■【合憲判決】　最高裁　【靖国参拝】■

憲法２０条３項の「宗教的活動」にあたるかどうかの判断の前提として、
「国及びその機関」の行為にあたるかどうかが問題となる。
国及びその機関の行為となる場合を「公的参拝」、ならない場合を「私的参拝」とする。

以下の「公的」・「私的」の判断は、行為主体については「行政権の行使主体にあたるか」、
行為については「行政権の行使にあたるか」を基準とする。（あたるとき「公的」、あたら
ないとき「私的」とする。なお、立法権との関係についてはここでは触れない。）

�@行為主体が公的(公人・首相)で、行為が公的（機関決定・公金支出など）である場合

�A行為主体が公的(公人・首相)で、行為が私的（単なる参拝）である場合

�B行為主体が私的(私人・首相個人)で、行為が公的（機関決定・公金支出など）である場合

�C行為主体が私的(私人・首相個人)で、行為が私的（単なる参拝）である場合

以上､4つの場合が考えられるところ
�@は、行為主体と行為がともに「公的」なので問題なく「公的参拝」となる。
したがって「国及びその機関」の行為にあたり、目的効果基準で「宗教的活動」か
どうかについて判断される。ただし、本件には関係なし。
�Bは、国家同視説〔統治行為の理論〕（>>614）の場合で本件には関係なし。

>>619の続き
よって、本件で問題となるのは、�Cと�Aの場合となるが、
�Cは、行為主体と行為がともに「私的」なので問題なく「私的参拝」となる。
したがって「国及びその機関」の行為にあたらず、合憲となる。

�Aが、特に問題となるが、憲法８１条の規定から憲法判断の基準として適切なのは、
行為についての「行政権の行使にあたるか」と考えられ、行為が「私的」（行政権の
行使にあたらない）なので「私的参拝」になると考えられる。
したがって「国及びその機関」の行為にあたらず、合憲となるのではないか。

なお、「職務行為にあたるか」が判断基準になるとの考え方もあるが、
法律上の判断ならともかく、憲法上の判断の基準としては
「行政権の行使にあたるか」のほうが適切だと思われる。