日本政府は在日コリアンに早く参政権を付与せよ！

論点の過度な分散を抑えるため、このスレッドでは地方参政権(local suffrage)に論点をしぼります。
在日コリアンへの地方参政権付与は、以下のような理由により、正当性を持つものであり、
日本政府は、国会の諸勢力と協力して、一刻も早く在日コリアンに参政権を与えるべきです。

１）憲法上の許容・要請
日本国憲法における主権在民(popular sovereignty)とは、
治者と被治者(the ruler and the ruled)の自同性(oneness, coidentity)を意味するものである。
在日コリアンも被治者(the ruled)である以上、その参政権付与は憲法上許容・要請される。
特に許容説は芦部教授の学説であり、我が国の司法における通説である。
つまり、政府・国会が法整備に努力すれば、在日コリアンへの参政権付与は可能である。

２）地方自治における住民自治(resident autonomy)の理念
日本国における地方自治の理念は住民自治と団体自治である。
このうち、住民自治とは「地方自治はその地方の住民の意思により運営されるべき」という理念であり、
在日コリアンもその住民(residents)である以上、その意思を政治プロセスに反映させる必要がある。
住民自治理念を無視した地方自治など、現代民主主義においては考えられない。
また、地方自治体の管理職ポストに関しても、在日コリアンを不当に排除することは許されない。

３）在日コリアンの歴史的背景
在日コリアンの多くは、元々、日帝が朝鮮半島を植民地化したという歴史的背景の下、
強制労働・強制連行・強制移住・詐欺的労働斡旋・戦時徴用・半強制連行などの要因により、
日本で定住せざるを得なかった人々とその子孫であり、
日本政府はそうした在日コリアンの特殊性を鑑みて、その権利保護を最大限に図るべきである。
日本が過去の植民地政策を本当に反省しているのなら、それを具体的政策で示すのは当然である。

ということで、皆さん、在日コリアンへの参政権付与に関して、冷静な立場から意見を提示してください。
知的レベルが下がるので、上記の深淵な政治理念が理解できないネットウヨの参加はお断りします。
差別主義的発言、民族主義的発言、国粋主義的発言その他の品性下劣なhate speechは、すべて禁止します。
法学板は、右翼勢力が乗っ取っている疑惑があるので、その辺りは特に厳命します。