【狂牛病】米国産牛肉ＢＳＥ検査なしで輸入再開

2004年10月27日
日刊　酪農乳業速報　第8355号
http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/priontyousakaihunkyuu.htm
ＢＳＥ　プリオン調査会、自らの中間報告書巡り紛糾
　食品安全委員会のプリオン調査会（座長・吉川泰弘東大大学院教授）は26日、
厚労・農水両省が諮問した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の国内対策見直し案について
審議を開始した。しかし、同調査会が自ら取りまとめた中間報告や、米国産牛肉
の輸入再開をめぐる行政対応を批判する声が続出。諮問案以前の問題で紛糾し、
議論はほとんど進まなかった。
　「中間報告書は調査会の意見を十分反映していない。検出限界の月齢は示さな
い話だったはずだ。座長一任後、取りまとめまでに修正文を読む時間がなく、意見
を表明する機会もなかった」（山内一也日本生物科学研究所主任研究員）、「検出
限界20ヶ月齢以下の線引きは科学的根拠に乏しく、十分賛成できる中身ではない。
諮問案以前に中間報告書を議論しなおすべきではないか」（品川森一動物衛生研究所
プリオン病研究センター長）―。複数の委員がこの日、声を荒げて中間報告の内容や
その策定過程を批判、中間報告書を拠り所に政府が全頭検査から20ヶ月齢以下の牛を
除外する見直し案を決め、大きな社会問題に発展したことに困惑の表情を隠さなかった。
　米国産牛肉の輸入再開問題をめぐっても、「われわれは国内対策の検証をしてきた
はずなのに、中間報告書は対米交渉に使用されている印象を受ける」（横山隆動物
衛生研究所プリオン病研究センター研究チーム長）と、政府の対応を批判する意見が相次いだ。
　こうした指摘に対して吉川座長は、中間報告書の策定過程で意見疎通が十分でなかった
ことは認めたが、「現時点で判明している事実をまとめたという点で内容自体に誤り
はない」として、報告書を見直すことに否定的な考えを表明、諮問案の議論を促した。
会合終了後も委員の間から「釈然としない」との声が聞かれた。