古くからは官製談合と言う言葉が存在すれば、古くからは正義の味方と呼ばれた検察庁の検事が
偽装調書を作成したり、安全と謳われた日本の原発では福島原発が人類史上最悪の原発事故を起こす等
日本国内で存在する幾つもの安全神話は崩壊しているかの如く。
日本の選挙制度も例外であらず。
最高裁が今回の衆議院選挙の遣り直しを命じる可能性は低いだろう。
今後、日本国内で実施される各地方自治体の首長選挙、特に来年7月の参議院選挙で投票締め切り時刻の
当日になってからの突発的な繰上げを始め、投票箱の摩り替え、集計ソフトのプログラムの詳細解明など
不正を行える土壌と成りえる様々な危険因子を徹底的に排除する為に今回の衆議院選挙における
集計方法などの問題解明、改善策の策定および実行を徹底すべし。
特に以下の施策は実行すべきだね。これで不正選挙であるか否かの全容がかなり見えてくるだろう。
公選法71条で投票用紙は選管に保管されている。30日以内に訴訟を提起して証拠保全をはかればあらためて票を数えて検証できる
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_176.html