ようやく、しおらしくなってきた韓国格闘家

読売新聞が社説で名指しで在日勢力を問題視：

＞法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことである。
＞「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。
＞だが、この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の活動を批判する政治家の発言なども、
＞「差別的言動」として「その他の人権侵害行為」に該当する、とされかねない。
＞現に発生した人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」ものまでが対象とされている。
＞自由な言論・表現活動を委縮させる結果につながる恐れが大きい。

（中略）

＞三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。
＞法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることができる。
＞懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、
＞自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に“告発”するようなケースだ。

（2005年7月25日1時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050724ig90.htm