性教育の視点からも有害「コドモのコドモ」映画化

（メディアスクラム）、一部メディアは容疑者が外出する際に追走したりし、周辺住民の間からもメディアの取材に対
する苦情やトラブルが相次いで起こった。こうした事態を重く見たBPO（放送倫理・番組向上機構）は、5月24日、放送各社に「節度をもって取材に当
たる」よう要望する事態にまで発展。このメディアスクラムは、1994年に起こった松本サリン事件や1998年に和歌山毒物カレー事件でも問題になったが
今回の事件ではこれらの教訓が全く生かされなかったとの指摘も出ている。また、容疑者が逮捕される前から容疑者に関するプライバシーが、週刊誌を
中心にセンセーショナルに報道された。これについてある週刊誌の記者は、東京新聞の取材に対し「この事件に対する世間の関心は非常に高い。いろい
ろな噂がある中で何が真実かを確認するには、本人に取材せざるを得ない。やむを得ないのではないか」（2006年6月8日付東京新聞）と報道の意義を強
調している。しかし、容疑者が特定・逮捕されていない段階でこうした報道がなされたことに対しては「逮捕されていない人が、逮捕されたかのような
扱いで、推定無罪という考え方がどこかへ飛んでいってしまっている」（松本サリン事件で報道被害を受けた河野義行2006年6月8日付東京新聞）と言っ
た批判も出ている。一方、産経新聞が6月6日付けの社説でこうした過熱取材を自己批判する社説を掲載したり、東京新聞が6月8日付けの紙面でメディア
スクラムを検証するなど報道する側からもこうした過熱取材に対する疑問が
提起された。