自治会町内会･子供会に入れてもらえネーの？二丁目

民法
（相隣関係の規定の準用）
第二百六十七条 　前章第一節第二款（相隣関係）の規定は、地上権者間又は地上権者と土地の所有者との間について準用する。ただし、第二百二十九条の規定は、境界線上の工作物が地上権の設定後に設けられた場合に限り、地上権者について準用する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（地上権の存続期間）
第二百六十八条 　設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、一年前に予告をし、又は期限の到来してい
ない一年分の地代を支払わなければならない。
２ 　地上権者が前項の規定によりその権利を放棄しないときは、裁判所は、当事者の請求により、二十年以上五十年以下の範囲内において、工作物又は竹木の種類及び状況その他地上権の設定当時の事情を考慮して、その存続期間を定める。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（工作物等の収去等）
第二百六十九条 　地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
２ 　前項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（地下又は空間を目的とする地上権）
第二百六十九条の二 　地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。
２ 　前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。この場合において、土地の使
用又は収益をする権利を有する者は、その地上権の行使を妨げることができない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（永小作権の内容）
第二百七十条 　永小作人は、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（永小作人による土地の変更の制限）
第二百七十一条 　永小作人は、土地に対して、回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（永小作権の譲渡又は土地の賃貸）
第二百七十二条 　永小作人は、その権利を他人に譲り渡し、又はその権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸することができる。ただし、設定行為で禁じたときは、この限りでない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（賃貸借に関する規定の準用）
第二百七十三条 　永小作人の義務については、この章の規定及び設定行為で定めるもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（小作料の減免）
第二百七十四条 　永小作人は、不可抗力により収益について損失を受けたときであっても、小作料の免除又は減額を請求することができない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（永小作権の放棄）
第二百七十五条 　永小作人は、不可抗力によって、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上小作料より少ない収益を得たときは、その権利を放棄することができる。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（永小作権の消滅請求）
第二百七十六条 　永小作人が引き続き二年以上小作料の支払を怠ったときは、土地の所有者は、永小作権の消滅を請求することができる。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（永小作権に関する慣習）
第二百七十七条 　第二百七十一条から前条までの規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（永小作権の存続期間）
第二百七十八条 　永小作権の存続期間は、二十年以上五十年以下とする。設定行為で五十年より長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。
２ 　永小作権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から五十年を超えることができない。
３ 　設定行為で永小作権の存続期間を定めなかったときは、その期間は、別段の慣習がある場合を除き、三十年とする。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（工作物等の収去等）
第二百七十九条 　第二百六十九条の規定は、永小作権について準用する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（地役権の内容）
第二百八十条 　地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る。）に違反しないものでなければならない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（地役権の付従性）
第二百八十一条 　地役権は、要役地（地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。）の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、
又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
２ 　地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（地役権の不可分性）
第二百八十二条 　土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない。
２ 　土地の分割又はその一部の譲渡の場合には、地役権は、その各部のために又はその各部について存する。ただし、地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは、この限りでない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（地役権の時効取得）
第二百八十三条 　地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。
第二百八十四条 　土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する。
２ 　共有者に対する時効の中断は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。
３ 　地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の停止の原因があっても、時効は、各共有者のために進行する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（用水地役権）
第二百八十五条 　用水地役権の承役地（地役権者以外の者の土地であって、要役地の便益に供されるものをいう。以下同じ。）において、水が要役地及び承役地の需要に比して不足するときは、
その各土地の需要に応じて、まずこれを生活用に供し、その残余を他の用途に供するものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
２ 　同一の承役地について数個の用水地役権を設定したときは、後の地役権者は、前の地役権者の水の使用を妨げてはならない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（承役地の所有者の工作物の設置義務等）
第二百八十六条 　設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人も、その義務を負担する。
第二百八十七条 　承役地の所有者は、いつでも、地役権に必要な土地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転し、これにより前条の義務を免れることができる。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（承役地の所有者の工作物の使用）
第二百八十八条 　承役地の所有者は、地役権の行使を妨げない範囲内において、その行使のために承役地の上に設けられた工作物を使用することができる。
２ 　前項の場合には、承役地の所有者は、その利益を受ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなければならない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（承役地の時効取得による地役権の消滅）
第二百八十九条 　承役地の占有者が取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、地役権は、これによって消滅する。
第二百九十条 　前条の規定による地役権の消滅時効は、地役権者がその権利を行使することによって中断する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（地役権の消滅時効）
第二百九十一条 　第百六十七条第二項に規定する消滅時効の期間は、継続的でなく行使される地役権については最後の行使の時から起算し、継続的に行使される地役権についてはその行使を妨げる事実が生じた時から起算する。
第二百九十二条 　要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の中断又は停止があるときは、その中断又は停止は、他の共有者のためにも、その効力を生ずる。
第二百九十三条 　地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（共有の性質を有しない入会権）
第二百九十四条 　共有の性質を有しない入会権については、各地方の慣習に従うほか、この章の規定を準用する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（留置権の内容）
第二百九十五条 　他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
２ 　前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（留置権の不可分性）
第二百九十六条 　留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（留置権者による果実の収取）
第二百九十七条 　留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。
２ 　前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（留置権者による留置物の保管等）
第二百九十八条 　留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
２ 　留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。
３ 　留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（留置権者による費用の償還請求）
第二百九十九条 　留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。
２ 　留置権者は、留置物について有益費を支出したときは、これによる価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還
させることができる。ただし、裁判所は、所有者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（留置権の行使と債権の消滅時効）
第三百条 　留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（担保の供与による留置権の消滅）
第三百一条 　債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができる。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（占有の喪失による留置権の消滅）
第三百二条 　留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅する。ただし、第二百九十八条第二項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときは、この限りでない。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（先取特権の内容）
第三百三条 　先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（物上代位）
第三百四条 　先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
２ 　債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（先取特権の不可分性）
第三百五条 　第二百九十六条の規定は、先取特権について準用する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（一般の先取特権）
第三百六条 　次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。
一 　共益の費用
二 　雇用関係
三 　葬式の費用
四 　日用品の供給
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（共益費用の先取特権）
第三百七条 　共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用について存在する。
２ 　前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（雇用関係の先取特権）
第三百八条 　雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（葬式費用の先取特権）
第三百九条 　葬式の費用の先取特権は、債務者のためにされた葬式の費用のうち相当な額について存在する。
２ 　前項の先取特権は、債務者がその扶養すべき親族のためにした葬式の費用のうち相当な額についても存在する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（日用品供給の先取特権）
第三百十条 　日用品の供給の先取特権は、債務者又はその扶養すべき同居の親族及びその家事使用人の生活に必要な最後の六箇月間の飲食料品、燃料及び電気の供給について存在する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（動産の先取特権）
第三百十一条 　次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の動産について先取特権を有する。
一 　不動産の賃貸借
二 　旅館の宿泊
三 　旅客又は荷物の運輸
四 　動産の保存
五 　動産の売買
六 　種苗又は肥料（蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉を含む。以下同じ。）の供給
七 　農業の労務
八 　工業の労務
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（不動産賃貸の先取特権）
第三百十二条 　不動産の賃貸の先取特権は、その不動産の賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務に関し、賃借人の動産について存在する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲）
第三百十三条 　土地の賃貸人の先取特権は、その土地又はその利用のための建物に備え付けられた動産、その土地の利用に供された動産及び賃借人が占有するその土地の果実について存在する。
２ 　建物の賃貸人の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産について存在する。
第三百十四条 　賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても、同様とする。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲）
第三百十五条 　賃借人の財産のすべてを清算する場合には、賃貸人の先取特権は、前期、当期及び次期の賃料その他の債務並びに前期及び当期に生じた損害の賠償債務についてのみ存在する。
第三百十六条 　賃貸人は、敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（旅館宿泊の先取特権）
第三百十七条 　旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その旅館に在るその宿泊客の手荷物について存在する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（運輸の先取特権）
第三百十八条 　運輸の先取特権は、旅客又は荷物の運送賃及び付随の費用に関し、運送人の占有する荷物について存在する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（即時取得の規定の準用）
第三百十九条 　第百九十二条から第百九十五条までの規定は、第三百十二条から前条までの規定による先取特権について準用する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（動産保存の先取特権）
第三百二十条 　動産の保存の先取特権は、動産の保存のために要した費用又は動産に関する権利の保存、承認若しくは実行のために要した費用に関し、その動産について存在する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

民法
（動産売買の先取特権）
第三百二十一条 　動産の売買の先取特権は、動産の代価及びその利息に関し、その動産について存在する。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

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