★★日本独自の諜報機関ついに始動？★★

http://www.sankei.co.jp/news/morning/29pol002.htm
内閣情報調査室、１０００人体制に拡大　米ＣＩＡモデルに

１８年度めど首相直轄の新組織

　政府は二十八日、平成十八年度をめどに内閣官房の内閣情報調査室の人員を大幅に増や
し、情報収集・分析機能を強化した情報組織に改組する検討に入った。国際テロや北朝鮮
による工作活動などを未然に阻止することを視野に国家の安全保障や危機管理体制を整備
するのが狙いで、米中央情報局（ＣＩＡ）をモデルにした首相直轄の情報機関を目指す。
新組織の概要を詰めたうえで、関係部局や与党と法制面での調整に入る。

　政府関係者によると、構想は、現行百五十人程度の内閣情報調査室の職員の規模を一千
人体制に拡大し、国家の安全保障にかかわる情報の収集・分析能力の向上を図る。増員分
は法務省管轄下の公安調査庁などから職員を派遣して充てる考え。これに伴い、同庁は法
務省の部局として二百人体制に縮小され、活動対象は左翼や共産党、旧オウム真理教（ア
ーレフに改称）などに限定される方向という。

　また、情報収集と表裏一体にある情報保護のため、外国・機関への国家防衛機密の漏洩
（ろうえい）に厳罰で対処する「スパイ防止法」の制定なども検討課題となる見通しだ。

　日本にはこれまで、米国のＣＩＡやイスラエルのモサドに匹敵するような強力な情報機
関がなかった。加えて冷戦終結後、内閣情報調査室や公安調査庁、外務省国際情報局、防
衛庁情報本部など情報部門の要員は約三割減らされ、予算も大幅に削減されており、専門
家からは国家的な情報能力の弱体化を指摘する声も強まっていた。

　しかし、二〇〇一（平成十三）年の米中枢同時テロ「９・１１」を境に日本国内でも国
際テロをめぐる脅威や、北朝鮮の日本人拉致事件、不審船による工作活動への危機感が高
まり、政府は危機管理体制を早急に整えておく必要があると判断。安全保障をめぐる情報
機関の機能強化に動き出した。与党内でも安倍晋三・自民党幹事長ら幹部が日本独自の強
力な情報機関の設置に前向きとされ、政府・与党は十六年度から、構想実現に向けて本格
的に動き出す。