化に、ベトナムで同国政府などと
共同で取り組むことを明らかにした。困難とされる深層での石炭採掘のコストを下げるほか、二酸化炭素
（ＣＯ２）排出量の削減にも有効と期待する。取り出したガスは発電の燃料とするほか、将来は日本への
輸入も計画している。

　新技術は、石炭層に地上から穴を掘って空気を送り込み、着火して不完全燃焼させることで発生する
水素や一酸化炭素の合成ガスを、別の穴から取り出す。地下層を天然の「釜」とするため、設備を建設する
費用を省くことができる。このガスで発電した場合、通常の石炭発電よりもＣＯ２排出を２〜３割削減できる、
とのデータもあるという。

　丸紅とベトナム石炭鉱産物公社、豪リンク・エナジー社が今月、この技術による共同事業化で合意した。

　計画は、首都ハノイ近郊の紅河デルタ地域の石炭層が対象。同地域の石炭の推定埋蔵量は約３００億トンと
巨大だが、地下約２００メートルと深く、採掘が困難とされていた。

　試験プラントによる検証の後、数年内に発電を開始。最終的な発電量は４００メガワット規模にする予定で、
ベトナム政府が２５年契約で電力を買い取る。事業費は数百億円の見込み。

　世界の電力需要や鉄鋼生産の伸びを反映して、石炭の需要も増えている。採掘しやすい石炭の枯渇が見込まれる
中、「切り札」として期待される地下ガス化技術の開発を、中国や欧州各国が競っている。

07年の対ベトナム海外直接投資、前年比＋9.8％の見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000516-reu-int

　［ハノイ　２４日　ロイター］　２００７年のベトナムへの海外直接投資（ＦＤＩ）は実行ベースで、
前年比９．８％増の４５億ドルとなる見通し。２４日付の国内紙が政府高官の話として報じた。

　０７年のＦＤＩは契約ベースでは８．３％増の１３０億ドルとなる見込み。

　ＦＤＩおよび海外からの本国送金は、拡大するベトナムの貿易赤字を補てんする重要なカギを握っている。
ベトナム政府は、０７年の貿易赤字が前年比で倍近く増加し、８０億ドルとなると予想している。

領有権係争の西沙に「野菜生産基地」…中国が実効支配強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000113-yom-int

　【北京＝佐伯聡士】中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島（パラセル）で、中国政府が拠点の
永興島に建設していた「野菜生産技術モデル基地」が完成、人民解放軍駐屯部隊に引き渡された。

　軍機関紙・解放軍報が８月中旬に現地発で伝えた。中国は近年、実効支配の強化に向けて、同島で通信回線や
雨水浄化利用システムなどの整備を進めてきたが、同基地の完成により野菜の完全自給に道が開けたことで、
生活インフラが一段と整ったことになる。

　同紙によると、高温多湿で空気中に塩分を多く含む同島の厳しい環境では野菜の栽培が困難で、駐屯部隊への
野菜供給は本国からの補給に頼り、食料自給が未解決のままだった。

越での義足提供、３万本に　日本財団
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070918/wld070918008.htm

　日本財団（笹川陽平会長）が、ベトナム戦争中に敷設された地雷や交通事故で足を失った一般市民らに
無償で提供してきた義足が今年で３万本に達したことを記念する式典が１８日、首都ハノイで行われた。

　ベトナム政府によると、地雷や不発弾の爆発による犠牲者は今も絶えず、ベトナム戦争が終わった
１９７５年から２００５年までの死者は約２６００人、負傷者は約４３００人に上る。最近５年間でも
毎年５０人近い死傷者が出ている。

　日本財団は、政府の支援対象となっていない農村部の被害者を中心に１９９９年から義足の提供を開始。
農業を営む女性グエン・ティ・ハンさん（２９）は「義足は動きやすく、支援に心から感謝している」と
話した。（共同）

ベトナムで橋崩落、４９人死亡…日本のＯＤＡで建設中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070926-00000412-yom-int

　【ホーチミン（ベトナム南部）＝太田誠】ベトナム南部ヴィンロン省とカントー市の間にある
メコン川支流の「カントー橋」建設現場で２６日朝、作業用の橋が河川敷に崩落、建設作業員ら
４９人が死亡、１８１人が負傷した。

　ベトナム当局によると、現場にはさらに約１００人がいたと見られ、被害者はさらに増える見込み。

　カントー橋建設は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による事業で、日本政府が円借款約２４０億円を
提供。大成建設と鹿島、新日本製鉄が合同企業体を組み、２００８年中の完成を目指している。
在ホーチミン日本領事館は「被害者に日本人はいないと聞いている」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000000-maip-int
ベトナム　橋崩落、６０人死亡…日本のＯＤＡで建設中

カントーの位置

　【アジア総局】ベトナム南部カントー市で２６日午前８時（日本時間同１０時）ごろ、日本の政府開発援助
（ＯＤＡ）で建設中の「カントー橋」が崩落した。ロイター通信によるとベトナム人作業員ら約６０人が下敷きに
なるなどして死亡、約１５０人が負傷した。工事を請け負っている大成建設（東京都新宿区）によると現場には
同社の技術者ら日本人１６人がいたが、全員無事だった。

　崩落原因は不明だが、地元テレビは雨で地盤が緩んだ可能性もあると報じている。

　カントー橋はメコンデルタのハウ川に架かる全長２．７５キロの斜張橋。ベトナムを縦断する国道１号の
バイパス道路の一部として、陸路による物流促進と経済発展への寄与が期待されていた。２４８億円の円借款で
０４年１１月に着工し、０８年１０月に完成する予定だった。

　工事は大成建設と鹿島、新日鉄エンジニアリングの共同企業体、施工監理は日本工営などがそれぞれ受注。
工事には常時、現地労働者８００〜９００人が従事していた。

　２基の主塔からケーブルで橋げたをつり上げる斜張橋と呼ばれる構造のカントー橋は主塔の間隔が５５０メートル
あり、このタイプの橋としては世界最大級という。

　日本のＯＤＡ事業では０５年７月にも、タイとラオスを結ぶ「第２メコン国際橋」（昨年末完成）の建設現場で
クレーンが横転し、日本人３人を含む９人が犠牲になった。

カントーの位置が分かるように一応ウェブ魚拓とっときます。
http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3fa%3d20070927-00000000-maip-int&date=20070927224645

１９９４年４月、永島は尾崎豊の死の疑惑を夕刊フジ、週刊宝石で追及しました。

そしてテレビ朝日と連携し取材を進めたところ、夫人がある人物に「謀殺」を「依頼」していた事実をつかみ、依頼された人物のインタビューに成功しました。

テレビ朝日はこの重要な証言を放送すべく準備していたまさにその時、奇怪なことが起きました。

夫人が週刊文春で突然「自殺説」を展開しはじめたのです。

その根拠は尾崎が持ち歩いていたセカンドバックに「遺書」があったから、尾崎は「自殺」したのだと言い出したのです。殺

だが、尾崎が持ち歩いていたセカンドバックに「遺書」はありあせんでした。

逆から読んだら‥
マン・ドク・サイに読めなくも無い‥

ここに挙がってる記事を読ませてもらいました。

地道に上げてくれてるひとに感謝＾＾

ベトナム、08年に国債の電子取引市場創設を計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000197-reu-bus_all
http://s02.megalodon.jp/2007-1015-2123-05/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000197-reu-bus_all

07年のベトナムＧＤＰ伸び率、過去10年で最高に＝国営紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000392-reu-int

　１０月１４日、ベトナムの国営紙によると、２００７年の同国ＧＤＰ伸び率、過去１０年で最高になる
見通し。写真は通勤ラッシュで混み合うハノイ市内。７月撮影（２００７年　ロイター/Kham）

　［ハノイ　１４日　ロイター］　ベトナムの国営全国紙「Tuoi Tre（若者）」は１４日、フック計画投資相の
国会での発言を引用し、２００７年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が８．５％と、過去１０年で最高の
水準になるとの見通しを示した。

　政府の当初目標は８．２─８．５％だった。

　同紙によると、フック計画投資相は、０７年通年のＧＤＰが７１３億ドル、１人当たり国民所得が８３５ドルに
増加すると述べた。１人当たり国民所得の当初目標は８２０ドルだった。

　ベトナム政府のこれまでの発表によると、１─９月のＧＤＰ伸び率は前年同期比８．１６％。

　アジア開発銀行はベトナムの０７年のＧＤＰ伸び率を８．３％と予想している。

ベトナム書記長が１６日に訪朝　半世紀ぶり
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071016/1192537790

ベトナム中部で豪雨、世界遺産の町も水害の危険
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000081-reu-int

　１０月１８日、ベトナム中部の豪雨で世界遺産の町ホイアンも水害の危険に。写真は７日、
タインホア省でボートを使って避難する住民（２００７年　ロイター/Kham）

　［フエ市　１８日　ロイター］　国連教育科学文化機関（ユネスコ）指定の世界遺産の町ホイアンが
あるベトナム中部では、今週に入って数日間続いた豪雨を受け、水害や土砂崩れの危険が高まっている。
同地域では１８日までに少なくとも１０人が水死した。

　同国政府の発表によると、中央部の高原地帯にあるコーヒー栽培地として知られる３つの省では、
数日間におよぶ豪雨によって河川の水かさが増し、洪水や土砂崩れの危険が高まっている。同地域では
１７日、ボートが転覆し乗っていた２人が死亡。これまでに３万人以上が高地に避難しているという。

　政府の発表によるとこのほか、クアンナム省で５人が水死、クアンガーイ省でも幼児を含む３人が水死した。

５非常任理事国決まる　ベトナムが初の安保理入り
2007年10月17日10時41分

http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY200710170060.html

国連総会は１６日、安全保障理事会の非常任理事国１０カ国のうち、２年の任期が
満了する５カ国の改選を行い、ベトナム、リビア、ブルキナファソ、クロアチア、コスタリカを
新理事国に選んだ。ベトナムとクロアチアは初の安保理入り。

カタールの代わりにベトナムが安保理入りすることで、非常任理事国のアジア枠は
インドネシアとともに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が独占することになる。
当面の課題となるミャンマー問題に関連して、ベトナムのミン国連大使は選出後、
「地域として情勢に懸念を抱いている」と主張。安保理制裁については「原則的に反対だ」と語った。

日本は０９年からの安保理入りを目指し、０８年の選挙に立候補する。

ベトナム書記長、訪朝終える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000189-jij-int

　【ソウル18日時事】平壌放送によると、北朝鮮を公式訪問していたベトナム共産党のノン・ドク・マイン
書記長は18日、特別機で平壌を出発した。金正日労働党総書記も出席し、空港で歓送式典が行われた。
同書記長は16日からベトナム共産党トップとしては50年ぶりに北朝鮮を訪問していた。朝鮮通信（東京）が
伝えた。　

>>213
＞１０日に朝日新聞と単独会見したベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席（大統領）は、
＞マイン書記長の訪朝時に日本の拉致問題を取り上げる考えを明らかにした。

これどうなった??

あと、古いけど。

なぜベトナムは親日国なのか
http://aicoach.tea-nifty.com/offshore/2007/08/post_8ba1.html

＜東証＞ホーチミン証取と相互協力協定を締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000111-mai-bus_all

　東京証券取引所グループは２４日、ベトナム・ホーチミン証券取引所と相互協力協定を締結したと発表した。
運営業務に関する技術協力や情報交換のほか、急成長するベトナム企業の東証への上場誘致につなげる。
東証がアジアの取引所と相互協力協定を結ぶのは、上海、韓国などに続き１３件目。

　ホーチミン取引所は００年に開設された国営取引所で、上場会社数は１２２社。時価総額は約２兆１７００億円で、
東証の約２５０分の１と小規模だが、現在の株価指数は１年前の２倍超と急成長しており、日本でもベトナム株に
投資する投資信託が人気を集めている。

　東証は来年３月、上場に関するセミナーをベトナムで開催するなど誘致活動を積極化する。【小倉祥徳】

ベトナム援助停止も　米下院公聴会　人権抑圧証言相次ぐ
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071109/1194620893

福田首相　ベトナムの高校生「小さな大使」と歓談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000007-maip-pol

「ベトナム小さな大使」一行との記念撮影にのぞむ福田康夫首相（手前）＝首相官邸で２００７年１１月１３日
午後２時３２分、藤井太郎撮影

　福田康夫首相は１３日、首相官邸でイオングループが国際交流事業「小さな大使」として招いたベトナム・ホーチミン市の
高校生男女２２人の表敬を受けた。民族衣装の「アオザイ」を着た高校生らと笑顔で記念撮影に応じ、「私の次男が
ベトナムで働いている。私も昨年、ベトナムに行った。非常に好きな国なんですよ」と気軽に話しかけた。

西沙諸島での中国の演習非難＝ベトナム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071124-00000081-jij-int

　【バンコク24日時事】ベトナム政府は24日までに、外務省報道官を通じ、中国が16日から23日まで西沙
（英語名パラセル、ベトナム名ホアンサ）諸島で軍事演習を行ったことに対し、「主権侵害で、中越両国の
友好関係に弊害をもたらす」と非難した。国営ベトナム通信が報じた。

【ベトナム・インドシナ】IMFが評価と警告、外貨大量流入懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000007-nna-int
http://s04.megalodon.jp/2007-1128-0054-08/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000007-nna-int

日本、ベトナムに1200億円支援へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M07027%2007122007&g=G1&d=20071207

日本、フランス、米国などと世界銀行など国際機関の代表が6日から2日間にわたり、
ベトナムの社会資本建設や経済改革促進を協議するベトナム支援国会合を開いた。
支援国・機関は2008年に、総額で過去最大となる54億2640万ドル（約6000億円）の
政府開発援助（ＯＤＡ）を供与すると表明。
日本は過去最大の11億1120万ドル（約1232億円）の支援を約束した。

日本の対越ＯＤＡは07年比で約25％の大幅増となり、2国間では引き続き最大支援国。
ハノイとホーチミン市を結ぶ南北高速道路建設計画の一部など道路網整備や電力、
水環境整備に向け1158億円の円借款を予定。（ハノイ支局）

ベトナムで異例の反中国デモ　南沙、西沙諸島領有権を主張
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071209/chn0712092322002-n1.htm

ベトナムの首都ハノイにある中国大使館前で９日、ベトナムや中国などが領有権を主張する
南シナ海の南沙、西沙諸島をめぐり、ベトナムの領有権を訴える市民ら約３００人が、
両諸島は「ベトナムのものだ」「中国に抗議する」などと叫び、約１時間にわたって
デモを行った。

ベトナムで反中国デモが起きたのは極めて異例。
共産党一党体制のベトナムでは、政治的な主張を掲げた集会などは厳しく規制されるのが
通例だが、今回のデモでは警官隊監視のもとで黙認された。
デモ隊の主張がベトナム政府の主張を反映しており、時間限定で容認したとみられる。

南沙、西沙諸島をめぐっては、１１月に中国が西沙諸島で軍事演習を行ったとして
ベトナム政府が抗議。
中国政府は「ベトナム側の非難に道理はない」と一蹴（いっしゅう）していた。

ハノイではイラク戦争が始まった２００３年に米国大使館前で反米デモが行われたほか、
土地収用への補償を求める農民らの座り込みが政府施設の前で行われることもある。

ベトナムではかつて戦火を交えた隣国中国に対して警戒感が強い。（共同）
(2007.12.9 23:22)

さすが中国は強いね＾＾；
２００８年の「チャンコロオリンピック」失敗するといいね。

アジア開銀、中・越結ぶ高速道路に11億ドル融資
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071217AT2M1402J17122007.html

【ハノイ＝長谷川岳志】
アジア開発銀行（ＡＤＢ）はベトナムの首都ハノイと中国雲南省の昆明をつなぐ高速道路の
建設資金として、ベトナム政府に対し11億ドル（約1240億円）の融資を決定した。
ＡＤＢによる単一案件への融資としては過去最大。2012年中の完成を目指す。

融資対象はハノイから中越国境のラオカイまでのベトナム国内の区間、約224キロメートル。
建設にかかる総費用は12億ドル強になる見通し。
中国側の建設は既に始まっており、ベトナム側が完成すれば、これまで車で2―3日かかっていた
ハノイ―昆明間の行程は1日以内に短縮される。

ベトナムと中国の貿易拡大に伴い、ハノイ―昆明間の交通量はこの数年、年間2ケタのペースで
伸びている。
ＡＤＢでは高速道路が完成する12年には年間550万台が利用すると試算。
22年には3倍の1700万台に達し、建設資金を十分に回収できるとしている。(11:57)

日本、メコン東西回廊に２０００万ドル　“南進”中国に対抗
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080101/1199211678

架空もﾔﾗｾも一切なし！絶対安全
http://61684.makibisi.net/

「ドイモイの経験、北朝鮮に」　日ベトナム両外相が会談
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080116/1200483110

【ベトナム・インドシナ】鳥インフル感染、7省に拡大
2月21日8時0分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000007-nna-int

　これまでに北部タイグエン省とクアンニン省、中部クアンビン省、南部ロンアン省で家きんへの感染が
確認されている鳥インフルエンザは、過去数日間、北部3省で新たな発生が報告され、全国の感染地域は
計7省となった。19日付VNエクスプレスが報じた。
　
　新たに鳥インフルが発生したのは、ハイズオン省とナムディン省、トゥエンクアン省で、それぞれ家きんが
640羽、1,765羽、90羽死んでいる。いずれもワクチンの予防接種は行っていなかったという。
　
　農業地方開発省獣医局によると、このほかに北部バクニン省やバクザン省、ハタイ省などから、
「（原因不明だが）家きんが死んでいる」との通報が同局に寄せられている。
　
　これを受け農業地方開発省のブイ・バー・ボン次官は19日、3月中に流行が急拡大する恐れがあるとして、
全国の各省市に対し緊急事態を通達した。＜ベトナム＞

最終更新:2月21日8時0分

ベトナムで複数に鳥インフルエンザ感染の疑い（新華社）
http://news.xinhuanet.com/english/2008-02/22/content_7647490.htm

・ベトナムの予防医薬環境省によると、最近病院に収容された数名に鳥インフルエンザ感染の疑いがある。現地紙「Youth」が金曜日に報道。
・それらの者のサンプルを検査中。その中にはHai Duong省出身の７歳の児童も含まれている。

ttp://espio.air-nifty.com/espio/2008/02/post_a01a.html

ベトナム、09年からチタン鉱石の輸出を停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000881-reu-int

　［ハノイ　１８日　ロイター］　ベトナム政府は、２００９年からチタン鉱石の輸出を停止し、国内でのチタン生産に
利用する方針を示した。週末に公表された政府の声明で明らかになった。ベトナム産チタン鉱石の主要輸入国である
中国に影響が及ぶことが予想されている。

　声明によると、政府はまた、財務省は天然資源・環境省と協力して資源税の調整を行うとともに、今年第１・四半期に
金属および石炭に対し新たな輸出税を課すべきだとしている。

　日本や中国にとって主要な石炭供給元であるベトナムは前週、国内発電所への供給を拡大するため、０８年の石炭輸出を
３２％超減らし、２２００万トン程度にとどめる方針を示していた。

　中国は２００７年、５３万６０００トンのチタン鉱石およびコンセントレートをベトナムから輸入した。これは
２００６年と比べて２０％増の水準。チタン鉱石・コンセントレート輸入量全体の４４％を占めた。ベトナムの輸出停止に
より、中国はインドネシアやスリランカ、オーストラリアなどに代替供給を求める必要が出てくる。

官房長官「よく分からない」　ベトナムの海自艦接触事故
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080303-00000941-san-pol

　町村信孝官房長官は３日午後の記者会見で、練習航海中の海上自衛隊護衛艦「はまゆき」が同日、ベトナム・ホーチミン港で
カンボジア船籍の貨物船と接触事故を起こしたことについて、はまゆき側の過失について「よく分からない。調査中だ」と
述べた。会見の詳細は以下の通り。

【自衛艦事故】

　−−ベトナムのホーチミンで、海上自衛隊の護衛艦「はまゆき」が接触事故を起こしたと速報が入っているが、官邸で
把握している状況は

「３月３日１２時２３分、日本時間ですが、ベトナム・ホーチミン港で、第２２護衛隊はまゆきが外洋練習航海実施中に、
入港したときに後方に係留していたカンボジア船籍の中型貨物船ＭＡＳＡＮと接触したと。原因は調査中であります。損害は、
はまゆきは旗ざおが傾いた程度であり、先方の貨物船は接触部分のペイントがはがれた程度であるということであります」

　−−事故があったばかりで自衛隊でも気をつけたと思うが、今の状況でこちら側の落ち度があったのか

「よく分かりません。調査中です」

（ｒｙ

ベトナムが初の人工衛星打ち上げへ、通信サービス拡大で
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200803120012.html

ハノイ――ベトナムの国営郵政・通信企業は１２日、通信衛星を今年４月１２日、打ち上げると発表した。
ベトナムの人工衛星は初めて。

供用開始は打ち上げから約１カ月後の見通し。経済発展が目覚ましい中で、同国の通信衛星のサービス拡大、
強化に大きく寄与するとしている。インターネット通信、テレビ利用が可能な地域が全国的に増える。
同国のネット利用者は約１９００万人、電話利用者は４千万人以上となっている。

衛星建造費などは約２億米ドル（２０６億円）。南アフリカのフランス領ギアナにある欧州宇宙機関の
打ち上げ基地から発射する。ベトナムは現在、オーストラリア、タイやロシアの衛星を借りている。

鳥インフルで少年死亡　ベトナムで５２人目
http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY200803180323.html

　ベトナム保健省は１８日、同国北部ハーナム省の少年（１１）が鳥インフルエンザウイルス
（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、１４日に死亡したと公表した。飼っていた鶏を食べた後、８日から
入院していた。同国全体での死者数は計５２人となり、感染死が相次いでいる昨年１２月末からは
６人目の死者となった。

韓国サムスン電子、ベトナムに携帯電話機の新工場
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2102K%2021032008&g=G1&d=20080321

【ソウル＝鈴木壮太郎】
韓国のサムスン電子は21日、ベトナムに携帯電話機の工場を建設すると発表した。
ブラジル、中国、インドに続く韓国以外の海外拠点で、2009年初めに生産を開始する。
携帯電話は欧米市場が成熟する一方、アジアなど新興市場は急伸している。
ベトナム生産の開始により新興市場でのシェア拡大を目指す。

新工場はハノイに建設する。
新興市場で需要が急拡大している中低価格機を主に生産する。
同社は生産コスト削減のため急ピッチで海外生産を増やしており、
08年には韓国国内と海外生産の比率がほぼ同じになる見通し。
ベトナム工場の稼働時には、海外生産が国内を大きく上回る。
韓国の工場は高級機種に特化する。

サムスンは07年に前年比42％増の1億6100万台を販売。
経営不振のモトローラを抜き世界2位に浮上した。
今年は2億台以上の販売を計画しており、生産能力の大幅な増強が必要になっていた。

ベトナム、自動車輸入関税70％に上げ・貿易赤字拡大に歯止め
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2U1900R%2024032008&g=G1&d=20080324

【ハノイ＝長谷川岳志】
ベトナム政府は自動車の輸入関税を10％引き上げて、70％にすることを決めた。
昨年1月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時の合意に沿って、段階的に輸入関税を引き下げてきたが、
昨年後半から新車および中古車の輸入が急増。
貿易赤字の拡大に歯止めをかけることなどを目的に一転して税率引き上げに踏み切った。

政府は早ければ4月から新車と中古車の双方に適用する。
新車は原則として一律10％引き上げ、中古車は排気量の大きさごとに定められた関税率を平均10％引き上げる。
財務省は貿易赤字対策のほか「自動車の急増で都市部の交通渋滞が深刻化している」ことを税率引き上げの理由としている。

ベトナムに石油基地、出光と三井化学が合弁設立発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080327AT3L2706U27032008.html

出光興産と三井化学は27日、ベトナムで石油コンビナート建設に向け、クウェートなどの石油会社と合弁会社を設立すると発表した。
資本金は約200億円で、出光興産が35.1％、三井化学が4.7％を出資する。
建設費用は約5800億円、精製能力は日量20万バレルを見込む。

合弁会社は設立後２年間で装置の基本設計や経済性などを検討し、建設に移行する場合は2013年末の操業を目指す。

出光興産は産油国であるクウェートとベトナムとの関係を強化することで原油の調達を安定させる一方、アジアでの事業拡大を進める方針。
三井化学はパラキシレンやベンゼンなどアロマ原料の安定供給を図るため、合弁会社の設立に参加する。
〔ＮＱＮ〕 (19:40)

ベトナム、初の通信衛星打ち上げに成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000039-yom-int

　【バンコク＝田原徳容】ベトナム政府は１９日、南米の仏領ギアナでベトナム初の通信衛星「ビナサット１号」の
打ち上げに成功したと発表した。

　グエン・タン・ズン首相は、「ベトナムの政治的、社会経済的発展に大きく寄与する」と述べた。関連施設を
含む費用総額は約３億ドル。国営の郵便通信グループが運用を統括する。

　ロシアなど他国の衛星に依存してきたベトナムは今後、独自に通信基盤の整備を進める方針。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

聖火妨害狙う在米ベトナム人を入国拒否…ベトナム政府
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/topic/world/news/20080425-OYT1T00654.htm

【バンコク＝田原徳容】
ベトナム南部ホーチミンで２９日に予定されている北京五輪聖火リレーを妨害しようとした在米ベトナム人男性（４１）が、入国を拒否され、強制退去処分となっていたことが２５日、分かった。

同国は、中国のチベット暴動鎮圧に対する抗議行動への参加を呼びかける反共産活動家を拘束するなど監視態勢を強め、親中国姿勢をアピールしている。

在ハノイ消息筋によると、ベトナム当局は２３日夜、ホーチミン国際空港で、リレー妨害を意味するメッセージが書かれたＴシャツ数十枚を所持していた男性を事情聴取。
男性が、トーチを奪うなどの妨害計画を認めたため、翌２４日、退去させられたという。

かつて戦火を交えたベトナムと中国は現在、良好な関係を維持。
グエン・タン・ズン首相は２４日、訪越した楊潔チ(ようけつち)外相との会談で、聖火リレーの安全な実施を約束するなど、中国政府への配慮を見せている。
（楊潔チの「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

（2008年4月25日20時47分 読売新聞）

ブログに「聖火リレー反対」で逮捕＝民主化活動家、容疑は脱税−ベトナム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000080-jij-int

　【バンコク24日時事】ベトナム警察当局はこのほど、北京五輪の聖火リレーに反対する記事を自身の
ブログに掲載していた民主化活動家のグエン・バン・ハイ氏を脱税容疑で逮捕した。同国最大の都市ホーチミンでは
29日に聖火リレーが行われる。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部・パリ）はハイ氏を含む
拘束中の記者たちの釈放を求めている。

　DPA通信によると、ハイ氏はブログ執筆者グループ「フリージャーナリスト連盟」のメンバー。各国で行われている
聖火リレーに反対する自分の記事や、中国のチベット政策などを批判するメンバーの文章をブログに載せていた。　

【関連記事】ビジュアル解説:北京五輪・聖火リレーの経路
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ベトナムで数十人拘束　聖火リレー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000048-san-int

　北京五輪の聖火リレーは２９日夜、中国への到着を前に最終地となるベトナム・ホーチミン市で行われた。
警察当局は事前に中国政府に反発するデモ参加者の一部を拘束するなど、厳戒態勢で臨み、ゴールの軍競技場では
政府に選出された中国系ベトナム人約３０００人が聖火の到着を待った。

　リレーには約６０人が参加。沿道では、南シナ海の南沙諸島などの領有権問題やチベット問題で五輪ボイコットを
求めるデモ隊と五輪開催の支持者が一部で小競り合いになる場面もあったが、大きな混乱はなかった。フランス通信
（ＡＦＰ）によると、米国を拠点に活動する民主化組織の情報として、数十人が当局に拘束されたという。聖火は
３０日、香港に向かう。（バンコク　菅沢崇）

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・【コラム・断】誰のため？　聖火リレー
・トリノ、長野…。過去にもあった聖火トラブル

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

インドネシア・ベトナム・スリランカ、インフレで格付けにリスク＝Ｓ＆Ｐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080506-00000488-reu-bus_all

　［マドリード　５日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、インドネシア、
スリランカ、ベトナムについて、政府がインフレと歳出を抑制できなければ信用格付けに悪影響を及ぼす
可能性があるとの見解を明らかにした。

　インドネシアでは、燃料補助金の拡大を迫られるなど原油価格の上昇が経済の足かせとなり、マクロ経済の
安定と「ＢＢマイナス」格付けを脅かしているの見方を示した。

　スリランカについては、現在年間２０％超の根強いインフレを指摘し、物価安定の回復に向け一段と強い
措置が必要とした。財政再建に進展がないことは、政府が成長支援を優先し高水準の歳出を続けていることを
示していると指摘。一段の財政悪化の兆しが表れれば「Ｂプラス」格付けの引き下げを招くと警告した。

　また、現在「ＢＢ」で安定的となっているベトナムの格付け見通しについて、政府がインフレ高進と
景気過熱への十分な対応を取らなければ、変更する可能性があるとした。

　Ｓ＆Ｐは「主要食料品の購入が困難になり、社会的緊張と政治的不安定につながる可能性があるため、
食品価格の急上昇は、特に１人当たりの所得が低い諸国で最大の懸念になりつつある」との見方を示した。

ベトナム政府と原発支援で覚書
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S15019%2015052008&g=E3&d=20080515

>日本政府は15日、ベトナムが計画している原子力発電所建設を支援する覚書を
>ベトナム政府と交わした。人材育成や安全規制の整備など幅広い協力を盛り込んだのが特徴。
>日本企業による初の原発海外輸出を全面的に後押しする。

>ハノイ市内で経済産業省の中野正志副大臣とベトナム商工省のハオ副大臣が覚書に署名した。
>ベトナムは中南部ニントアン省を候補地として、2020年の運転開始を目指して
>2カ所4基の原発建設を計画。フランスなども同計画を支援しているが、日本政府は来年にも
>予定されている正式な事業化調査を請け負い、日本企業の受注につなげたい考えだ。

>中野副大臣はハオ副大臣との会談で「地震国である日本で培われた原発の安全性技術は
>ベトナムに必ず貢献できる。日本は官民一体でベトナムへの協力を推進する」と強調した。 (23:02)

ベトナム政府の国債売却入札、3月から6回連続で不成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000337-reu-int

　［ハノイ　１６日　ロイター］　ベトナム政府の国債売却入札の不成立が続いている。不成立は１６日の入札で
６回連続となった。ハノイ証券取引所の声明によると、１６日に実施された５０００億ドン（３１００万ドル）の
入札（２０１３年５月２０日償還）には、金利１０．５─１５％で応札されたが、落札額はゼロ。理由は明らかに
なっていない。

　ベトナム政府は２月２８日の２年債入札で７０００億ドンを調達したが、３月７日の入札から不成立が続き、
資金調達できなくなっている。

　中銀のインフレ抑制を狙った金融引き締めで、国債の有力な買い手である銀行のドン資金の調達環境は厳しく
なっている。

ベトナム、コメ輸出を７月から解禁
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080520AT2M2002I20052008.html

>ベトナム政府は現在一時的に制限しているコメの輸出を予定通り7月から解禁する
>方針を明らかにした。地元メディアがカオ・ドク・ファット農業・地方開発相の発言として伝えた。
>タイに次いで世界第2位の輸出国であるベトナムのコメ輸出解禁により、
>コメの国際価格の高騰に一定の歯止めをかける効果が期待されている。

>ベトナムでは冬春作の不作が見込まれていたが、南部メコンデルタ地帯を中心に
>豊作が確認された。政府では輸出解禁に踏み切っても国内価格の安定が可能と
>判断したもよう。ベトナムでは現在までに240万トンのコメ輸出契約を確保。
>今年は通年で350万―400万トンを輸出する計画を立てている。

ベトナム、金の関税率を引き上げ
http://www.chosunonline.com/article/20080520000002

　ベトナムが貿易赤字の減少のため、金の輸入に対する関税率を現在の0.5％から１％に引き上げた、
とブルームバーグ通信が19日報じた。ベトナムの貿易赤字は、今年第1四半期に111億ドル
（約1兆1542億円）となり、4カ月ぶりに2倍に増加。大和証券総合研究所は最近、貿易赤字の
拡大とインフレを懸念し、国際通貨基金（IMF）の救済の可能性に言及している。

ベトナム政府、通貨ドンの柔軟性向上を中銀にあらためて要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000885-reu-int

　［ハノイ　２１日　ロイター］　ベトナム政府は、同国中央銀行に対して、ドン／ドルが公式レートの
上下２％変動することを容認するよう促し、為替の柔軟性向上を求めた。２０日夜に声明を発表した。

　同声明では、中銀は「ベトナムドンの上昇もしくは下落を（公式レートの）上下２％以内にコントロール
しなければならない」としている。声明は３月上旬に最初に発表された政策をあらためて示す内容だった。

　中銀高官は「中銀は現行の変動幅を変更してはいない」としている。

　中銀が設定しているドン／ドルの１日の許容変動幅は公式レートの上下１％。３月１０日に、上下０．７５％
から上下１％に拡大している。

　ベトナムではインフレ率が年率２０％以上に達しており、中銀は流動性を引き締めて物価上昇を抑制しようと
数々の政策を打ち出している。

非公開市場でのドン安が進む
http://www.vsi-news.com/new-news-flash.php?id=729

昨日、非公式市場でのベトナムドン為替レートは政府銀行による銀行間取引レート16,060ドンより9%高い1ドル=17,500ドンにて取引がされた。
商業銀行での為替レートは政府銀行のインターバンクレート16,060ドンより1%高い１ドル=16,221ドン、商業銀行の銀行間取引レートは政府銀行の銀行間取引レートより7%高い1ドル=17,200ドンとなった。
Bao Tin Minh Chau Gold, Silver and Gemstone社によると、昨日の為替は前日より630ドンから890ドン高い、1ドル＝17,250ドンから17,550ドンで取引がされたとのことである。

そして、ベトナムドン安に伴ない、金の価格が高騰している。
昨日の金市場価格は前日より330,000ドン〜360,000ドン高い、18,620,000ドン〜18,700,000ドン（テール＝約37グラム）となった。

金融政策省Nguyen Quang Hui氏によると、非公開市場にてドル高が進んでいる理由として、一部の購入層による強い需要による為とした。
非公開市場でのドン安は、企業を含む一般市民への影響があると考えられるが、オフィシャル市場での取引高に比べると非公開市場での取引高は非常に少ないものである為、金融、経済への悪影響はないとしている。
（5月28日　TBKTVN/Saigon Times)

ベトナムは「通貨危機」に向かっている−米モルガンＳのニューナム氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aLpEk_cScPDk&refer=jp_japan

５月28日（ブルームバーグ）：米証券大手モルガン・スタンレーは28日付の顧客向けリポートで、ベトナムは、タイ・バーツが1997年に陥ったのと同様の「通貨危機」に向かっているとの見方を示した。
ベトナムでインフレが急上昇し、貿易黒字が拡大するなか、ベトナム国家銀行が通貨ドンを高過ぎる水準で維持しているためだという。

ドンの１年物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）の動向は、ドンが向こう１年間にドルに対し39％下落するとトレーダーが見込んでいることを示している。
モルガンのアナリスト、スチュワート・ニューナム氏（香港在勤）はリポートで、ベトナムの経常赤字や外貨準備、インフレは「ミスアラインメント」の水準にあると指摘した。

同氏は「ドンは急上昇している」とした上で、「通貨の過大評価や危険な水準まで不均衡となった経済、低水準の外貨準備など、多くの典型的な根本的条件がある」と説明した。

ドンはハノイ時間午後５時40分（日本時間同７時40分）現在、１ドル＝１万6229ドン。今年に入り1.3％下げている。ベトナム中銀は毎日ドンの中心レートを設定しており、１日当たりの変動幅は中心レートの上下１％。
１年物ＮＤＦは今週、22％下落し、１ドル＝２万2550ドンとなっている。

ベトナム中銀のグエン・バン・ザウ総裁はモルガンのリポートに関するブルームバーグの取材に対し、コメントを控えた。

ベトナムの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aNBICZOlp7j4&refer=jp_asia

５月29日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスは29 日、ベトナムの債務格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたと発表した。同国にとってインフレが深刻な懸念要因であることを理由に挙げた。

外貨建て長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）は「ＢＢ謄ｭ」のまま継続した。

ベトナムに通貨危機の兆し。次に危ないのはどこ？
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/serial/column&cate=hirose&art=16

【ベトナム・インドシナ】ハノイ鉄道2号線も円借款で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000007-nna-int
http://s03.megalodon.jp/2008-0605-2142-29/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000007-nna-int

ベトナム通貨の公式レートが過去最低に、事実上の切り下げとの見方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000100-reu-int

　［ハノイ　１１日　ロイター］　ベトナムの通貨ドンの公式レートが１１日、対米ドルで２％下落し、過去最安値を
つけた。インフレ率が２５％以上に達し、私設市場でドル買いが急増するなか、アナリストらは、事実上のドン切り下げと
みている。

　ベトナム中央銀行は１０日、１１日の公式中心レートを１０日の１６１３９ドルを１．９６％下回る１米ドル＝
１６４６１ドンに設定すると発表した。

　同中銀は通常、中心レートの設定を当日行っているが、１０日に異例の措置を取り、１日早く発表した。

　ベトナム政府は先週、ドン切り下げを計画していないと表明したばかりだが、アナリストらはドンの公式中心レートの
引き下げは事実上のドン切り下げとみている。

　スポットのドン相場はインターバンク市場で、１米ドル＝１６６２４／１６６２６ドンと、中心レートの上下１％に
設定されているドンの対ドル相場の１日の許容変動幅の下限を圧迫している。

　ドンは、３月２５日にインターバンク市場で、年初来高値となる１米ドル＝１５８１５ドンをつけて以降、４．９％
下落している。

　一方私設市場やオフショアのフォワード市場では、ベトナム当局のインフレ対応策の遅れを反映し、ドン相場は
公式レートを大幅に下回る水準で取引されている。ＪＰモルガンによれば、１０日終盤の段階で、１８０００ドン付近を
付けており、１１日の公式レートを８％近く下回る水準だったという。

ベトナム元首相、ボー・バン・キエト氏が死去
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080611-OYT1T00484.htm

ベトナム政府筋は１１日、同国のボー・バン・キエト元首相が同日、滞在先の
シンガポールの病院で死去したことを明らかにした。８５歳だった。

死因は呼吸器不全とみられる。３日前にシンガポールに渡り、入院したばかりだったという。

元首相は、ベトナム南部クーロン（現ビンロン）省出身。１９３９年に「インドシナ共産党」
（現ベトナム共産党）に入党。１９４６年に始まったフランスとの第１次インドシナ戦争に参加した。
５４年のジュネーブ協定でベトナムが南北に分断された際、北ベトナムに移り、
共産党内で要職を歴任。９１〜９７年に首相を務め、社会主義下の改革開放政策
「ドイモイ（刷新）」の推進に尽力した。



ナマズ産業が突然資金難に?供給過剰の兆しも? (ベトナム)
ttp://www.jetro.go.jp/topics/53045

農業・地域開発銀行（アグリバンク）が、副首相の指示に基づき、ナマズ加工業者に
対して5,700万ドルを緊急融資することになった。ナマズ業界はブームに沸いていたが、
加工業者は銀行の貸し渋りにより、原材料調達もできない状況に陥っていたという。
緊急融資で一息つくことになったが、ずさんな経営体質が改善されない限り前途は暗い。

【ベトナム・インドシナ】「金融危機ありえない」UNDP専門家
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080618/1213739804

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

ベトナム：2008年2度目の輸出税率引き上げ
ttp://www.jogmec.go.jp/mric_web/news_flash/08-24.html#17

ベトナムニュース庁によれば財務省は6月10日、原油、石炭、一部の鉱産物の
輸出税率引き上げを決定し、6月18日から施行すると発表した。原油の輸出税率は
現行の12％から20％に、石炭は現行の15％から20％に、アルミニウム、錫、ウラン
及びセメント産業用鉱物も現行の10〜15％から20％に引き上げる。

輸出税率の引き上げは、これで2008年2回目となり、すでに4月22日に、原油は8％から
12％に、石炭は10％から15％に、鉱産物は7〜15％から20％に引き上げられたばかりである。
財務省は今回の輸出税の引き上げ理由を、石油、石炭などの化石燃料の輸出を抑制し、
国内の石油産業、石油化学産業、電子産業、セメント産業などの内需を優先し、
これら産業を育成するためと説明している。統計局(General Statiostics Office)データによれば、
2008年1〜5月期の原油輸出量は前年同期比11.3％減の570万tだったが、原油価格の
高騰を受けて輸出額は同45.5％高い45億US$に増加した。2007年の石油製品輸入量は
前年比6.2％増の580万t、輸入額では前年に比べ68.7％上昇し49億US$を計上。
ベトナムは石油製品の海外依存度が高く、今回の引き上げは原料輸出体制から
石油製品の加工産業育成を図る狙いも窺える。



急増するナマズ魚粉の対日輸出 (ベトナム) 2008年6月18日
ttp://www.jetro.go.jp/topics/53142

2007年の魚粉の対日輸出量は前年比38.7％増えた。その増加分の大半が
メコンデルタ産ナマズ魚粉である。ナマズ魚粉は、南米産のカタクチイワシに比べて
量的、質的に安定しており、魚粉臭も少ない。その一方で、タンパク質含有量が低く、
養殖用の飼料とするためには、ほかの魚粉と混合する必要があり、また抗生物質の
残留という不安もある。しかし、ナマズ魚粉は、ペルーのカタクチイワシの漁獲量が
年々減少している中、それに代替する飼料としての可能性を秘めている。

ベトナム、ガソリン価格引き上げ　30％強、インフレ懸念一段と
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080721AT2M2100G21072008.html

ベトナム政府は21日、ガソリンなど石油製品の小売価格を30％強引き上げることを決め、
同日午前から実施した。ベトナムでは石油製品の小売価格を政府が事実上統制しており、
今年になってからの値上げは2月25日に続いて2度目。ベトナムでは6月の消費者物価指数が
前年同月比26％の上昇とアジアで最も高い水準にあり、今回の石油製品値上げで
インフレ加速の懸念が一段と強まっている。

一般的なガソリン価格は従来の1万4500ベトナムドン（約93円）から1万9000ベトナムドン
（約123円）に引き上げられた。ベトナム政府はインフレ抑制のため6月末まで
公共性の高い料金の引き上げ凍結を実施していたが、原油の国際価格の高騰により
石油輸入業者への国庫からの赤字補てん額が拡大。財務省は値上げ決定に関して
「これ以上の価格据え置きは国家財政に悪影響が出る」と説明している。(18:23)

uyuy

ベトナムへの海外直接投資額、08年1―8月は前年比４倍に急増
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0601H%2008092008&g=G1&d=20080908

ベトナムの貿易赤字拡大　08年は60％増の200億ドルに
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0503R%2008092008&g=G1&d=20080908

【ベトナム・インドシナ】独系ベトドク大、ホーチミン市で開学
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000007-nna-int

　ベトナム初のドイツ系の大学「ベトドク大学（ベトナム・ドイツ大学＝VGU）」が先週、ホーチミン市で
開学した。

　ベトドク大は、オーストラリア系のRMIT、英国系のブリティッシュ大学ベトナムに次ぐベトナム3番目の
外国系大学で、欧州の金融センターのひとつフランクフルトを擁するヘッセン州の後援を受けている。
ローランド・コッホ同州首相は、VGUが両国の相互理解を促し、ベトナムの人材育成に寄与するだろうと述べた。

　
　■英語で講義
　
　コッホ氏によると、VGUの主な学科は経済学、自然科学、工学、保健衛生。全ての学科は英語で講義される。
「英語がビジネスやサイエンスの世界で最もよく使用される言語であることを考えれば、他の言語の選択は
あり得ない」とコッホ氏は説明した。

　同大学においてベトナム人学生が取得した学位や単位は、ドイツやその他の欧州の大学でも認定されると
いう。将来はベトナム人学生だけではなく、近隣諸国の学生にも門戸を開きたいもようだ。

　VGUの年間の学費は、RMITやブリティッシュ大学べトナムの年間の学費8,000〜1万米ドルと比較すれば安価という。
　
　当初4年間は、ドイツ政府とヘッセン州が150万ユーロ（213万米ドル）を毎年拠出する。

汚職疑惑報じ「国益侵害」地元紙記者に禁固２年…ベトナム
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081015-OYT1T00590.htm

【バンコク＝田原徳容】
ベトナムのハノイ人民裁判所は１５日、政府役人の汚職疑惑を報じて国家の利益を侵害したとして
「民主的権利乱用罪」に問われた地元紙の男性記者（５６）に対し、禁固２年の実刑判決を下した。

記者に情報を提供した警察幹部も同１年の実刑判決を受けた。

在ハノイ消息筋などによると、記者は、交通省職員が諸外国からの支援金をサッカー賭博(とばく)などに流用したとの疑惑を報じたが、
今年５月、「誤った情報を流した」として当局に拘束された。
ベトナムのメディアは、共産党の厳しい統制下にあるが、一部で汚職根絶キャンペーンを展開していた。

（2008年10月15日19時53分 読売新聞）

ベトナムが１％追加利下げ　政策金利を年12％に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081103AT3K0300H03112008.html

ベトナムで豪雨、死者49人　工場にも一部浸水被害
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081103AT3K0300A03112008.html

米国初のベトナム系議員、ルイジアナ州で選出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000007-cnn-int
（CNN）　ルイジアナ州第2選挙区では6日、米連邦議会下院選の投開票が約1カ月遅れで行われ、ベトナム系弁護士の
ジョセフ・カオ氏（共和党）が過去9回当選の現職ウィリアム・ジェファーソン下院議員（民主党）を破り、当選した。
ベトナム系初の米議員となるカオ氏は7日、CNNの単独取材に応じ、自身の当選について「本当に何でも起こり得る」と
述べ、政界に若い力を呼び込みたい考えを明らかにした。

同州では最大都市ニューオーリンズ一帯にアフリカ系米国人が集中し、民主党の支持が優勢。アフリカ系の
ジェファーソン氏は10選を果たすと予想されていた。

今年8月下旬に壊滅的打撃を与えた大型ハリケーン「グスタフ」の影響で、当初大統領選（11月4日）と併せて行われる
予定だった下院選は12月6日に延期。仮に当初の予定通り行われていた場合、民主党大統領候補だったバラク・オバマ氏の
人気に便乗して、ジェファーソン氏が当選していた可能性がある。

今回の投票率は低めだったが、カオ氏は「当選の確率が高まるので低い投票率を期待していた。有権者層を基に判断した
場合、投票率が高まると不利だった」と語った。ジェファーソン氏は恐喝や収賄、マネーロンダリング、司法妨害など16件の
罪に問われたものの罪状を否認しており、これがカオ氏の追い風になったとの指摘もある。

カオ氏は8歳で、家族とともにベトナムから米国に移民。9歳当時、ベトナムの収容所にいた父親からの手紙で、勉学に
励み、国や社会に恩を返すよう諭された。同氏は父親のことば通り、下院議員として米国に貢献したいとしている。

日産自動車、デンマーク企業と合弁でベトナムに販売会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000003-nkbp_tren-bus_all

　日産自動車は2008年12月8日、デンマークの自動車販売会社Kjaer Group（ケアグループ）と合弁で、ベトナムに
自動車販売会社「ベトナム日産会社」（NVL）を設立したと発表した。年内に営業を開始。同国でのディーラー網の
確立に力を入れる。

　NVLは、資本金は1000万ドル（約9億3000万円）。ケアグループが74％、日産が26％を出資した。ケアグループは
ベトナム市場での経験が豊富で、日産は2007年に、ケアグループの連結子会社で日産の現地販売会社である
モーターケア社を通じて、ティーダ、エクストレイルなど518台の日産車を現地で販売している。

　NVLは11月中旬にベトナム政府から完成車の輸入権を取得。今後は完成車とスペアパーツ、アクセサリーパーツの
配給を開始する。また、2009年には新型車数モデルの投入を検討している。

　ケア・グループ1962年創立。主に新興国で自動車を販売しており、現在、他ブランドの配給も合わせると
世界133カ国に展開している。（文/藤森駿生＝Infostand）

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【ベトナム】ホーチミン市、サイゴン川の水位上昇　一部堤防が決壊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000101-nna-int

　ホーチミン市を流れるサイゴン川の水位が、15日午前5時に1.55メートル上昇し、水位記録の残る1960年以降
最大となった。これにより12区、トゥードゥック区、ホクモン郡で堤防が決壊した。当時は上流のザウティエン湖の
放水もなく、降雨もなかった。

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韓国ロッテ、ベトナム進出
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1802G%2018122008&g=G1&d=20081218

【ソウル＝鈴木壮太郎】
韓国流通最大手のロッテショッピングは18日、大型スーパー「ロッテマート」のベトナム1号店をホーチミン市に開業した。
単独のショッピングセンター（ＳＣ）としてはベトナム最大規模という。
ベトナム経済は中長期的には高成長が続くとみて、今後10年で30店の出店を目指す。

1号店の売り場面積は1万5854平方メートル。1、2階がロッテマート、3階は映画館の「ロッテシネマ」やレストラン、ボウリング場など娯楽施設が入居する。

韓国の流通市場は飽和状態にあり、ロッテはアジア各国での多店舗展開を急いでいる。
ベトナムでは来年にホーチミン2号店を出店するほか、ハノイなど他の都市にも店舗網を拡大する計画だ。

ベトナム版「ハローワーク」　労働省、40カ所設置へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M17037%2017122008&g=G1&d=20081218

ベトナムに“ハローワーク”――。
同国の労働・傷病軍人・社会事業省は米国発の金融危機に端を発した自国内の雇用不安を緩和するため、
労働者に求人情報などを紹介する、日本の公共職業安定所に似た施設を全国に設置する。
2010年をメドに40カ所で業務をスタートさせる。共産党が同党のホームページで伝えた。

ベトナムでは経済成長のけん引役である輸出が金融危機の影響で打撃を受け、製造業などで人員削減の動きが広がっている。
同国の統計総局によると08年の失業率（都市部）は前年より0.4ポイント高い5％となり、09年は5.55％に悪化する見通し。
（ハノイ＝岩本陽一）

＜経済連携協定＞日本とベトナムが署名　関税撤廃加速へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000081-mai-bus_all

　日本、ベトナム両国政府は２５日、経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。日本が締結したＥＰＡは１０カ国・
地域目で、来年中にも発効する見通し。協定発効後１０年間で、両国の総輸出入額の約９２％の関税が撤廃される。

　協定によって、自動車部品や家電製品などでベトナム側の関税が撤廃される。一方、日本は鉱工業品のほぼ
すべての品目について関税を即時撤廃し、果実や野菜類など農産品の関税も順次撤廃する。【平地修】

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ベトナム、08年実質ＧＤＰ6.23％増に急減速
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2503L%2025122008&g=G1&d=20081225

ベトナムのズン首相は24日、2008年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年に比べ6.23％増加するとの見通しを示した。
00年以後、最低の伸び率で、07年の8.48％成長から急減速する。
米国発の金融危機の影響で年後半に経済成長のエンジン役である輸出が低迷。
輸出関連企業の業績悪化に伴って内需にもかげりが出始めたことなどが影響した。

政府は今年の成長目標を6.5％としていた。
しかし、マクロ経済の専門家の間では「国内景気の減速が鮮明になった第４四半期は年率換算で６％を割り込む可能性もある」といった見方が広がっていた。
09年は今年の最終目標と同じ6.5％成長を見込む。

同国では輸出関連企業を中心に人員削減、事業縮小、撤退といった動きが相次いでおり、足元の景況感は急速に悪化している。
今年の失業率（都市部のみ）は前年より0.4ポイント上昇し５％となる見込み。（ハノイ支局）

ベトナムの08年消費者物価、22.97％上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2600F%2026122008&g=G1&d=20081226

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム統計総局は2008年の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比で22.97％上昇したと発表した。
食品の値上がり（36.57％上昇）などが物価を押し上げた。
ただ政府が内需抑制策を強化したことなどにより足元では物価高騰のペースは収まりつつあり、12月のＣＰＩは前月比で0.68％下落した。

政府はインフレ抑制を今年の最重要政策課題の1つに位置付け、10月初旬まで金融引き締め策を維持してきた。
しかし米国発の金融危機の影響で輸出関連企業を中心に景況感が急速に悪化。
このため同月下旬以降、金融政策を緩和型に転換した。
インフレ再燃が懸念されたが、今のところ物価上昇のペースが上がる気配はない。

切り下げ翌日のベトナム通貨ドン、早くも取引バンドの下限に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000434-reu-bus_all

　［ハノイ　２６日　ロイター］　２６日のハノイ外為市場で、ベトナムドンが過去最安値に下落し、取引バンドの
下限に沈んでいる。ベトナム中銀は２５日、ドンの公式中央レートを前日に比べ３％引き下げ、事実上のドン切り下げを
行ったばかり。

　この日の下落を受け、市場ではベトナム中銀がさらなるドン安容認に追い込まれるとの観測が広がっている。

　１０２５ＧＭＴ（日本時間午後７時２５分）現在、１ドル＝１万７４４７／７４９７ドン。一時は１万７４９５ドンまで
下落した。

　ベトナム中銀はこの日、中央レートを１万６９８７ドンに設定していた。取引バンドはここから上下３％。

2008年のベトナム株、年初比66％下落で取引終了
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081231AT3K3100731122008.html

【ハノイ＝岩本陽一】
31日のベトナム株式市場でホーチミン証券取引所の算出するＶＮ指数は小反落、
終値は前日比0.22％安の315.62となった。
小幅上昇で取引が始まったが、中盤から引けにかけて売りが入った。
年末のＶＮ指数は国家銀行（中央銀行）による通貨ドンの切り下げなどが
好感された結果、相場が急落した12月初旬以前の水準に回復した。
しかし年初に比べると約66％の下落。
年明けの市場に積極的な買い材料は乏しく、当面は低水準の取引が続くとの
見方が多い。

鳥インフル警戒、地方政府に要請　ベトナム当局
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M30011%2030122008&g=G1&d=20081230

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム保健省は全国の地方政府に鳥インフルエンザの発生に警戒するよう要請した。
年明けの長期休暇「テト」（旧正月）で鶏肉の消費量が急増するとみられるためで、
各省や市に検査体制の強化や大流行した場合の対応の確認などを徹底するよう促した。

首都ハノイから約80キロメートル離れたタイ・グエン市の養鶏場などで先週、
鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出され、
アヒル100羽、鶏4000羽が処分された。
人への感染は報告されていないが、保健省は鶏肉の流通量が全国規模で増える
テト前は感染が広がる危険性が高いと判断、全土に警戒を呼びかけた。

ハノイを含むベトナム北部は現在、冬で、ウイルスがより長期間、生存するとされている。
寒さをしのぐために屋内で大勢の人が密集して過ごす時間が長くなるため、人から人への
感染が発生する可能性が高くなるのではないかといった懸念も出ている。

ベトナムでも“死の熱狂”サッカー東南ア選手権の劇的Ｖで
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081230-OYT1T00449.htm

【バンコク＝田原徳容】
サッカーの東南アジア選手権でベトナムが悲願の初優勝を飾り、歓喜に沸いた国民が
２８日夜から２９日にかけ、首都ハノイなどで夜通し騒ぎ続けた。

在ハノイ消息筋によると、少なくとも計４人が死亡、４００人以上がけがをした。

ベトナムは、２８日にハノイで行われたタイとの決勝で、後半ロスタイムの
劇的なゴールで勝負を決めた。
直後から、サッカーファンが各地で町に繰り出し、酒を飲んで国旗を振りかざしながら、
バイクで集団暴走を繰り返すなどした。
交通事故も多発し、南部ホーチミンでは３８４人が病院に運ばれ、３人が死亡したほか、
ハノイでも８２人が負傷。１４人が身柄を拘束されたという。

ベトナムは、サッカーが盛んで熱狂的なファンが多い。
代表チームが優勝した場合、サッカー協会が計１０万ドルの賞与を贈ると発表するなど
盛り上がっていた。

（2008年12月30日22時01分 読売新聞）

ベトナムとの陸上国境画定が全面決着か、新華社が報道
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200901020006.html

（ＣＮＮ）　中国の国営・新華社通信は２日までに、ベトナムとの間で長年の
懸案事項となっていた陸上国境画定交渉が決着したと報じた。
ハノイで昨年１２月２８─３１日実施された協議で合意したとしている。

これが事実なら、１９７９年には中越戦争の一因ともなった陸上国境問題が
全面解決したとも受け止められる。
今回の合意の具体的内容は不明だが、新華社は、協定締結の式典や国境標識の
設置などが今後予定されている、と伝えた。

両国は２０００年、トンキン湾（中国名・北部湾）の領海画定に関する協定を結び、
０５年には同湾での天然ガス・石油の共同探査でも合意した。
ただ、両国が領有権を共に主張する南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島問題は
依然、未解決となっている。

中越の国境画定問題は１９９９年、ベトナム共産党書記長が訪中し、翌年中の終結を確認。
９９年１２月に中国首相が訪越して陸上国境画定に合意していた。
新華社が発表した今回の合意は９９年の取り決めで取り残されていた問題点で調整が付いた
ことを意味する。

カルピス、ベトナムに工場建設検討　１〜２年以内に
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090104/biz0901040100000-n1.htm

カルピスがベトナムで清涼飲料工場を建設する方向で検討に入ったことが３日、分かった。
親会社である味の素が、南部のドンナイ省に持つ調味料工場の遊休地を利用する案が有力で、
着工は１〜２年以内とみられる。
投資額や生産品目など詳細については、今後詰めていく。
海外飲料事業の売り上げはインドネシアとタイで約９割を占めており、
ベトナムを第３の柱として位置づけ市場開拓を進める。
経済成長が見込める同国市場に、日本の飲料メーカー各社は熱い視線を注いでいる。
（以下略）

ベトナムで8歳女児が鳥インフル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000125-jij-int

　【バンコク7日時事】ベトナム中部タインホア省の女児（8つ）が鳥インフルエンザに感染していたことが7日、
分かった。国営ベトナム通信などによると、女児は病気になったアヒルの肉を食べ、昨年12月27日に体調が悪化、
血液検査で感染が確認されたという。女児の自宅周辺の農家では昨年12月、鶏が鳥インフルエンザで大量に
死んでいた。

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日本とベトナム、石炭地質調査で合意へ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090111AT3S0900Y10012009.html

日本とベトナム両政府は15日、ベトナム北部ハロンで、石炭と鉱物資源に関する政策対話を開く。
両国はベトナムでの石炭の地質構造調査や技術協力などで合意する見通しだ。
同国北部でのレアアース（希土類）開発についても協力体制を確認する。

日本からは経済産業省のほか、炭鉱会社や商社などが参加する予定。
ベトナムは商工省や国営の石炭・資源公社が出席し、両国間で石炭やレアアース関連の
政策や需給動向などを話し合う。
日本にとって、ベトナムは鉄鋼生産に使う「無煙炭」の最大の輸入相手国で、
生産協力などで今後密接な関係を築きたい意向だ。

ヘッドウォータース、ベトナム市場進出−オフショア開発を推進
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200901120001.html

豊田通商、ベトナムに100％出資の商社現地法人を設立
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090109/26690.html

ベトナム　中国から密輸の鶏から鳥インフル
http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY200901130303.html

【バンコク＝山本大輔】
１３日のベトナム国営メディアなどによると、ベトナム北部ランソン省で、中国から密輸された
複数の鶏から鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出された。
１６羽の検体のうち８羽から感染が確認されたが、感染した鶏が全部で何羽になるのかは不明という。
同省は感染の可能性のあるすべての鶏の回収と、違法な取引の取り締まり強化を地元当局に命じた。
（以下略）

ベトナム共産党、ズア教育委員長が政治局員に昇格
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090114AT2M1302S13012009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム共産党は13日、首都ハノイで開いた中央委員会総会で、ズア中央思想・文化委員会委員長（61）を
最高意思決定機関である政治局の局員に昇格させる人事を決めた。
同国北部を主な基盤とする同氏の起用により、党中枢で発言力を強めつつある南部出身者との勢力バランスに変化が出る可能性もある。

ズア氏は党実務の執行機関である書記局のメンバーを兼務しており、
党内では社会主義体制を維持しながら市場経済を推進する際の理論的な支柱とされてきた。
北部のタインホア省出身の有力者だが、南部でも活動。
ホーチミン国家政治学院の院長などを務めた。

今の書記長って親中派なんだろ一応

08年のベトナム株長者、トップは47歳の不動産大手ＣＥＯ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090119AT2M1701Q19012009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムメディアがまとめた2008年の国内株長者ランキングによると、トップは
不動産大手ホアン・アイン・ザー・ライのドク最高経営責任者（ＣＥＯ）だった。
2位、3位も不動産開発の関係者。同国では昨年、上場企業の株価が急落したため、
上位100人のうち、85人は保有する株式の評価額が07年に比べて減少した。

ランキングはＶＮエクスプレス・オンラインがまとめた。トップのホアン・アイン・
ザー・ライは昨年12月にホーチミン証券取引所に株式を上場したばかり。
ドク氏は47歳で、自身が保有する自社株の評価額は6兆1600億ドン（約320億円）。
同社からは上位100人に同氏の弟を含む合計3人が入った。

皇太子さま、２月にベトナムを訪問
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090120AT1G1903620012009.html

皇太子さまが2月9日から15日まで1週間の日程でベトナムを公式訪問されることが
20日の閣議で了解された。
療養中の雅子さまは日程などを検討した医師の判断もあり、同行されない。

日本とベトナムの国交樹立から昨年、35周年を迎えたことから、ベトナム側が
ご夫妻を招待していた。皇太子さまの同国訪問は初めて。

10日にハノイで同国政府主催の歓迎行事に出席後、グエン・ミン・チェット
国家主席を表敬訪問。
フエやホーチミンで歓迎晩さん会に臨み、メコン川などを視察される。

ベトナム航空盗品密輸、主犯格の女に逮捕状…乗務員関与か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090121-OYT1T00138.htm

窃盗団が日本で万引きした化粧品などを国外に持ち出そうとしたとしてベトナム航空
副機長が逮捕された事件で、山口、埼玉、兵庫など１４府県警の合同捜査本部は、
盗品を買い取っていたホーチミン市在住のベトナム人女（３４）を主犯格と断定、
盗品有償譲り受け容疑で逮捕状を取った。

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じてベトナム警察当局に近く捜査協力を依頼する。

ベトナム航空副機長ダン・スアン・ホップ被告（３３）（盗品運搬罪で起訴）が、
「女から報酬をもらい多くの同僚が同じことをしていた」と供述していることも判明。
ダン被告を２１日にも再逮捕し、乗務員の組織的な関与についても捜査する。

捜査関係者によると、主犯格の女とダン被告は共謀して２００８年１月下旬、
東京都三鷹市のベトナム人夫婦（盗品有償譲り受け罪で有罪判決）から
ビデオテープ２７本（約１万円相当）を盗品と知りながら買い取った疑い。

（続き）
テープはベトナム人窃盗団が数日前に群馬県内のドラッグストアで万引きし、
買い取った同県伊勢崎市のベトナム雑貨店から夫婦に送られていた。
テープの代金は群馬県の別の雑貨店から振り込まれ、夫婦らの供述から、
ファクスで振り込みを指示した女が浮上した。

関係先の捜索で、女が日本各地のベトナム雑貨店に盗む品物の種類や数量を指定し、
同航空の乗務員に送るよう指示したファクスや宅配伝票が押収された。
これらに乗務員約５０人の氏名や滞在先が書かれていた。

捜査本部は、女が人気の高い日本製化粧品や医薬品をヤミ市場で売りさばくため、
乗客より手荷物検査が手薄なダン被告ら乗務員に報酬を支払って、盗品などを
運ばせていたとみている。女はベトナムの犯罪組織の一員とみられ、年に数回、
来日した記録があった。昨年１２月に副機長が逮捕された後、所在がわからなくなっている。

また、ダン被告は、大阪府泉佐野市のホテルで盗品のテープを宅配便で受け取り、
自分の荷物に紛れ込ませて関西空港の税関検査を通過。
フライト先のタンソンニャット国際空港（ホーチミン市）で女に手渡し、
報酬を受け取っていたという。

（2009年1月21日03時04分 読売新聞）

航空乗務員密輸、盗品代はベトナムめんで決済
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090202-OYT1T00667.htm?from=main4

ベトナム航空乗務員による盗品の密輸事件で、乗務員が日本に持ち込んだ食材などを
ベトナム雑貨の店に売った収益が、盗品買い取り資金としてブローカーに流れていた
とみられることが、２日、埼玉など１４府県警の合同捜査本部の調べでわかった。

食材などを買い取った雑貨店は、群馬や兵庫などに少なくとも１０か所。
ベトナムと日本では商品価格に大きな差があることを利用し、現金の代わりに食材や
盗品などを流通させ、「地下銀行」に似た流通システムを築いていたとみられる。

ベトナム人窃盗団による万引きは２００６年以降だけで被害額約１億４０００万円に
上り、窃盗容疑などで８４人が逮捕されている。
合同捜査本部は昨年１２月までに、運搬役のベトナム航空副機長ダン・スアン・ホップ
被告（３３）（盗品運搬罪で起訴、盗品有償譲り受け容疑で再逮捕）と、ブローカーの
東京都三鷹市の男（４３）と妻（３９）（いずれも盗品有償譲り受け罪で有罪判決）を逮捕。
ホーチミン市の主犯格の女（３４）について、盗品有償譲り受け容疑で逮捕状をとった。

捜査関係者によると、ホップ被告は、ホーチミンの女から米めん「フォー」などの
食材を受け取り、乗務する旅客機にスーツケースや段ボール箱で持ち込んで日本へ
運び、群馬県伊勢崎市の雑貨店に宅配便で送っていた。
雑貨店が購入代金をブローカーの口座に振り込むと、ブローカーはこの金をプール
しておき、窃盗団からの盗品買い取り資金にしていたとみられる。

（続き）
販売する目的で日本に食材などを持ち込むと関税がかかるが、ホップ被告は「土産」
などとして税関には無申告で持ち込んでいた。
フォーなどベトナム食材は、日本では１０倍以上の値がつくうえ、送料や通関手続き
なども不要で、捜査本部は、現金をやりとりするよりも効率がよいため、
こうした“物品決済”の手口を使っていたとみている。

またホップ被告は、窃盗団がドラッグストアなどで盗んだ化粧品やビデオテープを、
ブローカーを介して大阪のホテルで受け取り、関西空港から機内に持ち込んでいた。
ホップ被告は、「上司から（ホーチミンの）女を紹介され、報酬をもらって盗品を
運び、食材を日本に持ち込んだ」と供述。
雑貨店は、読売新聞の取材に「３、４年前から女から食材を仕入れている。商品は
宅配便で届く」と話した。
捜査本部は、全体の流れを把握していたのは主犯格の女だけだったとみている。

不法残留者らが本国と現金をやりとりする際には、双方にプールした資金で決済する
「地下銀行」と呼ばれる組織が介在する。
捜査本部では、今回の事件でも、摘発の危険を避けるとともに収益アップを図るために、
両国間では送金しない地下銀行に似た流通システムを構築していたとみている。

（2009年2月2日14時52分 読売新聞）

タイとベトナム、コメ取引の合弁設立を検討
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090205AT2M0502505022009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
世界第1位、第2位のコメ輸出国であるタイとベトナムがコメ取引の合弁企業を設立する
方向で調整に入った。このほどタイ政府がベトナム側に打診したもよう。
将来は他のコメ輸出国にも参加を促す方針。
オンラインニュースの越ＶＯＶが5日、タイ商業省の情報として報じた。

合弁企業設立の目的は取引価格の適正化。
在庫調整などによって短期間での大幅な価格変動を抑制する狙いがある。
今後、両国の閣僚レベルで概要を協議する。
月末から予定されている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要会議で基本合意を目指す。

第一外国語は日本語　ベトナムのモデル高校で９月から
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090206AT2M0402V06022009.html

ベトナムで今年9月、教育・訓練省と日本政府の共同プロジェクトの一環として、
日本語を第一外国語にする高校が登場する。
同国では日本企業の進出や日越経済連携協定（ＥＰＡ）締結などで日本語への
関心が高まっており、来年末までに首都ハノイなどの8校で授業が始まる予定。
早期教育が重要との指摘もあり、同省は小学校の正規科目に日本語を加える案も
検討しているという。

海外の高校が日本語を正課の主要科目とするケースは「非常に珍しい」
（在ベトナム日本大使館）。
最初に導入するのは日越共同プロジェクトのモデル校に選ばれたハノイの進学校、
チューバンアン高校。
2010年9月に南部の商都ホーチミンのレークイドン高校でも履修が可能になる。
日本の国際交流基金が教師派遣や現地での教員研修、教科書製作で協力する。

「友好に貢献したい」　ベトナム訪問控え皇太子さまが会見
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902060074.html

ホーチミン市幹部ら逮捕　ベトナム当局、ＰＣＩから収賄か
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090212AT1G1101611022009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡る日本の大手コンサルタント会社による
贈賄事件で、ベトナム警察当局は11日、同社からわいろを受け取ったとされる
ホーチミン市幹部ら2人を逮捕した。
当局は今後、収賄側の資金の流れについて捜査を進めるとみられる。
これにより日本政府が凍結中の対越ＯＤＡ再開を検討する可能性が出てきた。

逮捕されたのはホーチミン市業務管理局のフイン・ゴック・シー局長（停職中）と元副局長。
局長は、大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」
による贈賄工作の対象となった東西ハイウエー建設プロジェクトなどを統括する立場にあった。

東京地裁は今年1月の判決で、同社側がコンサル業務受注の謝礼として、2003年と06年に
計約82万ドル（当時の為替レートで約9000万円）のわいろを贈ったと認定した。

ベトナム：初の日本酒が人気　皇太子さま、技術指導者激励
http://mainichi.jp/life/food/news/20090213k0000e040052000c.html

ＰＣＩ元社長に３年６月求刑　ベトナム高官への贈賄罪
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090214/trl0902140039000-n1.htm

中国の遺棄化学兵器処理事業で内閣府に人件費を水増し請求したうえに、ベトナムの
政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注で現地高官に賄賂（わいろ）を渡したとして、
詐欺と不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の罪に問われた大手建設コンサルタント
会社「ＰＣＩ」（東京）の元社長、多賀正義被告（６３）の論告求刑公判が１３日、
東京地裁（園原敏彦裁判長）で開かれた。検察側は懲役３年６月を求刑。
弁護側は執行猶予を求めて結審した。判決は３月２４日。

検察側は論告で、「詐取金額は極めて高額で統括者の責任は重大。贈賄も会社一体で
行い組織性が高い」と批判。弁護側は「犯意は薄かった」と主張した。

詐欺罪のみに問われたグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」元社長、遠藤博之（６９）、
ＰＣＩ元部長の栗原努（５６）と久賀伸生（５６）の３被告の求刑は、いずれも懲役２年。

起訴状によると、多賀被告らは、平成１６〜１８年度の遺棄化学兵器処理事業の一部を
無断で設計会社などに外注し、人件費計約３億円を水増し請求して詐取したとされる。
さらに、多賀被告は１８年８月、ベトナムの現地高官に計２２万ドル（約２６００万円）
を提供する贈賄工作を了承したとされる。

皇太子さま、ベトナムから帰国
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090215AT1G1500O15022009.html

ベトナムを公式訪問していた皇太子さまは15日夕、1週間の日程を終えて政府専用機で帰国された。
帰国にあたり「日本による支援がベトナム国内各地の経済発展や文化財の保護などに寄与し、高く評価されていることも心強く思いました」との感想を公表された。

６年半以上かかって300到達
長寿スレだが過疎やな〜

次世代無線「WiMAX」、ベトナム全土に構築　現地の通信最大手ＦＰＴ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090219AT2M1303819022009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムの情報通信最大手ＦＰＴは三菱商事、ＮＥＣと共同で、同国全土に次世代高速無線規格
「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の通信ネットワークを構築する。
都市部と山間部などを結び、遠隔地に高度な医療や教育サービスなどを提供する狙い。
総投資額は5億ドル程度となる見通しだ。
同国での全国展開を途上国向けのモデルケースとし、将来はカンボジア、ラオスなど周辺国への情報網拡大も検討する。

ＦＰＴの子会社、ＦＰＴテレコムは19日、首都ハノイの中心部でＷｉＭＡＸの実証実験を開始、
事業計画の概要を発表する。
3社はＦＰＴが事業認可を取得するとみられる2011年をメドに事業を正式に開始する方針だ。

>>301
今月からこのスレを見るようになった新参だ。よろしくな。

ベトナムの製油所稼働　22日に国内初
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2002J%2020022009&g=G1&d=20090221

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムの国営ペトロベトナムは22日、同国初の製油所の稼働を開始する。
主にガソリンやディーゼルオイルを生産する。
本格操業が可能になる今年末には国内需要の3分の1を供給する基幹プラントとなる。
今後はほぼ全量を輸入に頼ってきた石油製品を自国で生産できるようになるため、
同国政府は貿易赤字の縮小にも寄与すると期待している。

同製油所の建設地は同国中部のクアンガイ省ズンクワット。総事業費は約25億ドル。
日揮、仏テクニップ、スペインのテクニカス・レウニダスで構成する共同事業体（ＪＶ）が
建設工事を請け負った。生産能力は日量14万8000バレル。
22日夜、現地でズン首相が参加する開所式が開かれる。

＜円借款＞対ベトナム再開を決定　ＯＤＡ贈賄再発防止合意し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000086-mai-pol

　中曽根弘文外相は２３日、来日しているベトナムのフック計画投資相と外務省で会談し、昨年８月から見合わせていた
ベトナムへの新規円借款の再開決定を伝えた。ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）を巡って日本の大手コンサルタント会社
によるホーチミン市担当局長への贈賄事件が起きたことを踏まえ、日越両政府でこの日、再発防止策が合意されたことから
再開が決まった。

　フック氏は会談で、コンサルタントからわいろを受け取った担当局長を今月１１日に逮捕したことや、事件に絡む
コンサルタント料２９億円を２０１０年までに返済することなど事件解決に向けた努力を伝えた。中曽根外相からは
改めて再発防止とＯＤＡ事業の順調な進展を求めた。【大谷麻由美】

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ＯＤＡ実績：日本は前年比３１％減　ＯＥＣＤ加盟国中５位
麻生首相：来年度ＯＤＡ予算で発言を微妙に修正
麻生首相：来年度予算でＯＤＡ増額の意向

ベトナム、トンキン湾沿岸を一大産業拠点に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090306AT2M0503O05032009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム政府は同国北部のトンキン湾沿岸部を産業の一大拠点として整備する方針を固めた。
日中韓との貿易拡大などを狙った戦略プロジェクトで、最終目標年は2020年。
地元メディアによると総事業費は500億ドル（約5兆円）に達する。

ただ、これは国内総生産（ＧＤＰ）の7割程度に相当する額。
これだけ大型の事業を実現するには外国政府の資金支援や外資系企業の協力が
必要になるとみられ、曲折も予想される。

Ｊパワー、ベトナムの発電所事業の権益５％取得
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090309AT1D0904V09032009.html

Ｊパワー（電源開発）は9日、ベトナム南部の発電所事業の権益の5％を取得したと発表した。
2010年に運転開始予定の「ニョンチャック２発電所」で出力は75万キロワット。
Ｊパワーはタイなどで発電事業に参画しているが、ベトナムは初めて。
年10％以上の電力需要の伸びが期待できる同国で事業拡大を目指す。
(09日　22:28)

ベトナム政府がOSS調達ポリシー策定，日本の経産省とNECが支援
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090309/326224/

アイホン、ベトナム工場の稼働延期　インターホン不振で
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090313c3d1301u13.html

ベトナムにデータセンター開設、ＮＴＴコム
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT3K1600O%2016032009

ＮＴＴコミュニケーションズは16日、ベトナムの政府系通信大手「ＶＮＰＴ」との合弁会社を通じ、
ハノイにデータセンターを開設し4月12日にサービスを始めると発表した。
現地に進出する外国企業が今後事業を拡大するとの見通しから、需要が増えると判断した。
ホーチミンでもセンター開設を検討している。

データセンターはＶＮＰＴがグループで60％、ＮＴＴコミュニケーションズが40％を出資して
2008年3月に設立した合弁会社、グローバル・データ・サービス（ＧＤＳ）が運営する。
日本語、英語、ベトナム語の3カ国語でサポートサービスを提供する。
セキュリティー管理や防災機能などを充実させ、長時間の停電時にも安定した電力を維持できるという。
(3/16 19:13)

中国：西沙観光ツアーを中止　ベトナム「領有権侵害」とクレーム
◇要人往来予定、影響に配慮か
http://mainichi.jp/select/world/news/20090318ddm007030135000c.html

【北京・浦松丈二】
中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙（英語名・パラセル、ベトナム名・ホアンサ）諸島への
観光ツアーを中国の旅行会社が企画したものの、ベトナムの抗議を受けて中止に追い込まれたことが１７日分かった。

中国海南省の旅行会社「海南珠江国際旅行社」が今年に入り、西沙諸島の永興島（英語名・ウッディ島）への
ツアー参加者を募集。中国人数人から問い合わせがあったが、「ある事情から中止した」（同社）という。

ベトナム外務省のレ・ズン報道官は今月１２日、「ベトナムの領有権に対する重大な侵害だ」と抗議していた。
北京の外交筋によると、中・ベトナム両国の要人往来が今月相次いで予定されているため、中国側が配慮した模様だ。
中国の国内法では、南シナ海の西沙や南沙（同・スプラトリー）の両諸島は海南省の一部になっている。

政府、ベトナムと原子力協定交渉　25日から、10年の合意目指す
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090319AT2M1803119032009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム政府は25日、首都ハノイで日本政府と原子力協力協定の締結交渉を始める。
原発建設計画の加速で電力需要増大に備えたいベトナム側と、新興国に進出する日本企業を支援したい日本側の思惑が一致した。2010年の合意を目指す。
早期の協定締結は、総額1兆円規模とみられる大型事業の受注を目指す東芝、三菱重工業など日本勢にとって追い風となる可能性がある。

原子力協定は原発の建設工事を受発注する際に必要な取り決め。
日越協定には原発関連部品などの軍事転用や第三国への流出を防ぐ項目が盛り込まれる見通し。
協定締結には日本企業が原発部品や燃料などを輸出する際の手続きを簡素化する狙いもある。
日本は既に米英など7カ国・地域と協定を締結、今後は韓国とも交渉を開始する予定だ。
ベトナムは米仏と交渉中。(16:01)

丸紅、ベトナムのプラント建設を支援
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009031900659

丸紅は１９日、ベトナムでアルミナ精錬プラントの建設を支援すると発表した。
ベトナム国営石炭鉱産物公社（ビナコミン社）が同国中部のラムドン省で計画する年産６０万トンの大型プラント建設を中国企業に仲介し、資材調達などでも後押しする。
設備は２０１１年秋に完工の予定。（2009/03/19-16:07）

ベトナム航空内　盗品密輸常識に　　弁護側、情状訴え
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090319-OYT8T01209.htm

ベトナム人窃盗団側から盗品を受け取り本国に密輸したとして、盗品有償譲り受け罪などに問われたベトナム航空副機長ダン・スアン・ホップ被告（３３）の初公判。
罪を認め、「刑を軽くして」と繰り返すホップ被告に対し、検察側は「被告人の存在が日本での窃盗犯罪を助長した」と厳しく追及した。

検察側によると、ホップ被告は２００６年８月頃、ホーチミン市の女（３４）（逮捕状）の依頼を受け、盗品の持ち出しを開始。
以来、１回１００ドルの約束で、少なくとも２０回、化粧品などを密輸出したという。

検察側はさらに、「（ベトナムの）税関でわいろを渡すなど、犯行態様も巧妙で悪質」と指弾した。

一方、弁護側は「ベトナム航空では、（外国人パイロットに比べ）ベトナム人パイロットの報酬が極めて安かった」と指摘。
「賃金への不満から、ベトナム航空乗務員の間では盗品の密輸は常識になってしまっていた点を考慮してほしい」と情状酌量を求めた。
判決は２６日に言い渡される。

（2009年3月20日 読売新聞）

ベトナムにおけるデータセンターの開設について
http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20090316.html?rss

ベトナム通貨、対ドルの変動幅を拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090323AT2M2302K23032009.html

ＰＣＩ前社長に有罪判決　ベトナム高官に賄賂
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY200903240137.html

「盗品運び屋」ベトナム人副機長、さいたま地裁が有罪判決
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090326-OYT1T00700.htm

ベトナム航空乗務員らによる盗品密輸出事件で、盗品有償譲り受けなどの罪に問われたベトナム国籍の副機長ダン・スアン・ホップ被告（３３）の判決が２６日、さいたま地裁であった。


中谷雄二郎裁判官は「繰り返し盗品の運び屋を務めた被告人の存在が、犯罪集団に多額の利益をもたらした」と述べ、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金５０万円（求刑・懲役２年６月、罰金５０万円）を言い渡した。

判決によると、ホップ被告は、盗品有償譲り受け容疑で逮捕状が出ているホーチミン市在住の女（３４）と共謀し、
昨年１月３０日、大阪府内のホテルで、都内の盗品ブローカーから宅配便で送られてきた、
デジタルビデオカメラ用テープ２７本（販売価格約１万５００円）を盗品と知りながら、
約３４００円で買い受けるなどした。

（2009年3月26日14時39分 読売新聞）

ベトナム成長率、09年は4.8−5.6％　統計総局が予想
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090331AT2M3002G30032009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムの統計総局によると、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年に比べ4.8―5.6％の増加にとどまる見通しとなった。
成長のけん引役である輸出の不振が主因。第1四半期は3.1％増の低い伸びとなっており、政府の通年目標である6.5％成長は難しくなったと判断したもよう。
30日付のタン・ニエン紙が伝えた。

08年のＧＤＰは前年比6.18％（改定値）の増加だった。
5月20日開会の次期国会で今年のマクロ経済の目標値が修正される可能性もある。

東芝、ベトナムでの排出枠事業開始を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090401AT1D0102O01042009.html

東芝は1日、ベトナムで工場廃液から発生するメタンガスを回収する温暖化ガス削減事業を
始めると正式発表した。
同社が51％を出資し地元企業と設立した東芝クリーン開発サービス・ベトナムが
同国政府の事業許可を得た。
同社が削減分を二酸化炭素（ＣＯ2）の排出枠として取得、東芝が全量を買い取り日本企業などに転売する。

2009年度中にベトナム南部のでんぷん工場3カ所にＣＯ2換算で年間約7万トンのメタン回収設備を建設し、10年1月に操業を始める。
15年度をメドに同国内で排出削減事業を年間50万トンに拡大する計画だ。

ＮＥＣ、ベトナム社から通信システム約１０００台受注
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200904030020.html

北九州市：ベトナム・ハイフォン市と交流提携へ　国際交流や企業進出促進　／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090409ddlk40010400000c.html

◇５年間限定
北九州市は８日、ベトナム第３の都市、ハイフォン市（人口約１８０万人）と５年間限定の
交流提携を１７日に結ぶと発表した。
ベトナムとの国際交流や、市内企業のベトナム進出を促進する狙いがある。

ハイフォン市はベトナム北部のトンキン湾沿いに位置する港湾都市で、通常の市よりも権限を
多く与えられる「中央直轄市」（全５市）の一つ。近年は日系企業が多く進出しているという。

北九州市によると、交流事業は、ハイフォン市職員の研修受け入れ▽ベトナムのビジネス情報
の提供▽経済ミッション団の派遣−−などを想定。５年後に、交流の在り方を協議、検討する。

１７日には北橋健治市長がハイフォン市を訪問し、調印する。
北橋市長は「ハイフォン市にとって、日本の都市との初の提携と聞いている。交流を深めたい」
と語った。【平元英治】

〔北九州版〕毎日新聞

パナソニック、ベトナムと中国に企業内大学を開校
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090418/biz0904180210002-n1.htm

パナソニックが、月内にもベトナムと中国に「企業内学校」を開校することが１７日分かった。
現地でマネジャー、リーダークラスの人材を育て、製造力の向上につなげるのが狙い。
同社が海外に企業内学校を設けるのは初めてで、基幹人材の現地化に本格的に取り組む。
産業界では社員教育を通常の業務内や研修活動で行う企業が多く、海外に企業内学校を設立する取り組みは異例だ。（以下略）

地味にマイン書記長来日してるんじゃん

６カ国協議再開へ努力を　志位氏らとベトナム書記長
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090421/stt0904211241006-n1.htm

共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首は、ベトナム共産党の
ノン・ドク・マイン書記長と２１日午前に都内で相次いで会談し、
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開に向け外交努力を続ける
必要があるとの認識で一致した。

マイン書記長は「問題を平和的に解決する最もよい方法は６カ国協議の再開だ。
ベトナムも朝鮮半島の非核化のため努力する」と述べた。

志位氏は「北朝鮮に核放棄を迫るためにも世界的な核廃絶への取り組みが重要だ」と強調。
福島氏は「ベトナムと連携し北東アジアの非核化を働き掛けたい」と訴えた。

マイン書記長は公明党の太田昭宏代表とも会談し、両国の経済関係強化について意見交換した。
（2009年4月21日 12時39分配信 MSN産経ニュース）

ベトナム　共産党書記長が来福　「元気ある福岡市見たい」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90859

ベトナムの実質的な最高指導者で共産党書記長のノン・ドゥック・マイン氏をはじめとする
訪問団が２１日、来福した。
麻生渡知事など県内の政財界関係者の歓迎を受け、マイン氏は「両国の関係は非常に良好。
世界でも有数の元気がある福岡市や、農工業の発展をぜひ見学したい」と述べた。

マイン氏は１９日に来日し、麻生太郎首相と会談。
ベトナムの駐日公館としては東京の大使館、大阪の総領事館に次いで国内３番目となる
在福岡ベトナム総領事館（福岡市）が２２日に開設されることから、
開所式への出席のために福岡市を訪れた。

到着後、市内で開かれた県主催の対面式や歓迎レセプションには、麻生知事や吉田宏・福岡市長、
北橋健治・北九州市長、鎌田迪貞・九州経済連合会会長たちが出席。

麻生知事は「県はハノイ市と友好提携を結び、北九州市も先週ハイフォン市と結んだ。
私たちとベトナムは緊密な関係を持っている」と友好関係を強調した。
マイン氏も「２００３年には直行便が就航し、今回は総領事館が設置される。
ベトナムがいかに福岡との関係を前進させる決心を持っているかを示している」と述べ、
県とベトナム間の交流をさらに進展させる決意を示した。

＝2009/04/22付 西日本新聞朝刊＝

ファミマ、ベトナム進出へ＝日本資本のコンビニで初
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009042200134

大手コンビニエンスストアのファミリーマートが、ベトナムに進出する方針を固めたことが２２日、分かった。
ベトナムにおける小売業の外資規制緩和を受け、９月をめどに現地の総合卸会社フータイ（ハノイ市）と合弁会社を設立、年内にホーチミン市に１号店を開設する計画だ。
日本資本の大手コンビニがベトナムに進出するのは初めて。ファミマの海外展開としては６カ国・地域目となる。
日本は少子化で大きな伸びが見込めないことから、成長著しいアジアへの展開を加速する。
（2009/04/22-09:04）

外務省: マイン・ベトナム共産党書記長の訪日（結果概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/visit/0904_kg.html

サイゴン陥落３４年　ベトナム逃れた“３００万人の敗者”祖国への思い
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090429/amr0904291954011-n1.htm

ベトナム戦争は１９７５年４月３０日に終結した。
南ベトナムの首都サイゴン（現ホーチミン市）に北ベトナム軍の大部隊が突入し、
大統領官邸を占拠した瞬間、世界を３０年も揺るがせた戦争が幕を閉じた。
このサイゴン陥落は米国の戦争だけでなく、ベトナム人同士の激しい戦争の終わりだった。
サイゴン陥落から３４年、敗者となったベトナム人側に光をあててみた。（以下略）
（ワシントン　古森義久）

米連邦議員の軌跡にみるベトナム戦争の真実　「正義の戦い…自由を願う」
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090429/amr0904291958012-n1.htm

ベトナム系米人で初の米国連邦議員となったアン・ガオ氏の国政の場へのデビューは、
ベトナム戦争終結で米国への難民や亡命者として定住したベトナム人たちの３４年間の
労苦の成果だといえる。
陥落直前のサイゴンを８歳で脱出し、両親と離れて米国で生きてきたガオ氏自身の軌跡も
ベトナム戦争の一つの真実を物語るようだ。（以下略）（ワシントン　古森義久）

中国が西沙諸島領有めぐりベトナムの主席任命を批判
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090428/asi0904282047004-n1.htm

中国国営新華社通信によると、中国外務省の姜瑜報道官は２８日の定例会見で、ベトナムが
２５日に両国が領有権を争う西沙諸島黄沙島県の人民委員会主席を任命したことについて、
「中国は西沙諸島と付近の海域において確固たる主権を有する。中越間に西沙諸島に関する
争いは存在しない。ベトナムのやり方は違法で無効だ」と遺憾の意を示した。

今年３月、中国が漁業監視船を同海域へ派遣した際には、ベトナム側が「国際法に従って
関係国の主権を尊重すべきだ」と、中国の海洋資源開発の動きを牽制（けんせい）した。（中国総局）

Unko is bitter and creamy
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タイのコメ輸出量急減　１〜５月29％減
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090625AT2M2402L25062009.html

タイのコメ輸出量が急減している。タイ米輸出業協会によると
今年１〜５月の輸出量は前年同期比29.3％減の390万トンに
落ち込んだ。タイ政府が農家の支援策として政府買い入れ価格を
高く維持したのに伴い、輸出価格も上昇し、価格面で国際競争力が
低下している。ベトナムやインドの輸出量は急増しており、
タイが今年「コメ輸出世界１位」の座から転落する可能性がある。

タイ政府が目標とする今年のコメ輸出量は800万〜850万トン。
ただ途上国での需要が高い代表銘柄の価格は、タイ産米が
１トン当たり560〜570ドルなのに対し、ベトナム産米は同410〜415ドルと安い。
タイ米輸出業協会のチューキアット会長は「高いタイ米は国際市場で
人気がなく、目標達成はほぼ不可能」とみている。

コメ輸出世界２位のベトナムは2009年の輸出目標を600万トンとしているが、
低価格のため引き合いが強く、通年の輸出量は1050万トンに達する
可能性が高いという。輸出３位のインドも輸出規制を緩和し、通年輸出量は
800万〜850万トンになる見通しだ。(25日　23:01)

ベトナム、高成長に陰り　１〜６月3.9％どまり
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M25020%2026062009&g=G1&d=20090627

東南アジア地域の中で経済危機の影響が比較的軽微とされたベトナムで、
先行きへの不安がじわり広がっている。同国の計画投資省によると
2009年１〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期に比べて3.9％の
増加にとどまった。輸出低迷などが響き前年同期の伸び率（6.5％）を大きく下回った。

政府は今年の成長率目標を年初には6.5％としていたが、その後、段階的に変更。
今月の国会では５％に下方修正した。成長エンジンである外国投資も不振が目立つ。
09年１〜６月の海外直接投資額（ＦＤＩ、認可ベース）は前年同期比78％減の
87億ドル（約8300億円）。このままのペースでは過去最高を記録した前年の
３分の１の水準にも満たない恐れがある。（ハノイ＝岩本陽一） (07:00)

日産、ベトナムの合弁工場で09年末から現地生産を開始
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000026-rps-ind

日産自動車は30日、ベトナムにおける合弁会社「ベトナム日産会社」（NVL）が
2009年末から同国で現地生産を開始すると発表した。（以下略）

ベトナム戦争時の国防長官マクナマラ氏死去
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090706-OYT1T01003.htm

【ワシントン＝本間圭一】
米メディアによると、１９６０年代のケネディ、ジョンソン米政権で国防長官を務め、
ベトナム戦争本格介入を主導したロバート・マクナマラ氏が６日、ワシントンの自宅で
死去した。９３歳だった。

死因は明らかでない。引退後は一転し、ベトナム戦争への反省を唱えた。（以下略）

ベトナムの自動車販売、１〜６月は前年比30％減
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090713D2M1002A13.html

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2009月１〜６月のベトナム国内での
自動車販売台数は４万7909台となり、前年同期に比べ30％減少した。
経済危機などの影響で需要が落ち込んだ。６月単月ではマイナス幅が大幅に縮小。
政府の景気刺激策などにより足元では持ち直しの兆しも出始めているもようだ。

最大手のトヨタ・モーター・ベトナムは１万907台で前年同期比13％の減少。
加盟16社のうち、メルセデス―ベンツ・ベトナム（28％増の1451台）などを除く
14社がマイナスとなった。
全体では乗用車などに比べて商用車の落ち込み幅が大きかった。

（ハノイ＝岩本陽一）

ベトナムって周辺の国と仲いいのかな
なんかみんなびびってるってイメイジがある

新型インフルエンザ：ベトナム国立衛生疫学研究所、レ・ティ・クイン・マイ博士に聞く
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20090714ddm016040086000c.html

５月に国内初感染が確認された新型インフルエンザは社会や経済に大きな影響を与えた。
今後、第２の流行が想定されるとともに、強毒型鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）
による大流行（パンデミック）の脅威も去っていない。
特に鳥インフルエンザが頻発している東南アジアでの発生が懸念されている。
講演のため来日したベトナム国立衛生疫学研究所のレ・ティ・クイン・マイ・
インフルエンザ研究センター長に、新型インフルエンザの感染状況や
パンデミック対策など現地の実情を聞いた。（以下略）

ＯＤＡ支払い遅延・減額、ベトナムに改善要請　日本の官民、初の連携
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090715AT2M1401C15072009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
国土交通省や建設大手などは15日、政府開発援助（ＯＤＡ）事業で支払い遅延や減額が
相次いでいるとして、ベトナム政府に事態の改善を申し入れる。
ＯＤＡの実行状況について日本の官民が合同で被支援国と協議するのは初めて。
国際支援の実効性を高めるモデルケースになりそうだ。

ベトナムでは工事代金を確実に回収できるはずのＯＤＡ案件で支払いトラブルが相次ぎ、
未収金発生のリスクを回避したい建設会社が入札への参加を見合わせている。
日本側は「ＯＤＡの執行に影響が出る可能性がある」と判断した。

ロッテ百貨店、2013年にベトナム・ハノイ店を開業へ
ttp://www.chosunonline.com/news/20090723000010

ロッテ百貨店がベトナムに進出する。

ロッテ百貨店は22日、ベトナムのハノイに超高層複合ビルを建設、
2013年に海外4号店をオープンすると発表した。（以下略）

弥栄、ベトナム産「ドラゴンフルーツ」を年内にも輸入
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090722AT2M2102I22072009.html

【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムでリゾート開発などを手掛ける弥栄（横浜市、渡邉彌社長）は
年内をメドに同国の代表的な果実で、ほんのりとした甘みとさくさくとした食感が特徴の
「ドラゴンフルーツ」を日本に輸出する。
日本の農林水産省が近く禁輸措置を解除する方針を決めたことを受け、現地に消毒装置を
備えた工場を建設した。同社の出荷が日本向けの第１号となる見通しだ。

弥栄はベトナム南部のホーチミン近郊に約３億円を投じて果実の集荷工場を建設。
日本の防疫基準を満たす生産管理体制を整えた。
22日に越政府関係者や在ホーチミン日本総領事館スタッフらを招いて完工式を開く。

ベトナム大手銀のＢＩＤＶ、カンボジア事業拡大
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090727AT2M2600F27072009.html

ベトナムの四大銀行の一つであるＢＩＤＶはカンボジアでの事業を拡大する。
東南アジアではベトナムに次ぐ有力な投資先として外資の関心を集めており、
現地資本と組んで銀行・保険・投資会社を設立する計画だ。
カンボジアで活動するベトナム企業などの資金需要の高まりに応える。

ＢＩＤＶは月内にも新会社の設立を発表する。
銀行については現地法人の設立か、地元銀行への出資で調整を進めているもよう。
主な狙いはカンボジアに進出したベトナム企業の支援で、当面は法人向けに特化した
形で融資業務を拡大するとみられる。（ハノイ＝岩本陽一）

ベトナムとロシア、原子力分野での協力で合意　外相会談
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090726AT2M2501025072009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムのキエム副首相兼外相とロシアのラブロフ外相は25日、ハノイで会談し、
原子力分野での協力で合意した。両国の原子力機関が連携強化を確認する覚書を交わした。
今後、具体策の検討に入るとみられる。（以下略）

茨城空港：修学旅行のチャーター便、ベトナム航空が意欲　磯崎県議の依頼で　／茨城
ttp://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090728ddlk08020056000c.html

磯崎久喜雄県議会副議長が２７日、県庁で会見し、茨城空港の来年３月開港に向け、
ベトナム航空が修学旅行のチャーター便の運航に意欲を示していることを明らかにした。
（以下略）

ベトナムの鉱工業生産、１〜７月は5.1％増
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090729AT2M2901L29072009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
2010年に景気が本格回復に向かうと期待されているベトナムで、鉱工業生産額が
底堅い伸びを示している。
ベトナム統計総局のまとめによると、09年１〜７月は前年同期比5.1％増の215億ドルとなった。
堅調な内需を背景にエアコン、冷蔵庫、靴、セメントなどの生産が伸びた。（以下略）

ペトロベトナム、国内最大の石油化学コンビナートを建設へ
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090803AT2M2302D03082009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムの国営ペトロベトナムは同国南部に国内最大の石油化学コンビナートを建設する。
石油精製所と化学プラントで構成する複合施設で総事業費は100億ドル（約9500億円）に
達する見通し。今秋をメドに製油所部分で共同事業体（ＪＶ）を組む外資を決める。
ベトナム政府は重化学工業の育成を経済政策の柱に据えている。
石化プラントの整備により軽工業中心だった産業構造の転換を図る。

建設場所は南部の商都ホーチミンから約100キロメートル離れたバリアブンタオ省
ロンソン地区。2014年の操業開始を目指しており、11年には着工するとみられる。

ニトリ、ベトナムで増産　家具工場、操業時間２倍に
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090806AT1D0506V05082009.html

家具・インテリア専門店最大手のニトリは８月下旬からベトナム・ハノイの生産工場で家具を
増産する。操業時間を２倍に延ばし、タンスや食器棚などの生産量を最大で２倍に引き上げる。
同社は2010年２月期に過去最高の出店を計画しているほか、今月８日には400品目の
追加値下げに踏み切る。このため安定供給体制の整備が急務と判断した。

ベトナム工場「マルミツベトナム」の従業員数は1100人で、８時間稼働でタンス、
食器棚、グラスを入れるサイドボードなどを年間27万本作っている。
今回新たに800人を雇い、８月下旬から２交代制の16時間稼働に改め、最大で２倍の
54万本を作る。

ベトナム航空：「チャーターで様子を見たい」　茨城空港就航で　／茨城
ttp://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090806ddlk08020152000c.html

ベトナム航空のチン・ホン・クアン上級副社長らは５日、水戸市内で記者会見し、
１０年３月開港予定の茨城空港への定期便の就航について「需要があれば飛ぶ用意が
ある」と語った。ただ、「チャーターで様子を見たい」と述べ、県内での需要を計る
姿勢を見せた。（以下略）

ベトナムに新幹線　総延長80キロ、日本と検討
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090807AT2M0603507082009.html

日本、ベトナム両政府がベトナム中部で総延長80キロメートルの新幹線建設案の
検討を始めた。
観光振興で首都ハノイや商都ホーチミンとの格差解消を狙い延長もにらむ。
南北の人の往来の迅速化策としてアジアの広域開発計画「産業大動脈構想」に
取り込む可能性もある。

車で２時間以上かかる中部最大の都市ダナンと古都フエを約20分で結び、
３つの世界遺産を１日で回れるようになる。（ハノイ＝岩本陽一）

米インテル、ベトナム人技術者を育成　現地拠点向け、米大留学
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090808AT2M0703K08082009.html

ベトナムで2010年第３四半期から操業を始める米インテルは、将来の開発部門の
中核を担う若手社員の育成に乗り出した。
ベトナムの有力な理工系大学の学生を米国の大学に留学させ、電気工学などの
分野で最先端の知識を取得させる。
ハイテク関連の技術者が不足している同国で人材の自給体制を確立し、
製品の開発力を高める狙いがある。

このほど提携しているベトナム国内５大学の学生28人を米ポートランド州立大学に
派遣した。学生は全員３年生。学費は全額、インテルが負担する。
講義は９月から始まる予定。全員が今後２年でハイテク分野の学位を取得する。

ベトナムの枯れ葉剤被害に支援を 「オレンジの日」前に
ttp://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080801000911.html

【ハノイ共同】１９６１年に米軍がベトナム戦争で初めて枯れ葉剤を実験散布した
８月１０日の「オレンジの日」を前に、ハノイで８日、枯れ葉剤の影響とみられる
障害を抱える被害者が困難な実情を訴え、支援の輪を拡大させる啓発イベントが開かれた。
（以下略）

ベトナム商工省、対米輸出拡大を支援　水産物など
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090810AT2M0801J09082009.html

【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの商工省は対米輸出の拡大に向け、輸出関連企業の
支援に乗り出す。来月、国内10社の代表を米国に派遣、取引先の開拓を促す。
米国の消費者は経済危機をきっかけに節約志向を強めているため、低価格製品の
供給を増やし、前年比で２ケタ台の落ち込みとなっている輸出全体の下支えを
図る狙いがある。（以下略）

丸一鋼管、ベトナムに新工場　鋼管の生産能力４倍に
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090810AT1D3101Z09082009.html

丸一鋼管はベトナムでの鋼管の生産能力を約４倍に増やす。
2010年６月までにハノイ市近郊に新工場を建設し、ホーチミン市郊外では
大型鋼管用の生産設備を増強する。投資総額は46億円。
ベトナムでは水道などインフラ向けや二輪車向けの鋼管需要が増えている。
ベトナムでの需要増に対応するほか、東南アジア向けの主要な輸出拠点に位置付ける。
（以下略）

ベトナム、原油や石油製品の備蓄拡大　長期計画策定
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090810D2M0900O10.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム政府は原油や石油製品の備蓄体制を強化する方針を決めた。
2025年を最終目標年とする長期計画を策定し、設備増強の具体策を盛り込む。
総事業費は95億7000万ドル（約9000億円）に達する見通し。
国際社会の支援も含め、資金手当てが当面の課題となりそうだ。

政府の公式サイトによると、ズン首相がこのほど計画の基本方針を了承した。
15年までの事業費は23億8000万ドル、16〜25年までは71億9000万ドルを見込んでいる。
備蓄量など詳細は明らかになっていない。

ベトナム、コメ輸出拡大　09年、降雨被害を技術支援でカバー
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090812AT2M1001F12082009.html

世界第２位のコメ輸出国のベトナムが、2009年のコメ輸出を当初目標より
大幅に増やしている。
病害虫の駆除など収量増に向けた政府の技術支援が奏功し、今年上半期の
降雨被害にもかかわらず、年間生産量が前年並みを維持すると見込まれるためだ。

今年前半は主要な米作地帯である同国南部で降雨被害が広がったが、全国の
年間生産量は前年比１％増の3900万トン程度に達する見通し。
これを受け、09年１〜７月の輸出量は前年同期比46％増の428万トンにのぼった。

通年の輸出量は前年比28％増の600万トン程度になるとみられ、政府の目標である
500万トンを大幅に上回る公算が大きい。
政府はコメの備蓄にも積極的に取り組む方針。
備蓄能力を段階的に拡充し、現在の200万トンから400万トンに引き上げる計画だ。
（ハノイ＝岩本陽一）

ベトナム縦断で新幹線　国営鉄道会長、2020年部分開業目指す
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090813AT2M1203A12082009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
国営ベトナム鉄道のバン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と
会見し、北部の首都ハノイと南部の商都ホーチミンを結ぶ「南北高速鉄道」
（約1560キロメートル）に日本の新幹線方式を導入する方針を明らかにした。
（以下略）

ベトナム、自動車販売26％増　７月、消費刺激策が奏功
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090819AT2M1801N18082009.html

【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの自動車販売が急回復している。
ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）加盟16社の2009年７月の販売台数は
前年同月比26％増の１万839台となり、11カ月ぶりに前年実績を上回った。
（以下略）

福島でベトナム実習生８人が提訴 未払いの賃金求め
ttp://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000624.html

外国人研修・技能実習制度で来日した２５〜３８歳のベトナム人女性８人が２０日、
低賃金で不当な労働を強いられたなどとして、受け入れ先の福島県中島村の縫製会社
「東栄衣料」などに未払い賃金や慰謝料など計約５３００万円の支払いを求める訴訟
を福島地裁白河支部に起こした。（以下略）

民主活動家２７人を聴取、５人を拘束　ベトナム公安当局
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090820/asi0908201343001-n1.htm

2009.8.20 13:40
国営ベトナム通信は２０日までに、米国やフランスの反政府組織と連携し
ベトナム共産党の一党支配体制を転覆させる活動に従事したとして、公安
当局が２７人の民主化活動家を取り調べ、このうち５人を拘束したと報じた。
「国家の治安を脅かす極めて深刻な事件」として近く裁判が行われる見通しとしている。

５人はことし６月に反政府宣伝容疑で逮捕された、南部ホーチミンのレ・コン・ディン
弁護士ら。海外の反政府組織「ベトタン」（ベトナム刷新・革命党）などと
連携し、共産党の党大会がある２０１１年までに政権打倒の機会があるとみて
水面下で「ベトナム民主党」を創設、ブログなどに政府批判を投稿していた。
捜査では「新憲法」などの文書が押収された。（共同）

化粧品などヘルスケア用品、ベトナム市場が急拡大　5年間で倍増
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090825AT2M2300R24082009.html

台湾石化大手、ベトナムで１兆円投資　石油工場の建設再開
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M21020%2024082009&g=G1&d=20090824

ベトナムも公共施設、全面禁煙へ
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090825/asi0908251643002-n1.htm

日・ベトナム経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/8/1195104_1104.html

ＩＨＩ、三井住友建設／ベトナム・ニャッタン橋を受注／世界最大級の斜張橋
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=200908250203001

ベトナム、鉱工業生産が回復基調　１〜８月は前年比5.6％増
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090831AT2M3101031082009.html

2010年に景気が本格回復に向かうと期待されているベトナムで、企業の
生産活動に明るさが戻りつつある。ベトナム統計総局のまとめによると、
09年１〜８月の鉱工業生産額は前年同期比5.6％増の260億ドルとなった。
堅調な内需を背景に冷蔵庫、エアコン、鋼材、原油などの生産が伸びた。

セクター別では民間部門の伸びが7.9％と最も大きかった。外資は６％増、
国営企業は1.9％増だった。８月単月の鉱工業生産額は前年同月比10.6％増
の34億ドル。今年前半に人員削減などのリストラを実施した企業の中には、
増員が間に合わず人手が不足している事例もある。

政府は全産業での通年目標を前年比7.4％増に設定している。
企業の生産活動は国内向けを中心に徐々に上向き始めたものの、通年目標の
達成は第１四半期の低迷で難しい状況だ。(31日　20:01)

ベトナム、新幹線整備に民間資金　費用の３割、日本企業も念頭に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090901AT2M2601V01092009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム政府は日本の新幹線方式を採用する見通しの南北高速鉄道に民間資金を
導入する方針を固めた。公的資金だけではプロジェクトの実現は困難と判断、
日本企業を含む民間の協力で事業費の約３割を賄う。（以下略）

ベトナムが道路整備の基本計画　20年目標に高速道24本
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090907AT2M0600H07092009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム政府は全国を対象にした道路整備の基本計画をまとめた。
2020年を目標に24本の高速道路を建設する。（以下略）

ベトナム北部にミニ国際金融センター　政府、2020年目標に計画
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090908AT2M0701P08092009.html

ベトナム政府は同国北部トンキン湾の沿岸部に“ミニ国際金融センター”を
創設する計画を明らかにした。2020年の完成を目指す。（以下略）

ベトナムから韓国経由で覚醒剤密輸　容疑の無職男再逮捕　北海道警
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090909/crm0909091938019-n1.htm

北海道警などは９日、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで住所不定、
無職、池田容之容疑者（３１）＝同法違反の罪などで起訴＝を再逮捕した。（以下略）

ベトナム政府、最低賃金を引き上げへ　2010年５月から12％
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M1001H10092009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム政府は2010年５月に全国で最も所得水準が低い地方労働者の法定最低賃金を
引き上げる方針を固めた。現在の月額65万ドンを約12％引き上げ73万ドン（約4000円）
に改定する。来年初めの正式決定を目指す。（以下略）

三菱重、ベトナムで航空機装置の生産開始　コスト抑制狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090910AT2M0902Z10092009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
三菱重工業は14日、ベトナムの首都ハノイで米ボーイングの中型機「737」向け
高揚力装置（フラップ）の生産を開始する。
ベトナムに航空機の機体・部材メーカーが進出したのは今回が初めて。
航空機製造の分野でも低コストのアジア拠点を活用し、価格競争力を高める動きが
本格化してきた。（以下略）

国営ベトナム鉄道、20年に分割・民営化　新幹線計画の資金確保へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090915AT2M0702B15092009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
日本の新幹線方式による高速鉄道建設を計画している国営ベトナム鉄道は、
2020年を目標に民営化する方向で検討に入った。
株式売却で大型事業向け資金の一部を確保する狙いがあるとみられる。
（以下略）

ベトナム 新幹線セミナー開催
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015518601000.html

日本の新幹線方式の導入が検討されているベトナムの高速鉄道計画をめぐり、
課題となっている資金調達などについて意見を交わすセミナーが首都ハノイで
開かれました。（以下略）

原発建設 ベトナムでセミナー
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015553551000.html

経済成長が続くベトナムで、初めてとなる原子力発電所の建設への日本企業の参入を
目指して、経済産業省が１６日、ハノイでセミナーを開きました。（以下略）

ベトナムのビール消費量、東南アジアで2位
http://viet-jo.com/news/economy/090919093351.html

昨年ベトナムのビール消費量は1人当たり22リットルを記録し、東南アジア諸国では
タイに次いで2位となった。（以下略）

ベトナムのドクさん来日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-20/2009092003_01_1.html

オリンパス、ベトナムで医療機器　デジカメ工場内に生産棟
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090921AT1D180DS20092009.html

オリンパスはベトナムで医療機器の生産を始めた。
デジタルカメラの工場内で内視鏡に使う部品などを製造する。（以下略）

ベトナムに広がる野球、指導は元高校球児
http://www.yomiuri.co.jp/sports/yakyu/news/20090926-OYT1T00590.htm?from=yolsp

２０１６年五輪への競技復帰がかなわなかった野球だが、その振興に今から
取り組もうとしている国がある。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国の中で唯一、野球がほぼ行われて
いなかったベトナムだ。

ホーチミンの大学生による国内初の野球チームが国際大会に挑む。
将来の国家代表と目され、競技団体設立の動きもあるチームを指揮するのは、
ホーチミンでＩＴ企業を経営する西村重明さん（４６）だ。（以下略）

日本の常任理入り支持＝ベトナム大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092500003

脱北者か、大使館に駆け込み＝ベトナム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009092401051

シー元局長に実刑＝ＰＣＩめぐる職権乱用罪−ベトナム
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009092500845

フィリピンで死者２４０人を出した台風１６号、ベトナムへ
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909290028.html

（ＣＮＮ）大型で強い台風１６号（ケッツァーナ）が２９日、ベトナム中部の沿岸部
を直撃した。気象当局が大雨や高波警報を発令し、約２０万人が非難している。
この台風が通過したフィリピンでは、大雨による洪水などで、少なくとも２４０人の
死者が出ている。（以下略）

日・ベトナムＥＰＡが発効
ttp://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0101J%2001102009&g=E3&d=20091001

政府は１日、ベトナムとの間の関税撤廃などを盛り込んだ経済連携協定
（ＥＰＡ）が同日付で発効したと発表した。今後10年間で両国間の貿易額の
約92％で関税がなくなる。９月のスイスに続き、日本のＥＰＡ発効は11カ国・地域となった。 (20:01)

ベトナム損保市場が急拡大　09年保険料収入、４年前の3.5倍に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091005AT2M3101Z05102009.html

【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの損害保険市場が急拡大している。
所得水準の向上や減税などで自動車の販売が回復し、車両保険の加入者が
伸びているためだ。（以下略）

ベトナムの実質ＧＤＰ、5.8％増　７〜９月期
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091007AT2M0701107102009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムの統計総局によると、同国の2009年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期に比べ5.8％増加した。ベトナムでは底堅い内需が景気の下支え役となり、
企業の生産活動が回復に向かいつつある。小売り・サービス業も堅調さを維持している。
（以下略）

ベトナムに巨大テーマパーク…外周は城郭ホテル
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091013-OYT1T00924.htm

東南アジアで最大規模のテーマパークがベトナム南部の農村にほぼ完成し、
中国など近隣諸国からの集客に期待がかかっている。

ドイモイ（刷新）政策で経済発展著しいベトナムを象徴する一大観光拠点に
なりつつある。

同国初のテーマパークは、最大都市ホーチミンの北約４０キロ・メートルの
トゥゾモに建設され、「大きな南の国」を意味する「ダイナム」と呼ばれる。
東京ドームの約１００倍の敷地に、人工の山や川を配し、金箔(きんぱく)を
施した巨大寺院や動物園、遊園地や巨大プールなどのアトラクションを結集した。

全面開業は来年末の予定だが、一部施設はすでに営業を始めている。（以下略）

仏、ベトナムと原子力協力　覚書を11月締結
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091017AT2M1601Q16102009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムとフランスが原子力分野で包括的な協力関係を構築する。
フィヨン仏首相が11月中旬に訪越し、連携策を定めた覚書を結ぶ見通し。
ベトナムは2020年の運転開始を目指して原子力発電所の建設プロジェクトを推進中。
仏政府には政府間協力の強化で、本体工事の受注を狙う仏原発大手アレバを支援する
狙いがあるとみられる。

フィヨン首相は11月12、13日に訪越する方向で調整中。
覚書の中身は明らかになっていないが、人材育成や安全規制の整備などで両国の
原子力関連機関が連携することを目指すとみられる。

ベトナム社会主義共和国に対する無償資金協力「貧困農民支援」に関する交換公文署名式
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/10/1196864_1108.html

10月29日（木曜日）（現地時間同日）、ベトナムの首都ハノイにおいて、我が方
坂場三男駐ベトナム国大使と先方ヴ・ヴァン・ニン財務大臣（Mr. Vu Van Ninh,
Minister of Finance）との間で、3億6，000万円を限度とする無償資金協力
「貧困農民支援」に関する交換公文の署名式が行われました。

ベトナムは、東南アジアにおいて中核的な役割を担う、我が国の重要なパートナー国
の一つです。我が国は、同国の持続的経済成長、貧困層の自立支援や生活環境
改善に係る分野を中心に支援を行っています。

貧困農民支援は、必要な肥料の調達のための資金を供与するものです。
同協力により、ベトナム貧困地域である北部山岳部及び中部高原地域での
主要農産物である米、とうもろこしの増産が期待されます。

中国とベトナムの国境画定が終了
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091119AT2M1902N19112009.html

【北京＝佐藤賢】
中国外務省は19日、中国とベトナム両政府が18日に全長約1300キロに
及ぶ陸上国境線の最終画定に関する文書に調印したと発表した。
中越両国は1979年には国境紛争で戦火を交えたが、陸上国境問題を
最終決着させ、幅広い分野での連携を深める段階に入る。文書は北京で
武大偉外務次官とベトナムのホー・スアン・ソン外務次官が署名した。(21:01)

ドンを5.44％切り下げ（ベトナム）
ttp://www.jetro.go.jp/biznews/asia/4b0f4c0447888

2009年11月27日　ハノイ発

ベトナム国家銀行（中央銀行）は11月25日、ドンの対ドルレートを11月26日から
5.44％切り下げるとともに、許容変動幅（以下、取引バンド）を5％から3％にすると
発表した。また、現在7％の基準金利を12月1日から1ポイント引き上げ、8％に
すると決めた。為替の安定とインフレ対策が狙いといわれる。

ベトナム、通貨安定化で大規模介入の用意＝中銀副総裁
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200912030069.html

［ハノイ　３日　ロイター］　
ベトナム中央銀行のグエン・バン・ビン副総裁は３日、同国の外貨準備は
１６０億ドル以上あるとした上で、軟調に推移している自国通貨ドン安定化
のため、「非常に大規模な」介入を行う用意があると述べた。

副総裁は「為替相場を安定化するため、大規模な介入を行う用意がある。
それは市場実勢次第となる。必要なだけ（ドルを）売ることができる」と述べた。

その上で「率直に言ってわが国の外貨準備は輸出３カ月分以上に相当する。
これは国際基準に沿っており、１６０億ドル以上あると思う」と指摘した。

ガスプロム、ベトナムとインドでガス田開発　総事業費440億円
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091211AT2M0901J11122009.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ロシアの独占天然ガス企業ガスプロムは2010年からベトナムとインドで
本格的なガス田開発に乗り出す。総事業費は約５億500万ドル（約440億円）。
ベトナムの地元メディアが伝えた。経済成長に伴いエネルギー需要が増大して
いるアジア各国への供給拠点として整備する狙いがあるとみられる。

事業費の約６割はベトナムでの事業に充当する見通し。同国では海岸線が
南北に長く伸びているため、主に大陸棚に沿って探査に取り組む。15年の
商業生産開始を目指す。インドでもガス田開発を加速。既にベンガル湾の
鉱区で探査を開始しており、12年に生産を開始する予定だ。

ベトナムのズン首相は15日、モスクワでプーチン首相らと会談する。
ベトナム外務省によると首脳会談では「２国間の戦略的パートナーシップと
包括的な協力関係の強化を図る」方針で、大規模なガス田開発の推進を
確認する可能性もある。(14:49)

ベトナム向け海外直接投資の認可額、09年は前年の３割に減少
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100104AT2M2800Z04012010.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム計画投資省によると、2009年の同国向け海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額
（速報ベース、新規と追加の合計）は214億8000万ドル（約２兆円）となり、
前年の約３割にとどまった。
経済危機の影響で海外企業が新規投資を見合わせたことが大幅減につながった。
同国政府が大型案件を相次ぎ認可した08年の反動との見方もある。

国営ラジオ「ベトナムの声」（電子版）が報じた。
09年は約840件の新規プロジェクトが認可された。
国・地域別の投資認可額では米国が最多となったもよう。
ベトナム・インベストメント・レビュー紙によると、11月までの同国の認可額は
81億ドルと全体の41％に達しており、通年でも４割を超したもようだ。

一方、ＦＤＩの実行額は前年比13％減の約100億ドルとなった。
ベトナムでは昨年第３四半期から経済の回復基調が鮮明になり、輸出向けと
内需向けの双方で、計画していた投資を実行に移す動きが増え始めた。
(04日　22:01)

ベトナム、インフレ懸念　12月消費者物価、09年最大の上げ幅
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100107AT2M2600L07012010.html

【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムでインフレ懸念が強まっている。
昨年12月の消費者物価指数は前月に比べ1.38％上昇し、月次での上げ幅は
年間で最大となった。
通貨安による輸入品の値上がりと、旧正月休暇（テト）を控えた生活雑貨
などの需要増が影響している。
物価の上昇傾向が続けば、堅調な消費に水を差す可能性もある。（以下略）

JAL、関西=ハノイ線でベトナム航空とのコードシェア運航を開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/08/040/?rt=na

ベトナム当局、カンタス系の格安航空の幹部逮捕と
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001090002.html

（ＣＮＮ）ベトナム外務省報道官は８日、オーストラリア最大手のカンタス航空の
系列会社で格安航空のジェットスター・パシフィックの元最高経営責任者（ＣＥＯ）
が逮捕されたと述べた。このＣＥＯはベトナム系とみられ、訴追される見通し。
（以下略）

ベトナム政府、国営大手２社を民営化
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100112ATGM1100212012010.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム政府は国営の石油販売大手ペトロリメックスと鉄鋼大手ベトナムスチール
の２社を民営化する。1992年から取り組んできた民営化プロジェクトの一環で、
ズン首相がこのほど基本方針を了承した。株式上場の時期などは未定。政府は
2015年末までに1000社程度を民営化する計画だ。

ペトロリメックスはガソリンなど石油製品の輸入・販売を手掛けており、国内で約６割
のシェアを握る。ベトナムスチールは鉄鋼最大手で、傘下に多数の関連メーカーを
抱える。地元紙によると、政府は両社の民営化後もペトロリメックス株の75％、
ベトナムスチール株の65％を保有し、経営面で一定の影響力を維持する構え。

ベトナムは民営化を進めて企業経営の透明性と信頼性を高める狙いで、対象と
なった国営企業6500社のうち、08年までに3836社の手続きを終えた。将来的に
は株式上場で業容拡大に向けた資金を円滑に調達できる体制を目指す。(20:18)

原発受注、日本がベトナムでも敗退　ロシアが獲得
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100209ATGM0801U08022010.html

【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムで計画されている東南アジア初の原子力発電所建設
プロジェクトで、同国政府は第１期工事（原発２基）をロシアの国営原子力企業
ロスアトムに発注する方針を固めた。軍事協力なども含めた攻勢が決め手となったもよう。
官民一体の「オールジャパン体制」で受注を狙っていた日本勢だが、昨年末にアラブ
首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発プロジェクトで韓国勢の受注を許したのに続き、
再び敗退した。今後は第２期工事（同２基）の獲得に全力を挙げる。

複数の関係者が明らかにした。原発の事業主体であるベトナム電力公社（ＥＶＮ）は
このほど、ズン首相に事業化調査（ＦＳ）をロスアトムに担当させる案を提出。
首相は同案を近く承認するもよう。第１期工事の事業費は7500億円規模とされ、
2014年着工、20年の運転開始を目指す。(10:03)

ベトナム中銀、ドンの基準値を3％超引き下げ
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201002110028.html

［ハノイ　１０日　ロイター］　
ベトナム中央銀行は１０日、通貨ドンの切り下げを実施する方針を明らかにした。
基準値を３％超引き下げ、１１日から実施する。昨年１１月以来２度目の引き下げとなる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の算出方法に基づくと、ドンの基準値は１１日には１ドル＝１万８５４４ドン
と、ベトナム中銀が１２月１０日以降維持してきた１万７９４１ドンから３．２５％引き下げられる。

同中銀は１１月２６日、ドンの基準値を５％超引き下げ、対ドル相場の許容変動幅を
５％から３％に縮小していた。

同中銀は声明で、今回のドンの切り下げについて、外国為替の需給バランスの調整を促し、
市場の流動性を高めることに加え、貿易赤字の抑制とマクロ経済の安定化に寄与することが狙い、としている。

鳩山首相がトップセールス、ベトナムに原発売り込み
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100227/plc1002271841004-n1.htm

鳩山由紀夫首相は２７日夕、ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、
「（グエン・タン・ズン）首相に親書を送りたい」と述べ、トップセールスで日本企業の
受注獲得を目指す方針を表明した。週明けにも送付する。高知市内で記者団に語った。

首相は「政府が力を入れて、（ベトナムの）原発を全体としてマネージできるような
仕組みを作り上げていきたい」と述べ、受注に向けて日本企業を全面支援する考えを示した。

ベトナム政府の計画では、中部ニントゥアン省の２カ所に、１０００メガワット級の
原発を２基ずつ計４基、４０００メガワットの原発を建設する。
２０１４年に着工し、２０年をめどに運転を開始する。第１期工事の２基については、
ロシア国営の原子力企業ロスアトムが受注することが固まっている。
日本は第２期工事分の受注を目指すが、フランスなどと激しく争っている。

ロシアの受注成功の背景には、プーチン首相が昨年１２月、訪露したズン首相との間で、
原油・天然ガスや潜水艦販売を含めた包括的な連携で覚書を交わすというトップセールス
の成果があったとされる。

海外での原発建設受注をめぐって、日本は昨年１２月末にも、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）
で韓国に“敗北”を喫している。今回の鳩山首相による親書発出は、国際的な原発受注競争
での連敗を避けるため、自らも乗り出して官民一体で売り込みを展開することが不可欠と
判断したとみられる。
(2010.2.27 18:40)

ベトナム 友好と連帯の旅　　志位委員長が語る （上）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-23/2007012325_01_0.html
ベトナム 友好と連帯の旅　　志位委員長が語る （下）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-24/2007012425_01_0.html
核兵器廃絶のための協力で一致　志位委員長とマインベトナム共産党書記長が会談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-22/2009042201_01_1.html

ベトナムに対する円借款の供与
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/3/0302_05.html

越小売り大手サイゴン・コープ、年内にも海外進出　越紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100309ATGM0901S09032010.html

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナムの小売り大手サイゴン・コープは年内にも海外に進出する。隣国のラオスか
ンボジアに出店する方向で調整中。両国の首都であるビエンチャンとプノンペンでは
個人消費が拡大し始めているため、食品や生活雑貨を中心に需要増大が見込めると判断した。

ベトナム・ニューズ紙が報じた。同社はベトナム国内で南部の商都ホーチミンと周辺
地域の出店を加速。今後、10店舗を新設する計画で、全体では52店舗体制とする戦略を進めている。(21:59)



ベトナム高速鉄道、５月にも事業化調査　10日に日越高官協議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100309ATGM0803809032010.html

【ハノイ＝岩本陽一】
日本とベトナムの両国政府は日本の新幹線方式が採用されるベトナムの「南北高速鉄道」
整備事業で、今年５月にも事業化調査（ＦＳ）を開始する方向で調整に入る。10日に首都
ハノイで同事業に関する初の高官協議を開き、試験線区間の選定などに関する交渉を開始する。
2012年の着工へ向けた具体的な作業がスタートする。

南北高速鉄道への新幹線方式の採用決定は、昨年11月、都内での日越首脳会談で
ズン首相が鳩山由紀夫首相に伝えた。ベトナム政府は12月、日本に正式な事業化調査開始を要請していた。(16:00)

「中国進出企業はわが国へ」　ベトナム不動産会長、低労働コスト訴え
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100322/mcb1003220503001-n1.htm

日産、ベトナムで初の現地生産車　７人乗りＭＰＶを発売
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100405/biz1004052201018-n1.htm

日産自動車は５日、ベトナムで初めての現地生産車である７人乗りＭＰＶ（多目的車）
「グランドリヴィナ」の販売を６日から始めると発表した。今後３年以内に現地生産する
３車種を含む８車種以上を投入する計画で、経済発展が続くベトナムで攻勢をかける。

生産は現地の自動車製造会社「ベトナムモーターズコーポレーション」（ＶＭＣ）に委託。
日産の品質基準を達成するため、ＶＭＣのエンジニアが日本で生産技術や現場管理など
のトレーニングを受けたほか、日本からも６０人以上の技術員が現地入りして指導にあたった。

グランドリヴィナはインドネシアやマレーシアなど新興国を中心に展開している世界戦略車。
１８００ｃｃのガソリンエンジンを搭載し、多彩なシートアレンジなどを売りにしている。

ベトナムでの販売価格は６億１１００万９０００ベトナムドン（約２９７万円）からで、今年度は
２０００台の販売を目指す。

日産のベトナムでの販売台数は２００９年は約２００台に止まり、トヨタ自動車や米ゼネラル・
モーターズに大きく差を付けられている。ベトナムの自動車販売台数は１０年は７万２千台と
なる見込みで、「アジアの中でも将来性の高い市場の一つ」（日産幹部）とされる。

日産は現地生産によって、製造コストを下げるとともに、ブランドの普及を目指す。商品ライン
アップも強化し、１２年までに市場シェアを５．５％まで拡大させたい考えだ。

農徳蒙書記長

ベトナムの高速鉄道、新幹線方式を採用　日本に協力要請
http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY201004150474.html

ベトナム政府が計画するハノイとホーチミンを結ぶ南北高速鉄道で、来日中の
ボー・ホン・フック計画投資大臣は１５日、仙谷由人国家戦略担当相との会談で、
日本の新幹線方式の採用を閣議決定したと明らかにした。同方式の採用は、
鳩山由紀夫首相が訪米中にズン・ベトナム首相との会談で求めていた。

フック氏は仙谷氏との会談で、日本側に建設工事の資金面での協力を求めた
という。仙谷氏は、日本政府が鉄道をはじめ原子力発電所など、地球温暖化
対策につながる社会資本設備の輸出に積極的に取り組む方針を伝えた。

南北高速鉄道は、ハノイ―ホーチミン間（約１６００キロ）を結ぶ計画で、総事業費
が５兆円を超える大型プロジェクト。２０２０年に部分開通、３５年の全面開通をめざしている。

ベトナムでは１００万キロワットの原子炉４基を建設する計画もあり、鳩山首相は
ズン首相に親書を送って、日本の技術をアピール。仙谷氏も５月の連休中に
ベトナムを訪問し、トップセールスを展開する予定だ。
４基のうち２基は既にロシアの受注が確実で、残る２基を日本やフランスが激しく
争っている。仙谷氏との会談で、フック氏は「日本の高い技術と安全性を評価している」と述べたという。

越で警察とデモ隊衝突、少年死亡　合弁会社の製油所建設で
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052901000742.html

【ハノイ共同】２９日付の国営英字紙ベトナム・ニューズなどによると、出光興産や
三井化学などが出資する合弁会社による同国北部タインホア省のギソン製油所建設現場で、
建設に反対する住民のデモ隊と警察部隊が衝突し、１２歳の少年１人が死亡、４人が負傷した。

ベトナムで土地収用などをめぐる住民のデモは頻発しているが、死者が出るのはまれ。

ベトナム各紙によると、住民らは２３日から連日、抗議行動を続けていた。
２５日には約２００人が現場へ資材を搬入しようとするトラックを阻止し、警察側に
投石するなどして衝突。
警官の１人が発砲し、１２歳の少年が倒れ病院に運ばれたが死亡、住民２人が重傷を負った。
警察側は警官２人が負傷、警察車両も壊されたとしている。地元当局者の住居も破壊されたという。

ギソン製油所は２０１３年の完成予定。合弁会社には出光興産と三井化学、クウェート
国際石油、ベトナムの国営石油会社ペトロベトナムが出資している。

ペトロベトナムがインフラ事業で２兆円投資要請、東電、三井住友銀協力
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100622/biz1006221945037-n1.htm

ベトナム最大の国営企業ペトロベトナム（ＰＶＮ）は２２日、石炭火力発電所や製油所、
港湾、不動産など計２８件、総額約２３７億ドル（約２兆１４００億円）のインフラ整備で
日本企業の参加を要請した。これを受けて東京電力は同日、石炭火力発電所建設でＰＶＮと
提携することで合意。日本はアジア向けインフラ輸出を成長戦略の柱の一つに位置づけており、
両国企業の協力関係が加速してきた。

同日、東京都内で記者会見したペトロベトナムのディン・ラ・タン会長は「省エネや環境技術
に優れる日本企業と優先的に交渉したい」と述べ、日本のエネルギー・環境技術に期待感を示した。

東電の清水正孝社長とタン会長は同日、ＰＶＮが計画する石炭火力発電所について、
資金・技術面で協力する覚え書きを締結。東電側はベトナムの電力の安定供給を担うことになる。

すでに東電は、ベトナムの中長期の国家電力開発計画の策定などで協力関係にあるが、
ＰＶＮは、Ｊパワーにも協力を要請しており、今後は電力会社の国際化に弾みがつきそうだ。

一方、ＰＶＮが協力を求めた港湾事業については、三菱商事や三井物産、伊藤忠商事、
日揮などが参加を検討。製油所建設については、ＪＸホールディングス傘下の新日本石油
などが関心を寄せている。

また、三井住友銀行と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本貿易振興機構（ジェトロ）など
５企業・機関は同日、それぞれＰＶＮとの協力協定に調印。
ベトナムのインフラ整備に伴う長期資金確保にも日本企業が協力し、ロシアや韓国など
ベトナムへのインフラ輸出に乗り出そうとしている他国に対抗していく考えだ。
(2010.6.22 19:43)

ベトナム、２０３０年までに原発１３基建設
http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY201006230446.html

【ニューデリー＝高野弦】
ベトナム政府は、２０３０年までに原子力発電所を８カ所（１３基）で建設する方針を
明らかにした。経済成長に伴って首都ハノイでも電力不足が深刻化しており、同年
までに原発で、電力需要の１０％にあたる１万５千〜１万６千メガワットの発電を目指す。

ベトナムでは現在、南部ニントアン省で原発２基を建設する計画が進行中で、ロシアの
協力で２０２０年の運転開始を目指している。当初は同年に４基の運転を始める予定
だったが、国会審議で慎重論が出て、２基を先行して建設することになった。
新たな政府の方針も、具体化の過程で変更される可能性がある。

ベトナムＧＤＰ、１〜６月6.1％増
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E1E08DE2E0E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム統計総局のまとめによると同国の2010年１〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期に比べ6.16％増加した。堅調な個人消費が景気回復をけん引した。
ただ貿易赤字は昨年の３倍以上に拡大。電力不足の深刻化が輸出関連企業の操業
に影響を与えるなど、インフラ整備の遅れが成長の阻害要因となっている。

内需拡大を背景に１〜６月の小売り・サービス業売上高は前年同期比26.7％増となった。
製造業の回復基調も鮮明になりつつあり、鉱工業生産額も同13.6％増と好調を維持した。
外国からの投資では認可額の低迷が続いているが、実行額は持ち直しつつある。

一方、貿易収支は67億ドルの赤字。赤字額は前年の3.2倍に増えた。世界的な経済危機
で落ち込んだ輸出は16％増と回復に向かっているが、31％増と大幅に伸びた輸入を上回る
には力不足だった。計画停電により輸出関連企業が一時操業停止に追い込まれたことも、
輸出の伸びに影響したとみられている。

ベトナムの国営造船、経営悪化で分割へ
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E0998DE2E3E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム政府は深刻な経営難に陥っている国営造船グループのビナシンを分割する方向
で調整に入った。同国最大企業の国営ペトロベトナムと国営物流大手ビナラインズが
受け皿となって造船、港湾の両事業を継続する。早ければ今年９月末までに手続きを完了させる方針だ。

地元メディアが報じた。ビナシンはアジアでも有数の造船大手で、従業員は約７万人。
造船所の増設など業容拡大に伴って借り入れを増やしたが、世界的な経済危機の影響
などで船舶の発注延期や取り消しが相次ぎ、資金繰りが急速に悪化した。

再建支援に乗り出すペトロベトナムは主に造船所、ビナラインズは港湾関連施設の経営を
担当する。政府はビナシンの現経営陣に業績悪化の原因究明と責任の明確化を求めている。
このため事業の一部を引き継ぐ存続会社についても人事を含む大幅な体制の見直しが図られる見通し。

ロ大統領とベトナム党書記長、原発協力を協議か
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EBE2E7EA8DE3E2E2E5E0E2E3E29C9C97E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

【モスクワ＝石川陽平】
ロシア訪問中のベトナム共産党のマイン書記長は９日、モスクワでメドベージェフ大統領と
会談し、原油ガス開発などエネルギー協力の強化を中心に協議した。会談では「ベトナムの
エネルギー施設の建設や改修へのロシア企業参加」もテーマとなっており、日仏ロなど各国
が受注を狙うベトナムの原子力発電所２号機の問題が話し合われた可能性がある。

マイン書記長は８日から12日までロシアに滞在する予定。９日の大統領との会談にはロシア側
から、エネルギー問題を担当するセチン副首相のほか、ラブロフ外相やドミトリエフ軍事技術
協力連邦局長らが同席した。

ベトナムは２月、原発１号機をロシアに発注する方針を決定。２号機（原発２基）建設を巡る商談で、
日本が巻き返せるかが注目されている。ロシアは武器の売却先としてもベトナムを重視しており、
マイン書記長の訪ロを機に一段と関係を強化したい考えだ。

ロシア大統領府によると、９日の会談ではエネルギーのほか、機械、鉱業、通信の分野など
経済協力について幅広く協議。マイン書記長にはロシアとベトナムの文化交流に貢献したとして勲章が授与された。

ベトナムと外務・防衛協議へ、外相会談で合意
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100725-OYT1T00135.htm

【ハノイ＝宮井寿光】
岡田外相は２４日、ハノイでベトナムのキエム副首相兼外相と会談し、外務、防衛当局の
次官・局長級による定期協議「日越戦略的パートナーシップ対話」を近く開催することで
合意した。南シナ海や東シナ海で活発な動きをみせる中国について情報交換するとみられる。

岡田氏は、ベトナム政府の原子力発電所建設計画について、日本企業の受注獲得への
協力を要請し、原子力協定の早期締結も求めた。キエム氏は「真剣に前向きに検討している」と応じた。

ベトナム国会が日本の新幹線方式を採用した高速鉄道計画を否決したことに関しては、
岡田氏は、新幹線方式の早期決定を要望した。キエム氏は「引き続き協力を進めたい。国会も
計画をやらないと言っているのではない」と述べた。

ベトナムと中国ってどっちがタチ悪い？

板移転のせいで底まで沈んでたｗ

ベトナム、米と原子力協力を交渉中
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E0938DE3E3E2EAE0E2E3E29494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム外務省のガー報道官は同国が米国と民生分野における原子力協力について
交渉中であることを認めた。ロシア、中国、フランス、インド、韓国、アルゼンチンとは既に
原子力協力協定を締結しており、米国とは今年３月に覚書に調印したと説明した。
11日付のベトナム・ニューズ紙が報じた。日本とは非公式協議を続けている。

ベトナム政府は深刻な電力不足に対応するため、原子力発電所の建設計画を推進中。
米国との協議がまとまれば、東南アジア初の原発プロジェクトにとって追い風になるとみられる。

米とベトナム海軍が交流　対中けん制姿勢を誇示
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100810/asi1008101952003-n1.htm

【シンガポール＝宮野弘之】
米海軍のイージス駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインが１０日午後、ベトナム中部のダナン港に入港した。
今回の訪問は両国の国交正常化１５周年を記念した米第７艦隊とベトナム海軍の交流行事の
一環。米韓軍事演習に続く今回のベトナムとの交流で、米軍の対中けん制の姿勢が鮮明となった。

ＡＰ通信によると、米海軍は８日、ダナン沖３２０キロの南シナ海に停泊中の米原子力空母
ジョージ・ワシントン船上にベトナム政府と軍幹部を招待した。

この席で、同空母のラウスマン艦長は「この海は誰のものでもない。皆のものだ。中国はこの地域
で行動することができるが、それは世界中のどの国も同じだ」と述べ、同海域の領有権を主張する
中国をけん制した。この間、中国艦船は遠巻きに見守っていたという。

中国は南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島やパラセル（西沙）諸島の領有権を主張し、ベトナムや
フィリピンと対立している。先の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）では、
ＡＳＥＡＮ各国が中国に対し多国間交渉を要求。クリントン米国務長官もＡＳＥＡＮを支持する姿勢を鮮明にしていた。

ベトナム、通貨ドンを切り下げ
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E1848DE3E5E2EAE0E2E3E29494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

【ハノイ＝岩本陽一】
ベトナム国家銀行（中央銀行）は17日、通貨ドンの対ドルレートを約2.1％切り下げると発表した。
18日から適用する。為替の中心レートは１ドル＝１万8544ドンから１万8932ドンとなる。
ドン安による輸出拡大で貿易赤字の増加に歯止めをかけるとともに、政府の今年の目標である
6.5％成長の達成を確実にする狙いがある。

国家銀は17日、通貨ドンの切り下げをホームページで発表した。正確な切り下げ率は明示しなかった。

欧米各国などで景気の先行きが不透明なことから、ベトナムでは輸出が低迷。貿易赤字の拡大が
マクロ経済の不安要因となっていた。このため国内では昨年11月（5.44％）、今年２月（3.36％）に
続いて国家銀がドンを切り下げるといった観測が浮上していた。

ベトナム国内ではドルが慢性的に不足し、貿易決済用の資金を手当てすることが難しい状況が
しばしば発生している。今回のドン切り下げには輸出拡大で外貨を稼ぐ狙いもあったとみられる。

ドンの切り下げは輸出拡大につながる一方、輸入物価を押し上げ、国内のインフレ懸念を再燃させる
可能性もある。ただ足もとの物価は比較的安定していることから、国家銀は２％程度の切り下げで
あれば急激な物価変動につながる可能性は少ないと判断したもよう。