【印象】東京メディアの偏向報道を叩く４【操作】

自治体の財政悪化指標、（隠れ借金加算）２００２―２００４年度、最悪は福岡市・長野県。
2006/07/05, 日本経済新聞　朝刊, 3ページ, 有, 832文字


　総務省が自治体の財政健全度の指標として新たに採用する「実質公債費比率」の
試算値が四日明らかになった。各自治体の収入に対する借金の負担割合を
示したもので、四十七都道府県で最も高いのは長野の二〇・一％、政令指定都市では
福岡の二二・八％。それぞれ最低水準の自治体の二倍に上る。総務省は今秋に
最新の数値を算出して初公表する。財政力の格差が鮮明になり、抜本的な
財政改革を迫られる自治体が増えそうだ。
　実質公債費比率は、地方税収や交付税などの収入を分母に、借金の元利返済額を
分子として算出する。分子の借金には、各自治体傘下の公営企業の借金も加える。
　総務省は四月から地方債の起債を原則自由にしている。二〇〇三―〇五年度の
同比率が一八％以上の自治体は「財政状況が悪い」と見なし、起債するにはこれまで
通り国の許可が必要となる。
　総務省は今回、非公式に〇二―〇四年度の平均値を試算した。都道府県で
最も高かった長野は冬季オリンピックの際の財政支出が大きな負担として
残っている。岡山、島根、北海道も一八％以上。最低は、潤沢な税収がある
神奈川や愛媛で一〇％前後だった。
　政令市で最高水準だったのはオリンピック候補地に名乗りを上げている福岡市。
地下鉄や下水道事業などの負債が膨らんだためとみられる。阪神大震災の
復興事業で財政負担がかさんだ神戸市は二二％。広島市は二〇・八％、千葉、
横浜、名古屋が一九％前後。最低水準は北九州とさいたま市で一一・二％だった。
　今回の比率が一八％以上の自治体でも〇五年度の数値次第で〇三―〇五年度の
平均値は一八％未満に改善する可能性はある。このため総務省は今回の数値に
関しては「自治体経営や地方債市場に誤解を生む」（関係者）と公表を控えている。

都道府県別ワーストランキング

１長野県　　20.1％
２岡山県　　19.3
３島根県　　18.7
４北海道　　18.6
５広島県　　17.1
６高知県　　16.8
７東京都　　16.1
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19大阪府　　14.3

政令指定都市別ワーストランキング

福岡市　　22.8％
神戸市　　22.0
広島市　　20.8
横浜市　　19.2
千葉市　　19.0
名古屋　　18.9
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仙台市　　16.3
川崎市　　15.5
大阪市　　15.4
京都市　　15.3
札幌市　　13.0
静岡市　　12.6
埼玉市　　11.2
北九州　　11.2