共謀罪について討論しよう

ま、条約の国内法化なんだけど。
６００以上の犯罪類型を増やすことは事実らしいね。
でも、あんま過剰反応しなさんな。
刑事訴訟法の演習とか見てると薬物事犯ばっかり。
「ダメ！絶対！」って感じじゃないのかな。

携帯電話の電波首輪機能を使った個人の調査法は多様であると考えられますが、
「個人情報の人的漏洩」との関連が深いことは確かです。
(下記を参考にしてください。）
http://infowave.at.webry.info/
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
　インターネット上のコミュニケーション手段が多様化する今日において、
特に問題になると考えられるのは掲示板（２チャンネルを含む）やホーム
ページやブログにおける著者の匿名性がなくなる可能があるということです。
　ホームページや掲示板における情報は「公開情報」であり、一般的に知られ
てよい情報ですが、著者の個人情報は本人が公開していない限り、知られては
いけない「非公開情報（秘密情報）」の１つになります。また、非公開情報は
個人情報である場合が多く、個人情報保護法等で保護されているはずなのです。
　しかし、著者の個人情報が何らかの手段で漏洩されるルートがあるのは確かな
ようです。個人情報が漏洩されますと、越権調査や個人にたいする「ほのめかし」
や嫌がらせが可能になります。このような場合、都合の悪い掲示情報に対する攻撃
として、掲示物の著者を社会的・心理的に攻撃するといった行為がなされる可能性
があります。したがって、掲示版やHPに関連した情報漏洩ルートがどのように確立
しているのかを調査する必要はありそうです。

共謀罪と電波首輪理論を組み合わせた冤罪まがい調査の可能性もあります。

電波首輪理論にも関係ありそうな文献を見つけました。日経ＢＰの
『プロファイリングビジネス』という本です。（下記参照）
http://store.nikkeibp.co.jp/item/main/148222446520.html

電波首輪理論に関しては下記参照
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://infowave.at.webry.info/
上記HP(ブログ)に書いてあるように、特定個人・団体に係わる「固定位置情報」
あるいは「非固定位置情報」がわかれば被調査者（調査対象者・場合によっては
被害者）に対する調査・監視が可能であるからです。諜報機関（あるいは民間の調査団体）
がこのような調査・監視行為を容易にできる背景には個人情報保護法の無力化
が大きな原因になっています。
　特定の個人・集団（調査対象・被調査者）に対する調査・監視をしながら
調査対象の周囲の人々の集団思考をコントロールしようとする 試みはすでに
始まっているようです。そのような場合には「ターゲット」と呼ばれる「諜報
機関にとって不都合な調査対象者」がいる可能性が高いようです。
電波首輪理論を使ったマインドコントロールシステムの場合は、ターゲット（被害者）
が周囲の変化に気づいたときにはターゲット本人の周囲では「ほのめかし」・「悪評流し」
などの嫌がらせ行為がすでに行われてしまっていることが多いと考えられます。

「マインドコントロール」というシステムの中には、当然、 次のような行為が含まれます。

1.「ほのめかし」・「悪評流し」という調査対象の周囲の人々の心理に対して直接影響を
与える行為。（ここでいう「ほのめかし」は調査対象以外に対して行われるものです。）

2.調査対象（ターゲット）の周辺に悪い状況を間接的につくり、調査対象の心理に悪影響
　を与える行為。 ここでの「悪い状況」の中には1.によって生み出された周囲の人々から
　調査対象者に与えられる悪い状況や悪影響も含まれます。

1.で挙げている嫌がらせ行為にはターゲットの 周囲の人々に対して直接的に調査対象（被調査者）
の悪印象を与えていくと同時に、2.で述べたような調査対象者（被害者）に係わる間接的状況を悪
くするという2つの効果があると考えられます。また、2.で述べている「悪い状況」の中には1.で
述べた「ほのめかし」・「悪評流し」によって生み出される「悪い状況」以外の間接的に生み出された
「悪い状況」も含んでいます。

量子暗号化技術が実用化されてからでないと、電波首輪理論にかかわる現象は問題になりにくいかもしれません。
もっとも、ソーシャルエンジニアリング（ハッキング）をつかって漏洩するから、結局、個人情報保護法は無力化
します。その一つの手段として、「通し」があります。個人情報保護下の閲覧者が直接的表現でなくて、間接的表
現をつかって情報漏洩をすることです。もう既に実行されているようです。インターネット上の匿名性が消えてし
まうと、筆者の周囲に於ける「風評被害」の問題とも関係してくるでしょう。
電波首輪理論が成立します。（下記参照）
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

法務省が「共謀罪」のwikipedia情報を編集して情報操作
http://espio.air-nifty.com/espio/2007/08/wikipedia_34c1.html

【wiki】官公庁や大企業がwikipedia編集しまくり【改竄】
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1188375566/

http://wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=202.214.11.0-255&ip2=&ip3=&ip4=
法務省

もし共謀罪が施行されてて警察が認識してたら、名古屋の「闇の職安」事件って事前に防げたの？
「犯罪の相談も事前に取り締まったほうが良いんじゃないか」って論調が、共謀罪というキーワードを出さずに流布してるような気がして。

そいつは危ない
冗談が原因で逮捕されかねない

共謀罪について読むべき論文ある？

私の体験をまとめましたので是非ご覧ください。

●集団ストーカーって何だろう？　
http://www.geocities.jp/stalkerlink320519398/

共謀罪反対で売名中の足立関東学院大学教授。

その関東学院大学では大麻事件が（藁

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2007111600800
2007/11/16-17:20 未必の故意でも共謀成立＝最高裁が初めて明示−不法投棄で業者の有罪確定へ

相手が不法投棄するかもしれないと思いながら有害物質の廃棄を依頼した場合に、
廃棄物処理法違反罪が成立するかが争われた刑事事件の上告審で、
最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１６日までに、
「未必の故意による共謀共同正犯の責任を負う」との判断を示した。

実行犯でなくても、未必の故意による犯罪が成立すると最高裁が明確に述べたのは初めて。

その上で、物流会社「相模運輸倉庫」（神奈川県）と元社長（７３）ら５人の上告を棄却、
５人の執行猶予付き有罪などが確定する。決定は１４日付。

いつでも個人の監視をする携帯電話というのはいやですね。
携帯電話の位置情報をつかった個人監視が進んでいるようです。
共謀罪との関連性もあるのではないでしょうか。
個人情報保護法も軽視・無視されている可能性もあります。
さらに、マインドコントロールやストーカー行為との関係も疑われます。
マインドコントロールや携帯電話の電波首輪機能に関することは下記
参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/200711/article_1.html

日本のは特にある種の原理主義的な思考で構築される可能性が
非常に高いので怖い

私の好きな言葉

光繊線路
小野剛
大内俊身
小川浩
大野和明
滝井繁男
今井功
中川了滋
古田佑紀
通話明細の蓄積漏洩
暴力団体の組織犯罪
旧郵政省の行政職員の利権
総人労と交換屋との愚劣な権力闘争
再就職先を確保するという利権争奪
小野寺正
児島仁
大星公二
西村守正
北海道人脈による旧郵政省関係者との対立を偽装した癒着
警察組織や検察組織までが、関与している
祷雅和、
小寺広哲、
佐田敦彦、
早苗慶太、
田中敏晶、
平木伸幸、
吉田俊宏

何処で質問したらよいのか分からないので、ここで質問しますが、
共謀罪を勉強する上で読むべき論文を教えてください。

・現在の日本の刑法と刑訴法の解釈論とのつながりを強調している
・立法論を展開するにしても、アメリカの実情をきちんと踏まえ、
かつ、日本に導入することにより、捜査官憲サイドの都合だけではなく、
関係当事者の社会的効用を最大化できることをきちんと論証している
・賛成・反対を検討する際も、政治的レッテル貼りが先行していない

ことをポイントに宜しくお願いします。

>>907
亀井の一連のもの嫁

>>908
さっそく亀井先生の本を買ってきました。ありがとうございます。
こういう解釈論を展開してくれる本が少なくて困ります。

>>909
本もいいけど、あれは共謀罪プロパーじゃないから、論文よみな。
タイトルはググれ。

>>910
再度ありがとうございます。
首都大の紀要にも2本ぐらいありますね。

共謀罪でそのほか必読は法律時報の特集号。
ただしこれは共産党色が強すぎるから、そのへんは割り引いて読んでね。

ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ市警は2月25日､1981年の妻殺害容疑によりｻｲﾊﾟﾝで逮捕された三浦和義容疑者(60)について､
日本には規定がない｢共謀罪｣を適用する方針であることが分かった｡また｢新証拠｣は明らかにされなかった｡

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2008030602093003.html
よみがえる亡霊『共謀罪』　　『ロス疑惑』呼び水に？
2008年3月6日

２７年の歳月を経て亡霊のようによみがえったロス疑惑事件。
因縁を感じさせるのが、久しく影をひそめていた「共謀罪」が、事件を契機に再び脚光を集めていることだ。
それも難事件を解決できる「伝家の宝刀」として。
そういえば日本の共謀罪法案は、いまだ継続審議中。いつでも「解凍」でき、
鳩山邦夫法相は今夏のＧ８サミット（主要国首脳会議）に向けて成立に意欲を見せている。
事件は、渡りに船であるにちがいない。要注意だ。

【こちらは記事の前文です】
記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。

>>914
東京新聞は電波出し過ぎ。

俺困らんから賛成。

掲示板等の匿名性は保たれているのでしょうか、暗に言語統制をしようとするための情報
漏洩ルートはないのでしょうか。個人情報保護法や「通信の秘密」を守る法律が軽視、無視されて、
掲示板などのインターネット上の匿名性がなくなると、最近話題の集団ストーカー行為等が引き起こされる
可能性があると考えられます。（下記参照）
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。

携帯電話の「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」をつかった調査・監視方法に関することを
下記に載せてあります。
http://ime.nu/ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/

しかし、携帯電話の位置情報を使った追跡行為はU.S.Aでも裁判上の問題になっています。
（下記参照）
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20051101203.html

特に最近では諜報機関の設置をする動きがありますし、個人情報保護法が無力化すると
「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」を使った個人調査が楽になります。
もちろん、調査するのは警察かも知れませんし、民間の団体かもしれませんね。

今後、天下の悪法治安維持法の再来といわれる共謀罪関連の法案ができるようですと、
捜査を理由に個人情報保護法はどんどん軽視・無視されていくでしょう。携帯電話
の位置情報を使った個人の「リニアタイム監視」も合法とされるかもしれません。

携帯電話の「電波首輪理論」とよびます。
電波首輪理論にも関係ありそうな文献を見つけました。日経ＢＰの
『プロファイリングビジネス』という本です。（下記参照）
http://store.nikkeibp.co.jp/item/main/148222446520.html

電波首輪理論に関しては下記参照
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

共謀罪法案のなかでもとくに個人情報保護法を著しく無力化すると考えられる法案
のひとつが「コンピュータ監視法案」とよばれているものです。（携帯電話を一種のコンピューター
と解釈することもありそうです。）これは警察などが 捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、
プロバイダーなどに通信履歴を 一定期間（90日を想定）保管させることができるという法案のようです。これは
今まで捜査の原則と考えられてきた「令状主義」にしたがわない法案になります。
このような法案が可決されますと、プロバイダーや携帯電話会社で個人情報保護法
に基づいて管理されている非固定的個人情報が何の令状もなしに、また、当然本人
に何の連絡もなく閲覧が可能になる恐れがあります。なぜなら、「捜査だ」という
名目を提示されると、プロバイダーや携帯電話会社が個人情報保護法を軽視・無視
して、任意に情報を警察に公開してしまう傾向があると危惧されるからです。さら
には取得した非固定的個人情報を利用して他の非固定的個人情報（本人の趣味等）
の間接的入手、さらには固定的個人情報（本人の住所やよく行きそうな場所等）の
間接的入手が可能になります。このようなことを考えてみると、個人情報保護法が
「個人情報を守っているふりをするための法律」と思われてしまう恐れが十分ある
のです。

共謀罪法案のなかでもとくに個人情報保護法を著しく無力化すると考えられる法案
のひとつが「コンピュータ監視法案」とよばれているものです。（携帯電話を一種のコンピューター
と解釈することもありそうです。）これは警察などが 捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、
プロバイダーなどに通信履歴を 一定期間（90日を想定）保管させることができるという法案のようです。これは
今まで捜査の原則と考えられてきた「令状主義」にしたがわない法案になります。
このような法案が可決されますと、プロバイダーや携帯電話会社で個人情報保護法
に基づいて管理されている非固定的個人情報が何の令状もなしに、また、当然本人
に何の連絡もなく閲覧が可能になる恐れがあります。なぜなら、「捜査だ」という
名目を提示されると、プロバイダーや携帯電話会社が個人情報保護法を軽視・無視
して、任意に情報を警察に公開してしまう傾向があると危惧されるからです。さら
には取得した非固定的個人情報を利用して他の非固定的個人情報（本人の趣味等）
の間接的入手、さらには固定的個人情報（本人の住所やよく行きそうな場所等）の
間接的入手が可能になります。このようなことを考えてみると、個人情報保護法が
「個人情報を守っているふりをするための法律」と思われてしまう恐れが十分ある
のです。

コミケは公安調査庁にマークされている
http://www.policejapan.com/contents/syakai/20080707/index.html
コミケ幹部の裏の顔（出会い系さいと運営）などを暴いた人が
脅迫を受けている生中継
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/comiket/1215402298/

名ばかり民主主義
一般日本国民には言論の自由はない
ネットでつかまってるのは共謀罪導入の一歩手前
図書館戦争とおんなじ
どこかの国ともおんなじ
ところで検察と警察裏金作りってまだやってんの？
まあ検察と警察はチカンとかしてもつかまんないから
務所には絶対入らない

まあでも日本国内にもクズな察官多いから
前にあったよなこんな事件
女の頭ぶち抜いて自分も自殺したって言う警察官
ピストルで遊んでて誤発射壁をぶち抜く
あぶない刑事だよホント
警察官がチカンしたら本気で死刑だ
非番で飲酒運転無論死刑
とにかく警察官が犯罪やれば絶対に死刑

>>922
お前はジンバブエでもいけよ。

共謀罪再び動き出す

http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2008/07/post_1f68.html

>>924
公明党が悪い。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%89%A9%E4%B8%80%E8%A6%A7

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2008081702000114.html
帰ってくる？『共謀罪』　秋の臨時国会狙う？
2008年8月17日

「共謀罪」をご記憶だろうか。一昨年、世論を巻き込んだ国会での攻防で成立を阻まれた法案だ。
「終わった騒動」とみられがちだが、衆院では継続審議扱いになっている。
それが秋の臨時国会で再浮上しそうな状況だ。

というのも、先月のＧ８（北海道洞爺湖サミット）で政府は対外的に共謀罪新設を公約。
「衆院での再可決」という機会も総選挙後には可能性が薄いためだ。　

福田辞任と共謀罪の関係は?

年内成立は無理だね。

年内どころかこのまま解散で廃案では。

携帯電話の「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」をつかった調査・監視方法に関することを 下記に載せてあります。
http://ime.nu/ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/
２００７年度においては傍聴令状がでた傍聴のうち、85パーセント
以上が犯罪と無関係な「無関係盗聴」であると判明しました。
（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-February/011537.html
このような状況では個人情報の一つとして保護されている
位置情報が簡単に流出し、電波首輪理論が成立します。
電波首輪理論に関しては下記参照
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html
しかし、携帯電話の位置情報を使った追跡行為はU.S.Aでも裁判上の問題になっています。
（下記参照）
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20051101203.html
個人情報保護法が無力化すると 「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」
を使った個人調査が楽になります。
もちろん、調査するのは警察かも知れませんし、民間の団体かもしれませんね。

今後、天下の悪法治安維持法の再来といわれる共謀罪関連の法案ができるようですと、
捜査を理由に個人情報保護法はどんどん軽視・無視されていくでしょう。携帯電話
の位置情報を使った個人の「リニアタイム監視」も合法とされるかもしれません。
携帯電話の「電波首輪理論」とよびます。

電波首輪理論にも関係ありそうな文献を見つけました。日経ＢＰの
『プロファイリングビジネス』という本です。（下記参照）
http://store.nikkeibp.co.jp/item/main/148222446520.html

２００７年度においては傍聴令状がでた傍聴のうち、85パーセント
以上が犯罪と無関係な「無関係盗聴」であると判明しました。
（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-February/011537.html
このような状況では個人情報の一つとして保護されている
位置情報が簡単に流出し、電波首輪理論が成立します。
電波首輪理論に関しては下記参照
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

特に注目すべきことは、
�@いままでの傍聴捜査は、裁判所からの令状のもとに行われている。
�A報告されている傍聴調査はすべて麻薬に関する犯罪調査である。
�B傍聴はすべて携帯電話に対して行われている。
�C毎年国会で傍聴捜査に関することが報告されている。
ということである。いまのところ、これ以外は傍聴法以外の違法盗聴、
越権調査であるということになる。

訂正

>>931で述べたのは2007年度に関することです。

個人情報保護法や傍聴法があるのが現状です。傍聴法はあるいみで正式な傍聴
捜査に制限をもうけています。しかし、２００７年度においては傍聴令状が
でた傍聴のうち、85パーセント 以上が犯罪と無関係な「無関係盗聴」であると
判明しています。
（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-February/011537.html

これで、共謀罪関連法案が可決したら、どうなるでしょうか。個人情報の一つ
として総務省のガイドラインによって保護されている 位置情報が簡単に入手され、
電波首輪理論が成立します。 電波首輪理論に関しては下記参照
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

場合によっては、冤罪まがいの調査も行われるかもしれません。
今後、共謀罪法案については注視する必要がありそうです。

共謀罪って興味深いよな。
共謀共同正犯と実質的にどう区別するのかとか。
主目的が重大な組織犯罪の事前の摘発みたいらしいけど
適用される罪名が限定されてないし、扱いようによっては確かに怖い。
共謀罪より、情報機関でも強化したほうが政策的にはよさげな感はあるな。

結果無価値と行為無価値のどちらからしても、違法性の本質が法益侵害であることには争いない
誰にも迷惑をかけてない＝法益を侵害してない段階で処罰するなんてのは人権侵害もいいとこだ
そんなのはマイノリティリポートの世界だけで十分

『＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（11回）「通信・ＩＴ」』
http://news.livedoor.com/article/detail/3695494/
（以下引用）
ＮＴＴ各社。ＮＴＴと警察といえば、癒着すれば難なく可能なのが盗聴や
通話記録の入手。最近の誘拐事件などでは、携帯電話の発する電波から被
害者や犯人の居場所特定がよく報道されますね。
「東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）は取材拒否でした。ですが、ご指摘の
通り、同社で警察ＯＢが何をしているのかは非常に重大な問題です。過去、
私が取材した事件でも、ＮＴＴの警察ＯＢが関与し、違法な盗聴が行われて
いました。』（以上引用）

個人情報保護法を無力化する人的情報漏えいルートがあるかどうかは今後
問題になりそうです。

基本理念には賛成。
寧ろ集団犯罪を計画段階で取り締まる法が今まで無かったのかと疑問に思う。
類似する法が有るから共謀罪は不要だと日本弁護士連合会は主張しているけど。

反対派の理屈は同意出来ない言い分ばかりだ。
例えば「居酒屋で冗談を言い合っただけで逮捕される可能性がある」
という可能性がよく例に出されるが、左翼連中は普段どんな会話をしているんだ。
また居酒屋でならどんな会話をしても良いと考えているのならそれは甘えだ。
居酒屋であれどこであれ、犯罪の相談は取り締まって貰わなければ市民は安心出来ない。

相談したが結局やらない事にした、軽犯罪の相談の途中、重大犯罪の相談の途中、
という場合はそれぞれ罰金、短期収監、長期収監、と対応してくれれば文句無い。

みんす政権で共謀罪終了。

心情的にはあった方がいいかも知れないと思ってるけど、刑法理論で考えるとやはり未だ法益の侵害が発生していない時点で罪とするのはいかがなものか

前田先生が許しても山口先生は許さない

>>939
ヒント：予備罪

埋