夫の暴行など、女性の人権相談増加中

　法務省などが実施している電話相談「女性の人権ホットライン」に昨年１年間
に寄せられた相談件数が２万９１１５件にのぼり、前年の２万２９４５件から２７％
も増えたことが２８日、同省人権擁護局の集計でわかった。

　このうち、法務局が調査に乗り出すなど人権侵犯事件として扱われた件数は
前年比１２％増２７２０件だった。

　相談内容の内訳では、夫の妻に対する暴力など「暴行・虐待等」が５７４９件と
最も多く、次いで、「セクハラ」の８０５件、「ストーカー行為」の４０３件など。「暴行・
虐待等」のうち、夫婦間などの家庭内暴力（ＤＶ＝ドメスティックバイオレンス）の
増加が目立つという。

　「女性の人権ホットライン」は２０００年７月、全国５０か所の法務局に設置された。
法務省が委嘱する民間ボランティアの人権擁護委員らが平日に無料で相談を受
け、場合によっては警察や自治体に通報するなどの措置をとっている。相談者から
「女性のほうが話しやすい」との要望が多いことから、同省は近く女性の人権擁護
委員の割合を現行の３６％から５０％に引き上げる方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040228-00000014-yom-soci