消費者契約法：不利益事実不告知

＜過剰工事＞３年間で数千万円分、認知症の老姉妹食い物に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000009-mai-soci
最近、こういった事例が多すぎるような気がします。この姉妹のケースであれば
認知症という事で民法上でも保護されるとは思いますが、会社が偽装倒産などを
して逃れる場合もありえます。予防法としての行政の介入がもう少し緊密にならんもん
でしょうかね。民生委員などを使ってやれば結構な対策は取れると思うのですが・・・・・。

>>20
これから高齢化社会に入っていくわけですし、
こういった事例は増えることでしょうね。
これを期に行政もそういった対策に取り組んで
ほしいですね。

>>20
行政に任せるには厳しいんではないですか？
相手はやくざ同然の業者ですから、お役所仕事じゃまるで無力ですよ。
普通の市民・消費者が利用しやすい国民生活センターのようなところで、
行政書士等の民間の国家資格者を組織化して当たらせることができれば
いいのではないでしょうかね。ADRの話って一体どうなったんでしょう・・

東急不動産が江東区のマンション「アルス東陽町」でトラブル
酷い業者もありますね。
反省しなくていいから、捕まって下さい。

>>22
いやいや行政一品槍にするわけじゃなくて、連携の問題を言ってるのさ。
各地方自治体の民生委員、介護福祉士、各地自治会などに>>20のような事例にあたる連続性のある
多額の契約について注意を促すと同時に疑問点がある場合には消費生活センターに連絡を入れさせるよう
にすれば、少なくとも将来の被害は幾分減らせるだろ。消費生活センターには国民生活センターと直結している
パイオネットと呼ばれる情報リンクシステムがあるので、これに情報を集積しておけば怪しい業者はある程度弾かれる。
もっとも国民生活センターがこのシステムをうまく活用していない現状では難しいのだろうが、やろうと思えばそんなに予算
をかけなくても十分可能だろう。

なるほど