共謀罪について討論しよう

結局共謀罪は今回も継続審議になったけど、こんなおまけも…

共謀罪：与党が民主案「丸のみ」を撤回
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060617k0000m010091000c.html

まとめ。
共謀罪があるのは英米のみ。
英米は取調べは全部録画。つまり法定実証主義で司法取引あり、などなど検察の
立証手続きへの拘束がきつい。
大陸法の国々（世界の大部分）は基本的に共謀罪なしで導入しても極めて限定的。
例えばフランスは毒物を使った集団犯罪のみ共謀概念導入。
日本は大陸法なのに共謀概念だけ英米法。ついでに取り調べは検察が好きなところを
録画して裁判員に上映して誘導。裁判所も自由心証主義を標榜。ぼろぼろで最低だね。

>>843
アメリカは録画してないよ。

民主党はなにがしたいの？

「黒い翼」と名乗る京都出身の在日が、ちくり板に粘着してます。
今年34歳の在日ニート。
京都は伏見区深草のチョン部落出身。名前は中谷（ハゲ）。
翼システム社員 法務部の元社員
自分がニートになったのは、会社や日本社会が悪い、と全部他責にする痛い大バカチョンです。
奴の建てたスレで叩いてやってください
(トリップのつけ方を知らないアホなのですでに一部荒らされているがｗ）

[小泉]純一郎[鮫島] →前スレよりバカチョンが小泉叩き
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/company/1150984162/l50

オムロンの裏事情 →最初は「通りすがり」というコテハン
途中「黒い翼」に変わる。
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/company/1142094830/l50

楽天をぶっ潰せ
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/company/1147809705/l50

国会が終わったら誰も議論しないのな。
ただの祭だったのか。

法律時報の最新号をみろ。

http://www.nippyo.co.jp/maga_houjiho/
こりゃまた香ばしいメンツだね。
読まなくても内容が分かるな。
共謀罪についての重要な論者は民家じゃないから呼ばれないんだな。

臨時国会が始まります。

壺三首相はなんだかやる気まんまんみたいなので、また気が重くなりますな。
ニュー速あたりでもスレがたち始めてるし。

長勢大臣は、手強いと思う。
かなり成立の可能性高いだろう。

>>828 医療過誤

★★　法の名の下に１１月１６日（木）ヒューマンチェーン第二弾　★★


http://www.stop-ner.jp/0609undo.html#06111601

１１月８日（水）国会前教育基本法改悪反対ヒューマンチェーン（国会を取り囲む）は、平日にも関わらず２３００人の大盛況。
１１月１２日（日）の日比谷野音での教育基本法改悪反対集会は８０００人集まりました！日本全国から多くの人が参加しました。

ヒューマンチェーン第二弾やります。
実施日程●　１１月１６日（木）午後５時集合〜
場所●　衆議院第２議員会館集合（地下鉄丸の内線国会前下車）

キャンドル・　ヒューマン・チェーン
コール＆リレートーク
＜呼びかけ人＆国会議員など＞

行動すれば状況は変えられます！みなさんどうぞ参加してください！！

ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061120/eve_____kok_____000.shtml
米２州、罪種２０以下　共謀罪　政府説明と矛盾

米国が「国際組織犯罪防止条約」批准（二〇〇五年十一月）の際、共謀罪導入を留保した問題に関連し、
新たにバーモント、アラスカの各州には五−二十種類の犯罪に関する共謀罪しかなく、
六百種類以上の犯罪に共謀罪を創設する日本の共謀罪法案（政府案）と大きく異なることが分かった。
米国は、この二州などに配慮して留保を行っており、野党から「日本も同様の措置を取るべきだ」との声が上がっている。

共謀罪を大がかりに導入しないと条約批准ができないとしてきた政府・与党は説明責任を問われそうだ。

米国では複数州にまたがる犯罪以外は州刑法が適用されるが、日弁連や野党の共謀罪問題担当者の調べでは、
バーモント州刑法で共謀罪がつけられているのは殺人、放火など五つの罪種だけ。
アラスカ州刑法は第一級殺人、パイプライン破壊など二十罪種だった。

日本の政府案は、最高刑が懲役四年以上の犯罪に共謀罪をつけるが、
アラスカ州刑法はＣ級重罪（法定刑五年以下）にも共謀罪をつけていない。

また、日本政府案は窃盗罪に共謀罪をつけたが、アラスカ刑法はつけていない。

条約五条は「条約締約国は次の行為を犯罪とするため、必要な立法、その他の措置をとる」とし
「次の行為」に共謀罪が列挙されていたため、政府・与党は、これを根拠に共謀罪を推進している。

ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061123k0000m010075000c.html
共謀罪：審議入り巡り、与野党協議が紛糾　衆院法務委

犯罪の合意をしただけで罪に問える共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いを巡り、
２２日の衆院法務委員会理事会が一時紛糾した。

与党理事の１人が「共謀罪法案の審議に速やかに入りたい」と主張したためで、野党側は強く反発。
結局、審議入りは決まらなかったが、危機感を強めた市民団体は同日、国会内で集会を開き、共謀罪への反対を訴えた。

理事会の出席者によると、早川忠孝議員（自民）が「個人的な思い」とした上で、共謀罪法案の早期審議入りを求めた。
これに対し、平岡秀夫議員（民主）らは、米国が国際組織犯罪防止条約を批准した際に
共謀罪に関する規定を留保したことを政府が隠していたとして、「審議の条件が整っていない」と反発。
激しい議論になったが、与党側が「正式な提案ではない」としたため、結論は先送りされた。

毎日新聞　2006年11月22日　19時57分

>>855
政府の説明と大分乖離があるね。
なんかそう言うの読むと法務省の説明に不審感を持ってしまう。
日本も、もっと議論すべき。

ヤクザの6割が同和、3割が在日朝鮮人
日本外国特派員協会での菅沼元公安調査庁調査第二部長の講演
2006年10月19日
http://www.youtube.com/watch?v=oBkjwmK6F6E
http://www.youtube.com/watch?v=1vV-f3kGRjg
http://www.youtube.com/watch?v=BzUz4J2x61A
http://www.youtube.com/watch?v=-bXAlN5Fwts
http://www.youtube.com/watch?v=rguKQJcphHE
http://www.youtube.com/watch?v=p4i9PBE-ESs


【関連ニュース】
元公安部長「日本はスパイ天国」　ヤクザと企業の“深い”関係も指摘
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2598950/detail

差別された人々が、虐待の実態を看過する世間の人々を怨恨して、
暴力団体に加入せざるを得ない環境を、金融業者や警察組織等が
煽動している権力構造に問題が有りますね。

新年の御挨拶

http://www.geocities.jp/
isotaku503/nenga/2007.htm

どうやら、以下の文字列に規制したようです。

http://www.geocities.jp//isotaku503/

「共謀罪」の通常国会成立を指示＝野党に理解求める−安倍首相
1月19日13時3分配信 時事通信


　安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し、昨年の臨時国会で継続審議
となった共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会で成立を目指すよう指示した。
　会談で首相は、同改正案について「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。早期に（国連の国際組織犯罪防止条約を）
批准する必要がある。今国会で成立を図るように努力する」よう求めた。さらに「与党はもちろん野党、国民の理解を得られるよう全力
を挙げたい」と語った。　


いつの間にか再提出の構え
ホワイトカラーイグゼンプションの替わりに出すんだろうか。

ttp://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html（日弁連による反対声明）

　安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎
事務次官と会談し、昨年の臨時国会で継続審議となった共謀罪創設を柱とする
組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会で成立を目指すよう指示した。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　この法案もおそらく国民の監視と警察機構の
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　強化を目的としたものだろう。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 着々と日本を『戦前体制』へ移行させてるようですね。(･Ａ･#)

07.1.20 Yahoo「『共謀罪』の通常国会成立を指示＝野党に理解求める−安倍首相」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070119-00000069-jij-pol

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1168281126/29-33

>親から事情を聴く審尋を経たうえで判断するのが通例…緊急措置の保全処分は審尋なしで
>近隣住民からの聞き取り…により
>虐待の事実がなかった…責任を問われることはありません
▲数人近隣に引越せば緊急をタテに冤罪に?

>立ち入り調査をしやすく
>警察関与に…令状主義を侵す恐れがある」と難色
▲令状無し家宅捜索?警察は抜きで!

共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明
http://tochoho.jca.apc.org/ut/kss0915.html （賛同団体　一部抜粋 ）

在日韓国民主女性会大阪本部 ・在日韓国民主統一連合 ・無防備地域宣言をめざす大阪市民の会
品川無防備平和条例の会 ・アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会 ・「輝け！九条」新護憲市民の会・神奈川
アジア平和連合ジャパン ・生命を大切にしようねの会 ・改憲とあらゆる戦争法に反対する市民ネットワーク21
核燃やめておいしいごはん ・神奈川悪法を許せない会 ・教育基本法の改悪をとめよう！岐阜連絡会
グループ・武器をつくるな！売るな！ ・在日韓国民主女性会大阪本部 ・自由大すき！市民の会
女性と天皇制研究会 ・土井たか子を支える会 ・日韓民衆連帯全国ネットワーク ・日本カトリック正義と平和協議会
日本キリスト教会横浜長老教会靖国問題委員会 ・「脳死」臓器移植を許さない市民の会
「歴史は消せない！」みんなの会 ・在日韓国民主統一連合

共謀罪反対署名 ＜共謀罪新設反対 国際共同署名＞
http://www.kyoubouzai-hantai.org/ （呼びかけ人　一部抜粋 ）
寺中誠（社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）
星川淳（特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン事務局長）
子どもと教科書全国ネット21
清水俊弘（特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター事務局長）
櫛渕万里（国連特別協議資格NGO ピースボート事務局長）
西野瑠美子（VAWW-NETジャパン共同代表）
森原秀樹（反差別国際運動日本委員会[IMADR-JC]事務局長）
色平哲郎（内科医師）
大谷昭宏(ジャーナリスト)　石原やめろネットワーク
鄭香均(東京都保健師)
槇枝元文(元総評議長)　元日教組委員長
武者小路公秀(反差別国際運動副会長)　人権擁護法案　ディエン報告書
安田好弘(弁護士)　光市母子殺害で「殺意なく、首に蝶々結びしただけ」と言った弁護士
梁石日(作家)

せいりつ

２５日開かれた自民党の法務部会で、継続審議となっている共謀罪の新設を盛り
込んだ組織犯罪処罰法などの改正案について、国民の理解が得られるように修正
すべきだという意見が相次ぎ、プロジェクトチームを設けて議論することになりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　犯罪の共同謀議を擁護するつもりはないが､それが
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　未遂や知らなかった場合でも罪として残り､捜査の
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　　　対象になる。しかし職権乱用との兼ね合いはどうなんだ？　　　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l そして密告が奨励され ･･･って､この会話も共謀罪？ (･д･；)

07.1.25 NHK「自民“共謀罪”修正を議論へ」
http://www.nhk.or.jp/news/2007/01/25/k20070125000141.html

人権擁護法とセットで廃案ね。

早く成功を

日弁連とかが共謀罪を反対しているのは、ただ変化が怖いだけの保守なんじゃないか
今までの日本が特異だっただけなんだからいいかげん現実を見ればいい
もし本当に共謀罪が正義に反するという信念があるんだったら国連条約の方も批判すべきだよな

>>869
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/closeup/archive/news/2007/01/20070124ddm003010059000c.html
http://alcyone.seesaa.net/article/28456874.html

>１２０カ国以上が批准したこの条約で国内法制化した国はノルウェーしかないということに注目してもらいたい。（私の質問主意書に対しての答弁書）国際組織犯罪対策条約にグローバルスタンダートで歩調をあわせるのであれば、
>共謀罪創設は必要なく、既存の法律の一部改正などの手直しで十分だ。

>「民主党案じゃ批准できなない」（麻生外務大臣）という無知をさらけだしたのか、外務官僚の悪質なふりつけに乗ったのか、「越境性を犯罪成立要件」とした国まで存在していることを見ても分かる通り、批准は簡単に出来る。
>他の国は、「国連立法ガイド」に従って、自国の法体制を大事にしながらやっとるぞ。

「２０カ国以上が批准したこの条約で国内法制化した国はノルウェーしかない」
のならば他の国はすでに共謀罪があったということじゃないのか

国際組織犯罪防止条約（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty156_7.html）
ではまっさきに「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」
が挙げられているのにそれを無視してしまったら何のための条約だか分からない
既存のどの法律を手直しすれば合意の段階で犯罪化できるんだ？

日本の法体系が組織犯罪に甘いという現実を無視して、現状維持に固執するあまり
条約を骨抜きにしようとする行為は単に犯罪組織を利するにすぎない

どの辺が甘いんだ？

>>871
他の国は、そもそも法制化もしてなければ、
条約批准のためにあらためて法制化もしないってことだろう

旗振り役のアメリカですら留保してる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/closeup/archive/news/2007/01/20070124ddm003010059000c.html

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/76e8f1fca8bbca073dbeed515475b4bf
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/80c37ff282e376d6da12385e00f9ebf1
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e1e8baab3ae34f08ea813118bc2414b5

上のURL参照

上のURLを見るように、条約を締結するために日本は一切の法改正を行う必要がない。
したがって「条約締結のために法改正が必要」という論理は完全に崩壊する

上のURLを見る限りアメリカの全ての州、フランス、セントクリストファーネイビスに至るまで
程度の差こそあれ共謀罪が存在することが分かる。やはり日本は特異なのだ。

それにしても「共謀罪がなくても条約が締結できるか」という手続き論ばかりいうのは
なぜなんだ？共謀罪が必要かどうかということが問題なんじゃないのか？

構成員数万の犯罪組織が堂々と門を構え街を闊歩している日本の現状をおかしいと思わないのか？

与党の態度が気に入らないとかいう理由で共謀罪が葬り去られてしまうなら、結局喜ぶのは
犯罪組織だけということになってしまうだろう

>>876
電波乙。

　自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」（笹川堯委員長）は27日、共謀罪を
創設する政府の組織犯罪処罰法改正案に対する修正案要綱をまとめた。共謀罪を
「テロ等謀議罪」に改称。政府案で600を超える対象犯罪を、テロや組織犯罪への
関与の度合いが強いものに限定し、4分の1以下に削減した。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　自分らでテロをデッチ上げ、国民を戦争に駆り立てる
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　ため、国民介入の国家権力強化を謀る自民。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 911テロでバレてるのに相変わらずですねぇ。(･∀･ )

07.2.27 Yahoo「対象犯罪4分の1以下に削減＝自民小委が『テロ等謀議罪』修正案」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000039-jij-pol

著作権とか誰でも日常的に関係してることが
まだたっぷり入ってるんですけど。
日本終わりまでカウントダウンか....

今後、電波首輪理論とエシュロンの連携がなされる可能性もあるようです。
（電波首輪理論に関しては下記参照）
http://infowave.at.webry.info/
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
　
　2004年に「週刊ポスト」が、日米首脳会談で小泉純一郎元内閣総理大臣が、日本のエシュロンへの参加を打診、アメリカ政府が、イラク戦争での多国籍軍参加の見返りに、エシュロン参加を許可したと報道したそうです。
　安倍現総理大臣はどうなのでしょうか。エシュロン参加に賛成である可能性も高いですね。


「生活安全条例問題」と「エシュロン」で検索しました。に下記HP
今話題になっている「共謀罪」に関する問題についても書いてあります。参考になりました。
http://t2.txt-nifty.com/news/2006/05/nsa_3e8e.html
もちろん、他のHPも見てみようとは考えています。
携帯電話の「電波首輪機能」とも無関係ではありませんよ。

>>801に関係あることです。参考になりました。

集団ストーカーは警察が行っています。
http://society4.2ch.net/test/read.cgi/police/1168365950/l50
（名無しピーポ君発言206）

■週刊現代１月２７日号の興味深い記事その１
　【『個人情報保護法』の正体】

公権力は携帯電話から本人の許可なく個人情報を引き出すことができる
という。 要するに警察は携帯電話の履歴等のデータベースにアクセス
して個人情報を際限なく集めることができるのだと言う。 さらに、携
帯電話の『位置情報（携帯電話が基地局と交信している記録）』が、こ
ういった監視活動の眼として機能するとされ、 この基地局記録はそのま
ま携帯電話所有者の移動記録となる。 さて、ここで考えてみるべきは、
この基地局記録を警察が取得していることを国会答弁で明らかにされたことである。

>>881のつづき
集団ストーカーは警察が行っています。
http://society4.2ch.net/test/read.cgi/police/1168365950/l50
（名無しピーポ君発言207）　　

■週刊現代１月２７日号の興味深い記事その２
　【『個人情報保護法』の正体】

さて、携帯電話に関する興味深い内容はまだ続いていく。
２００３年４月１７日衆議院の個人情報の保護に関する特別委員会において
社民党代議士が以下の質問をしたとされる。 『携帯電話の過去の通話記録や
位置情報、『未来の位置情報』を捜査当局が検証令状でによって取得することはあるか』
それに対する法務省刑事局長は、『検証令状でとる場合がある』と答弁したとある。
要するにこれはなんらかの容疑があれば捜査当局は検証令状で、過去の通話記録から
『未来の位置情報』まで取得しているということだ。 ここでのキーポイントは『未来の位置情報』だ。
これはマークした人物、すなわち対象の行く先々をリアルタイムで追跡していることを意味する。

>>882のつづき

集団ストーカーは警察が行っています。
http://society4.2ch.net/test/read.cgi/police/1168365950/l50
（名無しピーポ君発言208）　
　
■週刊現代１月２７日号の興味深い記事その３
　【『個人情報保護法』の正体】

★捜査当局は『なんらかの容疑』があれば検証令状で過去の通話記録から
『未来の位置情報』まで取得している
つまり捜査当局は検証令状によって、『なんらかの容疑』でマークした特定人物（対象）に対して
対象フ行く先々をリアルタイムで組織的につけ回しているということになる。
しかも本人があずかり知らぬ間にである。

これは昨今ネット上で問題となっている『集団ストーカー活動』ではないか。

>>883のつづき

集団ストーカーは警察が行っています。
http://society4.2ch.net/test/read.cgi/police/1168365950/l50
（名無しピーポ君発言209）　
　
■週刊現代１月２７日号の興味深い記事その４
　【『個人情報保護法』の正体】

★捜査当局は『なんらかの容疑』があれば検証令状で過去の通話記録から『未来の位置情報』まで取得している

ここで曲者となるのは『なんらかの容疑』だろう。
もし、政治権力を背景とした団体なり組織集団なりが、捜査当局関連の法案や予算、人事を承認する代わりに、
自分達にとって気に食わない特定人物（対象）に対して『なんらかの容疑』に基づいて、
捜査当局に検証令状で組織的に対象のいく先々を付回すことを要望していたとしたらどうだろうか？
集団ストーカー活動が俄に現実味を帯びた事象として我々の目の前に浮上してくることになる。

>>884のつづき

集団ストーカーは警察が行っています。
http://society4.2ch.net/test/read.cgi/police/1168365950/l50
（名無しピーポ君発言210）
■週刊現代１月２７日号の興味深い記事その５
　【『個人情報保護法』の正体】

★捜査当局は『なんらかの容疑』があれば検証令状で過去の通話記録から
『未来の位置情報』まで取得している

さて、ここまで事態が進行しているとするなら、
『集団ストーカーが警察による仕業』という指摘は肯定性を帯びてくることになる。
しかしながら、これだれでけでは集団ストーカーを総合的に説明するには無理が出てくる。
この活動との関連性が問われている、所謂企業のリストラ・某宗教関係を説明していくことができない。

ここで、集団ストーカーを総合的に説明可能となる解釈は、

集団ストーカーとは、
政治権力を背景とした団体なり組織集団なりが、捜査当局関連の法案や予算、
人事を承認する代わりに、 自分達にとって気に食わない特定人物（対象）に対して
『なんらかの容疑』に基づいて、 捜査当局に検証令状で組織的に対象のいく先々を
付回させること ということになる。

つまり集団ストーカー活動とは、政治的権力を背景とした階層による捜査当局の乱用という図式だ。

携帯電話の「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」をつかった調査・監視方法に関することを
下記に載せてあります。
http://ime.nu/ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/

しかし、携帯電話の位置情報を使った追跡行為はU.S.Aでも裁判上の問題になっています。
（下記参照）
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20051101203.html

特に最近では諜報機関の設置をする動きがありますし、個人情報保護法が無力化すると
「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」を使った個人調査が楽になります。
もちろん、調査するのは警察かも知れませんし、民間の団体かもしれませんね。

今後、天下の悪法治安維持法の再来といわれる共謀罪関連の法案ができるようですと、
捜査を理由に個人情報保護法はどんどん軽視・無視されていくでしょう。携帯電話
の位置情報を使った個人の「リニアタイム監視」も合法とされるかもしれません。

携帯電話の「電波首輪理論」とよびます。

姫路302ね88-88の黒の33シーマよ 人の前をｳｨﾝｶｰも出さずに急に割り込むな この車番をもとにお前の住所を突き止めて必ず殺したるから覚悟しとけ

有言実行さん（発言>>887)へ

人殺しの宣言ですか。冗談のつもりかもしれませんが、冗談と理解されない場合もあります。
そのような発言は警察による一方的な個人調査・監視をされる原因になります。

携帯電話の「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」をつかった調査・監視方法に関することを
下記に載せてあります。
http://ime.nu/ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/

上記に書いてある電波首輪理論をつかってあなたの監視が可能になるかもしれませんよ。
冗談はほどほどに。

　共謀罪法案が可決されると>>887のような発言を友人と冗談でしていても容疑をかけられる
可能性が高いです。常時監視されるかもしれませんよ。

以上（>>880 >>886のような書き込みをしてみる人が何人か必要になるかもしれませんね。

もしも、まわりで自分の個人情報をほのめかすような「ほのめかし現象」や
「悪評流し」のようなことが行われる実感があるようならば個人情報は「人的漏洩」によって漏洩されている
可能性が高いでしょう。

携帯電話の電波首輪機能を使った個人の調査法は多様であると考えられますが、「個人情報の人的漏洩」との関連が深いことは確かです。
(下記を参考にしてください。）
http://infowave.at.webry.info/
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
インターネット上のコミュニケーション手段が多様化する今日において、
特に問題になると考えられるのは掲示板（２チャンネルを含む）やホーム
ページやブログにおける著者の匿名性がなくなる可能があるということです。
ホームページや掲示板における情報は「公開情報」であり、一般的に知られ
てよい情報ですが、著者の個人情報は本人が公開していない限り、知られて
はいけない「非公開情報（秘密情報）」の１つになります。また、非公開情
報は個人情報である場合が多く、個人情報保護法等で保護されているはずなのです。
しかし、著者の個人情報が何らかの手段で漏洩されるルートがあるのは確かなようです。
個人情報が漏洩されますと、越権調査や個人にたいする「ほのめかし」や嫌がらせが可能
になります。このような場合、都合の悪い掲示情報に対する攻撃として、掲示物の著者を
社会的・心理的に攻撃するといった行為がなされる可能性があります。したがって、掲示
版やHPに関連した人的情報漏洩ルートがどのように確立しているのかを調査する必要はありそうです。

４月１日、9時からチャンネル桜、完全無料放送。　　　スカパー！　Ch.241 　

ハッピー241　
http://www.241ch.jp/timeschedule/index.html


日本よ、今...「闘論！倒論！討論！2007」
http://www.ch-sakura.jp/weeklypg/program.html?yymmdd=20070401


21:00-00:00
新装開店特番−闘論！倒論！討論！2007
http://www.skyperfectv.co.jp/prog/ProgramSheet?list=241&list=201&FROM=4-1-2007&x=66&y=16

>>882から>>886、>>888、>>889に関して

後から気づいたのですが、改行がバラバラになっているのはサーバー
側に何かしらの問題があると 考えられます。記入の際の改行と違って
いる事を申し上げておきます。

ま、条約の国内法化なんだけど。
６００以上の犯罪類型を増やすことは事実らしいね。
でも、あんま過剰反応しなさんな。
刑事訴訟法の演習とか見てると薬物事犯ばっかり。
「ダメ！絶対！」って感じじゃないのかな。

携帯電話の電波首輪機能を使った個人の調査法は多様であると考えられますが、
「個人情報の人的漏洩」との関連が深いことは確かです。
(下記を参考にしてください。）
http://infowave.at.webry.info/
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
　インターネット上のコミュニケーション手段が多様化する今日において、
特に問題になると考えられるのは掲示板（２チャンネルを含む）やホーム
ページやブログにおける著者の匿名性がなくなる可能があるということです。
　ホームページや掲示板における情報は「公開情報」であり、一般的に知られ
てよい情報ですが、著者の個人情報は本人が公開していない限り、知られては
いけない「非公開情報（秘密情報）」の１つになります。また、非公開情報は
個人情報である場合が多く、個人情報保護法等で保護されているはずなのです。
　しかし、著者の個人情報が何らかの手段で漏洩されるルートがあるのは確かな
ようです。個人情報が漏洩されますと、越権調査や個人にたいする「ほのめかし」
や嫌がらせが可能になります。このような場合、都合の悪い掲示情報に対する攻撃
として、掲示物の著者を社会的・心理的に攻撃するといった行為がなされる可能性
があります。したがって、掲示版やHPに関連した情報漏洩ルートがどのように確立
しているのかを調査する必要はありそうです。

共謀罪と電波首輪理論を組み合わせた冤罪まがい調査の可能性もあります。

電波首輪理論にも関係ありそうな文献を見つけました。日経ＢＰの
『プロファイリングビジネス』という本です。（下記参照）
http://store.nikkeibp.co.jp/item/main/148222446520.html

電波首輪理論に関しては下記参照
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://infowave.at.webry.info/
上記HP(ブログ)に書いてあるように、特定個人・団体に係わる「固定位置情報」
あるいは「非固定位置情報」がわかれば被調査者（調査対象者・場合によっては
被害者）に対する調査・監視が可能であるからです。諜報機関（あるいは民間の調査団体）
がこのような調査・監視行為を容易にできる背景には個人情報保護法の無力化
が大きな原因になっています。
　特定の個人・集団（調査対象・被調査者）に対する調査・監視をしながら
調査対象の周囲の人々の集団思考をコントロールしようとする 試みはすでに
始まっているようです。そのような場合には「ターゲット」と呼ばれる「諜報
機関にとって不都合な調査対象者」がいる可能性が高いようです。
電波首輪理論を使ったマインドコントロールシステムの場合は、ターゲット（被害者）
が周囲の変化に気づいたときにはターゲット本人の周囲では「ほのめかし」・「悪評流し」
などの嫌がらせ行為がすでに行われてしまっていることが多いと考えられます。

「マインドコントロール」というシステムの中には、当然、 次のような行為が含まれます。

1.「ほのめかし」・「悪評流し」という調査対象の周囲の人々の心理に対して直接影響を
与える行為。（ここでいう「ほのめかし」は調査対象以外に対して行われるものです。）

2.調査対象（ターゲット）の周辺に悪い状況を間接的につくり、調査対象の心理に悪影響
　を与える行為。 ここでの「悪い状況」の中には1.によって生み出された周囲の人々から
　調査対象者に与えられる悪い状況や悪影響も含まれます。

1.で挙げている嫌がらせ行為にはターゲットの 周囲の人々に対して直接的に調査対象（被調査者）
の悪印象を与えていくと同時に、2.で述べたような調査対象者（被害者）に係わる間接的状況を悪
くするという2つの効果があると考えられます。また、2.で述べている「悪い状況」の中には1.で
述べた「ほのめかし」・「悪評流し」によって生み出される「悪い状況」以外の間接的に生み出された
「悪い状況」も含んでいます。

量子暗号化技術が実用化されてからでないと、電波首輪理論にかかわる現象は問題になりにくいかもしれません。
もっとも、ソーシャルエンジニアリング（ハッキング）をつかって漏洩するから、結局、個人情報保護法は無力化
します。その一つの手段として、「通し」があります。個人情報保護下の閲覧者が直接的表現でなくて、間接的表
現をつかって情報漏洩をすることです。もう既に実行されているようです。インターネット上の匿名性が消えてし
まうと、筆者の周囲に於ける「風評被害」の問題とも関係してくるでしょう。
電波首輪理論が成立します。（下記参照）
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

法務省が「共謀罪」のwikipedia情報を編集して情報操作
http://espio.air-nifty.com/espio/2007/08/wikipedia_34c1.html

【wiki】官公庁や大企業がwikipedia編集しまくり【改竄】
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1188375566/

http://wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=202.214.11.0-255&ip2=&ip3=&ip4=
法務省

もし共謀罪が施行されてて警察が認識してたら、名古屋の「闇の職安」事件って事前に防げたの？
「犯罪の相談も事前に取り締まったほうが良いんじゃないか」って論調が、共謀罪というキーワードを出さずに流布してるような気がして。

そいつは危ない
冗談が原因で逮捕されかねない

共謀罪について読むべき論文ある？

私の体験をまとめましたので是非ご覧ください。

●集団ストーカーって何だろう？　
http://www.geocities.jp/stalkerlink320519398/

共謀罪反対で売名中の足立関東学院大学教授。

その関東学院大学では大麻事件が（藁

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2007111600800
2007/11/16-17:20 未必の故意でも共謀成立＝最高裁が初めて明示−不法投棄で業者の有罪確定へ

相手が不法投棄するかもしれないと思いながら有害物質の廃棄を依頼した場合に、
廃棄物処理法違反罪が成立するかが争われた刑事事件の上告審で、
最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１６日までに、
「未必の故意による共謀共同正犯の責任を負う」との判断を示した。

実行犯でなくても、未必の故意による犯罪が成立すると最高裁が明確に述べたのは初めて。

その上で、物流会社「相模運輸倉庫」（神奈川県）と元社長（７３）ら５人の上告を棄却、
５人の執行猶予付き有罪などが確定する。決定は１４日付。

いつでも個人の監視をする携帯電話というのはいやですね。
携帯電話の位置情報をつかった個人監視が進んでいるようです。
共謀罪との関連性もあるのではないでしょうか。
個人情報保護法も軽視・無視されている可能性もあります。
さらに、マインドコントロールやストーカー行為との関係も疑われます。
マインドコントロールや携帯電話の電波首輪機能に関することは下記
参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/200711/article_1.html

日本のは特にある種の原理主義的な思考で構築される可能性が
非常に高いので怖い

私の好きな言葉

光繊線路
小野剛
大内俊身
小川浩
大野和明
滝井繁男
今井功
中川了滋
古田佑紀
通話明細の蓄積漏洩
暴力団体の組織犯罪
旧郵政省の行政職員の利権
総人労と交換屋との愚劣な権力闘争
再就職先を確保するという利権争奪
小野寺正
児島仁
大星公二
西村守正
北海道人脈による旧郵政省関係者との対立を偽装した癒着
警察組織や検察組織までが、関与している
祷雅和、
小寺広哲、
佐田敦彦、
早苗慶太、
田中敏晶、
平木伸幸、
吉田俊宏

何処で質問したらよいのか分からないので、ここで質問しますが、
共謀罪を勉強する上で読むべき論文を教えてください。

・現在の日本の刑法と刑訴法の解釈論とのつながりを強調している
・立法論を展開するにしても、アメリカの実情をきちんと踏まえ、
かつ、日本に導入することにより、捜査官憲サイドの都合だけではなく、
関係当事者の社会的効用を最大化できることをきちんと論証している
・賛成・反対を検討する際も、政治的レッテル貼りが先行していない

ことをポイントに宜しくお願いします。

>>907
亀井の一連のもの嫁

>>908
さっそく亀井先生の本を買ってきました。ありがとうございます。
こういう解釈論を展開してくれる本が少なくて困ります。

>>909
本もいいけど、あれは共謀罪プロパーじゃないから、論文よみな。
タイトルはググれ。

>>910
再度ありがとうございます。
首都大の紀要にも2本ぐらいありますね。

共謀罪でそのほか必読は法律時報の特集号。
ただしこれは共産党色が強すぎるから、そのへんは割り引いて読んでね。

ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ市警は2月25日､1981年の妻殺害容疑によりｻｲﾊﾟﾝで逮捕された三浦和義容疑者(60)について､
日本には規定がない｢共謀罪｣を適用する方針であることが分かった｡また｢新証拠｣は明らかにされなかった｡

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2008030602093003.html
よみがえる亡霊『共謀罪』　　『ロス疑惑』呼び水に？
2008年3月6日

２７年の歳月を経て亡霊のようによみがえったロス疑惑事件。
因縁を感じさせるのが、久しく影をひそめていた「共謀罪」が、事件を契機に再び脚光を集めていることだ。
それも難事件を解決できる「伝家の宝刀」として。
そういえば日本の共謀罪法案は、いまだ継続審議中。いつでも「解凍」でき、
鳩山邦夫法相は今夏のＧ８サミット（主要国首脳会議）に向けて成立に意欲を見せている。
事件は、渡りに船であるにちがいない。要注意だ。

【こちらは記事の前文です】
記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。

>>914
東京新聞は電波出し過ぎ。

俺困らんから賛成。

掲示板等の匿名性は保たれているのでしょうか、暗に言語統制をしようとするための情報
漏洩ルートはないのでしょうか。個人情報保護法や「通信の秘密」を守る法律が軽視、無視されて、
掲示板などのインターネット上の匿名性がなくなると、最近話題の集団ストーカー行為等が引き起こされる
可能性があると考えられます。（下記参照）
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。

携帯電話の「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」をつかった調査・監視方法に関することを
下記に載せてあります。
http://ime.nu/ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/

しかし、携帯電話の位置情報を使った追跡行為はU.S.Aでも裁判上の問題になっています。
（下記参照）
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20051101203.html

特に最近では諜報機関の設置をする動きがありますし、個人情報保護法が無力化すると
「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」を使った個人調査が楽になります。
もちろん、調査するのは警察かも知れませんし、民間の団体かもしれませんね。

今後、天下の悪法治安維持法の再来といわれる共謀罪関連の法案ができるようですと、
捜査を理由に個人情報保護法はどんどん軽視・無視されていくでしょう。携帯電話
の位置情報を使った個人の「リニアタイム監視」も合法とされるかもしれません。

携帯電話の「電波首輪理論」とよびます。
電波首輪理論にも関係ありそうな文献を見つけました。日経ＢＰの
『プロファイリングビジネス』という本です。（下記参照）
http://store.nikkeibp.co.jp/item/main/148222446520.html

電波首輪理論に関しては下記参照
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

共謀罪法案のなかでもとくに個人情報保護法を著しく無力化すると考えられる法案
のひとつが「コンピュータ監視法案」とよばれているものです。（携帯電話を一種のコンピューター
と解釈することもありそうです。）これは警察などが 捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、
プロバイダーなどに通信履歴を 一定期間（90日を想定）保管させることができるという法案のようです。これは
今まで捜査の原則と考えられてきた「令状主義」にしたがわない法案になります。
このような法案が可決されますと、プロバイダーや携帯電話会社で個人情報保護法
に基づいて管理されている非固定的個人情報が何の令状もなしに、また、当然本人
に何の連絡もなく閲覧が可能になる恐れがあります。なぜなら、「捜査だ」という
名目を提示されると、プロバイダーや携帯電話会社が個人情報保護法を軽視・無視
して、任意に情報を警察に公開してしまう傾向があると危惧されるからです。さら
には取得した非固定的個人情報を利用して他の非固定的個人情報（本人の趣味等）
の間接的入手、さらには固定的個人情報（本人の住所やよく行きそうな場所等）の
間接的入手が可能になります。このようなことを考えてみると、個人情報保護法が
「個人情報を守っているふりをするための法律」と思われてしまう恐れが十分ある
のです。

共謀罪法案のなかでもとくに個人情報保護法を著しく無力化すると考えられる法案
のひとつが「コンピュータ監視法案」とよばれているものです。（携帯電話を一種のコンピューター
と解釈することもありそうです。）これは警察などが 捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、
プロバイダーなどに通信履歴を 一定期間（90日を想定）保管させることができるという法案のようです。これは
今まで捜査の原則と考えられてきた「令状主義」にしたがわない法案になります。
このような法案が可決されますと、プロバイダーや携帯電話会社で個人情報保護法
に基づいて管理されている非固定的個人情報が何の令状もなしに、また、当然本人
に何の連絡もなく閲覧が可能になる恐れがあります。なぜなら、「捜査だ」という
名目を提示されると、プロバイダーや携帯電話会社が個人情報保護法を軽視・無視
して、任意に情報を警察に公開してしまう傾向があると危惧されるからです。さら
には取得した非固定的個人情報を利用して他の非固定的個人情報（本人の趣味等）
の間接的入手、さらには固定的個人情報（本人の住所やよく行きそうな場所等）の
間接的入手が可能になります。このようなことを考えてみると、個人情報保護法が
「個人情報を守っているふりをするための法律」と思われてしまう恐れが十分ある
のです。

コミケは公安調査庁にマークされている
http://www.policejapan.com/contents/syakai/20080707/index.html
コミケ幹部の裏の顔（出会い系さいと運営）などを暴いた人が
脅迫を受けている生中継
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/comiket/1215402298/

名ばかり民主主義
一般日本国民には言論の自由はない
ネットでつかまってるのは共謀罪導入の一歩手前
図書館戦争とおんなじ
どこかの国ともおんなじ
ところで検察と警察裏金作りってまだやってんの？
まあ検察と警察はチカンとかしてもつかまんないから
務所には絶対入らない

まあでも日本国内にもクズな察官多いから
前にあったよなこんな事件
女の頭ぶち抜いて自分も自殺したって言う警察官
ピストルで遊んでて誤発射壁をぶち抜く
あぶない刑事だよホント
警察官がチカンしたら本気で死刑だ
非番で飲酒運転無論死刑
とにかく警察官が犯罪やれば絶対に死刑

>>922
お前はジンバブエでもいけよ。

共謀罪再び動き出す

http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2008/07/post_1f68.html

>>924
公明党が悪い。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%89%A9%E4%B8%80%E8%A6%A7

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2008081702000114.html
帰ってくる？『共謀罪』　秋の臨時国会狙う？
2008年8月17日

「共謀罪」をご記憶だろうか。一昨年、世論を巻き込んだ国会での攻防で成立を阻まれた法案だ。
「終わった騒動」とみられがちだが、衆院では継続審議扱いになっている。
それが秋の臨時国会で再浮上しそうな状況だ。

というのも、先月のＧ８（北海道洞爺湖サミット）で政府は対外的に共謀罪新設を公約。
「衆院での再可決」という機会も総選挙後には可能性が薄いためだ。　

福田辞任と共謀罪の関係は?

年内成立は無理だね。

年内どころかこのまま解散で廃案では。

携帯電話の「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」をつかった調査・監視方法に関することを 下記に載せてあります。
http://ime.nu/ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/
２００７年度においては傍聴令状がでた傍聴のうち、85パーセント
以上が犯罪と無関係な「無関係盗聴」であると判明しました。
（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-February/011537.html
このような状況では個人情報の一つとして保護されている
位置情報が簡単に流出し、電波首輪理論が成立します。
電波首輪理論に関しては下記参照
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html
しかし、携帯電話の位置情報を使った追跡行為はU.S.Aでも裁判上の問題になっています。
（下記参照）
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20051101203.html
個人情報保護法が無力化すると 「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」
を使った個人調査が楽になります。
もちろん、調査するのは警察かも知れませんし、民間の団体かもしれませんね。

今後、天下の悪法治安維持法の再来といわれる共謀罪関連の法案ができるようですと、
捜査を理由に個人情報保護法はどんどん軽視・無視されていくでしょう。携帯電話
の位置情報を使った個人の「リニアタイム監視」も合法とされるかもしれません。
携帯電話の「電波首輪理論」とよびます。

電波首輪理論にも関係ありそうな文献を見つけました。日経ＢＰの
『プロファイリングビジネス』という本です。（下記参照）
http://store.nikkeibp.co.jp/item/main/148222446520.html

２００７年度においては傍聴令状がでた傍聴のうち、85パーセント
以上が犯罪と無関係な「無関係盗聴」であると判明しました。
（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-February/011537.html
このような状況では個人情報の一つとして保護されている
位置情報が簡単に流出し、電波首輪理論が成立します。
電波首輪理論に関しては下記参照
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

特に注目すべきことは、
�@いままでの傍聴捜査は、裁判所からの令状のもとに行われている。
�A報告されている傍聴調査はすべて麻薬に関する犯罪調査である。
�B傍聴はすべて携帯電話に対して行われている。
�C毎年国会で傍聴捜査に関することが報告されている。
ということである。いまのところ、これ以外は傍聴法以外の違法盗聴、
越権調査であるということになる。

訂正

>>931で述べたのは2007年度に関することです。

個人情報保護法や傍聴法があるのが現状です。傍聴法はあるいみで正式な傍聴
捜査に制限をもうけています。しかし、２００７年度においては傍聴令状が
でた傍聴のうち、85パーセント 以上が犯罪と無関係な「無関係盗聴」であると
判明しています。
（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-February/011537.html

これで、共謀罪関連法案が可決したら、どうなるでしょうか。個人情報の一つ
として総務省のガイドラインによって保護されている 位置情報が簡単に入手され、
電波首輪理論が成立します。 電波首輪理論に関しては下記参照
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html

場合によっては、冤罪まがいの調査も行われるかもしれません。
今後、共謀罪法案については注視する必要がありそうです。

共謀罪って興味深いよな。
共謀共同正犯と実質的にどう区別するのかとか。
主目的が重大な組織犯罪の事前の摘発みたいらしいけど
適用される罪名が限定されてないし、扱いようによっては確かに怖い。
共謀罪より、情報機関でも強化したほうが政策的にはよさげな感はあるな。

結果無価値と行為無価値のどちらからしても、違法性の本質が法益侵害であることには争いない
誰にも迷惑をかけてない＝法益を侵害してない段階で処罰するなんてのは人権侵害もいいとこだ
そんなのはマイノリティリポートの世界だけで十分

『＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（11回）「通信・ＩＴ」』
http://news.livedoor.com/article/detail/3695494/
（以下引用）
ＮＴＴ各社。ＮＴＴと警察といえば、癒着すれば難なく可能なのが盗聴や
通話記録の入手。最近の誘拐事件などでは、携帯電話の発する電波から被
害者や犯人の居場所特定がよく報道されますね。
「東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）は取材拒否でした。ですが、ご指摘の
通り、同社で警察ＯＢが何をしているのかは非常に重大な問題です。過去、
私が取材した事件でも、ＮＴＴの警察ＯＢが関与し、違法な盗聴が行われて
いました。』（以上引用）

個人情報保護法を無力化する人的情報漏えいルートがあるかどうかは今後
問題になりそうです。

基本理念には賛成。
寧ろ集団犯罪を計画段階で取り締まる法が今まで無かったのかと疑問に思う。
類似する法が有るから共謀罪は不要だと日本弁護士連合会は主張しているけど。

反対派の理屈は同意出来ない言い分ばかりだ。
例えば「居酒屋で冗談を言い合っただけで逮捕される可能性がある」
という可能性がよく例に出されるが、左翼連中は普段どんな会話をしているんだ。
また居酒屋でならどんな会話をしても良いと考えているのならそれは甘えだ。
居酒屋であれどこであれ、犯罪の相談は取り締まって貰わなければ市民は安心出来ない。

相談したが結局やらない事にした、軽犯罪の相談の途中、重大犯罪の相談の途中、
という場合はそれぞれ罰金、短期収監、長期収監、と対応してくれれば文句無い。

みんす政権で共謀罪終了。

心情的にはあった方がいいかも知れないと思ってるけど、刑法理論で考えるとやはり未だ法益の侵害が発生していない時点で罪とするのはいかがなものか

前田先生が許しても山口先生は許さない

>>939
ヒント：予備罪

埋