砂川事件にみる『司法権独立』の大嘘ｗｗ

平成二十年六月十八日提出　　質問第五五〇号
砂川事件最高裁判決における我が国の司法権の独立に関する質問主意書
提出者　　辻元清美
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169550.htm

　秘密指定解除文書の1枚目にこうある。3月30日午前6時52分受信（日本時間の当日午後
7時52分）の電報は国務長官宛で、「夜間作業必要緊急電」。太平洋軍司令部と在日米軍司令部
にも復唱情報として送られている。それは、東京地裁（伊達秋雄裁判長）が米軍駐留は憲法9条
に違反するとしで、基地内に立ち入った被告人を無罪とした判決を紹介し、メディアの反応など
も分析しながら、日本政府がこれに対して上訴するだろうと伝えている。これが伊達判決に対す
る米国の最初のリアクションだった。
　電報の差出人はマッカーサー駐日大使。連合国軍最高司令官として君臨したダグラス・
マッカーサー元帥の甥にあたる。同大使は、判決の翌日の朝8時に藤山愛一郎外務大臣と会い、
午後2時過ぎには、それについて次のように報告している。
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html

【ビデオニュース・ドットコム　竹内記者】砂川事件の関連についてです。砂川事件の時の日米間で
行われた裁判についての会議記録が今まで不存在とされていたものが、先週の金曜日、4月2日に公開
されたと報道されています。それについて、今まで不存在となっていたものが何故実際には存在していて、
どこから見つかったのかという経緯を伺いたいのと、今まで不存在となっていたものが実際には文書
があったとすると、有識者委員会での4つの密約についての調査や西山太吉さん等による沖縄返還に
ついてのいわゆる密約の情報開示請求訴訟で国側が主張している文書が存在しないという主張の
信頼性等にも影響を与えると思いますが、その点についても見解をお聞かせ下さい。
【大臣】今回、密約に関する徹底的な調査を行った結果として従来不存在としていたものが、
そうではないということが明らかになったということです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1004.html

私たちの裁判を応援して下さっている生田暉雄弁護士が「世界」８月号の記事、「砂川事件上告審
とアメリカの影」（小田中聰樹・東北大学名誉教授）を送って下さいました。生田さんは「日本では、
本件砂川事件だけでなく、国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
司法権の独立が無いだけでなく、国家の基本構造に対する訴訟については、裁判自体が無く、いわば、
判決という形で裁判所の行政行為としての見解が示されるだけなのです。このため、私は、裁判は
主権実現の手段であると、裁判の本質の意義を捉え直し、国家権力による主権実現の妨害に
対抗すべきであると主張しています」と述べています。
http://lumokurago.exblog.jp/9472425/

↑
裁判所や外務省が『無条件降伏論』に立脚しているのは当たり前で、いくら紙面だけで司法権独立
を謳っていても、判決なんてアメリカや外務省の政治圧力でどうとでも覆るってのが痛い現実ｗｗ

行政も立法も裁判することがある時点で完全に独立なんかしてないのに今更何を

南山大学の国賊狂授で社会の害毒・倉持　孝司　は教育界から消えろ！

（４）結論
中国はカイロ宣言を捏造して日本をだました。1972年９月29日に発表された日中共同声明
第３項で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを
重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、
ポツダム宣言第８項に基く立場を堅持する」とある。
日本の外務省はこれにだまされ、「カイロ宣言で満州、台湾、澎湖は中華民国に返還されたことを
声明した。しかし1972年の日中国交回復以降は、上述の中華民国は中国を指す」と宣言し、
台湾は中国の一部であることを認定した。
外務省は直ちにこれを改正し、台湾は中国の内政ではなく、中国にへつらうために台湾の内政
に干渉することをやめるべきである。

カイロ宣言は捏造、1972年の日中共同声明の再検証を
http://www.taiwannation.com.tw/jcairo.htm

だつおと静岡がこの世からいなくなったら２ちゃんも快適になるんだが・・・

竹中平蔵のＴＰＰ推進発言（４月１日ウェークＵＰ）
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/0dbf8a8246510b07e79b7b9867063326

竹中氏にいくら罵声を浴びせてみたところで、今の日本はTPPを拒否できる立場にはない。
それは自称法学派がこういう場所で、江藤淳らの条件付き降伏論者に罵声を浴びせて、
無条件降伏論こそが法学的に正しい見解なのだと威張っているのと同じだ。

>国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
>国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
>国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。

裁判所のお達しだからなどと、そんなことで権威付けして威張るなら、TPPだってそのうち
アメリカの圧力で「日本はTPP協定を受諾した」「TPP協定は法律だ」でおしまいになる。
TPPはアメリカのゴリ押しが前提であり、われわれ日本人の関係しうるものではないのだ。

砂川事件判決で、日本政府の対米従属体質は染み付いてしまった

裁判所を解体すべき

　

法学部や法科大学院は逮捕だらけだから行くべきじゃないだろ 弁護士になった後に逮捕されて泣き寝入りするぞ

おい弁護士裁判官検察は逮捕されやすくなるので絶対やめとけ後悔するぞ

法学部や法科大学院にいくやつバカだろ 裁判官検察弁護士になると逮捕されやすくなり刑務所に入る人生が待っているだけじゃん バカだろ

あぼーん

死刑は国家による集団リンチ殺人。「死んで償え」を是とする社会では自他殺は止まない。死刑推進者ほど殺人者に自己投影し同属嫌悪する。人の死を望む両者に真に必要なのは懲罰ではなく救済（精神治療矯正教育）。被害者擁護のみに自己満足は偽善／感情自己責任論

　駄倍のmixとは、要するに「第二次竹中・小泉改悪」のことである
　日本から収奪したいダメリカス政府と日本の偽官僚・偽学者が計画したものであると思う。
　ゆうちょ銀行の国富が危険にさらされている。ゆうちょ銀行は対米投資をするべきではない。
　米国市場のピークは近いし、日本に巨大地震ないし噴火が近々来ることは必至であると言われている。
　日本人の老人の金は、外国のハゲ鷹どもの狙う対象である。老人は気力もなくすぐに死んで文句は長続きしない。

　「日本を強くする」と騙る日本弱体化
　「愛国」を騙る売国

　既に円安で日本人の円建ての国富の3割が失われた。
　日本株もドルやユーロから見た価格で見れば大して上昇していない。国際的な価値という点では上がっていないのである。

　ダメリカスは中国との取引きの中で何と、日本の国益まで中国に売る
　それによって自国ダメリカスの国益を増長させる
　日本や韓国はそのためのダシにされる
　それを手伝うのが竹中などの売国奴・親米・「国際派」日本人であると
　以上のように私には思える。

　改革政権はただそこにいつづけ、存在するだけで有効であることを忘れてはならない。
既得利権政権に利権の酸素が届かないだけで窒息させることができるからである。鳩山
と管は、私の忠告にもかかわらず、これを十分に理解していなかった。
　改革政権が3,4年の間改革政権のまま性格を変えずに続き(民主党政権の場合には、
最初の鳩山内閣しか改革政権ではなかった。東北沖大震災までの管内閣前半は改革より
内ゲバの時期であり、東北沖大震後の管内閣後半は震災と福島原発巨大人災事故の後処
理に追われて改革どころではなく、野田内閣は隠れ自民工作員である野田による政権乗
っ取り内閣であった)、官庁の採用と人事をコントロールすれば、霞ヶ関というアメリカ
による日本統治のための間接統治装置を相当に崩壊させることも期待できるのである。
　10年つづけばアメリカによる日本統治のための工作員裁判官を裁判所から相当程度放逐
できる。

【社会】「砂川事件」で、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料
http://mimizun.com/log/2ch/wildplus/1365368896/

昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、
「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官が
アメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。
研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。

「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対した
デモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、
「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に
無罪を言い渡しました。
１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の
政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。
*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013746941000.html

【米国】 「日本司法権の独立を揺るがす資料」米国立公文書館から「砂川事件」の資料が開示[13/04/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1365384894/
http://mimizun.com/log/2ch/news5plus/1365384894/

昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、
「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官が
アメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。
研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。

「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が
基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は
戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。

１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、
司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。

今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、アメリカ大使館から国務長官宛に
送られた公電です。元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。

文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と
非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、
世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。

文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が１審の違憲判決を覆せば、
安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。

会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を
違憲とした１審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。文書を分析した布川さんは、
「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。
安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。


専門家「文書は大きな意味」

日米外交史が専門で、東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは、文書に記録された内容が
やりとりされた背景について、「アメリカ政府は、翌年１月に安保改定を控え、在日アメリカ軍が違憲だという
法的判断を認めるわけにはいかなかった。また、経済成長を重視し、軽武装でいきたい当時の日本政府にとっても
在日アメリカ軍に依存する必要があった」と分析しています。

そのうえで田中長官の発言については、「翌年の１月より前に１審判決を退けてもらいたいという
アメリカの要望にも配慮しながら、そのような動きをしていたと考えられる」と指摘しています。
増田さんは、１審判決を取り消したその後の最高裁の判断は、「日米の安全保障における重大な分岐点であり、
文書は非常に大きな意味を持つと思う」と話しています。

また、憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は「司法のトップが１審判決を取り消す見通しを事前に伝え、
少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。
司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」と話しています。

そもそも三権分立じゃなくて二権分立だしね。
アクメツって漫画の９巻によると。

議院内閣制ってそういうもんよ。
まして、政党が絡んできたら、議会と内閣なんてねぇ。

>>19
貴方は憲法第66条３項を全然わかってない。イギリスの議院内閣制と我が国のそれを比較してみな。