テストでございます

なぜ誹謗中傷対策（名誉毀損対策・風評被害対策）をすべきか。
高度情報社会になった現代において，個人や企業に関する情報は大量に発信されるようになりました。

人々の情報を取り扱うリテラシーは向上し，商品を選択したり,何かを決断したりする場合に，何の

根拠もなく決断することはなくなり,事前に決断に関わる情報を入手し，その情報をもとに判断するようになってきたのです。

よく当事務所でもインターネットを見ましたとおっしゃられて相談に来られる方が多くいらっしゃいます。

その場合、多くの方がgoogleやyahooで検索されているのです。

googleやyahooでの検索結果トップ３ページは、個人や企業にとっていわば看板と一緒であり、
そこに何が掲載されているかにより,人々の選択行為の対象になるかならないか決まってくるといっても過言ではありません。

看板に「ブラック企業」「犯罪者」等といった誹謗中傷が書いてある個人や
企業と何らかの社会的関係を築こうとすると物好きな方はいないでしょう。

具体的なリスクを見ていきましょう。

企業の場合は,

入社希望者，従業員、取引先，顧客，金融機関との関係を失うというリスクがあります。

「ブラック企業」と誹謗中傷されている企業に入社したいとういう人はいないでしょうし,
「暴力団と関係がある」「詐欺」と誹謗中傷されている企業と取引したい方，
「粉飾決算している」と誹謗中傷されている企業と取引したい金融機関はいないでしょう。
従業員は誹謗中傷されている企業に対して忠誠心を失い社内の士気が低下しはじめます。

インターネット上の誹謗中傷を放置は,信用管理に対する意識の低さ、企業としての危機管理意識の低さを示しています。

個人の場合は,

交際相手を失う，結婚できない,離婚になる，
入社のときにマイナスに評価される，社内での立場を失う等社会的関係を失うリスクがあります。

特に,芸能人の場合は，「整形している」,「暴力団と関係がある」,「家族に犯罪者がいる」等の
誹謗中傷がなされたら,人気が低下する,クライアントが離れていく（CMなど広告媒体で使われなくなる）リスクがあります。

そして,特に政治家の場合は,「不正な政治献金を受けている」，「愛人がいる」,「家族に犯罪者がいる」，
「企業と癒着している」等の誹謗中傷がされたら,有権者による投票行動に負の影響が及び，落選するといったリスクがあります。

誹謗中傷を放置すればこれらのリスクが顕在化してくることになります。

誹謗中傷問題は,負の情報に関する問題であるため，職務上厳格な守秘義務が課されている弁護士に相談するのが間違いありません。

弁護士は,誹謗中傷を削除し,誹謗中傷者を特定するために発信者情報開示するために
弁護士にのみ認められてる様々な方法を駆使することができます。

恒心綜合法律事務所は，誹謗中傷対策で実績がございます。

まずは，03-6417-9136　にお電話するか [email protected]まで御相談下さい。