名古屋市会中継実況スレ 2

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名古屋市会中継実況スレ
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平成22年6月定例会日程

6月28日(月曜日)　　午後1時30分
　議会運営委員会
　　委員会の審査結果等について

6月29日(火曜日)　　午後1時
　本会議 (閉会)
　　○市長提出案件
　　　[委員長報告後、議決]
6月30日(水曜日)
　　(本会議予備日)

平成22年6月定例会市長提出議案

・名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
・職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
・名古屋市市税条例の一部改正について
・平成22年度の名古屋市市民税に係る減税条例の一部改正について
・名古屋市国民健康保険条例の一部改正について
・名古屋市立学校の授業料等に関する条例の一部改正について
・区役所支所の設置並びに名称及び所管区域に関する条例の一部改正について
・名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
・火災予防条例の一部改正について
・平成22年度名古屋市一般会計補正予算(第2号)
・平成22年度名古屋市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
・平成22年度名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号)
・平成22年度名古屋市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)
・平成22年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(第1号)
・平成22年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)
・平成22年度名古屋市基金特別会計補正予算(第1号)
・契約の締結について
・契約の締結について
・名古屋市中期戦略ビジョンの策定について

市長提案説明(概要)
http://www.city.nagoya.jp/shikai/nittei/nagoya00027268.html

…まず、第96号議案「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」でございます。
これは、議員報酬を半減、すなわち、議長につきましては、月額612,500円に、副議長につきましては、月額539,000円に、
議員につきましては、月額495,000円にするものでございます。
　振り返りますと、議会の皆様に、この議員報酬半減のご提案を申し上げますのは、いわゆる「政治ボランティア条例」を
含めますと、これで4回目となるわけでございます。
　政治に携わる者が税金で身分保障される現状を変え、少なくとも市民と同じ給料で生活するという、世界の主要都市では
ごく当たり前の、政治の本来の姿を取り戻したいという私の強い信念に基づく提案でございます。
　本市の財政状況や今後の見通しについては大変厳しいご認識をお持ちの議会の皆様が、自らの報酬については事実上、
現状維持のままとし、対案をお示しいただくのにこれだけの時間を要しているようでは、改革に対する姿勢を疑われても
仕方がないのではないでしょうか。
　無論、現在、議会の各会派それぞれにおきまして議員報酬等の検討がなされ、その適正な報酬額につきましてご議論が
なされておりますことは私も承知いたしておりますが、いつまでも対案が出されることなく私の案がたな晒しにされることの
ないよう、一刻も早く、具体的な報酬額のご提案を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　また、万が一にも、市民の見えないところで報酬額について会派間のすり合わせが行われ、あるとき突然に本会議場に
上程されて議論もなく即決されるという事態が起きませぬように、民主主義の殿堂である議場におきまして、私の提案を含め、
真摯な議論を尽くされますことを切にお願い申し上げたいと存じます。
　　（中略）
　次に、第99号議案「平成22年度の名古屋市市民税に係る減税条例の一部改正について」でございます。
　この条例案を提出させていただきましたのは、これまでにも申し上げておりますように、より良いサービスをより安く市民の
皆様に提供したいという、私の、市長としての揺るぎない信念に基づくものでございます。減税こそは最高の市民サービスで
あり、都市の魅力を高める究極のイノベーションでもあり、継続して実施してこそ意義を有するものと私は確信いたして
おります。
　国政に目を向けますと、先週、菅内閣が発足いたしましたが、財政規律重視の閣僚の面々、そして、首相の所信表明演説に
おきまして明確な財政健全化路線が示されたことを考慮いたしますと、消費税の引き上げを含む増税路線に政策の舵を切るの
ではないかという危惧がどうしても拭い去ることができません。
　もし現下の厳しい経済状況の中で、経済学の“いろは”である貯蓄-投資バランスを無視し、未だデフレ基調の中で増税を
行ったならば、一体この国はどうなるのでしょうか。確実に、庶民の暮らしは今より苦しくなるであろうし、民間経済も壊滅的
ダメージを蒙り、結果かえって税収が減り、財政規律は破壊されることになります。
　増税によって喜ぶのは財務省を中心とした行政組織で、悲しむのは庶民であり、政治に対する国民の信頼は奈落の底に
落ちることは想像に難くないことだと思います。
　私は、常々、政治の目指す根本は一にも二にも「減税」であり、より良い公共サービスをより安く国民・市民に提供することこそ
政治の最も大切な役割だと認識しております。また、減税なくして真に実行性のある行財政改革など絶対にできないと確信いたして
おります。現在、国が“行財政改革”と称して取り組んでいる事業仕分け等につきましても、それが減税のない事業仕分けである
ならば、結局のところ役所内でお金が回るだけであり、庶民の生活の苦しみを解決する政策を提示するには至らないのではないかと
危惧いたしております。
　今、政治の選択といった場合、どの政党が政権与党としてふさわしいのかといったことが争点になっておりますが、近い将来必ずや、
政治の対立軸は単なる団体戦のような党派の争いを越え、「増税」なのか「減税」なのかに争点は移ると確信いたしております。
　　（中略）
　このような観点から、今般、平成23年度以後も継続して市民税減税を実施することができるよう、昨年の12月臨時会におきまして
ご議決をいただいた内容に戻す条例改正案を改めて提出させていただくものでございます。
　　（以下略）

減税の恒久化は継続審議　名古屋市議会常任委採決
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010062990102809.html

　名古屋市議会の6月定例会は28日、各常任委員会で付議議案の採決があり、市民税10%減税の恒久化は
「秋の収支見通しを踏まえ議論を深めるべきだ」と継続審議を決めた。総合計画「中期戦略ビジョン」は地域
委員会設置の数値目標を削除するなどして可決した。いずれも29日の本会議で採決する。

　減税恒久化案は議会が減税を1年限りと修正したことを受け、河村たかし市長が4月臨時会に提出。議会は
否決した経緯がある。議会側は、今回継続とした理由を「もともと1年様子を見るとの姿勢」と説明するが、
否決で河村市長に攻撃材料を与えたくないとの思惑もある。

　議員報酬半減案は「金額の根拠がない」と否決。市長提案に対抗するため主要４会派が協議会をつくり、
報酬額を議論している。

　河村市長は、中期ビジョンの修正は「極めて不透明な会派間のすり合わせによる一方的な修正で、議会の
権限を越えた暴走だ」と強く批判した。

ハジマタ

市長ハブリ中

第96号議案「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」否決

第99号議案「平成22年度の名古屋市市民税に係る減税条例の一部改正について」
起立多数で継続審査

閉会

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