◆児童ポルノ法改悪反対【統合会議室】会議8時間目

http://kangaeru.s59.xrea.com/G-youjyoRape.htm

これはどうかな？
議員さんを納得させられるようなソースになれると思う？

さっさと解散しろー
児ポ規制派全員叩き落すべし

なあ・・・審議って他のも平行させてやるのかな？

>>909
最近えらい減ってるな。
まあより魅力的でより刺激的なアニメやゲームがこれだけ
氾濫してて、それだけで十分な性的満足を得られるのに、
まったく魅力の乏しい、リスクだけしかない現実のガキに
手を出すやつなんかいるわけないだろうが。
性犯罪犯すのなんて毎日接してる親と教師くらいだろう。

法案を読み直して詳細を知った議員による慎重意見が続出し
結局破棄されるというオチは有り得ないと言うのかな？
意味の無い創作物の規制も、児童買春の幇助罪を散々行なってきた毎日新聞や
性犯罪という不祥事を行なってきた教育関係者や国家公務員が
特定の趣味や職業の人々に対して責任転嫁を図ろうとしているだけではないのかな？
見做しポルノという提唱の根底に存在する性に関わる職業の人達への差別や
欧米人による日本人女性への差別を見過ごしても良いというのかな？

昨日開かれた臨時国会で、児童ポルノ法改正案の審議が行われる予定だそうです。
問題になっている点は【児童ポルノ単純所持禁止法案】についてです。
特にネット上を始め、多くの反対の声が出ています。
・反対される理由の一つに、すでに児童ポルノの単純所持を禁止しているG8各国と日本とでの、強姦発生率が大きく違う事が上げられています。

犯罪率統計-国連調査（2000年）
G8の1999年ないし2000年の強姦（件/10万人）
カナダ　　　78.08件　 単純所持禁止　二次元禁止
アメリカ　　32.05件　 単純所持禁止　二次元禁止（ただし違憲で無効）
イギリス　　16.23件　 単純所持禁止
フランス　　14.36件　 単純所持禁止
ドイツ　　　9.12件　 単純所持禁止
ロシア　　　4.78件 　
日本　　　　1.78件
ttp://ms-t.jp/Statistics/Data/Crimerate2.html
　ちなみに、国連の機関が調査したデータのURLは下記の通りです。
ttp://www.unodc.org/pdf/crime/seventh_survey/7sc.pdf
　この後、2004年7月に日本では現児童ポルノ禁止法が施行されましたが、
「法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は９９年は２５件だったが、０３年は２１４件、０６年は５８５件と急増している」 そうです。
この事から、法案施行に前後して大きく訴訟数が急増しているんです。

・こういう統計を見ると
「日本では強姦をされても、警察に届出をしない人が国際的に比較して多いので、見かけ上、低いだけではないか？」
と思われるかも知れませんが、それは違います。
例えば、イギリスの強姦件数の推移を見て下さい。ちなみに、イギリスは児童ポルノの単純所持を禁止している国です。

イギリスの強姦件数の推移（1993年〜2005年度）
ttp://www.crimestatistics.org.uk/output/page27.asp
のグラフをご覧下さい。

イギリスでは、強姦被害件数が激増した事がわかります。
これは、性的暴力被害者サポートをイギリス政府とイギリス警察が強化し、イギリス警察に認知される強姦件数が激増したからです。
つまり、上記国際統計のイギリスの人口10万人辺りの強姦発生率（2000年：16.23件。なんと、日本：1.78件の約9.1倍です）は、控えめすぎるのです。
本当は、27.6でしょう（イギリスの2000年の強姦件数が、約8000件であり、イギリスの2005年度の強姦件数は、13,331件であるので、約1.7倍です。ですから、1.7倍しました）。
したがって、児童ポルノの単純所持を禁止していない日本の人口10万人辺りの強姦発生率は、児童ポルノの単純所持を禁止しているイギリスの人口10万人辺りの強姦発生率より、著しく低い ことがわかります。

参考の上で。
■2008年 （５月の時点）
・不審者・知障による子供殺害……１人 （被害者19歳女性、出会い系）
・親による子供殺害……60人
■2007年
・不審者・知障による子供殺害……０人
・親による子供殺害……136人
■2006年
・不審者・知障による子供殺害……１人（被害者男児、加害者妻子もち中年）
・親による子供殺害……158人
※実際の警察庁のＨＰに掲載されている統計から抽出されたもの
◇児ポ関連　ソースと統計データ
ttp://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2008-09-27-41
◇幼女レイプ被害者統計
ttp://kangaeru.s59.xrea.com/G-youjyoRape.htm

またシーファー米駐日大使の発言を始めとした、「日本が児童ポルノ大国」だと思われている理由の裏に、毎日新聞の英文記事が原因だと思われている節があります。
◇毎日新聞英語版サイト　「変態ニュース」を世界発信
ttp://www.j-cast.com/2008/06/20022225.html
◇シーファーが日本を児童ポルノ大国呼ばわりした原因
ttp://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/100.html
不審者、変質者による児童の殺害は 実は圧倒的に少ないのです。
日本が児童ポルノ大国ではないということを他の議員の方に伝えて頂ける事をお願いします。

・反対される理由はまだまだあります。
(1)　定義が曖昧な点。
児童ポルノとは・・・
「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって
性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」
この表現だと、18歳未満の人間(性別関係無し)のほぼ全ての写真類を【児童ポルノ】と定義する事ができるんです。
雑誌のグラビア、アイドルやジャニーズのＤＶＤ、家族写真まで、その範囲は幅広いです。
この定義が曖昧であるために、思いもよらない物体が児童ポルノとして規制される可能性があります。

(2)　児童に対しての人権侵害が行われている点。
単なるグラビアで逮捕された業者もおり、また逮捕を恐れて取り扱いを辞めた業者もいます。
なので、表現の自由を求めて反対している児童（グラビアアイドル）もいます。

(3)　児童ポルノ所持で逮捕される人達の例。
・発売後、モデルが18歳未満と判明した市販ＡＶが多数あります。
・「思春の森」のような児童ポルノ映画も、昔は普通に市販をされていました（昔は邦画でも高校生が性行為を演じていた作品は多々あります） 。
・18歳未満ヌード写真集のような児童ポルノ本は、昔は普通に近所の書店で売られベストセラーにもなっていました。
これら市販品を購入した児童ポルノ所持者は数百万人以上なのは疑いようもなく、逮捕されてしまう可能性が出てきます。
また、法文上では【子供の時の自身の入浴写真】を所持してても逮捕要件は満たされてしまいます。
現にアメリカでは『母親が家族で撮った写真のフィルムを現像に出したところ、 子供が入浴をしている写真があるということで、フィルム現像業者によって警察に通報され事情聴取を受けた。』という事件が発生しています。
ttp://wiredvision.jp/archives/200302/2003020405.html

(4)　画像類から女子高生と成人女性(特に20代）との判別が不可能な点。
一般に女性は高校入学前に成長が止まるため、
女子高生と成人女性を身体的特徴から判別するという事は、専門家でも原則不可能だそうです。
成人女性と思い保存をしてた画像類が女子高生という場合は一般に起こりますし、実際に度々起こらない訳がありません。
類似法案である児童買春防止法では、児童が「18歳以上」と偽り騙された買春者まで逮捕されている現状です。
世界とは違い、日本の警察は高校生の児童ポルノを中心に取り締まっている節があります。
成人女性と思って保存していた画像類が女子高生だった場合、 家宅捜索で地域社会からはロリコン犯罪者扱いをされてしまう人が数多く出てしまう事が危惧されているんです。

(5)　コンピュータウイルスによる違法情報の意図しない取得について
コンピュータウイルスにより違法情報が個人等のコンピュータの中にいつの間にか自動的に保存されてしまう、
またはインターネット上から自動的に取得してしまったという事例がアメリカで発生しました。
後者の型のコンピュータウイルスはトロイの木馬と呼ばれ、
表面的にはコンピュータが正常に動作しているように見せかけていますが、裏側で違法情報を取得するなどの悪質な動作をする非常に恐ろしい存在です。
ウイルス対策ソフトの導入によってセキュリティーを強化しても、セキュリティーには必ず「抜け道」が存在します。
また非生産的なことにコンピュータウイルスも日々進歩しています。
そのためウイルス対策ソフトを導入・自動更新しても上記のコンピュータウイルスによって、意図しない所持という状態をコンピュータの中に作り出してしまう危険性があります。
更に該当する違法情報がウイルスによるものなのか、意図して取得したものなのかを確実に判断する手段が存在するという話は聞いたことがありません。
つまり例え過失であろうとも、ウイルスによるものであろうともコンピュータの中に違法情報が入っていればもれなく冤罪になってしまう危険性が存在します。

以上の理由から単純所持規制を行うことによる物理的、技術的な問題によりインターネットを利用する国民には潜在的に冤罪にあう危険性があり、国民生活に対する脅威となりかねません。

(6)　悪用のおそれ
上記の定義が曖昧で、また余りにも対象とできるものが多い事から
他者のパソコンに画像を忍ばせるなどをして悪用される可能性が懸念されています。
また、警察が別件逮捕などの恣意的運用を行う可能性もあります。
現にアメリカはFBIが児童ポルノ画像へのリンクに見せかけた偽のリンク（児童ポルノはダウンロードできない）を掲示板に投稿し、それを1度でもクリックした人物を「児童ポルノ処罰法違反容疑」で逮捕、しかも有罪になってしまうというおとり捜査が行われています。
この場合、誤ってクリックしただけで逮捕されてしまいます。
しかもFBIのやっている事は「おとり」というよりも「罠」という表現ができます。本質的にはワンクリック詐欺と同様であり、被害者が存在しないにも関わらず犯罪者を次々と生み出すことに繋がってしまいます。
■児童ポルノ画像がダウンロードできない偽リンクをクリックしただけで逮捕、有罪に
ttp://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080323_fbi_fake_hyperlink/
ttp://www.technobahn.com/news/2008/200803211514.html
これらの事から、「痴漢冤罪」のような冤罪が多発する事が容易に想像できます。

(7)　海外の児童ポルノ法により、起きた悲劇
児童ポルノ禁止法（単純所持禁止）の所為で実際に冤罪で自殺、病死、家族崩壊、失業に追い遣られた
何の罪もない一般市民やその家族が世界中に大勢います。

◇フリードマン事件（町山智浩氏のコラム）
・警察による捏造。パソコン教室の生徒たちがレイプされたと証言を強要され、
逮捕。息子も共犯にされて懲役18年。妻は精神を病み。本人は獄中死した。
ttp://zinruisaimetsubou.blog45.fc2.com/blog-entry-722.html
◇ラリー・ベネディクト事件
・捜査側による証拠や証言の捏造。未成年の画像が入ったディスクを交換
したとされて起訴。家族は崩壊。全財産と仕事を失う。未だに裁判中。
ttp://wiredvision.jp/archives/200112/2001121305.html
◇マッシヴ・アタック事件（反戦アーティストらが戦争前に冤罪で逮捕）
・イギリスのバンド、マッシヴ・アタックのメンバーの３-Ｄが児童ポルノサイトを
利用したとされ逮捕。「The Who」のギタリスト、Pete Townshend と同様。
ttp://www.barks.jp/news/?id=52311405
◇ばれることは死を意味する？ - 豪州児童ポルノ摘発で4名が相次ぎ自殺《びくびく度１０》
ttp://rate.livedoor.biz/archives/7508508.html
◇家宅捜索中に飛び降り自殺＝17歳の少年、６階から＝部屋から児童ポルノ多数押収＝リオ
ttp://www.nikkeyshimbun.com.br/060223-22brasil.html

このような被疑者が自殺をしてしまった事件はこれ以外にも沢山起きているそうで、英では、「オペレーション・オレ」という児童ポルノ単純所持の一斉摘発作戦から 4000人あまりを検挙し、32人が自殺しています。32人の大半が妻帯者だったそうです。
また、以前の英の児童ポルノの一斉検挙から、何と約300人が自殺しているんです。
自殺大国日本で、この規制が導入されるときの恐ろしさは想像を絶します。

(8)　表現の自由が侵害される
現状ではまだ規制の範囲に入っていないのですが、将来的にアニメ、マンガ、ゲーム類へと規制を拡大させようとする動きが自民・公明党の中では存在しています。
「日本ユニセフ協会」という団体が『準児童ポルノ違法化』と称し、それらの単純所持を違法化しようとするキャンペーンを行っています。
アニメ・マンガ・ゲーム類の規制は表現の自由の侵害に繋がる恐れがあります。
これらの表現物が麻薬や銃刀類と同じ扱いにするには、犯罪との因果関係が科学的に証明されなければなりません。
例えマンガで子供が性行為を行っていても、これらの表現物は憲法第21条「表現の自由」により保障されなければなりません。

◇既存業界の徹底的な破壊
またいわゆる『準児童ポルノ』は、暴力団や違法な団体が違法に製造している物では決してありません。
一般企業が通常の事業活動として製造しているれっきとした製品です。
万が一でも『準児童ポルノ』が違法化になった場合、該当する製品を作っている会社は殆ど倒産に追い込まれ、大量の失業者を作り出すでしょう。
日本ユニセフでは、こういった業界のアフターフォローまで考えているのでしょうか？彼らは普通のサラリーマンであり、自分達の製品に自信と誇りを持って製産している立派な社会人です。
ただでさえ、ニートや日払い労働者の問題で正規の就業人口が危ぶまれる我が国です。
これ以上失業者を増やしてまでやることでしょうか。
それにいわゆる『オタク系の萌え文化』は残念ながら現在の日本の主要な輸出産業となっています。既に電子立国などという幻想は前世紀で消え失せ、インドや中国にその座を奪われています。（既に外国では韓国製や中国製の家電が一番売れています）
いわゆる『準児童ポルノ』とこれら「萌え文化」は表裏一体を為すものです。今後コンテンツ立国くらいしか立つ瀬のない我が国が、優秀なクリエーターを失業させるような事態に陥った場合、一体何を外国に売っていけばいいのでしょうか。
何度も繰り返しますが、今後工業製品で日本の貿易額が飛躍的に上がる可能性は殆どありません。今後はコンテンツを売っていくしか道は残されていないのです。
そういった業界こそ、我が国は死守しなければならないのではないのでしょうか。
また創作物の規制に関しては現状の単純所持の法案内容以上に曖昧な点が多く、このままでは、特定の人種による感情的な判断で善良なクリエーターを犯罪者にしてしまう事になりかねません。法が試行されれば上記のような問題点が噴出し大混乱に陥るだけです。

日本ユニセフがアフターフォローするわけがない
通してしまえば日本のアニメゲーム漫画壊滅させれるし
日本を性犯罪犯罪大国にでっち上げれる上に自殺者増えて人口減ってるくれる
さらに経済破綻もしてくれるし某国が起源主張も出来て
某宗教団体刃向かう奴や悪法政権に非難する奴はでっち上げで冤罪逮捕
某国と某宗教団体と売国には嬉しい事ばっかですからね
維持でも通そうとすると思うよ
だからこそ反対してこの法案潰さないと駄目なんだけどね・・・

どうなのかね
総選挙まで期間は少ないし
野党も反対してるんだから無理だとは思うが

状況がよくわからんな
５月くらいは早川議員のブログとかでわかってたんだけど

◇ファンの人権をないがしろにしている
問題はまだまだあります。
いわゆる『準児童ポルノ』に接した人々は、皆性犯罪者になるのでしょうか？
もちろん「絶対にない」とは言いませんが、性犯罪者は『準児童ポルノ』とは関係なく出てくるものです。相関関係など殆どありません。
圧倒的大多数のファンは、それがアニメ、ゲーム、マンガだからこそ喜んで見ているわけで、現実の幼女がレイプされる現場を見て喜ぶ事は決してありません。
むしろ、そういったコンテンツのファンは、現実の幼女には近づきたがりません。不用意に接触する事のリスクは理解しています。
むろん、ゲームの世界観が現実には性犯罪となる描写が為されている物だとしても、それはちゃんと虚像の世界であるが故に楽しんでいるわけで、
それを現実に起こそうなどと言う感情はあり得ない事なのです。ファンは、ちゃんと現実と虚像の区別を付けて行動しています。
また当該キャンペーンを行う事で、アニメ、ゲーム、マンガが好きな善良なる市民を「潜在的性犯罪者」と一方的に決めつけるリスクを理解しているのでしょうか？
ただでさえ、現状ではアニメファンだと言うだけで性犯罪者や変態と同一視されるような風潮が感じられます。
こういった傾向は深刻な差別社会を作るのではないのでしょうか？
趣味で人を差別して良い根拠はなんですか？　
アニメが好きな人間は、いつしか現実の幼女をレイプするとでも言うのでしょうか？　

『準児童ポルノ』のコンテンツのファンは、圧倒的大多数が善良な市民であり、現実の性犯罪に対して絶対的な嫌悪感を抱き、それが無くなる事を切に望んでいます。彼らは潜在的な性犯罪者などとは全く無縁の存在です。
当該キャンペーンはこういったファンの心情を全く理解していないどころか勝手に敵に回し、「現実に存在する児童を性犯罪から守る」という当初の尊い目的を完全に逸しているとしか思えません。

◇児童ポルノ規制強化　アニメやゲーム　持ってるだけで大変なことに
ttp://www.j-cast.com/2008/03/12017767.html

以上が児童ポルノ単純所持規制法に関する主な反対意見です。
国会議員は無責任に警察を全面的に信用して法律を丸投げする事は許されないし、法律が施行される結果にも責任を持ち、制定されなければいけません。
まだ一般人の中ではこの法案の危険さを感じている方は本の少ししかいません。
審議の際には以上の理由を盾に反対に回って下さるよう、どうか宜しくお願い致します。