【中古譲渡】PSE法/電気用品安全法の恐怖【禁止】

>>99

DTM板のスレにあったけど、中古品販売業者の中に製造業者として
電安法上の届出事業者になるところがあるらしい（PSEの表示は届出事業者
だけが張ることができる。）。
改造や修理であっても電気用品の電気的・機械的条件を変更する場合は
「製造」に該当するので（経産省の下のページ参照）、、そういう実績があれば
メーカーでなくても届出事業者になれる。
でも、中古ショップってそんな改造するのかな。

なお、今年の４月から販売ができなくなる原因は、法律の規定ではなくて、
政令なんだよね。法律は改正法の施行後１０年後までは、昔の機器も
販売できるようになっている（平成１１年法律１２１号の附則第５０条
第1項で「１０年を超えない範囲内において政令で定める期間」までは、
PSEマークを張らなくてもよいと規定。）。
それを政令で５年と規定したために今年の４月で販売できなくなる。

抜本的には、上に書いた附則５０条を直さないとだめだけど、応急処置
としてならば、政令を改正させてこの５年を１０年に改めさせれば若干の
猶予は稼げる。

リサイクル社会実現の必要性やら、インターネットによる中古品売買
の増加等々法改正後の社会･経済状況の変化を理由にすれば、
その程度の修正は、過去の誤りを認めることが難しい役所の立場と
であっても不可能ではないと思うが。