公務員公金不正使用取り締まり法を考察するスレ

私は法律に疎いのですが社会保険庁の年金流用とか
金額も闇金の比ではないですし、闇金以上の犯罪行為に思えてなりません
しかし社会保険庁の職員がこの件に関して起訴されたとかいった話は全く聞きません
何故彼らは公金を我が物のように扱いながら何の処分も受けずにいられるのでしょう
年金納付者として、そして納税者として私は彼らを闇金業者よりも許せません

法学板の住人の皆さんでこういった事例に対応する法律の草案をこのスレで考えてみていただけませんか？
問題の本質は公務員による公金の不正使用です
この板の人の中には官僚を目指す人も少なくないから無理でしょうか？

むう、不正使用だとわかっていたら
何の処分も受けない筈がなかった

損害を与えた場合とかになるのか

ということは問題の本質は
公務員が損害の責任を取らないことにある
公務員は法律通りに職務を遂行しているだろうから
法律に逸れた場合はそれで処分できる
ということは法律を成立させた人間が責任を取るんだけど
それは入れ替わる政治家の人達だから意味無し

公務員が責任の所在に怯えて
職務に消極的になってしまっては日本の公務員が
悪名高いギリシャの公務員になってしまう

ただし責任追及は必要だから
多大な金銭的損害を発生させたことが明らかな場合
その責任を有する公務員の給与の一部返納を義務付けさせるとか
この場合返納する金額は問題ではない

>>1
単発的な主張やら問題提起やらは↓でお願いします

法学的に日本社会の問題点を探るスレ
http://academy3.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1117161018/

政治板に誘導コピペ貼るなよ。

別に単発スレじゃない

『郵政民営化』
↓郵貯簡保から天下り公的機関に金が行き難くなる。→→→→→→→天下り構造を破壊する！（超大事！）
↓国が税金をそこに投入しなくなる。
↓赤字国債の発行数が減る。→→→→→→→国の借金額が増えにくくなる！（ここも大切だ！）
↓郵貯簡保の資金で買う国債が減る。
↓資金が余りやすくなる。
資金が民間に行きやすくなる。→→→→→→→　これこそ経済活性！（これは国民アンケートでも上位に来る政策要望だ）

日本は、霞ヶ関の官僚が権力を持っている官僚主権国家だから・・・

イエス・キリストは「法律の専門家」と「偽善者」は同一視してた。
だから、欧米では社会全体が法曹界（人）に対してそういう目で見る文化がある。
だけど日本にはなかった。でも最近の日本人は宗教ではなく｢体験」から、
「法曹無謬」の歴史を捏造し続ける日本法曹の偽善体質に気が付きはじめた。
そういった観点から敏感に法曹犯罪を指摘できるのがネット掲示版なわけだ。
それが、彼ら悪徳法曹人にとっては、実に煙たく、目障りな存在になった。
それで彼ら、陰では必死になって人権擁護法案を通し、ネット掲示板での
法曹界（人）に対する批判を抑圧しようとしている。
各政党の議員らの殆どは勉強不足だから、「弁護士先生」の言うことに何も
反論できないのが実状だろう。
だから、政治家に任せておけば日本では「法制度の改善」とは「法曹無謬観」を
繕うための制度改悪にしかならない。

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このスレタイに合うアメリカの法律をそのまんまコピペして適用すれば？

みつからない

権限問題こそが公務員制度改革の最重要論点である。
なぜなら人事院制度は、
公務員は全体の奉仕者であると規定する憲法（15条２項）の下で、
人事行政の中立公正性を確保するためのシステムとして創設されたものであり、
人事院の権限いかんは人事行政の中立公正性を左右する重大問題となるからである。

公務員の全体の奉仕者性（憲法15条）

全体の奉仕者性を前面に押し出す解釈論はもう流行ってないよ

つ「公務員による腐敗行為防止のための効果的な刑事司法の運営」

特別会計の税金の使い方が隠されてる法的根拠について

●６兆のガソリン税など、31の会計に入る財源
　　　　　　↓
　　　　特別会計(使途不明、●非公開)２０７兆円
　　　　　　↓
　　　　７７の特殊法人(道路公団など)
　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　↓
いらない事業、(道路建設)　　　　天下り先の独立行政法人や２万の公益法人


http://221.253.219.164/books/html/4-10-127224-7.html　
77もの特殊法人を支えているのが、特別会計予算である。特別会計は財務省の承認を
必要とするが、閣議決定事項で一般会計とは異なり、その内容が国会で論議されることは少なく、
事実上、チェック機能が働いていない。2001年度、その規模は391兆円だった。通常私たちが見聞きする一般会計予算、83兆円の約4.7倍にものぼる。

空港でいえば、航空機燃料税（国税）のほかに着陸料や航行援助施設利用料も
特別会計の財源になっている。これらの法人は予算を使い切らないと減らされる
特別会計を報道しない特殊法人のNHK


国会で国政調査権を使っても、特別会計の税金の使い方を公開できない
法的根拠はなんですか？

平成 11 年に国家公務員倫理法が制定され、
平成12 年 4 月 1 日から施行されている。
同法は、公務員の不祥事を根絶するための抜本的な対策として制定された

ここは法学，その他大学法学部で研究されている学問分野の話題について学術的に議論する板です。
政策は行政の問題ですので政治板でお願いします。

真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ