吉原ティアラ

このお店の評判はどうかな？

いい店だとは効いたけど

週末は混んでるよ

米マサチューセッツ工科大学の中国問題専門家テイラー・フラベル氏は、このため、外交政策では
胡錦涛国家主席の影響力がしばらく続くと指摘する。

習総書記自身は、中国の軍事的台頭や強硬な外交姿勢に対する世界的な懸念を和らげるように努
力しているかに見える。今月５日には北京で外国の科学者や学術関係者らと会談し、「中国の発展
は私利私欲に走るものでも、他者の利益を損なって自らの利益とするものでもない」と表明した。

北京在住の政治評論家Chen Ziming氏は、習総書記の最近の発言から総書記が強硬なナショナリ
ストになると結論付けるのは時期尚早だと指摘。「たとえこの（発言の）シフトが変化の兆しであった
としても、変化の方向性は依然として不明確のままだ」と述べた。

中国のアナリストらは、論争を呼んでいる新たなパスポートや海南省の取り締まり強化策について、
どちらも習総書記が作ったものではないとして、近隣諸国はこれらを習総書記と切り離して考えるべ
きだ、と強調する。

　北京大学国際戦略研究センターの朱峰氏は「これら２つの出来事が中国政府の新たなスタンスを
示しているとは思えない」と述べた。

たとえ習総書記が域内において強硬なスタンスをとることに傾いているとしても、主要な政策、特に南
シナ海のような敏感な問題に対する姿勢を変えるのは早すぎるとみられる。

党総書記の前任者である胡錦涛氏は、来年３月まで国家主席にとどまる。

中国で習近平氏が新たな共産党総書記に就任して３週間。同氏は、前任
の胡錦涛氏に比べて自信にあふれ、率直でリラックスした印象を与えている。一方、民衆の支持を
獲得し、自身の正統性を裏付けるためにナショナリスティックな側面も露わになっている。
習総書記は公の場で少なくとも２回、勇ましい言葉で「中華民族の復興」に言及。こうしたフレーズ
は、歴代の党トップ全員が口にしてきたものの、政治評論家のLi Weidong氏は、任期の初期に繰り
返し言及していることについて、ナショナリズムを通じて「団結を生み出す」ことが狙いだと指摘する。

政治ウォッチャーらは、習総書記の言葉は大半が国内向けだとするが、総書記就任以来、南シナ
海や東シナ海において近隣諸国との間で緊張が高まるなか、懸念も生まれている。

中国政府は６日、ベトナムに対し、南シナ海で領有権を争う海域における一方的な石油探査をやめ、
中国漁船に対する妨害をやめるように要求。南シナ海の係争海域を自国領とするかのような新パス
ポートを中国が発行したり、中国海南省が外国船の取り締まり強化を図ったりしたことも近隣諸国と
の緊張が高まっている要因だ。

どちらも習近平氏が総書記に就任する前に決まっていたものだが、同氏のナショナリスティックな発
言について、ある中国駐在の西側外交筋は「タイミングは必ずしも良いとはいえない」と語る。

複数の外交筋やアナリストらは、習氏の最近の発言が国内向けに演出されたものだとしても、政治
的な戦略としてナショナリズムを利用することはリスクになると指摘。先の外交筋は「特に現在、中
国は自信を強めており、近隣諸国の中には懸念が生じている」と述べた。

３大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は６日になって、「（現在も３大学の）不認可の処分はしていない」という説明
を始めた。
不認可処分の正式決定後では、３大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された３大学
は強く反発している。
３校の関係者は６日夜、東京都港区のホテルに集まって会合を開き、田中文部科学相に不認可の即時撤回を求めるとともに、受け
入れられない場合は訴訟も検討していくことを確認した。３大学側は７日、文科省を訪れ、不認可の撤回を求める要請書を提出する。
約１時間半の会合後、３大学側の代表が報道陣の取材に応じ、あくまでこれまでの手続きにのっとって認可を求めていくと表明した。
岡崎女子大（愛知県岡崎市）の開校準備を進めてきた学校法人「清光学園」の長柄孝彦理事長は、新しい審査基準に基づき、田中文科
相が認可を判断する収拾案に触れ、「話にならない。はぐらかされ、怒りを強く感じた」と語気を強めた。

拓殖大学総長・学長　渡辺利夫　中国に迫り来る「投資反動不況」
2012.11.7 03:33
　明日から中国共産党大会が始まる。党総書記には習近平氏が選ばれよう。氏が直面する最大の課題が
「発展方式の転換」である。
　「われわれは今後５年間、さらには相当の長期にわたり経済発展方式の転換を主要任務とする」。昨年の
全人代（全国人民代表大会）で第１２次５カ年計画が採択された直後の温家宝首相による記者会見での発言
である。

　≪異様に高い固定資本形成率≫
　「発展方式の転換」の重要性が強調されたのは、この時が初めてではない。２００６年に始まる第１１次計画
においても意図されていた課題であった。「発展方式の転換」にはいまなお成功の見通しが立っていないという
ことである。
　現在の中国経済が他の発展国と異なるのは、圧倒的に高い投資率によって成長が持続していることである。
１１年の日米中３カ国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める固定資本形成（機械・設備投資や公共投資など）率を比
べると、日本２１％、米国１６％に対して、中国は実に４９％の高水準にあり、なお増勢がつづく。異様な高さである。

　発展国の中で最も高い固定資本形成率を達したのは、日本の「いざなぎ景気」時の３９％、「漢江の奇跡」と
称された韓国の１９９０年前後の３８％である。現在の中国の同比率は日本、韓国の歴史的最高値を１０ポイント
も上回っている。経済史に鑑（かんが）みれば、どの国にも投資の趨勢（すうせい）加速（スパート）期がある。
しかし、投資は最終需要である家計消費の裏付けがあって初めて成立する。家計消費の裏付けがなければいずれ
成長は失速する。「いざなぎ景気」後の日本、「漢江の奇跡」後の韓国でも起こったことである。
　中国の家計消費は長期にわたり低迷をつづけてきた。２０１１年の日米中のＧＤＰに占める家計消費額の比率
をみると、米国７１％、日本６６％に対して、中国は３５％という低率である。中国の家計消費率はなぜかくも低い
のか。

　要するに、所得分配が著しく不平等であり、不平等度がさらに拡大する危険性が大きいと見込まれるからである。
家計消費を拡大するには、消費性向（可処分所得に占める家計消費額の比率）の高い低所得者層に所得が厚く
分配されねばならないが、中国では逆に高所得者層に所得が集中している。胡錦濤−温家宝体制が発信しつづけ
たスローガンが「和諧社会」（階層間で調和の取れた社会）の実現であるが、この１０年間に階層間の所得格差は
むしろ拡大してしまった。

　「発展方式の転換」の緊急性は多くの指導者によって認識されている。しかし、厖大（ぼうだい）な規模に及ぶ低
所得者層に所得を再分配し、さらには年金・医療・失業・教育・生活保護までを含むセーフティーネットを拡充する
には、これまた厖大な資金と制度改革のためのエネルギーを要する。そんな迂回（うかい）路をたどっている余裕
はいまの中国にはない。共産党独裁の身の証しを立てるには高成長の持続が必須の条件なのである。
　そのためには、基幹部門に属する中央政府直轄下の国有企業に手厚い国家的支援を集中し、かつ中央ならびに
地方政府によるインフラ建設を促すことによって、投資主導型成長を維持するより他に選択肢はないのであろう。
　投資は家計消費と結びついて一つの経済循環が完結する。その意味では、投資は経済循環の過渡的な過程である。
中国政府はこの過渡的過程の固定化、さらにはその拡大を図ろうとしているのだが、ここに中国経済の解き難い
「自家撞着（じかどうちゃく）」がある。北京の清華大学のあるエコノミストは、この点を論じて中国が「転型期の罠（わな）」
にはまり込んでいるといい、投資反動不況というべき資本ストック調整がそう遠くない将来にやってくると警告するが、
私も同意見である。

　尖閣国有化に対する中国政府の強硬策に民衆が応じて、いつになく不穏な反日感情が噴出している。対中進
出日系企業の事業所が襲撃を受け、日本製品の不買運動も広がった。中国が尖閣諸島の領有権をめぐって日本
への強圧の手を緩めることはあるまい。中国は日本が屈する日まで恒常的に圧力をかけつづけよう。それゆえ、
中国人の反日感情も強まりこそすれ弱まることはなかろう。

　やがてやってくる資本ストック調整と中国人の反日感情の恒常化のことを考えれば、日本の企業は現在以上の
対中進出には抑制的でなければなるまい。中国だけが投資対象国ではない。タイ、ベトナム、インドネシアなど東南
アジアの国々が発展軌道に乗りつつある。対中投資のリスク（カントリーリスク）をこれら諸国に分散する必要がある。
　中国は東南アジアとすでに自由貿易協定を結んでおり、日本も東南アジアのほとんどの国々と協定締結にいたった。
東南アジアへの企業進出により、同地域の域内需要に応えるのはもとより、域内の日系企業を経由して中国市場を
狙うというビジネスモデルも大いに有効であることを認識されたい。

ここは完全に店の都合嬢の都合優先で客を舐めてます
HPに騙されて行かないようにしましょう

ラザード・キャピタル・マーケッツのアート・ホーガン商品企画部長　減税打ち切りと歳出の強制削減が
重なる「財政の崖」がひとまず回避され、米株式市場では投資家心理が改善した。崖を巡る与野党協議
は難航したが、米経済への深刻な悪影響は避けられるとの見方が広がったためだ。新年を迎えて新た
な投資資金が市場に流入しやすいこともあり、２日の大幅上昇につながった。

祝日明け２日の米株式相場は大幅に続伸した。ダウ工業株30種平均は昨年12月31日の終値と比べて
308ドル41セント（2.4％）高い１万3412ドル55セントと、昨年10月18日以来、約２カ月半ぶりの高値で終え
た。上昇幅は2011年12月20日以来の大きさだった。減税打ち切りと歳出の強制削減が重なる米国の「財
政の崖」がひとまず回避され、投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが入った。
　米上下院は１日、財政の崖を回避するための法案を賛成多数で可決した。米経済が急減速する事態が
避けられるとの見方が広がった。
　新年で新たな投資資金が株式市場に流入したことも、相場を押し上げた。ダウ平均は取引終了にかけて
上げ幅を広げ、この日の高値圏で終えた。
　ナスダック総合株価指数は昨年12月31日終値と比べて92.75ポイント（3.1％）高い3112.26と、昨年10月
８日以来の高値で終えた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は36.23ポイント（2.5％）高の1462.42と、リーマン・ショック
後の高値を付けた昨年９月14日以来の高値をつけた。
　ダウ平均を構成する全30銘柄が上げ、業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数も全10業種が上昇。「電気通信サー
ビス」や「ＩＴ（情報技術）」、「金融」の値上がりが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は
約８億6000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約20億5000万株だった。
　高配当銘柄であるＩＴのマイクロソフトや通信のＡＴ＆Ｔが上げた。「崖」の１つであった富裕層の配当収入へ
課税強化が警戒したほどではなかったとして、見直し買いが入った。再生可能エネルギー企業に対する減税
延長の決定を受け、ＬＤＫソーラーやブロードウィンド・エナジーなど関連銘柄も大幅高となった。

　日系企業が相次ぎ襲撃されるなど中国各地で暴徒化した２０１２年の反日デモは、日系企業が中国
ビジネスを再考するきっかけになった。中国で生き残りをめざすなら、日中関係で再び政治問題が発生
しても経営が立ち行くよう「中国企業になりきる」ことがカギになると指摘し、そこまで踏み切れなければ、
今こそ撤退を決断すべきだとアドバイスする経営コンサルタントがいる。

　上海エリス・コンサルティングの立花聡・総代表（４８）。反日デモについて、沈静化したかにみえるがリ
スクまで消え去ったわけではないという。
　「いわばデモのための反日であり、反日のためのデモではなかった。反日は大義名分となり、今後も悪
用される」
　経済格差や腐敗官僚などへ不満を爆発させるにしても、理由なく「反日」の旗印を掲げるデモが今年も
続くと考え、立花氏は中国ビジネスを手がける日系企業を３つのグループに分けて戦略を練るよう訴えた。

　まず、中国に加え東南アジアなど別の進出先で製品供給のバックアップ態勢を取る「チャイナプラスワン
組」。ただし資金や人材に余力のある企業でないと難しい。次に、取引先が全て対中進出し、販売市場が
中国にしかないため、中国にしがみつくしかない「チャイナオンリー組」。この場合は、日本の成功体験を捨
て、徹底的に現地化、中国化を進める必要がある。

　最後は、労働集約型の工場など、労賃の急騰や労働力不足で今後、経営悪化が予想され、中国での
成長が全く望めない「チャイナゼロ組」だ。「投下資金の回収を断念してでも、早期の撤退を決断すべきだ」
と立花氏はいう。
　中国は政府関係者や既得権益層など２０％の特権階級が国家の富の８０％を握るとされる。不正蓄財
での富のゆがみが大きく、中間所得層による爆発的な消費市場の拡大は望み薄とみる。
　立花氏は、「低成長時代に入ると一部の特権階級は中国でのうまみを失い、不正蓄財を含む資産を持
って海外に逃げ切ろうとするだろう。そうなれば大多数を占める負け組だけが取り残され、１３億人の中国
は“幻の市場”に。社会動乱の要因が拡大する」という。

　中国共産党の土壌では、ゴルバチョフ氏のような人物は誕生しえない。劉少奇、胡耀邦、趙紫陽がその好例である。
こういった「鑑」（かがみ）があるからこそ、天安門事件以降、誰ひとりとして彼らの覆轍(ふくてつ：先人の失敗）を踏む
まいとし、小心翼々として左寄りに躊躇している。仮に習氏らが敢えて共産党のタブーを破ることができたとしても、
彼もまた趙紫陽らと同様に、共産党を変えることは到底できない。

　だが次のようなシナリオも考えられる。中国の国民が共産党政権の不本意な腐敗是正などを巧みに利用し、正義
の勢力を結集してその独裁体制を一挙に埋葬する。あるいは、腐敗是正などにより、内部の権力闘争がより一層激
化し、内紛が爆発してクーデターにつながり、独裁体制の崩壊に至る。

　アメリカのことわざに、「Fool Me Once，Shame on You. Fool Me Twice，Shame on Me」（一度だけ僕を騙したなら
君の恥、二度も僕を騙したのなら僕の恥）というものがあるが、もしこれまでの教訓や失敗を省みず、今後も再三中
国共産党に騙されるのであれば、それはまさにわれわれの愚挙であり、国際社会の恥である。

　中国共産党は、今後も国内外の環境に応じてその体裁を変化（へんげ）していくが、どれほど変貌しても本質と目
的は変わらないことを、あらためて銘記したい。本コラムのタイトルを「赤龍解体記」とした理由も、こういった認識に
基づくものだ。すなわち、中国共産党の「進化記」「変身記」ではなく、免れない定めである「解体」の経緯を記すもの
である。

　アラブの春以来、とりわけ昨年２月の王立軍事件を端緒に、共産党指導部における闘争が白熱化し、分裂はすでに
表面化している。ソビエトやベルリンの壁の崩壊からアラブの春まで、歴史はすでにわれわれに予行演習する機会を
多々与えてくれた。今こそ、国際社会が人類共通の大敵に、万全な対策を講じる時だ。

　文明の転換期と言われる今、古い観念を改変し、従来の定式から飛び出し、グローバルな未来の視点に立って、
中国共産党の本質を認識する。その上で、民主や自由や人権を求め、中国共産党の組織から離脱する中国の民衆
を堂々と声援・支援すべきである。

中国機、尖閣上空を飛行　領土戦略転換か　広東省で「軍事闘争準備」も指示
【大紀元日本12月14日】
　中国当局の航空機が１３日、尖閣諸島魚釣島（中国名・釣魚島）の上空に進入したことを受け、藤村修官房長官
が「極めて遺憾だ」と抗議したことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は「中国固有の領土で、中国の海洋監
視機がその空域を飛ぶことは極めて正常なことだ」と反論し、中国の強硬姿勢を示した。

　一方、進入と同時刻の午前１１時ごろ、中国南京では警報が鳴り響いた。１３日は、旧日本軍による南京占領か
ら７５年にあたる日であるからだ。尖閣周辺での動きもこれに合わせたものとみられる。

　北京在住の時事評論家・黄忠清氏は英BBC放送の取材に、今回の中国側の行動から、習近平体制が領土問
題において戦略的な転換をはかっていることがうかがえるとの見方を示した。

　習氏が党・軍の最高指導者に就任後、「民族復興」や「中国ドリーム」を盛んに提起している。今月８日と１０日に
、広東省湛江市に司令部を置く中国海軍の南海艦隊などを視察した際にも、「中華民族の偉大な復興を実現する
ためには『富国強軍』が必要だ」と強調し、さらに、「軍事闘争準備」を整えるよう軍に呼びかけた（１４日付環球網）。
南海艦隊は中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海などを管轄する。

　習氏の一連の発言は、中国は今後、係争地域に関して、これまでの「争いを棚上げし、共同開発する」といった
基本的立場を、強い姿勢で臨む構図に切り替えることを裏付けている。

　一方、日中間の緊張がすぐに戦争につながる可能性は低いと黄氏はみている。今回中国が派遣した航空機の
所属は中国国家海洋局で、民用機にあたる。付近海域に頻繁に進入する中国の海洋監視船も同じ所属。「今に
でも戦争を起こしたいわけではなく、中国の決心を示すためのものだ」。こういった揺さぶりをかけながら、日本の
対応を見極めていると黄氏は分析した。