アベノミクスで論戦=30日から代表質問
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012900889 国会は30日から3日間、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、夏の参院選をにらんだ与野党の論戦が始まる。
民主党は、2012年度補正予算案に約2.4兆円と巨額の公共事業費が盛り込まれたことを問題視しており、経済・財政政策を中心に
首相の政権運営をただす。社会保障や原発、外交・安全保障政策をめぐっても激しい議論が交わされそうだ。
第2次安倍内閣発足後、国会での論戦は初めて。衆院代表質問は30、31両日に行われ、民主党の海江田万里代表、自民党の高村正彦副総裁、
日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表らが質問。参院は31日と2月1日で、民主党の岡崎トミ子副代表、自民党の中曽根弘文参院議員会長らが質問に立つ。
政府・与党は、総額13.1兆円に上る補正予算案を31日に提出、2月18日の成立を目指す。首相は28日の所信表明演説で「断固たる決意を持って
強い経済を取り戻す」と表明。金融政策と財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済再生を推し進めるとした。
これに対し、海江田氏は「アベノミクス(安倍首相の経済政策)の3本の矢がどうやって実体経済の景気回復につながるかという話は一切なかった」と批判している。
民主党は補正予算案の必要性は認めるものの、公共事業中心の内容は「ばらまき」として追及していく方針。首相が外交の基軸とする日米関係や、
沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国との関係改善に向けた方策もただす。
高村氏は経済・財政政策のほか、アルジェリアでの人質事件を踏まえた政府の情報収集・分析態勢の在り方について質問。自民党内に
反対論の強い環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題も取り上げ、首相の基本認識を問う考えだ。