消費者契約法：不利益事実不告知

今後、裁判が増えていく分野です。
http://www.geocities.com/toshibafubai3/
http://homepage2.nifty.com/tokyufubai/
東急不動産（販売代理：東急リバブル）が不利益事実を告知せずにマンションを販売したとして、
東急不動産を被告とし、消費者契約法4条（不利益事実不告知）に基づき、マンション購入契約の取消及び購入代金の返還を求めて東京地裁に提訴した。

>>1
乙といいたいのですが、もうちょっとスレタイに汎用性もたせてください

消費者契約法全般を扱いましょう

行政書士の資格取ったときに勉強したきりだわ
民法の詐欺要件が緩和されてるんだよね？

詐欺でなくても取消できます。

　 ∧＿∧
　（　・∀・）
　（　　　　） 優良スレ認定！
　｜ ｜ ｜
　（＿_）＿）

四宮民法よりお借りして・・・
重要事項についての不実告知（４条１項１号）
�@事業者が契約の締結に際して、�A重要事項に関し、�B事実と異なることを告げ（不実告知）
�Cこれによって消費者が誤信し、それによって契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたこと。
☆効果…取消権の発生
・事業者の故意は不要　・告知した事実についてそれが事実に反することを事業者が認識している必要はない（無過失でもよい）。

不確実な事項についての断定的判断の提供（４条１項２号）
�@事業者が契約の締結に際して、�A物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、
将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき、
�B断定的判断を提供し、�Cこれによって消費者が提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認をし、それによって
契約の申込み又はその承諾の意思表示をすること。
☆効果…取消権の発生
・民法９５条、９６条のような要件の充足は、この場合必要ない。

不利益事実の不告知（４条２項）
�@事業者が勧誘する際、�Aある重要事項または当該重要事項に関する事項について
消費者の利益となる旨を告げ、かつ、�B当該重要事項について消費者の不利益となる
事実を故意に告げなかったことにより、�C当該事実が存在しないとの誤認をさせ、
それによって契約の申込み又はその承諾の意思表示をすること。
（事業者が消費者に対し事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がこれを拒んだ場合にはあたらない）
☆効果…取消権の発生
・重要事項について、不利益となる事実を「故意」に告げなかった場合でなければならないという点で、
故意を不要とする「不実告知」・「断定的判断の提供」と異なる。
・民法の詐欺（９６条）の場合は沈黙も詐欺となる場合があるから、この規定が詐欺より救済範囲を拡大しているわけではない。

困惑行為（４条３項）
�@事業者が契約の締結に際し、�A「不退去」又は「監禁」により、消費者を困惑させ、
それによって、契約の申込み又はその承諾の意思表示をさせること。
・民法の強迫（９６条）では、二段の故意・強迫行為・強迫の違法性という要件が必要であったが、
消費者契約法の困惑行為ではこれらは不要。

こんなもんかな。間違ってたらｽﾏｿ

民法との比較
・消費者契約法の？不実告知、？断定的判断の提供、？不利益事実の不告知、
　？困惑行為における取消は、善意の第三者に対抗できない（４条５項）。
　民法においては、強迫による取消しの場合は善意の第三者に対抗できる
　という点で異なる。
・消費者契約法においては、事業者が消費者契約の締結の媒介を委託した
　第三者によって、？〜？がなされた場合、取り消すことができるのに対し、
　民法においては、第三者の強迫の場合には取消すことができるが、第三者の
　詐欺の場合には契約の相手方がその事実を知っているときに限り、取り消しうる
　ものとされている（民法９６条２項）。
・消費者契約法は？〜？の取消権の行使期間は追認可能時から６箇月、契約締結時から
　５年としている（消費者契約法７条）のに対し、民法は詐欺・強迫の取消に関し、
　追認可能時から５年、行為時から２０年としている（民法１２６条）。

詐欺・強迫との関係
消費者契約法の不当勧誘に基づく意思表示取消権は、民法の詐欺・強迫
に基づく意思表示取消権の行使を妨げるものではない（消費者契約法６条）。
従って、消費者は要件を充足する限り、両者の取消権を行使することができる。

>>12
文字化けしちゃった
「?」は順に１〜４とする。

＞民法の詐欺（９６条）の場合は沈黙も詐欺となる場合があるから、この規定が詐欺より救済範囲を拡大しているわけではない。
実際のところ、詐欺が認められるのはかなり大変なところですが、新法の趣旨として同じでいいのでしょうか？

初歩的な質問で恐縮ですが、“取消”の意思表示は裁判外で行使できますか。

契約解除などと同じく内容証明郵便とかで意思表示すれば取消の効果は生じるのでしょうか。
それとも詐害行為取消権の行使と同様に、裁判上の手続きによってのみ取消権を行使
出来るのでしょうか？

>>15
民法９６条もしくは消費者契約法は要件を充たしていれば
どちらを主張してもよいものと考えます（消費者契約法６条）。
つまり行使する側としては、どちらか主張しやすいほうを選んで行使
することができます。
>>16
この法の趣旨は裁判外での簡易、迅速な紛争解決（衆議院
商工委員会　消費者契約法案に関する附帯決議　平成１２年４月１４日）
にありますから、裁判外でも行使することができるものと考えます。

>>17
サンクス。

19

＜過剰工事＞３年間で数千万円分、認知症の老姉妹食い物に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000009-mai-soci
最近、こういった事例が多すぎるような気がします。この姉妹のケースであれば
認知症という事で民法上でも保護されるとは思いますが、会社が偽装倒産などを
して逃れる場合もありえます。予防法としての行政の介入がもう少し緊密にならんもん
でしょうかね。民生委員などを使ってやれば結構な対策は取れると思うのですが・・・・・。

>>20
これから高齢化社会に入っていくわけですし、
こういった事例は増えることでしょうね。
これを期に行政もそういった対策に取り組んで
ほしいですね。

>>20
行政に任せるには厳しいんではないですか？
相手はやくざ同然の業者ですから、お役所仕事じゃまるで無力ですよ。
普通の市民・消費者が利用しやすい国民生活センターのようなところで、
行政書士等の民間の国家資格者を組織化して当たらせることができれば
いいのではないでしょうかね。ADRの話って一体どうなったんでしょう・・

東急不動産が江東区のマンション「アルス東陽町」でトラブル
酷い業者もありますね。
反省しなくていいから、捕まって下さい。

>>22
いやいや行政一品槍にするわけじゃなくて、連携の問題を言ってるのさ。
各地方自治体の民生委員、介護福祉士、各地自治会などに>>20のような事例にあたる連続性のある
多額の契約について注意を促すと同時に疑問点がある場合には消費生活センターに連絡を入れさせるよう
にすれば、少なくとも将来の被害は幾分減らせるだろ。消費生活センターには国民生活センターと直結している
パイオネットと呼ばれる情報リンクシステムがあるので、これに情報を集積しておけば怪しい業者はある程度弾かれる。
もっとも国民生活センターがこのシステムをうまく活用していない現状では難しいのだろうが、やろうと思えばそんなに予算
をかけなくても十分可能だろう。

なるほど

大切なのは，トラブルがあったという事実よりも，そのトラブルにデベロッパーがどのように対応してくれたかということではないでしょうか。
その対応によって業者の善し悪しが見えてくるものと思います。

27

まとめて分かりやすくレスる人>>7-は素晴らしいね　サンキュー
２０歳代女性だったらチューチューしてあげる

二二二二二二l　　　 　 |￣￣￣￣￣|　
　| |　　　　　　　　　　 　 |　 　　　　∧＿∧ 　煩いぞ！
　| |　　 　 　　　　　　　　|　　　　　<｀Д´　>つ─◎
　| |　/´￣￣￣￣/⌒ヽ.| 　　/´￣し'￣し' ＼ ///.
￣￣|　　　　　　　|　|￣￣￣|　 ､_人_ /　 彡 ◎￣￣￣￣￣
　 　 |　　　　　　　|　|　 　 　 |　 _） 　◎彡.|　| 　　ﾊﾞﾝ
　 　 |　　　　　　　|　|　　　 　|　 ´｀Ｙ´　 　.|　| 　ﾊﾞﾝ
　 　 t＿＿＿＿__t,,ﾉ　　 　　t＿＿＿＿___t,ﾉ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

2007年4月より、65歳以降の高齢期の遺族配偶者に対する年金給付について、
その人自身が納めた保険料をできるだけ年金給付に反映させることを目的として、妻自
身の老齢厚生年金は全額支給し、現行の水準との差額を遺族厚生年金として支給する仕
組みへと改正されます。

ここで質問していいのかわからないんですが…

購入予定で頭金の支払まで済んでいる新築マンションに
某宗教集団もその物件を購入したとの噂が出始めました。
これが真実かどうか、確かめる術はありますか？
売り主に聞いても、隠蔽すると思うので…。
で、もし事実なら、これは告知義務の対象ですよね？
告知義務違反という事で、頭金返金のうえ契約解除できるでしょうか？

宗教集団が一般的に忌避すべき対象かどうかがポイントです
また、そのマンションは住居専用でしょうか

>>32
宗教集団＝オウム真理教なので、充分忌避すべき事かと。
「専ら住居として使用」と重説にはあります。

法律相談は法律相談板でどーぞ

異論・反論・抗議覚悟で書く。
「日本人の百姓根性が、この国をダメにしている」と。
「百姓根性」の特性は数あれど、俺はここがダメダメだと思っている。
・社会システムの矛盾という巨悪に鈍感で、隣の田んぼとの1cmの境界線にこだわる性癖
・自分たちより優れた人間の足を引っ張る、結果平等思想
・物言う人間を村八分にして、社会的に殺してしまう「五人組」的手法
・お上マンセー！長いものに巻かれるのが大好きな、付和雷同気質

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汚染隠し７５億超で和解　三菱地所など支払いへ
大阪市北区の複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）のマンションが土壌や地下水の汚染を隠したまま分譲された問題で、
三菱地所など事業主と住民側は８日、事業主がマンション購入金額の最低２５％を解決金として住民に支払うことなどを条件として和解することに合意した。
マンション分譲価格は計３００億円以上。買い取りを希望する住人もおり、和解で支払われる総額は７５億円を超えるとみられる。
また、同社の高木茂社長と三菱マテリアルの井手明彦社長らは同日までに「販売に先立って開発当時の土壌対策の経緯をご説明しなかった点についておわび申し上げます」などと、
汚染隠しについて初めて公式に文書で謝罪した。
ＯＡＰの環境汚染は２００２年９月に発覚。地下水などから環境基準を超えるヒ素やセレンなどを検出しながら両社などは公表せずにマンションを販売し、
大阪府警は３月、宅地建物取引業法違反容疑で、高木社長と三菱マテリアルの西川章会長ら両社の計１０人を書類送検していた。 共同通信2005年05月08日(日)

ちょっと地味な方法だと思うかもしれませんが、判断型問題の対
応に王道はありません。基本を繰り返すことが、大切なのだと思い
ます。

それにしても、問題解決のための対応がどうしてこうも遅れるのか。そこには矢張り悪徳不動産業者の組織の体質に問題があると思えてならない。

東急不動産[開発元]・東急リバブル[セールス担当]が「アルス東陽町」でやったことは、明らかに「販売に不利な情報を”故意に”隠した」事例であり、まずこの訴訟を被害者[原告・消費者]完全勝利で終わらせるべきだろう。

最近は企業の不祥事が表面化する事件が多いですね。
そしてそれに対応する司法・行政権力はいつも後手後手
のような気がします。法律に詳しくない方が行政権力のトップ
に往々にしてある事も一つの要因かと思います（法務省にいたっては・・・
）。

消費者法に詳しい方に質問です。
条例レベル、運用レベルで進んだ自治体を教えてくれませんか？

条例での消費者保護法は聞いたことないですね

> 条例での消費者保護法は聞いたことないですね

当たり前だろｗ

建築屋が建ててヤクザが取り立てに来て
金を払えず売り払って競売に出て
建築屋が買い取ってリフォームして
高値で売って取り立て屋がやってきて
こいつらグルで金儲け
きたねえぇ奴らじゃのう

アメリカの例に倣うと、
次に来るのは消費者ローン＋住宅ローンの破綻がブームになるのかねぇ。

ネットでの売買契約に関する消費者問題ってまだあんまり解決されていないと思うんだけど、
僕が勉強不足で知らないだけなのかな？

されてないですね

昔祭りがなかったっけ。
PCが格安でネットに出されてたやつ。

>>48
一応、こういう法律はあります。
ワンクリック詐欺などで適用される。
電子消費者契約及び、電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
第三条　民法第九十五条ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又は
その承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、
当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。
ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者（その委託を受けた者を含む。以下同じ。）が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して
、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合
又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。
　一　消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。
　二　消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。

読みづらくてｽﾏｿ。

（電子承諾通知に関する民法の特例）
第四条　民法第五百二十六条第一項及び第五百二十七条の規定は、
隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合については、
適用しない。

>>50
価格の表示ミスね

>>51
わざわざありがとう

それにしても、僕はまだまだ勉強不足だな
もう一度勉強しなおしてきます

56

　「本当のことを言う」
　このシンプルで当たり前のことが出来ていないんだね。（特に不動産業界では）
　これには何種類かあって、
　１　ホントはやりたいけど組織にいる以上できない。
　２　成功報酬な以上そんなことやってられない。
　３　本当のことすら知らない。

建築屋が建ててヤクザが取り立てに来て
金を払えず売り払って競売に出て
建築屋が買い取ってリフォームして
高値で売って取り立て屋がやってきて
こいつらグルで金儲け
きたねえぇ奴らじゃのう

現状を改善すべく、“景観法”なるものが昨年末施行されました。
　これにより、建築物のデザインや色、広告の制限や、
景観上重要な建築物に対しては、斜線制限や建ぺい率など
　法規の緩和が可能になるそうです。

↓景観法
ttp://www.ron.gr.jp/law/law/keikanho.htm
結構長いですね、１０７条あります。

＜リフォーム被害＞業者間に名簿流出　幽霊会社で再契約も
　埼玉県富士見市の認知症の老姉妹が訪問リフォームなど１６社に不要な工事を繰り返され、全財産を失った問題で、うち１社の社員が退職後、別の２社でも姉妹から契約を取っていたことが分かった。
２社は実体のない幽霊会社で、工事すらしていない可能性がある。
一方、社員が在籍した会社も「受注できたら１５％のリベートを支払う」条件で、同業者に顧客名簿を貸し出していた。
判断力のないお年寄りに、業者が群がる仕組みの一端が浮かび上がった。（毎日新聞）

当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論をしなければならない。
ただし、決定で完結すべき事件については、裁判所が、口頭弁論をすべきか否かを定める。

個人情報保護法は5000人以上の個人情報を保有する事業者を対象とする法律です。

もっと勉強しとけよｗ
ぜんぜん使えない奴だなｗ

65

「2004年の海賊版ソフトウエアによる損害額，前年から40億ドル増加」
　ソフトウエア業界団体のBusiness Software Alliance（BSA）は，2004年における
世界の海賊版ソフトウエアに関する調査結果を，米国時間5月18日に発表した。米IDC
に依頼して実施した調査によると，世界87カ国で使用されている海賊版ソフトウエア
の割合は35％で，前年から1ポイント減少した。しかし，その損害額は前年の290億ド
ルから330億ドルへと増加したという。

67

＜埼玉リフォーム問題＞元営業マン、偽名使いで勧誘や契約
埼玉県富士見市の認知症（痴呆）の老姉妹が全財産を失った訪問リフォーム問題で、姉妹から３社で計１８００万円もの契約を取っていた元営業マン（４７）が、偽名で勧誘や契約をしていたことが分かった。
特定商取引法は訪問販売業者に氏名などを明らかにするよう定めているが、この男性は「（訪問リフォーム）業界ではよくあること」と釈明。
３社中２社は実態のない幽霊会社だと認め、工事費は「自分たちの生活が成り立つように」決めていたことも明かした。高齢者を狙う悪質業者の実態が、また明らかになった
（毎日新聞） - 5月25日

消費者もリスクの多い物件は最初から買わない事ですね。

そうだね

住宅紛争はだいたい和解後は口外しないなど、企業にとってあまりに有利。
その結果、とは言い切れませんが、同じような被害者をどんどん生み出しているような気がします。
事実に基づく企業の体質などは常に消費者の目にさらされるべきであり、それがなされない今の風潮がおかしいんですよね。

そうだね

東急パーキングシステムズ独禁法に違反の疑い
　公正取引委員会は8月29日までに、立体駐車場販売・保守大手の東急パーキングシステムズ（東京・目黒）の本社と東京、大阪の営業所など計数ヶ所を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。
同社は、自社製の立体駐車場の保守管理を手掛ける他の保守会社への補修部品販売に際し、意図的に納入を遅らせたり、不当に販売価格を引き上げるなどして業務を不当に妨害した疑いが持たれている。

東急コミュニティーてどうなの？
1 名前： マンション理事長 投稿日： 02/08/22 20:30
私のマンションの管理会社ですが値段があまりにも高い為住民総会に於いて
一度他社の見積もりを取ることになりましたがヤフー掲示板を見てみるとな
んかすごい会社なので不安になり皆様からの情報を頂けたらと思いスレッド
をたてました
よろしく御願いします

75

★リフォーム問題：手抜き工事で業者が「金返します」　大阪

・大阪府堺市の女性（８０）が、大阪市内の水道工事業者に約１０００万円を支払わされた
　ずさんリフォーム問題で、業者が毎日新聞の報道後「手抜き工事」を認め、女性に謝罪、
　一部返金を申し出たことが１日、分かった。専門家は「全額返済と家の原状回復が基本」
　と業者の姿勢を批判。毎日新聞の取材で、業者は建設業法に基づく許可などを受けて
　いなかったことも分かった。

　関係者によると、業者から連絡があったのは、記事掲載の翌日の５月３１日。
　従業員が女性宅を訪れ、現場を見ないまま「手抜き工事でした。担当者が勝手に
　やりました」などと謝罪した。そのうえで「希望通りに工事をやり直す」と提案した。
　しかし、女性の親族は「もう工事はしてほしくない」と断り、返金を求めたところ
　「３５０万円ほどの工事。残金（約６５０万円）を返す」などと話して帰ったという。

　専門家が「１００万円程度でできる」とするリフォームに、この業者は「給水管新設」
　などで２１０万円、台所リフォーム名目で約８００万円を支払わせた。しかし、建設業を
　営むのに必要な国土交通相や知事の許可を受けておらず、堺市の給水装置工事
　事業者指定も受けていなかったことも分かった。
　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050602k0000m040160000c.html

※関連スレ
・【社会】"老姉妹の全財産を吸い尽くす" 悪質リフォーム業者、一転「返金」へ
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1115835167/

通常、住宅ローンを使い購入する場合、借りる金融機関で行うのが原則です。
　これは、買主側の代金の支払いと売主側の所有権移転書類の受け渡しを
　同時に履行するためです。
　金融機関以外で行う場合、それぞれの履行に時間差が生まれてしまいます。

昨年までの税制では、譲渡損失が発生した場合の税金還付手続き（いわゆる損
　　　益通算）と、ローンを使って購入した居宅の税金還付手続き（いわゆるローン
　　　控除）とは、どちらか一方の選択制でした。今年度はそれを見直すような話は
　　　今の所出ていないようですので、どちらか有利な方を選択する事になると思わ
　　　れます。

警察庁の漆間巌長官は
「予算の不適正執行が判明すれば正し、返還する。行政処分だけではなく、刑事処分も含めた厳正な対応が私の責任」
と述べ、厳しい姿勢で問題に臨む考えを強調した。
ようだが、自分が歩んだ道を振り返れば・・・できる？

できない

＜詐欺＞架空屋根修理で認知症女性から１５００万円 大阪
　大阪府大東市の文化住宅に一人で暮らしていた認知症の女性（８３）が、屋根の修理を施していないのに代金の支払いを求める男から、
昨年２月から４カ月間で約１５００万円をだまし取られていたことが５日、分かった。
被害のほとんどは近くの郵便局窓口で女性本人が引き出したが、さらに約１０日間で３００万円を超える引き出しがあった銀行が疑問を抱き、奈良市の長男（５８）に問い合わせて事態が発覚。
架空工事による詐欺事件とみられ、家族は通帳記録やメモなどわずかな証拠を手がかりに、加害者特定に望みをつないでいる。（毎日新聞）

この判決の事案の概要についてご存知の方は教えてください。
最高裁判所 昭和５３（オ）１１２９ 第一小法廷・判決 棄却　不当利益金返還事件
原審　　Ｓ５３.０６.１９　東京高等裁判所
商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間

消費者契約法の具体的な規制と
契約自由の原則との関係を
説明する時のポイントを教えてください！
法学初心者ですみません。

>>82
自分で判例調べろ。最高裁のＨＰにもあるだろう。
>>83
そんな事くらい自分で考えろ。大体、具体的な規制って何も調べてないのが
バレバレで教える気にならん。

>>84
判決はわかるのですが、事案の概要がありません。

>>84
契約自由の原則、消費者契約法については一通り調べました。
論文テーマに具体的な規制と書いてあったのですが、
どこまで言えば具体的なのかがわからなかったのです。
約款の規制とかに触れれば具体的になるんですかねぇ。

>>85
年月日までわかってるなら最高裁民事判例集で調べりゃいいじゃん。

図書館がないのです

180 ：名無電力１４００１：2005/06/10(金) 12:18:07
とある大学と騒音訴訟（学生寮、夜の騒音）をしてますが、
大学側が持ってきた東急建設が測った測量結果が見事にでっち上げでした。
大学側に有利になるようにしている。
測量日に、特に煩い学生寮は人が居ないし、車も無い。大学側の隠蔽です。
測量マイクがある側の寮に学生が夜中帰って来ましたが、そのとき東急建設の測量士と学生が話し込んでいる。
これが、データーでは学生が起こした騒音とはなっていないで、通り過ぎた近所の人だ。と大学側も言ってます。
データーは、ほとんど０に近く学生の騒音無かったことになってますから、完全に東急建設の隠蔽です。
測量と同時にビデオも撮ってるわけですから、知らぬ存ぜぬは無理というモノ。
こちらからも同日撮ったビデオを見せても大学側は無視です。異常です。
今も反省もせず、おかげで裁判が長引いてます。（裁判中の昼間グランド騒音の嫌がらせは酷いモノです）
【住民の反対を無視して・・・】と言うのもそうですね。
裁判中であるにも関わらず、証拠物件である寮を壊しました。壊した後に、先に書いた騒音測量結果出してきたわけです。
被害者側が検証による再現できないだろうとでも思ったのでしょうか。
裁判では隠蔽し放題ですね。法は甘いから、逃げ切りや、言い負かせば事実はどうでも良いらしい。
裁判所は被害者であるこちらに引っ越せば良いのじゃないかと言い、２年たってもビデオ見ませんでしたからね。
いかにこの国がいい加減か良く分かります。
隠蔽も言わせるだけ言わせてオープンにしないとだめでしょうね。
それと、他の学校（高校）でも同じ様な測量に問題が有ることが分かりました。
建設する側が測量するわけですから、ほとんど信用性は無いですが・・・。
他にも建築に有利になるような情報操作、隠蔽など同様な問題が有るのでしょうか。

東急不動産、第一回口頭弁論に欠席
アルス東陽町売買代金返還請求事件の第1回口頭弁論が、3月23日13時半から東京地方裁判所5階518号法廷で行われた。被告東急不動産は欠席した。

東急不動産、第一回口頭弁論に欠席
アルス東陽町売買代金返還請求事件の第1回口頭弁論が、3月23日13時半から東京地方裁判所5階518号法廷で行われた。被告東急不動産は欠席した。
不誠実かつ卑劣な時間稼ぎであり、徹底して顧客無視で、悪質かつ姑息な対応である。原告のみならず、裁判所も侮った行為で、極めて悪質である。
第2回口頭弁論は4月21日10時半から625号法廷で開かれる。第1回弁論準備手続は5月27日13時半から3階民事7部書記官室で開かれる。
第2回弁論準備手続は7月15日14時から3階民事7部書記官室で開かれる。
一ヶ月毎のペースで開かれるのが通常であるが、被告側の「株主総会後にしてほしい」という本件とは何ら無関係の一方的な事情により二ヶ月以上後になった。
現在のところ、被告の引き伸ばし作戦は奏功している。正当な主張を持たない者が唯一なしうることは時間稼ぎのみである。

三菱地所や東急不動産などの悪徳不動産業者を糾弾することが日本を良くすることです

お尻の穴が小さい日本人だということでしょ?
国土も狭きゃ､了見も狭い｡

法定更新とは、期間満了後に更新契約を締結していなくても、従前と同じ内容で
　　更新されたものとするということで、法律で定められています。

「この食品には遺伝子組み換え大豆は使用しておりません」は
よく見かけますが、使用しておりますは書いてありません。
今の、日本では国内に相当数の照射されたスパイスが
違法行為でありながら輸入されています。
私のいる業界では当たり前になっていて、漏洩されないように
口止めされています。

照射されたスパイスってなんだろ

なんだろうね。
もしかして、種子系のスパイスの発芽を防ぐために放射線を照射してある、とかそういう話かしら。
それってでも、遺伝子組み換えとは関係ないような。
もちろん人体への安全性云々の問題としては同じことなんだけど。

遺伝子組み換え作物で思い出したけど、今年アメリカがアフリカのある国
に同作物を援助したところ、『遺伝子組み換え作物なんぞいらん』と跳ね返された。
貧困国ですらまともな主張が出来るのに、我が日本はアメリカの人体実験扱いされても
文句を言わない。狂牛病でも同様の事をやろうとしており、尚且つ、国内にそれを助長
する亡国奴までいるのだから終わってる。

怖いですね

夜は中古住宅＆リフォームばやり。
　リフォーム番組もたくさん放送されていますね。

地下室マンションで「意図的な盛り土は建基法違反」と判決
　斜面地に盛り土して、高低差約30mの「地下室マンション」を建てるのは景観権を侵害するなどとして、
周辺住民11人が販売会社2社と建設会社の計3社を相手取り、建築の差し止めと損害賠償計1375万円を求めた訴訟の判決が6月3日、横浜地裁であった。
　裁判所は、意図的な盛り土によって建てられるマンションは建築基準法に違反していると判断。
竣工済みのA棟による日照被害が大きい原告4人に対して計240万円を支払うよう、オリックス・リアルエステートと明建、栗本建設工業の計3社に命じた。

高齢者の資産を守るにはどうしたらいいと思いますか？
判断力が衰えた高齢者の財産管理や不動産売買などを代行する
「成年後見制度」。
２００５年度に導入されたものの、いまだ利用者が少ないんです。
また、犯罪の被害にあったことを機に後見人をつける高齢者もおります。
さらに、信託銀行も高齢者向けに財産の安全管理を行う新サービスを始めています。

消費者法契約法に、取り消し制度はありますか？

>>103

消費者契約法
ttp://www.ron.gr.jp/law/law/syohi_ke.htm

取消制度はあります。>>1の訴訟でがまさにそれを活用したものです

法律用語に使われる言葉や言い回しは、法律家でない者には、全くお目にかか
ったことがないものか、それとも自分の語彙の中にはあるが、法の中ではそれと
はぜんぜん異なった意味に違いないということにすぐ気がつくような使い方をし
ている。あるいは稀に法律文全体が通常の意味にとれる普通の言葉で作られてい
る場合でも、文章自体は、常識とは違うように組み立てられていがちである。そ
こで非法律家は、肩をつぼめて、ああ、これも法律家にはきっとなにか意味があ
るのだろうというのである。

埼玉県蓮田市の用水で一月下旬、現金約千八百万円が見つかった事件で、同県警はこの現金が、必要ない住宅リフォームの契約を結ばされた代金だったとして、
二十五日、特定商取引法違反（不実の告知）などの疑いで、さいたま市の住宅リフォーム会社の元社員中江匡志容疑者（２６）ら二人を逮捕した。
　中江容疑差者が、上尾市のアパートに住んでいた一月末、元同僚ら三人組の男女に現金六千万円を盗まれ、その一部が捨てられたものだった。
　調べでは、元社員らは昨年十月ごろ、同県岩槻市と宮代町のいずれも六十代の男性方で、不必要な補修工事などが必要と偽り、数十万円の契約を結んだ疑い。
　六千万円を盗んだとして、さいたま地裁で窃盗罪で公判中の元社員の交際相手の阿部啓美被告（２５）は、六千万円について「リフォームと偽って人をだましてもうけた金」と証言していた。

納得できるように説明できない営業の方が担当になると
　良い住まいに巡り会うことは出来ません。

ビル・クリントン前米大統領は2001年11月、米連邦最高裁に弁護人リストから除名された。ホワイトハウス元実習生のモニカ・ルインスキーとの性スキャンダルなどで偽証したことに対する厳しい代償だった。

　クリントン前大統領はこれに先立ち、アーカンソー州でも弁護士資格を停止された。嘘を容認しない文化がこうした措置の背景にあるというのが法曹人の見方だ。
米連邦最高裁傘下の量刑委員会が作った「連邦量刑指針」によれば、偽証罪は最低でも懲役10〜16ヵ月を宣告し、減刑できないように定めている。

Indiana University Foundation
Masco Corporation of Indiana

2005年06月28日 民間確認のマンション建設、市に事務責任と最高裁
マンション建設に反対する住民が、民間機関を相手取り確認取り消しを求めた訴訟を、管轄する横浜市への賠償請求訴訟に変更できるかどうかが争われた抗告審で、
最高裁は6月27日までに、民間機関による確認の事務は自治体に責任があると初めての判断を示し、市の抗告を棄却した。
横浜市山手地区のインターナショナルスクール跡地にマンションの建設計画が持ち上がったため、周辺住民が2002年12月、民間機関の建築確認取り消しを求め横浜地裁に提訴した。建物が2004年3月に完成したため、
住民らは5月、訴訟内容の変更を横浜地裁に申請し、地裁が6月に変更を許可した。市は7月に抗告したが、高裁が10月に退けた。

東急不動産らの巨大マンション「湘南袖ヶ浜レジデンス」に住民反対運動
遂に宣伝活動がはじまってしまいました。
マンション名は湘南袖ヶ浜レジデンスだそうです。
地元住民からは強く反対されているということを
購入検討者に周知・警告するためにも、今こそ反対運動を強くアピールすべきです。
許せないのはホームページの宣伝文句、イメージです。
自分達が創った物ではない物、まして自分たちが破壊している物の中に辛うじて残っている物をマンションのセールスポイントにするのは筋違いです。
地域住民が慣れ親しんできた景観・眺望を奪っておきながら、販売コピーで景観・眺望を売りにするのは被害者感情を逆なでします。

リフォーム詐欺 売り上げレース信賞必罰
契約が取れないなど成績が低迷した社員には、鎌田容疑者ら幹部社員クラスが客役などを演じるロールプレイングによる営業の練習を繰り返しさせていた。
業績が伸びなかったり、仕事に嫌気がさしたりして辞めようとした社員には殴るけるの暴行を加え、中には重傷を負った社員もいたという。

警官盗撮立件せず…県警ＨＰは撮影できなくても「罪」
警察官による盗撮が相次いで発覚した神奈川県警が、盗撮の画像がカメラに残っていなかったことなどから立件しなかったケースがあったのに、
県警ホームページ（ＨＰ）では「盗撮は撮影できなくても、行為自体が犯罪であり罪を逃れられない」と呼びかけていることが分かった。
県警は「ＨＰは（犯罪行為は必ず立件すると）誤解を招く記載内容だった」と釈明している。（読売新聞）
さらに警官２人も女性盗撮　神奈川県警、公表せず - 共同通信(25日)
警官が盗撮未遂で減給処分　神奈川県警、公表せず - 共同通信(23日)

工事資格・経験なし、説明はウソ…リフォーム詐欺
　東京の住宅リフォーム会社グループ「サムニングループ」による巨額リフォーム詐欺事件で、
グループ内で工事の受注を一手に引き受けていた元の親会社「エム・エイチ・エス」の工事担当者の大半は、建築士の資格などを持たない“素人”だったことが２日、警視庁生活経済課の調べでわかった。（読売新聞）

リフォーム詐欺：天井裏、通気口なく 換気扇、床下びっしり−−兵庫・明石の男性宅
毎日新聞
換気扇29台、72歳に売りつける〜「代金返す」と福岡の会社 読売新聞
過剰リフォーム認め６８０万円返金へ 明石の７０歳代宅 朝日新聞

＜悪質リフォーム＞中江容疑者、平均月収は４００万円
　埼玉県蓮田市の現金ばらまき事件を発端にした悪質リフォーム事件で、同県警に特定商取引法違反（不実の告知）容疑で
逮捕されたリフォーム会社「アクアジャパングループ」（さいたま市）社員の中江匡志容疑者（２６）は、月平均４００万円の収入を得ていたことが県警の調べで分かった。
同社は完全歩合制で、社員の月収は０円〜数百万円の開きがあった。（毎日新聞）

第２４６条の２
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に
虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更
に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に
係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の
利益を得、又は他人にこれを得させた者は、１０年以下の懲役に処
する。

　既に解散した米Goの創業者Jerrold Kaplan氏が，米Microsoftに対して独禁法訴訟
を起こした。Goは，1990年代初めにペン・ベースのコンピュータを開発していたが，
米Microsoftが先手を打ってペン・ベースのWindows製品を発表したために市場から締
め出されたのだ。

120

「ＯＡＰ汚染」事件　「不起訴は甘い」と住民が不服申し立て
大阪市北区のＯＡＰにあるマンションが、土壌汚染を隠して販売された事件で、
事業主の三菱地所の社長らが不起訴になったことを不服として、
２２日住民が検察審査会に申し立てをしました。
この住民は、ＯＡＰのマンションに住む５６歳の男性で、
不服申し立てに賛同する６４世帯、８６人の署名を検察審査会に提出しました。
ＯＡＰのマンションは、土壌からヒ素などが検出されたことを隠して販売され、
三菱地所の高木茂社長（６６）らが、宅建業法違反で書類送検されました。
ところが、大阪地検は、住民と和解が成立したなどとして起訴猶予処分にしたため、
男性は２２日、検察の処分は甘く納得できないと、審査を申し立てました。
「何も告げずに販売したのだからその責任は当然、住民の意見を全部取り上げて
三菱側は解決すべきだと思います」（申し立てをした・宮崎等さん）
男性とその動きを支持する住民らは、「和解は管理組合の一部が勝手に決めたもので、
住民の総意ではない」と主張していて、
今後、契約解除と慰謝料を求めて三菱側に対し、集団訴訟を起こす事も検討しています。

東急コミュニティー
当マンションが小さいためだとは思いますが、担当はコロコロ変わる
は、対応は遅いわで、嘱託の方？みたいな　お年は
相応の方ですが、この業界の経験が本当にあるの？みたいな担当ばかりでストレ
スがたまっています。

http://jbbs.livedoor.jp/study/5375/

aaa

寛容な国民性、愛のある許す心が平和を繁栄を生む
誣告罪的な追求が事なかれ主義や隠蔽主義の横のつながり
連絡や協議のない縦割り的省庁の一部よくない官僚主義を
生み国家の無駄をなくすのは,すべては愛を元に考え、
善悪を考え、ものや金は人のためあると思いましょう

ベスト電器が15300円で売っていた液晶テレビを注文しました。
注文確認メールは受け取ったのですが、その後契約は無効といわれ、一方的に契約を解除しました。
おわびとして1000円の金券を送ってくるそうですが、納得できません。

ベスト電器を相手に少額訴訟を起こしたいと思います。

お知恵をお貸し下さい。

【ベスト電器】23V型デジタルハイビジョン液晶テレビが15300円の件36
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1121073919/l50

>>125
少額訴訟制度とは、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、
その額に見合った少ない費用と時間で紛争を解決する訴訟制度。
既に送金したものを返金してこないなら、
返金することを要求する小額訴訟ならできる。
送金しないと言ってるのかね？

なるほど

終身雇用によって仕事が保障されたのは、過去の話だ。会社から離
れることを余儀なくされたとき、あなたはどうやって将来の保障を
手にするのだろうか。

「預金も安全ではなくなった。とはいえ、別の金融商品は、リスク
が大きい。一体、どこに資産を預け入れたらいいの？」というような
不安感を抱えたまま過ごすのは嫌ですね。

配当要求とは、すでに競売が開始されている時、
こちらにも分け前を欲しいと要求することです。
配当要求は、区分所有法の第７条にある、先取特権に基づいて
行うことになります。

消費者契約法第３条においては、消費者契約の締結について勧誘をするときには、消費者の理解を深めるために、
消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない、と規定されています。

東急コミュニティーてどうなの？Part2
36 ：名無し不動さん ：2005/07/17(日) 22:51:28 ID:PyQ9sXRw
何で若年層から中堅社員まで退職者が多いの？
本質を理解してる人教えてください。
40 ：名無し不動さん ：2005/07/18(月) 07:03:41 ID:???
株主をなめている会社だ〜

著作権は、文章を書いた時点で発生します。
それがまだ原稿の段階でも、頭の中にある段階から、文章として表現した時点で発生します。
本人が著作権のことを知らなくても、文章を書いた時点で自動的に発生します。
その権利を得るための特別な手続きもありません。
しかし、一度発生した著作権は一定期間の間、法律によって侵害したものを処罰できるほどに守られるのです。
プロの書き手ならば、このことは良く知っています。絶えずそのことを意識して物書きをしています。
ところが、自費出版の場合、著者の方にその意識が薄く、出版社が最もフォローしてあげなければならない事柄です。
本文に、他の本の一部分を載せたり、音楽の歌詞を載せたり、他の人が描いた絵やイラストを使ったり、写真を使ったり、
それこそ自由気ままに他人の著作権を侵害しています。

> 本日子供（乳児）が急な発熱の為、病院に向かう途中、東京都は府○警察の方でしょう。
> 「笹原」さんと言う白バイ？に乗っているおまわりさんに車を止められ免許証の提示を求められました。
> 私は事情を説明した上、交通違反を犯したのだから仕方が無いと思い言われるままに質問に答えていました。
子供が泣くので「車から降りて応対しましょうか？」と言うとニヤニヤしながら「いえ、どうぞそのままで。」視線は私の胸元です。
質問は次第に自宅の電話番号の他にも携帯電話の番号や携帯、自宅PCのアドレスまで達し私もいい加減恐ろしくなり「そんな事まで答えなくてはいけないんでしょうか？
今、主人に電話しても宜しいでしょうか」
> と逆に質問すると「あ〜、答えたくなければ答えなくても良いけれど今回の事、折角見なかったことにしてあげようと思ったのに残念でしたね〜（笑）」
> とその後、もの凄く態度が豹変してとても怖かったです。
> 警察関係の方のいろいろな問題行為が各種メディアでとりだたされている現在でもこの様な事が白昼堂々となされていると言う現実に今後、
仕返しや嫌がらせをされないかと色々恐怖すら覚えます。

135

税調 専業主婦に「侮辱発言」
「家でごろごろしている主婦が子供を産まないんです」
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の配偶者控除の存廃をめぐる議論の中で、
複数の委員が専業主婦を侮辱したと受け取れる発言をしていたことが議事録で分かり、波紋を広げている。
政府税調の事務局を務める財務省では「議事録を公開することで、税制改正論議の透明性を高めている」としているが、
配偶者控除の廃止論議は賛否が分かれており、委員の発言は今後の改正論議にも影響しそうだ。（産経新聞）

個人が独禁法違反でMicrosoftを訴えることが可能に
米国のウィスコンシン州最高裁判所は，ミルウォーキー市在住の男性がMicrosoft
に対して独占禁止法訴訟を起こせると裁決した。訴状によれば，同社は独占状態を生
み消費者向け価格を人為的に吊り上げているという。
この事例の面白い点は，その男性がMicrosoft製ソフトウエアをウィスコンシン州
外で購入していることだ。同裁判所によると，ウィスコンシン州の独占禁止法は，今
回のケースのように州にまたがる商取引に対しても適用できるとしている。理由は，
違法だと主張される行為の影響が，その州内にまで及んでいるからだ。
ポールの眼　「Windows IT Pro」ニュース担当者の辛口コラム

インターネットが登場するまでは、消費者の主たる情報はマスメディアであった。
不動産業者は広告スポンサーであり、マスメディアからみれば顧客である。そのため、不動産トラブルがマスメディアで報道されることは少なかった。
報道しないようにしていたと言う方がいいかもしれない。それで世間の目を欺いて何事もないかのように装っていた。
マスメディアで報道されることを絶対的な事実として受け取る人は少なくない。反対に報道されないことを、そのような事実がないかのように錯覚してしまう人も少なくない。
しかしインターネットの普及で状況が変わってきた。インターネットは個人レベルで情報を発信できるためである。
誰かが東急不動産・東急リバブルの詐欺的商法に対してその実態を告発する。「東急不動産は、このような酷いことをしている」と。
すると、それに似た経験を持つ者が、それに賛同する意見を発信する。
これまでは表沙汰にされていなかっただけで、トラブルは腐るほど存在していたため、当然のことながら、その輪も急速に拡がった。

アルス東陽町、売りに出される
東急不動産が消費者違約法違反で訴えられている物件アルス東陽町の一居室が売りに出されました。
販売代理をした東急リバブルが仲介をしています。訴訟との関連は調査中です。

質問。
バイト止めたいとき、止める一ヵ月前に言っても止めさせてくれないときは、第何条に違法してるとかある？

労働基準法違反です

労働基準監督所に告発しましょう

法人は、法令の規定に従い、
定款又は寄附行為で定められた目的の範囲内において、
権利を有し、義務を負う。

> 　　　　　　　　　　　　　　　　　＿　 ＿
> 　　　　　　　　　　　　　　ｒ〜ｆ⌒ｉ　 しj__ ﾄ√¨ﾄー､
> 　　　　　　　　　　　 _ 厂ﾉ,.．-ｰｔ´¨ｉ´:::::|⌒ｉ;¬…tｸ-、
> 　　　　　　　　　　r〈 ,>ｲ:::|:::::|:::::|:::::|:::::::|::::::|::::::|:::::ｉ¬ん、
> 　　　　　　　　　　>/l::::|:::⊥亠¬冖⌒ ｉ冖ﾊ¬ﾄ､,|::::|:::ヽ〉､
> 　　　　　　　　　 {ｼ,.:!ｰ'' ｒ´/(⌒て_厂¬ｒ⌒ﾋ_ト､ゝ､ｉ_::|:||:i:}
> 　　　　　　　　　∠/ｒｰtﾉ⌒ｰ’....................../.ﾄ､ﾞｉ　ゝr-、|:||:;ﾄ、
> 　　　　　　　　　ｿー' ｉ.............................../...〃.j＼ｉ........... しﾍ::|（
> 　　　　　　　　　{　......|............./..　　　/..// /　　V.........　しうノ
> 　　　　　　　　　 l　.....ｌ.|　　/...　　／／ //─ -　､..........}Σﾄ､ヽ、　 ちゅぱちゅぱ美味しい
> 　　　　　　　　　 ﾞｉ　　ｉ|　../　_≦.／　　　＝ｰ- ､|..　..　|⌒）　＼ヽ
> 　　　　　　　　　　ﾞｉ.....::ﾞi../,r):::;:d　　　　　|ﾄﾞく;;d |...........|.:::} ｌ 　　ヽﾞi
> 　　　　　　　　　 /∧　...}〈ﾍ{qﾄｊ｣　　　　 └-''､⊥!........レ´ ﾞi.ｉ　　ｉ‖
> 　　　　　　　　　// ∧...::ﾄヽ￣　　　､　　　　　　ｊ!.........,il'　　ゝｉ　　||
> 　　　　　　　　 〃〃　ｉ..::ト-ヽ、　　　ｒｉ、　　　ｨ´|.....　,'|　　　ヽｉ､
> 　　　　　　　　 《 《　　i、:|_　　 ｀ ｰ,- | ├＜´ ﾄ､|....../..|__,．-､ ||j 　　
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／⌒＼　　
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　)　
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> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　 ｜
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│
> ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
> このスレを見た人は、10年以内にかならず氏にます。
> でも、逃れる方法はあります、
> ※10日以内に20箇所のスレにこれをはるのです

欠陥住宅苦情ネット 東急ドエルのマンションでヒビ割れ、漏水
「新築で、東急ドエルのマンションを購入して３年になりますが、購入後、１年経過したころから、ベランダの庇のひび割れから漏水があり、
とりあえず修理して直っていたので安心していたところ、昨年来から我が家のルーフバルコニーからの浸透水が階下の庇より漏水し、
それによる工事が半年もかかってもまだ修復できていないことが判明したかと思っていた矢先、実は我が家の庇についても上階のルーフバルコニーからの浸透水がコンクリートのヒビ割れ個所から漏水し、
滴下しています。すでに、コンクリートのヒビ割れは大きなもので４箇所で、小さいものは無数にあります。
これは週刊誌その他で報道されております『海砂』の使用によるものと考えられます。そこで、将来的にこの欠陥物件を持っていても資産価値としてはほとんど皆無と考えます。
いずれ柱の鉄筋が錆びてボロボロになり、崩壊してしまうことが予測されます。
それはこれまでに、エントランスや外部階段などの共有部分においても再三工事が行われていることから、十分に考えられます。」

不動産の名義を移転すると財産の移転となり、対価が有れば売買、無ければ贈与
　　（法人を除く）となります。
　　従って、その土地の路線価額分の贈与があったと見なされます。
　　先ずは土地の路線価を調べてください。
　　路線価に基づく土地価格が110万円以下で有れば贈与税は控除されます。
　　110万円を超えれば超えた金額に基づき、贈与税がかかります。

147

すべての建物は、本来一つの独立した不動産として、それぞれ別個に扱われます。
ところが、「附属建物」にすると、その独立性がなくなります。例えば、大型店舗などで、別々の棟として建てられている「倉庫」「駐車場棟」などがあります。

コミュニケーションとは、ノウハウ的だけではなく（もちろ
ん、ノウハウは重要だが）、理論とのバランスが重要であるし、教訓として理論化す
ることも重要である。

関西地区などで賃貸住宅を明け渡すときに、部屋の損傷や汚れの有無に関係なく敷金や保証金の一部を差し引く「敷引き」は無効だとして、
神戸市中央区の男性が東京都港区の不動産会社に25万円の返還を求めた控訴審判決が7月14日、神戸地裁であった。
地裁は「敷引きは借り手に一方的で不合理な負担を強いている」として、返還請求を棄却した神戸簡裁判決を取り消し、不動産会社に全額返還を命じた。

賃貸住宅の敷金に関して、最近の判決では、消費者契約法10条をもとに原状回復
特約が無効だと判断、原則全額返還とする例が多いようです。東京都は条例で、
入居期間中の必要な修繕は、貸主が行うことが基本とされていることの説明を契
約時点で宅地建物取引業者に義務付けています。

東急リバブルによる不当表示販売について情報提供いたします。
具体的には、東急リバブルは東京都江東区にあるマンション「アルス東陽町」を媒介しているのですが、その広告内容（間取り、用途地域）が実物とも、自らが販売代理をした新築分譲時とも異なります。
1LDK+DENとして販売されたのに2LDKと広く見せようとしています。また、実際は商業地域を含むのに、住宅地であると見せようとしています。

現実問題として相続予定者の権利を放棄させるのは難しいでしょうね。
　　遺言も一つの方法ですが、路線価を計算して贈与で全部、または一部を取得。
　　貴方と配偶者が祖母と養子縁組をすれば叔父さんは1/4になります。

＜イラク＞デモ隊に警官隊が発砲、１人死亡　サマワ
　【カイロ支局】自衛隊が駐留しているイラク南部サマワで７日、電力供給や失業対策などが改善しないことに抗議する住民数百人のデモ隊に警察官が発砲した。
目撃者によると、少なくとも８人が撃たれ、うち１人が死亡した。ロイター通信が伝えた。（毎日新聞）

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4 名前： 平塚の名無しさん 投稿日： 2005/07/27(水) 23:02:36

> 11: 名前：匿名はん投稿日：2005/07/05(火) 22:49
> 東急リバブルだけはおやめなさい。もしかして安いという触込みじゃないですか？
> 安いのにはそれなりの理由があります。その南側が駐車場というのが気になります。
> 大手は南側が駐車場というような不安定な土地は買いません。
> 万が一販売の途中で開発が始まると、相手にそのことを伝えなくてはならず、売れない可能性が出るからです。

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> イトーピア多摩川ですね。
> 聞いた事あります。
> 原因不明で、窓にヒビが入ると言う話なら。
> リビングの大きな窓に、ですよね。
> はめ込み式、動かせないタイプで、２層になっているらしいのですが。
> 外からも中からも、ぶつけたりとかの、外傷がないそうだから、不思議
> ですよね。しかも、何軒もでしょう。
> 温度差、とか言われているらしいけど、そんなことで、ヒビはいる？
> それに、修理は、大きな一枚を屋上からクレーンでつるので、２〜３０
> 万かかるそうで。　　たまりませんよね。

靖国神社では今でも被差別部落出身者は、例え英雄的に戦って戦死しても祀られないという規定があります
屠卒（とそつ＝牛や豚などの屠刹｛とさつ｝を職業とする雑兵）はこの限りにあらず」として、
被差別部落の人々も排除された。

質問があります。
オンラインゲームの規約にサーバーデータの損失やサービス利用ができなかった場合に関しての免責が記載してあって、それに同意したとします。
第３者たとえばハッカーがアクセスし何かを行ったことでデータが消えてしまった場合。この規約は消費者契約法にて無効とされ、会社側は損失に対する補償をする必要があるのでしょうか？

過失があれば補償する義務があります

足を踏まれて、一々適用法例を考えますか？　先ずは「痛い！」と声をあげるでしょう。
踏んだ人の気持ちや立場を一々考える前に、先ずは「足をどけろ！」と要求するでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∧,, ∧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (`・ω・´) 　＜東急不動産東急リバブルは氏んだ方がいいと思います。
　　　 　　　　　　　　　　　　 　 　 Ｕ θ Ｕ
　　　　 　　　　　　　　　　　 ／￣￣�T￣￣＼
　　　　　 　　　　　　　　　　|二二二二二二二|
　　　　　　　　　　　　　　 　｜　　　　 　　　　｜
パシャ　パシャ　 パシャ　パシャ　パシャ　　パシャ　パシャ　パシャ　パシャ　パシャ
　　　パシャ　パシャ　パシャ　パシャ　パシャ　 パシャ　パシャ　パシャ　　パシャ 　パシャ
　∧_∧　　　 　　∧_∧ 　　　 ∧_∧　　∧_∧　　　　∧_∧　　　　 ∧_∧
　(　　 )】 　 　 　(　　 )】　　　 (　　 )】 【(　　 )　　　 【(　　 )　　　 【(　　 )
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ノ￣ゝ　 　　　ノ￣ゝ 　　　 　ノ￣ゝ　 　　　ノ￣ゝ 　　 ノ￣ゝ　 　 　ノ￣ゝ

上半期悪質リフォーム被害８１６６人、同期比８３％増
　悪質な住宅リフォームを巡って、全国の警察が今年上半期（１-６月）に摘発した事件は昨年同期（８件）の２・４倍に上る１９件で、
被害者数も８３・５％増の８１６６人を記録したことが１８日、警察庁のまとめで分かった。（読売新聞）

東陽一丁目マンション建設反対運動
東陽一丁目マンション建設計画に対し、地元住民から強烈な反対運動が起きている。
建設地は都営住宅跡地である。周辺は低層住宅地域で、そこに九階建てマンションを建てようとしたため、市域住民は日照権等を理由に反対している。
東陽一丁目マンション新築工事の当初の事業主は藤和不動産株式会社（東京都中央区、東証一部上場）である。
免許登録は宅地建物取引業者免許 国土交通大臣（12）第408号、建設業者登録 東京都知事 許可（般-17）第13531号、不動産鑑定業者登録 東京都知事（10）第363号 である。
藤和不動産はシティホームズ、アインス、リーデンスなどのマンションブランドで知られるが、二度の債務免除を受けて再建中である。
施工業者は三平建設株式会社（東京都台東区）である。首都圏を地盤とし、マンションなど民間建築を主体に手がける総合建設会社。
1830年代に江戸で創業した木材商「三平」が会社の起源。2003年度末に金融支援（債務免除など）を受けて経営再建中である。
東陽一丁目マンション新築工事ではボルトが欠落したまま杭工事を行っており、そこを住民にビデオで撮影されてしまった。
杭工事会社の三谷セキサン株式会社（大証一部上場）である。但し、実際に工事を行ったのは下請け会社である
（「杭工事の瑕疵で藤和不動産が断念したマンション計画が、土地転売され、建設再開の不可解」山岡俊介「ストレイ・ドッグ」2005年8月18日）。
藤和不動産はマスメディアに公表しない代わりに撤退を余儀なくされてしまった
（「藤和不動産、基礎工事ミス（？）でマンション建設撤退」山岡俊介「ストレイ・ドッグ」2005年2月12日）。
藤和不動産は建設地の所有権を三平建設に転売した。三平建設は前田興産株式会社に転売し、前田興産を事業主として工事を再開させている。
前田興産（東京都千代田区）はクレアトール、レ・ベント、ラ・シテなどのマンションブランドで知られている。

大手四社では東急不動産のみ減収減益（平成18年3月期通期業績予想）
平成18年3月期通期業績予想では不動産大手四社（三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産）のうち、東急不動産以外の三社が増収増益を見込む
（「不動産大手４社の４―６月業績、軒並み増収増益」日刊工業新聞2005年8月10日）。
東急不動産は平成18年3月期中間期予想当期純利益を140億円の赤字とする。

著作権法（昭和45年5月6日法律第48号）第32条では、公表された著作物は引用して利用することができるとされています。
ただし、「この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、
かつ、報道、批判、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」とされています。

東急電鉄の平成18年3月期第１四半期の経常利益は139億円と前年同期比で28.9%減少した（2005年8月22日発表）。
不動産事業の利益減少が影響した（「東急、1Q経常29%減」ラジオNIKKEI 2005年8月22日）。
連結売上高は32.1%増加したが、これは東急百貨店と東急エージェンシーの連結化が理由で業績好調を意味しない。

東急不動産が購入希望者の年収をプレスリリースで暴露したことや、
消費者に問題点を伝えずにマンションを騙し売りしたこと、
地域住民から反対が起きているにも関わらず、景観破壊のマンション建設を強行したことは
くだらないことではありません。
消費者には知る権利のある大切なことです。
投資家にとっても、その企業が何をしているかを知ることは非常に大切です。

税金の無駄遣い
二子玉川東再開発事業のために莫大な税金（補助金）が投入される。計画全体では、再開発事業と周辺道路、都市計画公園あわせて10年間で700億円もの税金が投入される計画である。
世田谷区は再開発とは名ばかりの公共的要素の少ない一企業の利益実現のための事業に莫大な公金を投入しようとする。
大型百貨店を核とした再開発は軒並み行き詰まっている。事業そのものが立ち行かなくなれば尻ぬぐいは自治体が行うことになりかねない。

渋谷再開発
渋谷再開発は借入金を一層増加させている。金利が上がれば、利払いが増え収益に直接悪影響を及すことになる。
アナリストからは「渋谷再開発はまだ先の長い話で収支計画も不透明だ」と評されている（「東急電鉄、成長戦略路線に影…ハンズ株売却」ZAKZAK 2004年9月28日）。

売買契約は物を引渡す義務と代金を支払う義務がありますので双務契約となりま
　　す。贈与契約などは一方が物を引渡すのみなどとなり片務契約です。
　　申込みと承諾で成立するものが諾成契約。
　　物の引き渡しを要するもの（金銭消費貸借など）は要物契約といわれます。

特定商取引法改正について

何ですか

住民意思を無視した事業者により、建設が強行されることは少なくない。それでも反対運動が負けない方法はある。
現在訴訟を起こしている深沢ハウス（旧都立大学理工学部跡地の長谷工による巨大マンション開発）は訴訟の影響で全体の三割しか売れていない
（第一回とどろきシンポジウム、玉川区民会館ホール、2005年2月5日、五十嵐敬喜（法政大学教授）発言）。

177

ながの東急百貨店の連結子会社、賃料未払いを理由に提訴される
株式会社ながの東急百貨店の連結子会社株式会社北長野ショッピングセンター（長野県長野市）は、賃料未払いを理由に提訴された（長野地方裁判所、2002年6月18日）。
原告は「かねいち株式会社」（長野県長野市）で、土地建物を北長野ショッピングセンターに賃貸していた。
地裁判決は原告の請求を認容した（2002年9月28日）。
主文は「被告は、原告に対し、三億円及びこれに対する平成14年6月29日から支払済みに至るまで年6分による金員を支払え」とする。
被告は東京高裁に提訴した（2002年10月4日）。原告も附帯控訴して請求を拡張した。

> 小泉総理郵政の次は「東急」をお願いします
> 2005/ 9/ 2 19:02
> メッセージ: 2800 / 2802
> 無駄な資金の流れの入り口を止めたら次は出口の方ですよね。
>
> モウすでに需要の多くを作ったのに、必要性の低い公凶事業をやってしまう戦後日本のコンクリートゼネコン事業の象徴、「道路公団」や「東急」というシステムを改革していかなくては。
>
> コンクリートから卒業するか、海外に行って仕事もらってこなくては無駄な建築物がこれからも出てくるでしょう。うれうべきことです。
>
> 東急建設の長期株価の低迷が「東急」の抱える課題の重さを象徴しています。

東急をつぶそう

東急電鉄と高秀秀信横浜市長の癒着
東急電鉄と往時の横浜市政の癒着は悪名高い。主に高秀秀信横浜市長（元建設事務次官）の在任中である（1990-2002年）。
癒着は東急電鉄の土地開発においてなされた。
東急が取った方法は、東急沿線の同社がすでに所有する土地の一部を横浜市に無料提供し、市はその土地を沿線地域の自治会館（町内会館）建設のためにさらに無料提供することだった。
市はその上物建設のために建設費の半分の補助金を出した。
東急電鉄は土地の無償提供で行政や地元を懐柔し、地主との交渉や区画整理を有利に進めた。
自治会（町内会）の役員にはだいたい古くからの有力地主が就いており、高秀市長にとっては市長選挙の際には自治会の推薦という形で選挙マシーンになり得る。
東急電鉄を中心とした三身一体の癒着構造がバブル時代に出来上がった
（「中田宏代議士出馬で昏迷。高秀秀信現職横浜市長と東急電鉄との癒着」東京アウトローズNo.10 2002年3月20日）。

論理的問題解決のために、最初にしなければならないのが問題の明
確化だ。「問題」とは、自分たちが「期待する状況」と「現状」と
の差のことだ。

東急の女性専用車両は鉄道法違反
東横線には昼間ガラガラにすいていても痴漢行為をする変態がいるということだ。(もしかして神奈川県警なんていうツッコミは辞めましょう)
さて、この本文よく読んでみると鉄道事業法に違反している。
---------------------------------
鉄道事業法
（目的）第１条　この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、
鉄道事業等の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
（事業改善の命令）第23条　国土交通大臣は、鉄道事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、
鉄道事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
---------------------------------
つまり、もし昼間から痴漢するような変態を乗車させているなら、違反であるし、のせていないなら、痴漢行為云々というのはうそで、
男性乗客の利益に反する行為を行っていることになる。こんな会社有罪だろ。

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東急リバブル、裁判で敗訴
> 金融・商事判例　NO.１２２３/９月１日号に、
> 重要判例紹介としてこの判例が載っています。
> そこに、上告後和解成立と書いてありました。

大阪高判平成16年12月2日東急リバブル事件は金融・商事判例No.1223（2005年9月1日）に
「隣人からの苦情の説明義務が尽くされていなかったとして土地建物の売主および不動産仲介業者の損害賠償義務が認められた事例」として掲載される。

最近は、参考書も増えましたが、その質は玉石混淆です。中にはわ
ざと難しく書かれたものもありますし、事例が欧米の事例だったり、
経営者やコンサルタントが考えるような問題ばかりを取り上げてい
たりと、当事者意識が持ちにくいものが大半です。

東急リバブルにだまされるな
966 ：リバブル ：2005/09/12(月) 00:15:08 ID:l6V4f/QN
リバブルは不動産査定の時、嘘ついて他社の販売方法をけなしたり、あらぬ噂を流してる。
あと、受託したら、価格下げる事だけ考えてる。ひどいね。売主はそりゃ泣くよ。

> 名前：家なしっ子 投稿日： 2005/09/13(火) 00:49:53
> 東急リバブルの日吉店で家を借りようとして、
> 自営の為、父を保証人として使えないので保険を使おうとしたら
> 審査に通らなかったとの返事。
> 本社に電話して審査とはどんなものかと尋ねたら、
> 審査なんて規定はほとんど無いようなものだといわれた。
> 旦那が不信に思い、日吉店に聞きに行ったら、
> 苦情扱いされ、頭にきて少々口調がきつくなってしまったら、
> 従業員が怯えてこれから来るお客様にちゃんとした対応ができないので、
> 二度と来ないで欲しいと言われた。
> お客がいるのにでっかい声で自分たちの話に盛り上がり、
> ぎゃはは笑いをしている従業員たちのどこに怯えるなんて高度な感情があるのだろうか？
> 自分たちの不手際棚に上げてふざけんな！！

東急リバブル・東急不動産不買運動は自然発生したものでそこに何の煽動も共謀もありません。

中国人を愛してます
だって・・・
本当はいい人ばかりですよ

【北京１日時事】中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属を
めぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による
米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
沖縄共和国建国は日本の国益、アジアの平和にとって極めて重要です。
みんなで沖縄共和国建国を応援しましょう！
興味がない人は応援しなくてもいいです。でも邪魔しないでください。

取引時に、司法書士（不動産登記の専門家）が書類を
　確認し登記が問題なく出来ることを確かめた上で、
　買主は代金を支払います。この場合、金銭の支払いと
　不動産を渡すことが同時になり、同時履行が守られます。
　この場合、売主買主のリスクは同じです。
　というのも、登記を申請すると、登記中となり
　その間は、一切の登記（閲覧や謄本確認でさえ）は
　受け付けられません。（所有権移転登記が完了するまで）
　このことから、権利証を売主より受領し、
　登記を持ち込めば大丈夫です

東京都議会都市・環境委員会
「（仮称）大井三丁目マンション建設計画及び同計画に伴う解体工事に関する請願」が563人もの住民によって都議会に提出され、審議された。
都議会では東急不動産らの不誠実な対応が指摘された。
「住民の皆さんは、解体工事に当たっては、ぜひその辺の、アスベストの調査と対策をきちんととってほしいんだ、
事前の調整や対策を話し合ってほしいということを申し入れていたというふうに伺っておりますけれども、事業者側は、アスベストはないということをいい、
どうしてそれがわかったのかといえば、目視でわかったんだみたいなこともいっていたというふうに聞いております。
こういうことで、住民をはぐらかすといいますか、余りにも誠意がないのではないかというふうに思うんです。
あるかないかというのは履歴を見ればわかることですし、調査をしているなら、きちんとその調査結果を住民に知らせて、心配がないものであれば、
それを知らせていけば何ら不信感を醸すことはないと思うんですが、一事が万事、窓口で押さえつけるような対応の仕方というものが非常に気になるわけです」と指摘される
（東京都議会都市・環境委員会速記録第八号、2003年6月19日、かち佳代子委員発言）。

　このケースでは、「隣に５階建ての建物があるが、６階の居室を購入すれば、視界を遮るものはなく二条城を見ることができるか」と、買い主が何度も質問をしたという事情がありました。
併せて、パンフレットに「二条城の見える住戸が６戸ある」と記載があり、当該居室はそれに含まれていました。

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受信料こじき　ＮＨＫ　撃退法　マニュアル

放送法によれば　ＮＨＫに受信料を払わなくては
ならないということになっている
ただし　この払わなくてはならない　条件として
家にテレビがあるという　ことが　絶対条件である

よって　　ＮＨＫに　受信料を　払いたくない人は
受信料徴収者に　
「　家にはテレビがない　　よって払わない」
といえばよい
「本当に家に　　テレビがないのですか
家に入って調べますよ」　と受信料聴取者が
しつこく聞いてくると

「　　ここは　オレノ家だ　　勝手に入るな
住居不法侵入で　　警察に　通報するぞ　」
という　のが　セオリーである


つまり　　法律上正しい　　ＮＨＫに対応する方法は
以下の文言を　言うことである

それ以外は受け付けないだろう

１　　家にはテレビがない　　よって払わない

２　ここは　オレノ家だ　　勝手に入るな
　　住居不法侵入で　　警察に　通報するぞ　」

これを　しつこく繰り返し言うことが　成功の鍵である

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「建築基準法に定める日影規制の違反がなく建築確認を得たときは日照権侵害はないと思いがちだが、
建築基準法をクリアーしていても日照権侵害となる場合があるので注意が必要である」（法常格「建設工事と日照権」建設総合サービス事務局、もぎたてレポ、VOL.26、1998年8月26日）。

日本人は侵略したアジアの国々に謝罪すべきであると思います｡
被害のことばかり強調し､加害を避けるのは理解できない。原爆投下は特別に同情されるべきことではないと思う｡
日本はアジアを侵略したことを認め、アジアの人々に心から謝罪すべきだ。そうすることで、互いに経済的、政治的によりよい関係を進めることができる｡　　
今までずっと多くの戦争がこの世界で起こってきた｡まず私たちはこれらの戦争を止めさせ、防止しようとすることが大事であると思う｡

200

東急パーキングシステムズ、独禁法違反（取引妨害）で排除勧告
公正取引委員会は、立体駐車場保守点検で大手の東急パーキングシステムズ（旧東急パーキングメンテナンス、東京・目黒、代表取締役平野宏昭）に
独占禁止法違反（不公正な取引方法第15項、競争者に対する取引妨害）で排除勧告を出した（2004年3月18日。勧告審決2004年4月12日）。
親会社である東急車輌製の立体駐車場部品を一手に供給する立場を利用して、競合他社に意図的に部品の供給を遅らせたり、
不当に販売価格を引き上げるなどして業務を不当に妨害したのが理由。具体的には下記がある。
保守用部品の在庫があり遅滞なく出荷できるにもかかわらず、名目をつけて出荷時期を1か月遅らせた。
自社が保守契約を締結しているユーザー向けの販売価格の1.5-2.5倍の価格で販売価格とした。
メーカーに新たに製造委託する場合の最低発注可能数量を単位として販売した。

東急東横線で乗客離れ
東急東横線と湘南新宿ラインは渋谷横浜間で競合するが、湘南新宿ラインを支持する乗客が増えている。東急東横線の乗客離れは止みそうにない。
速度では東急東横線の完敗である。湘南新宿ラインは渋谷横浜間最速22分である（「湘南新宿ライン増発　渋谷〜横浜間は最速22分に」シブヤ経済新聞2004年10月8日）。
一方、東急東横線は最短所要時間26分（特急、平日下り）、朝ラッシュ時は37分（通勤特急、平日上り）である
（東京急行電鉄「みなとみらい線との相互直通運転開始に伴い2004年2月1日（日）、東横線のダイヤを改正します」2003年11月27日）。
利便性の点でも東急東横線の評価は低い。「湘南新宿ラインは乗換の手間が省ける」「東急横浜駅は深すぎる場所にあって地上まで歩かされる」
「東急東横線はガクガク運転で乗り心地が悪く、ストレスがたまる」。
湘南新宿ライン、乗客倍増
湘南新宿ラインは2004年10月のダイヤ改正による増発後、一日の利用者数は約12万人（大崎〜横浜間：上下計）となった。
改正前（前年同期）の約6万人の2倍に増加した（JR東日本「2004年10月ダイヤ改正後のご利用状況について」2004年11月9日）。
JR東日本の調査によると、3割は私鉄からの定期券買い替えによって移転した乗客で、「この傾向は今後も続く」とする。

「議事録では、会議の内容、決定事項、保留事項、検討事項を確認し、
要件によっては、課題管理もしてます。
確かに保留事項、検討事項は、毎回提示されているのですが・・・」
「おまえが、自分でその会議に、出席して確認してないのか？」
「一度だけ出席しましたが、基本的には、各チームのリーダーに委任する
形をとっていますので」

ジャストが逆転勝訴　「一太郎」アイコン訴訟
　ジャストシステムの「一太郎」「花子」に特許を侵害されたとして、松下電器産業が両ソフトの製造販売差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が9月30日、
知的財産高裁であった。篠原勝美裁判長は、ジャスト側の逆転勝訴の判決を言い渡した。（ITmedia）

原則とはプロジェクトマネジメントとしてどのようなことを
やっていくかを決める根拠になるものである。プロジェクトマネジメント計画書を作
っている組織であれば、そこに書かれているだろう。

湘南袖ヶ浜レジデンス建設反対運動の幟旗に破壊工作
2005年9月28日未明、湘南袖ヶ浜レジデンス建設反対運動の幟旗が何者かに破壊された。
破壊されたのは幟旗六本で、ポールは折られ、旗は破かれたり、外して結ばれたりと現場は惨い状態になっていた。
反対運動に対する明確な挑戦である。このような陰湿な破壊工作は工作者の意図とは逆に、かえって反対運動を結束させ、より強硬にすることになるだろう。

東京急行電鉄、トラブル多発の日本航空と提携
東京急行電鉄はトラブル多発の日本航空とカード事業での提携を発表した（2005年10月3日）。
日本航空は2005年3月に、度重なる運航上のトラブルにより国土交通省から業務改善命令を受けた。
同年4月には国土交通省による立ち入り検査も行われた。しかし、その後も整備上のミス等、様々なトラブルが続発している
（「乱気流でコーヒー浴び男児大やけど、日航対応に問題」読売新聞2005年9月30日、「JAL機がまた無許可離陸、宮崎空港で23日に」読売新聞2005年9月26日）。
そのJALと東急電鉄の提携である。「類は友を呼ぶ」ということであろうか。
双方の企業風土に類似性が存在するのだろうか。「悪友を親しむ者は共に悪名を免る可らず」とも言われる（福沢諭吉「脱亜論」）。
今回の提携に東急電鉄の不誠実さを見ることもできる。元々、東急電鉄は日本エアシステムJASの筆頭株主であった。
しかし、グループのリストラ（東急建設への資本注入、東急百貨店の日本橋店閉鎖等）に追われて余裕がない東急電鉄が、日本航空に経営統合させた経緯がある。
JASを裏切った東急が今度は提携と節操のなさには呆れるほかない。
そもそもJALのトラブル続発はJASとの経営統合に端を発している。あまりにもカルチャーが違う企業同士の急な統合が現場で軋轢を生む結果となった。
JALの混乱も東急が元凶と言え、東急の罪は深い。

マンション建設に反対する住民が掲げた「購入者にも損害補償を求める」という看板をめぐり、 建設会社が営業妨害を理由に撤去を求めた仮処分申請に対し、
東京高裁は13日までに「文言は違法とまではいえない」と判断し、 請求を退ける決定を出した。」
「浅生裁判長は(1)建築確認があっても、近隣住民に受認限度を超える被害が発生すれば、 住民は建設業者だけでなく、所有者にも訴訟を起こすことが出来る
(2)賠償請求の可能性があることを知る購入希望者の利益も無視できない - などの理由を挙げて、看板の文言は適法と判断した」
毎日新聞 1999年11月13日 夕刊

　　　PPPでの認証は、パスワードを平文で送る
　　　PAP(Password Authentication Protocol)や暗号を用いる
　　　CHAP(Challenge Handshake Authentication Protocol) があります。

原告又は被告となるべき者を選定した者（以下「選定者」という。）は、
　　　　その選定を取り消し、又は選定された当事者（以下「選定当事者」
　　　　という。）を変更することができる。

未成年者及び成年被後見人は、
　　　　法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。
　　　　　ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、
　　　　この限りでない。

質問があります。
オークションでのぬいぐるみの取引で、自分の認知しえなかった箇所に破損があった事で相手から返金要求がありました。
自分は「未使用の新品」と記載しましたが、「未開封の新品」とは記載してません。
製造上での欠陥は、製造メーカーへ問い合わせて欲しいと何回もいったんですが、所有権が自分にあるとか言い出して聞いてもらえません。

自分に非があるのでしょうか？

以下が相手からのメールです。

法の解釈を仕事としておりますが、
メーカーの責任とされるのは、今回はあてはまらないと思います。
メーカー直送で貴殿が代理店行為をされていただけなら、
おっしゃることも理解できます。

貴殿は、購入したものを一旦開封、自宅で保管されておりますので、
その時点でこのぬいぐるみは貴殿の所有物となっております。

また貴殿の説明文の中には、

入手したばかりの未使用のタグ付き新品です。
当方は、タバコは吸わないので、臭い等はご安心ください。

と状態に関してのゴメンともありますので、
今回の件を見落としていたとしても、
それを当方とメーカーの問題としてすりかえるのは責任放棄ではないでしょうか？

貴殿が入手された時からこのような状態であったとしても、
一旦ご自分の所有するところの物となった後は、
オークションに出品する際には、貴殿の責任となるはずです。
また最初からその状態であったと証明できますか？
物理的な力が加わって、そこからほつれたと思われるふしもあります。

また

落札後のキャンセルはお受けできませんので、よろしくお願いします。

というのは、落札者の一方的なキャンセルのことと採るのが一般的です。
今回のように品物に瑕疵があった場合は、あてはまらないと判断いたします。

貴殿は１０月２日終了で同じぬいぐるみを出品されていますね。
http://page10.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/m20400828

「当方では、出品目的以外でアンパンマンのぬいぐるみを入手する理由はありません。
新品として受け取った物を、使われてない部屋で一時保管しておりました。
新品でしたので、細かい部分までチェックはしておりません。」

素人の出品なのか業者なのかの判断の際に、
微妙な判断材料になると思います。

業者ならそれなりの責任が発生するのは当然です。
また素人だとしても出品物の瑕疵に関しては、責任を負う義務があります。

以上、再度ご検討頂いたうえでご回答下さい。

幸い現在は軽微な係争でも１日で審判が下りる制度がございます。
その場で第三者の判断を仰ぐのも良いと思いますが、如何でしょうか？

宜しくお願い致します。

同じぬいぐるみには同様な瑕疵があるのでしょうか？

　欧州連合（EU）の欧州委員会は先週，独占禁止法の番人として，米Microsoftへの
監視役にNeil Barrett教授を任命したと発表した。同氏は，EUが2004年にMicrosoft
へ下した是正命令を，同社が順守しているかどうかを確認する仕事を担当する。

利用部門と情報システム部門が取り交わす契約事項であり、課金項
目問合わせ受付時間、オンラインシステム障害時の復旧時間などの
項目が盛り込まれる。契約事項が実行されなかった場合の罰則規定
も盛り込まれる事がある。

法律家を除き，エンドユーザー・ライセンス契約（EULA）を読むのが好きな人は少
ないだろう。ましてやプライバシ条項を読むのも同様だろう。だが，これらの作業は
セキュリティを確保するために不可欠なことなのだ。もし読まなければ，ネットワー
ク上に存在する様々なスパイウエアの脅威にさらされることになる。

「カトリーナ」被害の病院で安楽死か…米ＣＮＮ報道
　【ニューヨーク＝大塚隆一】米ＣＮＮテレビ（電子版）は１３日、ハリケーン「カトリーナ」に襲われたルイジアナ州ニューオーリンズの病院が、
入院患者を「安楽死」させた疑いがあるとして、同州検察当局が捜査を始めたと伝えた。(読売新聞)

反日

★（緊急）反日デモに関するご注意

１．本日１０時過ぎ（日本時間）、小泉総理が靖国神社を参拝されました。
中国当局はこれまで、総理の靖国神社参拝に対し一貫して厳しい態度を示してきており、
本日の参拝に対しても中国政府並びに民衆から強い反応が示されることもあり得ると
考えられます。

２．去る４月に北京市、上海市、広州市などにおいて大規模な対日抗議行動が発生し、
その際の暴力行為により物的被害も生じました。このため、当館としては、外交部、
公安部及び各地外事弁公室等に対し、在留邦人の安全確保、及び日系企業の
正常な営業に支障をきたすことのないよう適切な対応を強く求めています。
渡航者及び在留邦人各位におかれましても、危険な事態に巻き込まれないよう、
次の点を含め十分ご注意頂くようお願いいたします。

・日本及び海外のテレビ、インターネットなどの報道に十分注意する。
・日本大使館のホームページ、外務省の危険情報などをこまめにチェックする。
・広場など大勢の人が集まるような場所に近寄らない。

２２１

222

> 日本の分譲マンション販売の台湾・中国化？
> 　日本に帰ってきて驚いたことの一つは、分譲マンションの販売方法が派手になったということ。芝浦、豊洲や勝どきで販売中のマンションは、豪華なモデルハウス（ルームではない）、
建設前の青田売り、女性ばかりの販売員、模型、そして芸能人を使ったTVCM。そうだ！この販売方法は台湾や中国から取り入れた方法じゃないのか！？
> 　あるマンションのモデルルームはいくつかの部屋タイプが並んでいたが、どれも著名なインテリアデザイナーが手を加えたとのことで、オリジナル完成モデルは１つも無かった。
> 　でも素人さん（失礼）はこの雰囲気に飮まれて夢見てしまうのでしょう。実際暫くして第何次販売完売のお知らせ葉書が来ていました。
あの内装を割り引くと、部屋の中は大した特徴は無かったのになあ。販売費は分譲価格に乗っかってきているのになあ。と強がりを言っておきます。

胡主席と極秘会談　経団連首脳、９月に訪中
　日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）ら財界首脳が９月３０日に極秘に北京を訪問し、中国の胡錦濤国家主席と会談していたことが２２日、分かった。
複数の日中関係筋によると、経団連副会長である三村明夫・新日本製鉄社長や宮原賢次・住友商事会長らも同行した。
公式な外交ルートを通さなかったため、阿南惟茂・駐中国大使は同席していなかったという。(共同通信)

　「電話回線がデジタル化され、今の電話が使えなくなる」などと高齢の
自営業者らを誤認させ、電話機やファクスの長期で高額のリース契約を
結ばせる悪質商法が東京都内を中心に急増していることが二十三日まで
に分かった。一人で一千万円を超える契約をさせられた自営業者もいる。
事業者として契約した場合、一般消費者を対象にするクーリングオフの
対象外となり、解約もできない。消費生活センターの関係者の中には
「第二のリフォーム詐欺」と法整備を求める声もある。　

　国民生活センターのまとめでは、電話機・ファクスなど通信機器のリース
契約をめぐる相談は二〇〇四年度に全国で三千三百件を超えており、
このうち三分の一は東京都内で占められている。東京都中小企業振興
公社（東京都千代田区）によると、解約拒否などのトラブルに発展した
ケースでの相談件数は今年四月から八月までに四百四十六件に上り
昨年同期のほぼ二倍に増加している。

　同公社によると、月々五千円から三万円のリース料で七年間（八十四回）
という長期契約が多く、定価数万円の機器でも契約満了までに四十万円
から二百五十万円の支払いとなる。台東区によると、同区内には複数の
リース契約を同時に結ばされ、契約総額が一千万円を超えている事業者
が二社あるという。

　同公社総合支援課の荻野広課長は「相談者は零細業者ばかりで、
われわれの支援にも限界がある。国はこの種の事業者も特定商取引法
などで解約できるように法改正すべきではないか」と話す。これに対し
経済産業省消費経済対策課は「個別のケースによるが、契約者の名義
が事業者であれば、原則として保護対象には当たらない」としている。

ソース（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051024/mng_____sya_____007.shtml

消費者契約法について質問させてください。

プログラマーズファクトリという会社が、広告利益を目的に無償配布している携帯電話用アプリケーションに個人情報が漏洩するという事件が有りました。
同事象は会社からの発表も否定もされていない状態で、私を含め、利用者の一部が同社に質問状等を送って回答を要求しているのですが、いっこうに返事が来る気配がありません。
すでに1通目の質問状を送ってから75日が経過しました。
詳しくはこちらを御覧ください。
http://www.geocities.jp/scope_mondai/


消費者契約法には消費者と紛争解決に努めるように定めた条項があると聞いたのですが、実際にあるのでしょうか？

ありますが、努力規定とされています

ありがとうございます。
できれば何条かも教えていただけたら幸いです。
消費者契約法を覗いてみたのですが、法律について素人の私にはまるで理解できませんでした。
よろしくお願い致します。

条文ではなく、付帯決議です。

参議院　経済・産業委員会 消費者契約法案に対する附帯決議（平成１２年４月２７日）

　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

１　消費者契約に係る紛争の簡易・迅速な解決を図るため、裁判外紛争処理機関の充実・強化を図るとともに、その積極的な活用に努めること。

　　特に、都道府県及び市町村に設置された消費生活センター、苦情処理委員会等について、専門家の派遣等を含め、その支援に努めるとともに、紛争解決機能を充実する観点からセンター等の役割の明確化、消費生活相談員の育成及び人材の確保を図ること。

２　消費者契約に係る紛争を防止するため、国民生活センターの全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO−NET）を活用し、
本法制定の趣旨に沿うよう、紛争及び解決の事例に関する情報の的確な収集・分析を行うとともに、その結果を可能な限り国会等に公表するよう努めること。

サンクスです。

衆議院の付帯決議にも同様の内容があります

このスレも息が長いな。

長いですね

長い

483 ：名無しピーポ君：2005/10/31(月) 20:53:43
北海道富良野警察署小野寺氏公式発言（本人承諾済み）
警察は犯罪を選ぶ。逃げ方を知っている常習者を捕まえるのは大変
だから、被害届も受け取りません。一般の人は馬鹿だから簡単に捕まる、と。
本人は掲示板に書くことは構わないと言っております。
要するに、常習者に引っかかる馬鹿は泣き寝入りしろと言うことです。

時効：９０年の警察官寮爆破事件　警視庁 3:00
殺人上申書：元組長を１日に聴取　茨城県警 3:00
サウナ店長殺害：手配の元従業員の男を逮捕　警視庁 22:15
ＵＦＪ銀盗撮：愛知のＡＴＭ３カ所でも超小型カメラ 21:58

> 「東急リバブルはやめよう」一人暮らし@milkcafe掲示板
> 205 名前：名無し [2005/11/02(水) 11:45]
> 今、住まいの購入を考えている君！業者の口車に乗って急いではいけません！
> 業者選びは大事ですよ！リフォームされているから『値段の割りに安い』なんて
> 安易に購入すると後で痛い目にあいます。数々の不具合が発覚『私共は仲介業者でよくわかりません・・・
> 売主様がそうおっしゃっていますから・・・』等と言った上、これ以上苦情の申したてはしませんという
> 内容の差入書まで持ってきて署名・捺印を迫られたりします・・・いや、されました。
> T急リバブルは最低です。売る前の低姿勢にだまされてはいけません。

> 買ってはいけない東急リバブル・東急不動産
> 103 名前：名無し 投稿日： 2005/11/01(火) 23:03:13
> 東急リバブルって最低ですよね。うちも騙されたひとりです。
> 中古だけど全面改装とか宣伝してながら実は不具合だらけ。
> 苦情を言ったら『中古だから』の一点張り。新しくつけたシステムキッチンなんか
> すごい！引き出しはガタガタ、換気扇の上はベニヤ板丸見え。おまけに全体は隙間だらけ
> で照明部分なんか配線工事がいい加減だから電気はショートしてブレーカーがおちたもんね。
> お風呂がまたすごい、ユニットバスできれいなんだけど、風呂にお湯を溜めるのに
> 50分。東急リバブルはいったいどんな査定をしてるんだろうね。苦情を言うたびに
> 『私達は仲介ですから・・・売主さんがそう言ってましたから・・・』だって。
> 責任転嫁もいいとこ。とどめにこれ以上の苦情は言いませんという差入書なるもの
> までもってきよった。全く誠意のかけらも無い会社！皆さん、家を買う時は私のようにならないように
> 気をつけてくださいね〜
> そうそう、どなたか説明義務違反について詳しいことを知っている人いませんか〜？

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「事業者が、専門家として当然調査すべきことをしなかったために大切な情報を知らず、消費者に説明しなかったために消費者が誤認して契約を締結した場合には、
売買契約に関する債務不履行がある、という民法上の責任を追及することは可能と考えられます」
（村千鶴子、Q&Aケースでわかる市民のための消費者契約法、中央経済社、2001年、103頁）。

> マンションデベロッパーの評判は？＠マンションコミュニティ
> 東急不動産のマンションってどうですか？
> 56: 名前：とくめい投稿日：2005/09/06(火) 09:38
> 大塚南のドエル・アルスが数件空きになっているみたいだけど、何か問題があるんでしょうか。
> 値段は立地や間取りからしたらとてもいいと思うのですが、なかなか入居してないみたいだし、なにかトラブルとかが生じたのでしょうか。
> 58: 名前：匿名さん投稿日：2005/09/10(土) 20:17
> 市営住宅や風俗街近くの立地条件ばっかって・・・
> もうちょっと住む人のこと考えてくださいよ、東急さん。
> 64: 名前：匿名さん投稿日：2005/10/23(日) 19:05
> 東急不動産が売主のマンションの抽選会に行きましたが、
> なんと！ひとつのボールに二つの番号が書いてありました！
> もう信用しません！

１８６人に計１億円返還 アイフル訴訟、４割が和解
　消費者金融大手「アイフル」（京都市）に法定金利を上回る利子を払わされたとして、全国の債務者４８３人が過払い金など約３億８０００万円の返還を求めた訴訟で、
アイフル被害対策全国会議（神戸市）は７日、これまでに約４割に当たる１８６人が同社と和解したと発表した。(共同通信)

懸案事項を会社へ持ち帰っても、こちらに戻ってきた時には、会社本位の全然別の話になっていることがしょっちゅうでした。

243

ペルーが駐日大使解任 対日抗議で事実上召還
　【リマ１０日共同】ペルー外務省は１０日、「マキャベロ駐日大使の職を解く」との声明を発表した。
声明はペルー政府によるフジモリ元大統領の引き渡し要請に日本政府が応じなかったことに「不快感」を表明した。日本に対する抗議の意味を込めた事実上の召還とみられる。(共同通信)

245

東急不動産の最近の物件は、従来の「アルス」「クオリア」ではなく、新ブランド「ブランズ」を使用する傾向がある（ブランズ平和台、ブランズ調布、ブランズ中野上ノ原）。
ブランドをコロコロ変える企業は相当危ないと言える。
「東急不、中間期は98億円の連結最終赤字」時事通信2005年11月9日
「東急不は最終赤字に―不動産大手4社」時事通信2005年11月10日

ずさんな増築で建築士に賠償命令、「構造上、危険な建物」に慰謝料も認める
　3階を増築した住宅が構造上危険で住めず再建築が必要になったなどとして、
大阪・空堀（からほり）の夫婦が、工事を請け負った同地区在住の一級建築士を
相手取り、既払い金や慰謝料など計約2229万円を求めた訴訟の判決が10月25日、
大阪地裁で下された。裁判所は建物の危険性を認め、既払い金と建て替え費用の
一部、慰謝料など計約835万円を支払うよう被告の建築士に命じた

イーホームズに建築確認申請
湘南袖が浜レジデンスはイーホームズから建築確認申請をした。
イーホームズは杜撰な審査で姉歯建築設計事務所による耐震データ偽装構造設計書を承認した民間検査機関である。
「湘南袖が浜レジデンスも大丈夫だろうか。別の機関で再確認をしてほしい」と思うのは自然な心理である。
購入検討者はもとより、これまで平穏に暮らしてきた近隣住民にとっても、当然の心配事である。

至る所で「コンプライアンス（法令遵守）」という単語が使われているけど、裏を返せば、三菱自動車の例を出すまでもなく、それだけ法律が守られていないということだ。

250

単に思いつきで、空室対策として入居率を上げるためにペット可マンシ
ョンに切り替えるだけだと、飼育のためのルールもなく、専用の設備も
なく、しかも買い方のモラルや知識もない故に、既存入居者とのトラブ
ル、ペット飼育者同士のトラブルとクレームが殺到して、どうにもなら
ない状態になります。

実際にインシデントが発生してしまった場合は、組織的対応を取るべく
　対応手順書に従い、落ち着いて行動します。

　ログ保存は、内部犯行などの抑止効果があるとともに、インシデント発生
　時の原因究明に役立ちます。

　記録の正確性が要求されますので、記録が改ざんされていないこと、
　また、コンピュータに組み込まれた時刻は、記録を正確に行うために同期
　されていることが必要です。

それらの中には、建設会社、住宅メーカーの『出資で出来た検査会社』があり、
要するに、自分のところの『物件』を『身内の検査機関』が確認する？
『公平』を期待するのは無理か？

「地下室マンション」初の取り消し＝建築確認、高さ制限免れ違法-横浜地裁
　横浜市港北区の斜面地を利用して建設中の「地下室マンション」について、周辺住民が民間検査機関の建築確認を取り消すよう求めた訴訟の判決が30日、横浜地裁であった。
河村吉晃裁判長は「高さ制限などに違反している」として違法性を認め、建築確認を取り消した。(時事通信)

今日は、一戸建ての基礎の配筋検査へ。
　型枠の中に入っている基礎コンクリートと土台を繋ぐアンカーボルト
　を見ると、伝票のシールがそのまま。
　剥がさなくても、コンクリートを流し込んだたら見えません。

　もちろん、コンクリートを流し込む前に剥がしてもらいます。
　そんなに難しいことではないのですから、あらかじめ取っておいて
　欲しいものです。
　（そのような伝票は外してあるのがごく普通です。）

【週刊誌】谷垣財務大臣も中国公安当局の工作に？…政財界では「よく知られた話」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1133581398/

関連スレッド
【政治】「事実無根」 谷垣財務相、文芸春秋を告訴へ…週刊文春の中国人女性“買春”報道で
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1133426116/

加藤紘一も女を抱かしてもらったのかな？
【国内】加藤紘一氏　中国や韓国を刺激するような発言避けるよう安倍氏、麻生氏に自重求める★２〔12/03〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1133601172/

おまけスレッド
「人民日報」の歴史観に　中国各地から抗議の嵐
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1132755634/

＜耐震偽造＞新たに発覚　横浜・保土ケ谷区のマンションで
　姉歯（あねは）建築設計事務所による耐震データ偽造問題で、横浜市保土ケ谷区のマンション「レジーナ和田町エスタシオン」（６階建て）の構造計算書に
偽造された部分があることが５日、分かった。横浜市は同日午後７時から、再計算をもとにした耐震強度などについて、住民に対して説明会を実施する。
　横浜市が、千葉県が通告した姉歯建築士が関与した建物を調査して発覚した。
同市などによると、マンションの元請け設計は井上建築企画研究所（東京都渋谷区）で、イーホームズ（東京都新宿区）が確認検査業務を担当した。【内橋寿明】
（毎日新聞） - 12月5日

康和地所、リリーベル東陽町サーモスの姉歯関与を否定せず
康和地所株式会社（東京都千代田区、代表取締役夏目康広）はマンション「リリーベル東陽町サーモス」（東京都江東区）の設計に
姉歯建築設計事務所（姉歯秀次一級建築士）が関与したことを否定しない。
構造計算書偽造事件が社会問題となる中で無責任な対応である。
康和地所はリリーベル葛飾鎌倉サーモス、リリーベル津田沼サーモス、リリーベル墨田リバーコースト、リリーベル金城サーモス等の物件を販売している。
リリーベル東陽町サーモス（旧（仮称）東陽一丁目計画）は康和地所が用地買収を行い、イーホームズに建築確認申請したマンションである（eHo第A-289号、2002年8月12日付）。
その後、東急不動産に売却され、「アルス東陽町」として販売された。
マンション居住者は建築確認を申請した康和地所に下請設計業者について問い合わせた（2005年11月21日）。
販売したのは東急不動産であるが、康和地所が設計業者の昇建築設計事務所を発注した経緯があった。
しかし康和地所は、設計下請業者について
「当社においては関知しておりません。構造設計を下請けに出す出さないについては元請けの設計事務所の判断になります」と回答した（2005年11月30日）。
姉歯建築設計事務所がリリーベル東陽町サーモスの設計に関与したかについても否定しなかった。

東急不動産の身勝手な懸念
耐震偽装問題は市民の多くを不安にさせたが、東急不動産は全く別次元の悩みを抱えている。
偽装問題の発覚後、民間検査機関や自治体に既存物件の再検査等の依頼が殺到している。
この状況に対し、東急不動産の植木正威社長は検査機関が新規分譲分の検査に手が回らず、検査の遅れを懸念する。
「物理的な限界で遅れが出かねない」と語る（「耐震偽装、マンション販売に影・5社に1社が検査遅れ懸念」日本経済新聞2005年12月13日）。
住民の多くが生命財産の不安を抱く中で、自社の金儲けしか考えない、身勝手な見解である。東急不動産の体質が良く現れている。

セキュリティ事件や事故が発生してしまった場合に、事後処理として、原
　因を究明することは非常に重要な作業です。
　原因つまり「なぜ？」を追求することにより、どのようにしたら、その事
　件や事故を未然に防ぐことが出来たのかを考えられるようになります。

反対尋問は、意見の本筋には意図的に触れないようにして、言葉尻を取りあげてケチをつけようとするものでした。
同じ質問を繰り返したり、主旨がつかめない質問をするなど、ヒステリックになった反対尋問を行なったのでしょう。

なんでもそうですが、専門に特化すると、どうしても手薄な所が
出てくる傾向にあるので、皆さん日々学習されてますね。

東急不動産・東急リバブル不買運動Part2
賢い消費者の主張です
買ってはいけない東急リバブル東急不動産

モチベーションが低下しているときは、何かしら理由があります。
　自分の心に聞いてみてください。きっと答えを教えてくれます。

　たとえば、仕事や学校が忙しいという理由を作っている段階で、
　試験勉強より、仕事や学校の方が重要で優先事項であるということが
　垣間見えます。

みんなの力を貸してくれ。 できればこれをコピペしてくれ。
みんな知らないと思うけど実はタクシーを禁煙にしないと実は内装から揮発する有害物質により乗客として乗った妊婦や子供にも悪影響なんだ。
クソ受動喫煙から運転手・禁煙者の命をみんなで守ろう！ みんな下記のブログを読んでコメントを残してランキングを上げてくれ。たのむ。
２ちゃんねらーのちからでクソ国、クソＪＴ、クソ国交相を見返してやりたい！
広めなくちゃいけない。マルチでごめん。

横柄なタクシーの運転手にいやな思いをした人は沢山いると思う。代表して私が謝罪します。ごめんなさい。
でもこれはタクシーだけの問題ではないんだ。２０万人以上の健康に暮らす権利を憲法で保障された人間たちが国・ＪＴ・タバコ利権者の陰謀により強制的に受動喫煙を強いられている紛れもない人権問題なんだ。

公共交通機関の禁煙率
飛行機１００％
鉄道８０％
路線バス１００％
タクシー　　２％！！２％！！２％！！

ふざけるな！国交省はタクシー運転手は肺がんになってもいいというのか！！

http://ameblo.jp/nstaxi/

おねがいだ。喘息の発作がひどいんです。助けてくれ！みんな！ちからかしてくれー！

東急不動産に騙されてローン地獄
248 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2005/12/27(火) 19:52:57 ID:PCSz66hP
東急不動産・東急リバブルって絶対に間違っていても非を認めないね。
逆にお客のせいにするね。
謝罪しても負けではないだろうに。
間違っていたら素直に認めることが重要なのにね。
だから嫌われてるんだね。

267

米北東部での寒波が緩むとの観測や灯油需要が２５％減少するとの予想を受け
て天然ガス相場が急落、原油先物相場も５８ドルを割り込む動きとなっているこ
とを好感してこの日のＮＹ株式市場は買い優勢で始まりました。年末商戦が堅調
に推移しているとの見方や、ボイーングがロシアのアエロ・フロートから大型受
注を獲得したとのニュースも支援材料となりました。その後、原油安を背景に石
油株が下げ幅を拡大し指数を圧迫。また、５年ぶりに長期債利回りが短期債利回
りを下回るいわゆる逆イールド現象が起こり、一般的に逆イールド現象は景気後
退のシグナルと見られることから株式市場は昼前から徐々に売り優勢となり引け
にかけて下げ幅を拡大しました。クリスマス休暇で市場参加者は少なく商いは低
調。買い手が少ない中、個人の税金対策の売りなども相場の下押し要因となりま
した。

時間に切れ目はありません。しかし、私達には“新しい年を迎える”という便
利な習慣があります。

【審査委員長が謎の失踪&自宅消失&死体で発見】ということについて
なんら追求されないまま、レコード大賞がとり行われたり、
女子フィギュアで中野に3連敗しているにもかかわらず安藤をオリンピック
に選出しても、ｽﾎﾟﾝｻｰと広告代理店に牛耳られていて一切批判的なことを
言えなくなってしまっている「マスコミ」とか、
大変まずい傾向に行き始めている「日本」が心配です。

衆院委参考人質疑で
「施工会社の志多組さんから、北千住の物件で鉄筋が少ないので調べてほしいと依頼を受けました。
図面を見ておかしいと思ったので、計算書を取り寄せてもらうようにお願いして、そのとき、計算したのが姉歯さんだと聞いて、とても驚いた次第です。」

システムの開発を行う際は、ただシステムを開発していくのではなく、
　それぞれの工程で決定、開発された内容を成果物（納品物）として
　文書で残します。

贈答品の伝票13件を紛失 - 東急百貨店
東急百貨店は、個人情報が記載された贈答品の伝票を紛失したと発表した。
同社レ･シ･ピ青葉台食料品ギフトコーナーにおいて伝票の紛失事故が発生したもの。依頼主からの指摘により判明したという。伝票には、依頼主や届け先の氏名、住所、電話番号など13件の個人情報が記載されていた。
IT保険ドットコム ニュース編集部　2006/01/06

274

特定のシステムのセキュリティ対策とシステム運用の詳細を記述したもの
　は、情報セキュリティ対策対策手続、規程類と呼ばれます。

　ISMS適合性評価制度では、組織の情報セキュリティ適用範囲を明確にした
　うえ、情報セキュリティマネジメントシステムに関する適合性を評価しま
　す。

今回の問題は、不動産会社に対する設計者の力があまりに弱いことから発生したものだ。
私も以前、不動産会社と付き合っていた時期があったが「設計者は不動産会社の飼い犬として働くべきだ」と言う不動産会社の経営者向けの講演を聞いて、この世界から足を洗った。

ワンクリックサイトに引っかかっちゃいました;;
誰か助けてください。

−・＋ＧＩＲＬＳ ＭＡＸ＋・−というサイトです。
18歳以上ですか？という質問にイエスで入場して、女の子のリンクをクリックしたら
「登録しました。3日以内に３５０００円振り込みなさい」と言われました。
ＩＰアドレスとリモートホストを知られちゃいました。

http://pickup-ladys.tv/top.php?koukoku=PC10037
ここです。
僕は大丈夫なんでしょうか？
一応１８歳ですけど、本当に３５０００円も請求されたら父と母に怒られます。
困ってます。助けてください。

無視して構いません。
アドレスを知られてもプロバイダーが分かるだけです。
プロバイダーが調べれば誰だかわかりますが、プロバイダーが理由なく第三者に開示することはありません。

湘南袖ヶ浜レジデンス、広告地図に学区外の小学校のみを記載
湘南袖ヶ浜レジデンスの年賀広告葉書（「東京建物＋東急不動産＋三菱地所」）の現地周辺地図には市立港小学校は掲載されている。
一方、袖ヶ浜を通学区とする市立花水小学校は全く掲載されていない。湘南袖ヶ浜レジデンスからは港小学校の方がやや近いが、学区は異なる。広告に掲載するならば花水小学校を掲載すべきである。
営業担当者が「近くの港小学校に通えます」と説明するほど愚かではないと信じたいが、不用意かつ誤解を招く広告である。
この点からしても湘南袖ヶ浜レジデンス担当者の地元理解の程度が看取できる。このような広告を出す業者が提供するマンションが消費者にとって住みやすいものかは大いに疑わしい。

「会話内容」
Ａ（同席した社員）　「あの時は、あれ（グランドステージ稲城のこと）、志田組さんが稲城市役所の（所轄の工事）をやったんだよね」
藤田（Ｆ）　「志田組の時は木村建設が下請けに入ってるでもなんでもないんでしょ？」
Ａ　「これは協力業者だからね」（志田組はヒューザーの協力業者という意味）
渡辺氏（Ｗ）「稲城の物件の時は志田組がやったんだけど、それを姉歯さんが構造設計をするっていうのがあった」
Ｆ　「だから、姉歯さんは、ほら（偽装の圧力を）、木村建設の東京支店長に圧力をかけられたと言っていたから、志田組の場合は（誰が圧力をかけ）何でやったんですか？」
Ｗ　「それはスペースワンと・・・。その時は、ヒューザー、スペースワン、セットなんです。セットなんです」
イーホームズWebサイト「グランドステージ稲城について偽装の圧力をかけた者（アトラス設計渡辺社長の音声証言）」2006年1月15日

今回の耐震偽装問題は、本質的な制度の欠陥にあると思ってい
る。
もちろん、その中で罪を犯したものがいるからこそ事件になっ
ているのであるが、制度の欠陥とそしてその制度の整備の中で
予見すべき立場にいた政治家や行政の責任も含めて検証しなけ
ればならないと考えている。

民主党の長妻昭議員は「事件への政治家の関与を明らかにする」と意気込む（2006年1月17日）。

杉山敏隆・安晋会代表幹事とヒューザーの接点
小嶋社長は安倍晋三官房長官の後援会「安晋会」後援会長から政策秘書を紹介されたとする。安晋会の代表幹事は杉山敏隆・ゴールネット社長である
（山岡俊介「慧光塾“教祖”長男結婚式に著名タレント、安倍代議士後援会代表も出席」ストレイ・ドッグ」2005年7月21日）。
その略歴は以下の通り。1945年1月1日生まれ。67年慶應義塾大学卒業後、本田技研工業株式会社に入社、68年より三共開発株式会社。71年12月、26歳で三和総業株式会社を設立、代表取締役就任。
79年6月、日本都市建設株式会社設立、代表取締役就任。91年12月UDI経営者連合設立、会長就任。2000年1月、ゴールネット株式会社（東京都中央区銀座）を設立、代表取締役社長に就任した。
安倍官房長官は杉山氏が設立したUDI経営者連合の顧問をしていた。1997年6月には安倍氏を講師として招かれ、「現在の政局と今後の日本の方向」というタイトルで講演した
（山岡俊介「ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳」ストレイ・ドッグ2006年1月18日）。
ゴールネット株式会社は会社概要の主要取引先に「（株）ヒューザー」を挙げる。ゴールネット株式会社はWebサイト制作を行っており、株式会社ヒューザーのWebサイトも制作した。
ゴールネット株式会社のWebサイト「制作実績1」ではヒューザーのWebサイトが紹介されていた。現在は削除されているが、Googleのキャッシュには残っている（2006年1月19日）。

　 　|￣￣￣￣￣￣￣￣
　 　|　悲惨な東急リバブル東急不動産を汲み取りに来ました
　 　|＿＿　 ＿＿＿＿＿　　　 |￣￣￣￣￣|￣|＝＝□ ヽヽ
　　　　 ,＿∨＿＿＿＿＿　　‖ |￣￣￣￣￣|￣|　　　| 　|＿ヽヽ＿＿
　　 . γ；二二二, ll　.__／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣／￣ 　 ‖　　　＼
. _　 // ∧_∧　|.||　| .|　　許可車　　　　　　　　　　 　|　　　　 ‖ [] [ニ] |
［_］.//< ｀∀´>.| ||　| .||　　　　　　　　　　　　　　　　　| Morita ‖　 糞尿 |
.└/l＿_/__　 ）.| || .|__|　　　＝＝＝し＝＝＝し＝＝＝|＝＝　‖ 1800L |
　 |　　　　(_/= ||| --ヽ＿＿＿＿＿＿＿_＿＿＿＿＿＼　__＿ ‖ ○　／
　 l。　,------|.l_|二二l_l/￣￣/l　/γ二二..ヽ　　 　|ﾛﾛ|￣ ‖￣￣￣|ﾛﾛ|
　 l_＿//￣ヽ＼|.\＝＝＝l二二l__l ///￣ヽ＼~ヽヽ＿匚|］＿||＿oo＿||__l］
[]└--l .◎ ..l ..凵＝＝＝＝＝＝-l/.l .◎ ..l |＿l~(＼__/~'==l=======l==/
　　　　丶　 ./_/　　　丶＿/_/　　　　.丶　 ./_/_/￣~~丶＿/_/_/￣￣￣
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ルックスが悪くても別に普通に話せばイイんだけど、喋るたびに下品さを感じてしまう！
一般人よりも票を持っている団体のほうが大事なのか？おいっ！

東急不動産消費者契約法違反訴訟
原告が契約の取消しを求めるのは完全に正しい。東急不動産が不誠実な悪徳不動産業者であることは原告への対応が証明している。これを考慮すれば日照や眺望以外にも問題や欠陥を隠している可能性が高い。
東急不動産のマンションに住むことは消費者にとってリスクが高い。ヒューザーや木村建設のマンションに住むことと甲乙付け難い。
外壁や内装をはがしたところ、手抜き工事が発覚するということもあるかもしれない。かなりの神経の会社であるため、明白な欠陥があっても修理に応じないという可能性もある。

不動産で言うと、
投資した後に、この担保に取ってる不動産は価値が無い
としますので、すぐ貸したお金返して下さいと言われる
のと同じですもんねぇ。ま、以前問題になった貸し剥がしと
同じ性格と言っていいかもしれません。不動産でそこまで
極端なのは政策的にも出来ないでしょうから、
まぁ同じ投資でもそれだけは救いかもしれません。

東急リバブル及び東急不動産に対する非難が月日とともに薄れると本気で考えているならば、自分をごまかしているとしか思えない。

東急リバブル東急不動産に騙されるなPart2
371 名前：名無し不動さん ：2006/01/28(土) 17:34:34 ID:aUezZn4/
東急リバブルの営業マンは、大手の中でも突出していい加減で不誠実だと思う。
この業界では珍しくないけど、一応大手なんだから、もう少しまともに仕事
出来ないのか。　それが「東急クオリティー」なのか。

東急コミュニティーライフサービス事業部東京東支店管轄のマンションには以下がある。
キャナルワーフタワーズ、東急ドエルアルス西葛西行船公園、東急ドエルアルス南砂サルーテ、東急ドエルアルス小岩、ツインシティ東砂アネックス、
アルス亀戸、東急ドエルアルス大島、アルス東陽町、マークス亀戸、プライヴブルー東京、東急ドエルアルス船堀シェリールコート、ハイラーク東陽町。

ヒューザーが賠償求め提訴＝18自治体に139億円請求−耐震強度偽装・東京地裁
　耐震強度偽装事件で、強度不足のマンションの建築主ヒューザーが30日、耐震計算書偽造を見抜けなかったとして、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県にある17市区と都を相手取り、総額139億円の国家賠償訴訟を東京地裁に起こした。
同事件で行政を相手取った提訴は初めて。　
（時事通信） - 1月30日

　訴状によると、イーホームズは昨年１１月１８日以降、ホームページに「ヒューザーから偽造の隠ぺいを要請された」「ヒューザー社長の発言は明らかなうそ」と記載した文書を公表。
耐震強度偽装事件に絡み、開発会社「ヒューザー」（東京都）は３１日、「意図的に強度不足のマンションを建築したかのように公表され、名誉を傷つけられた」などとして、
建築確認を行った民間指定確認検査機関「イーホームズ」（同）と同社の藤田東吾社長を相手取り、５億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
ヒューザー側は、している。

291

どこで聞いたら良いのかわからなくて・・・すいません。
本当に困ってます。

最初は美容室オープンのチラシを持ってきました、と言って上がり込んで、いつの間にか肌の話。
変なテスターで「肌が荒れてるね！」と言われ、化粧品を勧められました。実家に行く用があったので「帰って下さい」と言ったのですが粘られ、どうせクレジットは通らないだろうから、と思いサインしました。
その後商品が送られ、つい使ってしまいました。
その後にクレジット申し込み用紙の印鑑を間違えていた事を知らされたのですがまだ印鑑の押し直しはしていません。
分割ではありますが１００万を超える請求に困惑し、解約したいのです。
契約から１ヶ月以上経っているのですが解約はできませんでしょうか？
良いお知恵をお願いします。

化粧品の会社からはクーリングオフ期間は過ぎていると言って解約は認められないと言われ、払わないなら裁判するとまで言われています。
使った分の代金だけとかじゃだめなんですか？
どうしたら良いんでしょうか・・・本当に困っています

退去を要求したのに退去しなかった場合は消費者契約法で契約を取り消すことができます。
契約取り消し期間は6ヶ月なので、早めに行動する必要があります

住宅ローンなどの長期・高額のものだけでなく、日常の消費生活の中で便利
に利用している各種ローンも、いつの間にか残高が膨らんでいた、などという状況
を招きかねません。

「国際的に見れば普通か普通以下の面積なのに、ヒューザーのマンションが「広い割に安い」と人気を呼んだのは、逆に、日本の住宅がいかに狭くて高いかを示している」。
早川和男「市場任せの住宅政策に根」読売新聞2006年2月6日

関係データベース(Relational DataBase：RDB) とは、
　関連のあるデータ同士を行と列を用いた２次元の表で扱った
　データベースのことです。

飲み屋とかも悪だな。

そうだね

被告代理人井口寛二弁護士の尋問は非礼極まりないものであった。被告代理人の尋問の仕方を見れば、東急不動産という会社のレベルがよく分かる。
原告が何か話そうとすると、「そのことを言ってるのじゃない」「そんなことは聞いていない」とヒステリックに吼える。単に自分の望まない内容を尋問者に答えさせたくないだけである。話を聞こうともしない。
井口寛二弁護士の尋問からは「大物弁護士を頼むとは、さすが東急不動産」とはお世辞にも言えない。原告が東急不動産のマンションに不安を感じ、契約取消しを強く求めるのも無理はない。
ホームレスでさえ現在の生活を選択したくなるような屑物件（それが東急不動産のマンションの本質であり、東急クオリティなのかもしれないが）を売りつけられた被害者を嘲弄するのが楽しくて仕方がないような態度であった。
そもそも原告本人の尋問は2005年12月22日に実施されるべきものであった。しかし井口寛二弁護士の私事都合により、延期された。井口弁護士は滋賀に行く用事があるとのことである。如何なる理由で延期を求めたのか、どのような事情が存在したのか。
私事を詮索するつもりはない。しかし原告側が井口寛二弁護士の個人的事情に協力したことは事実である。原告本人に対し、反対尋問冒頭にお詫びの挨拶くらいあってしかるべきである。被告代理人が原告に話しかけることができる場は反対尋問程度しかない。

◇次々発覚する取調室での強姦未遂◇
窃盗容疑などで取り調べ中の女性容疑者にわいせつな行為をしたとして、
特別公務員暴行陵虐罪に問われた元滋賀県警高島署巡査部長、今村円被告（３４）＝懲戒免職＝
に、大津地裁は２日、懲役２年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。
　今村被告は「自分から積極的に誘ったことはない」と主張。弁護人も
「行為は合意の上。特別公務員暴行陵虐罪に当たるのか疑問」としていたが、
藤野美子裁判官は判決理由で「適正な公務執行や国民の信頼保護のため同罪がある。
相手の承諾や精神的、肉体的苦痛の有無は問題ではない」と指摘した。

h

原告は資産価値の全くない屑物件と35年間の住宅ローンを抱えたまま泣き寝入りして引き下がるわけにはいかなかった。原告は35年間の住宅ローンを三井住友銀行深川支店（東急リバブルの提携ローン）から借りている。
担保価値の激減した物件を抱えて住宅ローン破産の瀬戸際にある。東急不動産による屑物件の騙し売り及び非礼な対応は当然の如く、原告の上に大きな精神的ストレスをもたらしていた。
原告は自分の気持ちに素直に生きていく道を選択する。それは原告が納得できるまで戦っていくという姿勢である。

304

★　重要　★　　 悪法電気用品安全法

4月からPSEマークの無い電気製品（新品・中古)の販売が禁止されます！！
2001年以前の製品の大半にはPSEマークはありません。それ以降の製品でも
マークの無いものがあります。
電気製品の買い替えでPSEマークの無い古い製品の下取りが出来なくなり ますし、
中古店でも買取してもらえなくなります。
PSEマークのない新品家電＆建売住宅が2006年4月から販売禁止＝価値0円になってしまいます。

今後オークションの個人売買も禁止されてしまうかもしれません。
また、今後販売される電化製品には車検制度のように一定の期間で点検を行わなくては
いけなくなり、点検をしない場合は製品が使えなくなるようにタイマー機能が付けられるという
案も出ています。

この法律は新たな天下り団体を作るための悪法といわざるを得ません。

国民のほとんどはこの法律をまだ知らずにいるのです。
この法律について、少しでも議論の場を！！

まとめサイト
http://www8.atwiki.jp/denkianzen/

【経産省】 "電気製品（新品・中古）、ＰＳＥマークない物は４月から売買禁止"で、ネットなどで不満続出★７
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140005417/

【経産省】 "電気製品（新品・中古）、ＰＳＥマークない物は４月から売買禁止"で、ネットなどで不満続出★６
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139989061/

「シークレット・至急扱いで処理して欲しいんだけど、おそく
ても３１日できれば２９日までに●さん宛（あ）てに３０００
万円を振り込むように手配してください（前回、振り込んだ口
座と同じでＯＫ）。項目は、選挙コンサルティング費で処理し
てね。○○○○、宮内の指示を仰いで。○○には、こちらから
も伝えておくので心配しないで。
堀江」（●は自民党武部幹事長二男と同じ名前）

湘南袖ヶ浜レジデンス
マンションを建てる際にはまず土を掘る。ここは100年以上も続いた病院跡地であるから土壌洗浄や試掘調査が欠かせなかった。静かに眠っていた医療廃棄物などの医薬品の小ビンが土を掘り起こす際に傷つけられて土壌にもれだし汚染されることが懸念された。
目下建設中のB棟西側から水が出たとの報告が施行主の現場責任者からあった。この水を地下水系に吸収させ（リチャージ）、水質検査を行っているところだそうである。
リチャージすることで怖いのは土壌と地下水の汚染。近隣には井戸水を生活用水に使っている家がある。生活用水とまではいかなくても、この井戸水をいろいろに活用している家はたくさんある。日本の知恵として、池のコイやペットの犬、ネコにも与えている。

308

電子署名法（正式名称：電子署名及び認証業務に関する法律）は、インタ
　ーネットを活用した電子商取引等ネットワークを通じた経済活動の円滑化
　を図る目的として成立しました。

310

▲ 東急不動産、騙し売りで提訴される（神奈川県横浜市、アルス横浜台町）
▲ 東急不動産らのマンション「御殿山ハウス」が販売中止（東京都品川区）
▲ 東急不動産らのマンション「ジェントリーハウス品川大井」に反対運動（東京都品川区）
▲ 東急不動産、マンション購入者の年収を暴露（東京都港区、キャピタルマークタワー）
▲ 東急不動産、工事代金不払い防止を要請される
● 東急不動産、消費者契約法違反（不利益事実不告知）で提訴される （東京都江東区、アルス東陽町）
● 東急不動産らの巨大マンション計画に住民反対運動 （神奈川県平塚市、湘南袖ヶ浜レジデンス）
● 東急不動産、日照0時間になるマンションを販売 （東京都江東区、東急ドエル・アルス南砂サルーテ）
● 東急不動産、土壌汚染と住民反対運動でマンション建設中止 （川崎市宮前区）
● 東急不動産、江東区の協力要請を拒否して事業強行 （東京都江東区、プライヴブルー東京）
● アルス鎌倉御成町に景観破壊との批判 （神奈川県鎌倉市）

「地震がきたら？」（耐震性）
　「いつまで住める？」（耐久性）
　「リフォームしやすい？」（可変性）
　「管理面は？」（メンテナンス性）が物件見極めのポイント。

良いとこ取りで継ぎ接ぎでつくるってそのレベルがどれくらいかでパクリかどうか違ってくるでしょ。
そもそも、あったとか断定して書いてるけど確証のとれたことなんですか？

みなさまのお力をお借りしたいです
現在下記スレにてスクウェア・エニックス社が行った
バージョンアップ（以下VU）における不具合を元に論争してるところでございます

【■ｅに】OSを破壊するFFXI　その７【制裁を！】
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/ogame/1140818260/

2/21のVUにおけるパッチでファイナルファンタジーXI（以下FFXI）をインストールしているPCが
フリーズに似たような事象に陥り、強制終了させるとFFXIのアンインストールを勧められます
これを実行した場合、最悪OS（WindowsXP等）が起動不能に陥るということが発覚しています

その後スクウェア・エニックス社は2/23に公式発表を行いました
この場合責任追及できるのか、また裁判を起こした場合どうなるのか知りたい所存でございます

是非ともみなさま、ご協力のほどよろしくおねがいします
上記スレにてお待ちしてます

315

公園緑地はセールスポイント
公園・緑地に隣接していること、更には緑地・公園が眺望していることは居住用不動産にとって大きなセールスポイントとなる。東急不動産自身、自ら販売する以下のマンションで積極的にアピールしている。
「クオリア恵比寿パークフロント」のWebサイトでは周辺環境のページで以下の記述をする。「公園を臨む南側バルコニーからは恵比寿東公園を臨み緑あふれる開けた眺めを楽しめる」
「ブランズ美しが丘二丁目」のWebサイトでは周辺環境のページで以下の記述をする。
「たまプラーザ駅より整然と続く並木を眺めながらの道のり、ゆったりとした歩調が似合います。ほどなくして心休まる「美しが丘公園」、そして空に向かってまっすぐに伸びる気持ちのよいユリノキに彩られた景観の中に映える建物が姿を見せます」
「ブランズ文京本駒込」のWebサイトでは周辺環境のページで旧古河庭園を紹介する。

> 湘南袖ヶ浜レジデンスの場合にも事業主３社がキャッシュで土地を購入したのでなしに、
> たとえば、等価交換方式（土地代を建物の一部で交換する）として元の病院所有の住戸ができるというようなことも考えられるのではないか。
> その場合には、都会の物件でよくある不動産ファンドに丸投げということはないにしても、信託銀行に信託して運用してもらうというやり方をとる可能性も出てくるということです。
> あるいは、病院がメインでファンドを作るということは考えられないだろうか。
> どちらにせよ、住民構成のイメージが変わり、地域住民や一般の分譲者にはあまりうれしくないことになる。どちらかといえば、避けたい物件ということになります。
> 一般に等価交換方式はイメージが悪いので、販売業者はそうとは教えてくれません。

井口寛二弁護士尋問の不気味
井口寛二弁護士は証人尋問において意味不明な質問を繰り返した。原告本人への当事者尋問においては原告の同居人について執拗に質問した。
争点から脱線した意味不明な質問であったため、原告は「質問の意味が分かりません」と聞き返した（原告本人調書19頁）。
東急不動産住宅事業本部プロジェクト事業部・関口冬樹への主尋問においても原告の家族について質問した。
井内寛二弁護士「4人でマンションを見に来られた機会があったという話があるんだけれども、それは聞いている」
関口冬樹「はい聞いています」
関口冬樹証言は虚偽である（関口冬樹証人調書12頁）。原告は両親と三人で東急門前仲町マンションギャラリーを訪問したことはある。四人揃って訪問したことはない。
尋問当日は家族にこだわる井口弁護士の真意が理解できなかった。しかし今では意味不明さが一つの意味として不気味に思える。
ヤクザが表向きはにこやかに「お子さんはもう小学生になったのでしょうね」と話し掛けることがある。
これは暗に「子供がいることを知っており、家族に危害を加えることができる」と脅迫する手口である。東急不動産ならばやりかねないと原告は怯えている毎日である。

319

組織のマネジメントは会社経営時以来だが、政治家としての初
めてのマネジメントを小さいながらも行っていく。
会社も党も根本は変わらないものだと思っている。

Q. 「うってかわって」を使って短文を作りなさい。

A.　彼は麻薬をうってかわってしまった。

いずれにしても、去年の６月の郵政特のように「そもそも論」
だけで入り口で膠着してみたり、「すり替え論議」で終始した
りするような国民不在の議論にはしたくない。

対案を懐に持ちながら、徹底的に政府の対応の不備を突く、こ
れしかないと思うのだが。

住戸内・外の清掃が雑だった事です。
室内・ベランダ・外廊下等に明らかに建築資材のゴミ跡や、職人さん達のものと
思われる足跡などが残っており、内覧会の度に気になりました。

人による誤り、盗難、不正行為、又は設備の悪用のリスクを軽減するため
　に行う管理策として、秘密保持契約書への署名が考えられます。

　秘密保持契約書に署名をさせることで、脅威の発生確率が抑えられ、抑止
　効果が働きます。

平成11年７月25日の大阪地裁の判決で、「住民の平穏な生活を守るため
にマンションの所有者は、騒音もとの住人との賃貸借契約を解除するこ
とを視野に入れた対応や、被害住民の部屋を移動するなどの処置をとる
義務がある」と判断し、「賃貸人側には原告と結んだマンションの賃貸
借契約に反する約束違反があったと言わざるを得ない」として引越し代、
未返還分の敷金相当額を支払うように命じました。

宮野順功（ミヤノヨシカツ）
千葉司法書士会市原支部所属。1972年9月30日入会。事務所は市原市白金町1丁目77番地にある（千葉司法書士会Webサイト）。

東急リバブル、マンション購入者に不明朗な登記費用を請求（プライヴブルー東京）
東急リバブルはマンション「プライヴブルー東京」購入者に不明朗な登記費用を請求した。東急リバブルは提携の宮野順功司法書士（宮野司法書士事務所）への登記依頼を推奨するが、概算費用しか出さない。詳細な内訳費用を提示せず、概算費用で請求する。
購入者が「実際に税金としてどれだけ掛かるのか、手数料がどれぐらい掛かるのか、金額がぶれる要因があるのであればそれを提示して欲しい」と考えるのは当然である。
宮野順功（ミヤノヨシカツ）は千葉司法書士会市原支部に所属する。千葉司法書士会には1972年9月30日に入会した。
宮野司法書士は東急リバブルが販売を代理した「アルス東陽町」においても提携司法書士であった。そこで概算金額30万円のみで内訳を明示していない。

購入者に生活基盤を提供するのではなく、無価値になる物件を売りつけて住宅ローン破産させることが東急不動産のビジネスモデルであると確信する。
映画SYRIANAのキャッチ・コピーに倣い、「東急リバブル及び東急不動産は陰謀でできている」「東急リバブル及び東急不動産は悪意に満ちている」と主張する。

アスパ上板橋
東急の名を冠した怪しい会社が高利貸しをしているとの情報がある（東急グループキャッシングプラザ、東急ファイナンス、東急信販、東急ネットワーク、気持ちが伝わるキャッシングTOKYU）。

渋谷区道玄坂の民事管理事務局というところから
身に覚えのない訴状受理通達書というものが届きました。
封筒の宛名もカタカナで書いてあり、差出人の名前もなく
中身にも原告の名前や詳しい起訴内容が記されておらず
裁判を取下げる場合は相談を請け賜る、身に覚えのない場合は
至急確認のため連絡するよう記されています。
これは新手の詐欺か何かでしょうか？

そうだと思います。同源坂と言えば東急の本拠地ですね。
等級関係はいろいろと問題のある活動をしているとインターネットでは悪評で有名です

東急リバブルの欺瞞的なCM
東急リバブルは欺瞞的な宣伝広告に力を入れている。東急リバブルの実態を糊塗する内容である。一生に一度あるかないかの買い物で騙し売りされた被害者感情を逆なでする。
TVCMでは以下の三種類を流している。
教えてくれた編「物件のいいところを教えてくれた。悪いところも教えてくれた。買おうと決めることができた」
希望の暮らし編「不動産屋さんに希望の沿線じゃなく、希望の暮らし方を聞かれたのは初めてだ」
もう一度編「気に入って決めようとしたら、『雨の日にもう一度みてから決めてください』と言われた」
東急リバブルの実態が広まりつつある現状を恐れ、過度に信頼を強調する宣伝広告に必死になっていることがうかがえる。
消費者が誤解を招くことがないようにするため、東急リバブルの実態を正しく反映したコピーに変更すべきである。以下の内容が正確である。
教えてくれなかった編「物件のいいところだけを教えられた。悪いところはとぼけてごまかされた。買おうと決めさせようと必死だった」

花粉症に苦しみつつも、お花見へ。
　満開という情報だったので、自宅近くのさくらがたくさんある遊園地へ
　出かけてみました。

　・・・なぜ・・なぜなんでしょう。
　ここは５分咲き。都内まで電車で３０分の距離なのに・・・。
　ちょっと標高が高いから！？

　来週、リベンジで満開のさくらを見に行く予定です。
　雨降らないで・・・　

東急不動産、違法建築疑惑
東急不動産が裁判所に提出した図面集（乙第１号証）では、この日を建築確認日付とする（eHo第A-289号）。建築確認が下りてからでなければ着工できない。
しかしアルスは2002年11月から工事を開始している。乙第1号証が正しいとなると、東急不動産は違法建築を行ったことになる（甲第42号証「原告陳述書（二）」21頁）。
乙第１号証は東急不動産が証拠として裁判所に提出したものであり、提出にあたっては十分に精査されたものであると思われるが、これに従うとアルスは違法建築になる。
東急不動産及び東急リバブルは違法建築物を販売したことになり、宅建業者として由々しき事態である。

東急不動産のパンフレットで不実告知
東急不動産の販売パンフレットには不実告知が存在する。不実告知は「重要事項について事実と異なることを告げること」である（消費者契約法第4条第1号）。
販売パンフレットでは「火災・侵入などの異常を通報する綜合警備保障による24時間セキュリティシステム」と記載する。ここでは侵入警戒を行うと記述するが、実際には行われていない。
東急不動産及び子会社東急コミュニティーは巧妙なことに虚偽の内容の管理委託契約書を作成することで、販売時の不実告知を隠蔽した。管理委託契約書契約書上は専有部分の侵入警戒を実施することと定めている。
管理委託契約書別紙業務仕様書第9「ホームセキュリティー業務」では警備項目として火災警戒、非常通報警戒、侵入警戒の三種類を記載する。侵入警戒の対象を「各専有部分及び管理室」とする（管理委託契約書24頁）。
しかし、アルスでは管理室が2つ、専有部分が27戸あるが、管理会社の東急コミュニティー回答では侵入警戒を実施しているのは管理室1つ（管理室1）と専有部分１戸のみとする。
アルス管理組合は東急不動産に対して問い合わせを行った（2006年2月13日、2月19日）。回答期限を2月25日に指定したが、期限までに回答はなされなかった。その後、2006年3月16日付でようやく回答がなされた。
「「火災・侵入などの異常を通報する綜合警備保障による24時間セキュリティシステム」として、専有部分に設置したものとしては、非常通報ボタンがあります」と回答する。
非常通報ボタンは居住者が非常通報ボタンを押すことで警備会社に連絡するものである。窓ガラスが割られる等の異常をセンサー等が自動検知して通報する侵入警戒とは内容が異なる。
管理委託契約書上も非常通報警戒と侵入警戒を別個のものとして定義する。詭弁に満ちた不誠実な回答は相変わらずである。

宮崎台プラザビル、東急コミュニティー解約
マンション「宮崎台プラザビル」は管理会社を東急コミュニティーから他の会社に変更することで、管理費を三割引き下げることができた。宮崎台プラザビル（135戸）は川崎市の東急田園都市線宮崎台駅前にある。
管理会社は長く東急コミュニティーが務めていたが、理事長が「サービスに比べて委託料が高くないか」と見直しを提案した。
まず、全戸にアンケートをして意欲的な住人を組織。管理費削減協会（東京、北区）に相談して管理会社を代えたうえ、清掃や植栽など個々の業務は組合が業者を直接契約する方式に切り替えた。
その結果、年間3千万円かかっていた維持費は3分の2に減少、住人が支払う管理費も3割引き下げることができた。管理会社変更を契機として、住民意識も変わった。マンションが抱える問題と正面から向き合い、住民主導で解決に取り組むようになった。

営業マンは何を売っているのか。成績の上がらない営業マンは、
すぐに自分の都合で商品説明し、「今回だけつきあってください」
と頭をさげてしまう。これでは、真の顧客創造にはなりません。
営業マンは、三つの信用を売るのです。つまり、自分の信用、
商品の信用、会社の信用です。この三つの信用が構築されれば、
継続取引が出来る真の固定客になります。まず自分を売ることが、
営業マンの始まりです。

あの今日あるアダルトサイトに登録されたんですが、３日以内に４万円
払わなければならなくなりました。確かに入場ボタンをおすと料金が発生
するとかいてあったんですが、知らずに押してしまいました。
でも法律では確かに登録されましたっていう通知をぼくのところに
くれなきゃはらわなくていいんですよね？

東急不動産を消費者契約法違反で提訴
原告、不動産売買契約の取消及び購入代金の返還を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴。絶望は全く感じなかった。むしろ、これからはじめる戦いが待ち遠しかった。正義は原告にある。原告は正しい側にいる。そして勝利を手にするだろう。
負ける筈はなかった。しかし油断はしなかった。東急不動産が、いかなるアンフェアな手を使ってくるか知れたものではない。
原告が消費者契約法第4条（不利益事実不告知）に基づき、売買契約の取消しを求めて提訴した最大の動機は、嘘で騙し売りを正当化する被告に対し、原告の人間としての尊厳を回復することである。
原告が何より求めているものは、本件訴訟で明白になった真相を認定してほしいということである。
商売というものは欠陥品を販売したならば売り手は責任を負わなければならない。それが常識というものである。まして家は人生に一度あるかないかの一番高い買い物である。
日本国憲法が保障している「健康で文化的な最低限度の生活」の中でも住宅の占める位置は大きい。住居に不安がなければ、人は何とか暮らすことができる。
「日があたらない、風通しが悪い･･･そういう劣悪な環境に住んでいると、健康を害される、そして犯罪の温床になる」（早川和男「耐震偽装事件の"犯人"は貧弱な住宅政策（前編）」マンション新時代、日経BP社、2006年3月30日）。
嘘をつく業者が多ければ、自己責任を果たすことは不可能である。正しい情報開示が求められるのは、このためである。
「騙される奴が悪い」「騙される奴は住宅ローン破産して当然」と言われんばかりの東急リバブル及び東急不動産の詐欺的商法を放置してはならない。

いいこと教えてやるよ。
悪徳不動産業者が損害賠償の支払いを拒否した場合、その報復ということで役員や管理職の家族を狙え。
子供がいたら子供を。奥さんもいいな。とにかく弱い奴らを狙うんだ。
もちろん直接手は下さずに対象者を威圧していくんだ。
軽めになら手を出してもいいかもしれない。相手が折れるまで延々と続ける。
ネチネチと粘着に。その様子をブログにまとめていくと最高。
仮に大事になっても「だって払って当然の賠償金を支払ってくれないからつい……」って泣きわめく。これでＯＫ。
会社側にも非があるから大事にはできない。もし警察沙汰になってもどうせ不起訴。
会社側がトチ狂って裁判沙汰にしても判事は呆れて和解を勧める。
マスコミ沙汰になってもどうせこんなネタで実名報道はされない。
かえって会社側の立場が悪くなるだけ。
それに、もしマスコミ沙汰になれば、他の被害者が賠償を請求しにドーッと
押し寄せてくるから、会社側は絶対に大事にしない。できない。
どうせ取り立てるんだったら、こうやって楽しまないと損。

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「代金１３００万返せ」購入者が健康食品３社提訴へ
健康食品を医薬品と偽って無許可販売し薬事法違反の罪で有罪判決を受けた健康食品販売会社「ハートライフ」（札幌市）などを相手取り、
「だまされて商品を買わされた」として、１４人が健康食品の代金返還などを求め、計約１３００万円の損害賠償請求訴訟を１０日にも起こす。(読売新聞)

藤田雄山知事らが自民党広島県議たちとの宴会費を
知事交際費から支出したのは違法として４８万円全額返還を命じた、判決が広島地裁で行われました
これも、行政訴訟の実体をお知らせする、このメールの効果があったからと、確信しております。
なお両事件とも確定しております。
知事交際費全額返済判決を聞いた藤田雄山広島県知事は「やっぱり高いでしょうね」と他人事のような
コメント、同じ日の」記者会見で０４年度予算編成について「財産再建準用団体に転落の恐れあり」と
事実上の財産危機宣言、自治体経営者としての感覚にはあきれるばかり。（日刊ゲンダイ平成１６年７月
２２日）

「マンションであれば、ローンは25年とか35年の返済が終わると、それで解放されるが、その後も管理費や修繕積立金は払いつづけなければならない」（河北義則『３年間、家を買うのはやめなさい！』ダイヤモンド社、1999年、34頁）。

法人の発意に基づき、その法人の従業員が職務上作成したプログラ
ムの著作権は、契約、勤務規則等に別段の定めが無ければ、その法
人に帰属する。

東急リバブル及び東急不動産に対しては、「ほとんどの従業員は真面目に働いてい
る」との言い訳にもならない言い訳は当てはまらない。大半が真面目な従業員ならば、
そのような職場に騙し売りを行い、不誠実な対応をする悪徳不動産営業が平然と存在
できる筈がない。個人の問題ならばどこかで問題が露見するか、少なくても怪しい素
振りが見つかる筈である。真面目な従業員が真面目な職場を作ろうとしている環境な
らば見逃される筈がない。内部告発でも、本人に対する糾弾でも、外部通報でも何で
も行われる筈である。放置されることはあり得ない。

互助会の入会を迫られました。物で釣り、考える余地を十分に与えず威圧的に行われたのですが、消費者契約法に抵触しますか？

抵触する余地があります。

アイフル被害対策全国会議「行政処分申立書」（河野聡作成、近畿財務局長宛、2005年4月18日）を入手し、参考にする。

偽装ホテル「アルクイン黒崎」オーナー、日本ERIを提訴
耐震強度が偽装され、営業休止を余儀なくされた北九州市八幡西区のビ
ジネスホテル「アルクイン黒崎」を経営する菅原不動産（菅原康夫社
長）は、週内にも同ホテルの耐震強度を検査した民間の指定確認検査機
関「日本ＥＲＩ」（東京都）を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす考
えを明らかにした。
同ホテルは、姉歯秀次元建築士が構造計算書を改ざんし、木村建設（熊
本県八代市、破産）が施工した。耐震強度が一部で87%しかなく、市の
営業自粛要請を受けて2005年12月10日から営業を休止していた。18日か
ら営業を再開するが、改装工事費や収入減などで約2億4000万円の損害
を受けたという。

被告代理人上嶋法雄弁護士、債務整理専門の事務所に移籍
被告代理人上嶋法雄弁護士は遅くとも2006年4月19日までには弁護士法
人アディーレ法律事務所に所属事務所が変わった。井口寛二、野村幸代
両弁護士は井口寛二法律事務所のままである。
アディーレ法律事務所（豊島区東池袋）は個人の債務整理と中小企業の
事業再生に専門特化した法律事務所である。消費者契約に基づく不動産
売買契約取消し、売買代金返還請求訴訟において東証一部上場企業から
受任するのは相応しくないように思われる。
アディーレ法律事務所では依頼者16名を原告として、消費者金融業者GE
コンシューマー・ファイナンス株式会社（旧レイク）を相手取り、東京
地方裁判所に約3000万円の返還請求訴訟を提起した（2006年2月13日）。
請求内容は過払金、これに対する利息や遅延損害金、取引履歴不開示の
慰謝料及び弁護士費用相当額である。
アイフルの業務停止処分に見られるように消費者金融・多重債務は大き
な社会問題になっている。問題の背景には複雑な金利規制体系がある。
利息制限法で定めた上限金利年15-20％と出資法の上限金利である年29.
2％の間が「グレーゾーン」とされ、多くの貸金業者はこの範囲で貸し
付け、業績を伸ばしてきた。借り手の多くが払わなくていい筈の莫大な
金額を支払っていたことになる。貸金業者に対する過払金返還請求訴訟
は大いに求められる訴訟である。
一方、井口寛二弁護士は過払金の返還請求訴訟において貸金業者側の代
理人として最高裁まで争った人物である（最判昭和55年1月24日民集34
巻1号61頁不当利益金返還事件）。貸金業者の代理人を務めた弁護士の
下で働いていた弁護士が、多重債務者の利益を追求することができるか、
注目される。

☆★☆今週のターゲット
→ttp://www.jdmnet.jp/jdma/office.html

むちゃくちゃ怪しい会社なんですが、潜入してみます。ｗ　明日、契約書を送って来るみたいなので、契約書の不備をビシバシと担当者にぶつけてみようと思います。ｗ

↑上記の会社、他にもHPを作っているのですが、それぞれ独立した会社なんですって、そこの奥さん！ｗ
税金の臭いがプンプンするので、がさ入れしてもおもしろいかも。ｗ

本日、契約書が届きましたが・・・とてもハンコを押せる内容ではありませんでした。ｗ
これに銀行さんが入っているのなら、信用されたのに。（苦笑）（まぁ・・・こんな所に銀行さんが入る訳ないか〜♪（つぶれかけの所は除いて。）
消費者金融が入っていました・・・。ｗ（分割できるといっていたのに、消費者金融から融資とは・・・。(^^;)）

以上。おわり。ｗ

上三川町の会社員須藤正和さん（当時１９歳）が少年グループにリンチを受けた末に殺害された事件を巡る
国家賠償訴訟で、県警の捜査怠慢を明確に認める判決が出たことから、県警への風当たりが強まっている。

１４日の県議会文教警察委員会では、裁判所に「警察官の証言は信用できない」と判断されたことや、
判決当日に県警が記者会見を開かなかったことを問題視する発言などが相次いだ。県警本部や下野署
（旧石橋署）に県民などから寄せられた批判の電話も、１４日朝までに約４００本に上った。

　今後については、「相談等の対応について指導を徹底強化し、県民の目線に立った警察行政の実践に向けて
意識改革を図る」としたが、謝罪の言葉などはなかった。「控訴すべきではない」との声も出たが、南本部長は、
「判決内容を検討し、関係機関と協議する」として明言を避けた。

　また、判決が「警察官の証言は信用できない」としたことについて、「虚偽の供述で、口裏を合わせたのでは
ないか」との指摘や、「事件当時の本部長が、対応の不手際を認めて謝罪したのに、なぜ裁判では主張を
くつがえしたのか」との質問もあった。判決後の対応についても、「県民に対する説明責任を果たすべきで、
記者会見ぐらい開くべきではなかったか」との声があがった。

■電話ひっきりなし
　批判の電話は、判決内容が報じられた１２日昼ごろからかかり始め、下野署ではひっきりなしに電話が鳴り
続ける時間帯もあった。このため、同署は１２日夜、通常の当直体制に加え、署員数人を電話対応のために
待機させ、１３日夜も同様の態勢を取った。県警によると、「反省して遺族に謝罪しろ」などの内容がほとんどで、
電子メールによる抗議もあった。

通常、境界ってのは、お互い様というところがあるよね。
敢えて、あらそったりするのは両方損なわけです。費用
も時間も精神的にもね。そういうのがあるから、少々の
ことはあっても、お互い昔からここだったですヨという
ことで収まり（め）ます。

私が境界にこだわるのも、なにか問題が起こると鬱陶し
いので、さっさと境界標を打っておきましょうねという
ことですが、これをハッキリさせとかないと後でどうな
るかが、いまあっちで起きてる問題です。

住友不動産ホーム事件
解雇の通知を受けた従業員が解雇無効及び慰謝料を求めて住友不動産ホーム株式会社を提
訴した事件である（東京地裁平成9年5月19日判決労働判例インデックス636号）。井口寛
二弁護士が被告代理人を務める。
被告（住友不動産ホーム株式会社）は、全国各地に支店、営業所を設け、主として注文住
宅の建築請負を業とする会社である。原告は1987年（昭和62年）に被告に「営業職員」と
して採用され、解雇当時は柏支店に配属されていた。「営業職員」は基本給プラス歩合給、
「営業社員」は固定給という給与体系がとられていた。原告は1996年（平成8年）1月20日
付内容証明郵便によって解雇の意思表示を受けた。解雇理由としては営業成績不良、上司
への対抗、勤務態度不良が主張された。
原告は先ず解雇の無効を求める。原告は、営業成績が不良なのは、被告の原告に対する仕
事の与え方が原因であるとする。勤務態度不良については「原告の出退勤及び勤務時間中
の営業活動が著しく不明確である」との事実並びに「それらについて上司の指揮命令に従
わない」との事実は存在しないと主張する。
次に原告に対する仕事の与え方は労働契約違反であり、支給給料の差額967万5866円を債
務不履行による損害賠償として請求する。加えて労働条件を一方的に変更したことは不法
行為にあたり、慰謝料として300万円を請求する。
被告は上司への反抗的な態度として上司の車を蹴って傷つけたことを挙げた。これを理由
として原告は解雇無効裁判中の2002年に器物損壊罪で起訴された。背景に原告を解雇する
狙いがあったと考えられる。日本国民救援会は冤罪事件として原告を支援した。「弁護団
は、上司の供述のように車を蹴ることは物理的に無理であり、傷も靴で蹴ったものではな
いこと、相上さんには事件当日、他の場所で商談をしていて蹴ったとされる時刻に現場に
は行けないこと、などを証明してきました」（救援新聞2004年10月25日号）。

「賠償果たし国民負担を軽減」＝ヒューザー破産管財人が報告−都内で債権者説明会
　耐震強度偽装事件で、破産手続きが始まったマンション開発会社「ヒューザー」（東京
都）の債権者説明が26日午前、東京都内で開かれた。破産管財人の瀬戸英雄弁護士は冒頭、
「ヒューザーの資産価値を極大化して、賠償義務を果たすことが、公的支援による国民の
負担を軽減することになる」と述べ、関係金融機関などに協力を求めた。
　集会には同日早朝からヒューザーが販売したマンションの住民らが次々と訪れ、会場に
は100人以上が集まった。　
（時事通信） - 4月26日

破産手続き中の「ヒューザー」と小嶋進社長などの破産管財人を務める瀬戸英雄弁護士は、
都内で初めての債権者説明会を開いた。集会には同日早朝からヒューザーが販売したマン
ションの住民らが次々と訪れ、会場には100人以上が集まった。
瀬戸英雄弁護士は冒頭、「ヒューザーの資産価値を極大化して、賠償義務を果たすことが、
公的支援による国民の負担を軽減することになる」と述べ、関係金融機関などに協力を求
めた。建築確認検査手続きを巡り、ヒューザーが自治体を相手取って提訴した国賠訴訟や
イーホームズに対する損賠賠償請求訴訟を受け継ぐ方針を明らかにした。

東急コミュニティー、管理人に滞納督促
東急コミュニティーは管理人に管理費等未収金の滞納督促を行わせている。東急コミュニ
ティーは滞納者に対し、「未入金のお知らせ」を「管理室より在宅時を見て基本は手渡し、
不在の場合はポスト投函」させる（株式会社東急コミュニティー東京東支店・積田一志
「説明会等書類の送付時期及び未収督促状況について」2006年4月4日）。
誰が滞納したかという情報はセンシティブな個人情報である。東急コミュニティーは管理
組合理事長にさえ、誰が滞納したのかについては報告していない。にもかかわらず、管理
人には滞納者を教える。居住者の顔を合わせる管理人に訪問督促させることは滞納者の心
情を無視するものである。そもそも管理委託契約には管理人の業務に未収金の督促業務は
含まれていない。

「偽装やそれが疑われるケースは、北海道から九州まで広がり、建築に対する国民の不信を募らせている」（鶴岡憲一「実質伴った制度再構築を」読売新聞2006年4月27日）。

どうなの！？東急リバブル！！！！
> o: 名前：聖書？投稿日：2005/03/01(火) 14:49
> どーなんでしょか？東急リバブルって・・・・買っても大丈夫でしょうか？
> あまり良いうわさ耳にしないのですが、いいうわさも聞かせてください！あんまり盛り上がらないか
> ・・・
> 02: 名前：匿名さん投稿日：2005/03/01(火) 17:26
> どうなんだろう、三井、野村なんかと比べると私も好きじゃない
> なんていうか、三井、野村の営業って余裕あるよね、来るもの拒まず、去るもの追わず、みたいに
> だけど、東急はこの板みてもわかるように、あちこちのスレでデベが工作してて「必死」という感じ
> しかも、誰がみてもデベ工作員の仕業とわかるのに、気がつかれてないと信じてるのはアタマの悪い
> デベ本人だけ
> 基本的に優秀な企業だとは思えない、ヤクザ商売なんだと思われる

保土ヶ谷事件
横浜市保土ヶ谷区で１９９７年７月、事故車の中で倒れていた同
市泉区の自営業久保幹郎さん（当時５４歳）が警察官に放置され
て死亡し、司法解剖も行われなかったなどとして、妻の佐紀子さ
ん（６１）ら遺族４人が神奈川県と監察医などを相手取り、約１
億６２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、横浜地
裁であった。
　土屋文昭裁判長は警察官が久保さんに適切な救護措置を取ら
なかったことを認め、県に約５５０万円の支払いを命じる判決を
下した。その他に対する請求は棄却した。
　原告側は「事故で倒れているのが明白なのに、署員は応急救護
を行わなかった」とし、監察医については「解剖を行わずに心筋
こうそくによる病死と判断し、虚偽の死体検案書を作った」とし
た。
　一方、県は「男性には外傷がなく、警察官が酒酔いで寝ている
と判断したのは妥当だ」と主張。監察医も「解剖は行った」とし
て、男性のものとする臓器片を同地裁に提出したが、横浜地検の
ＤＮＡ鑑定で別人のものとされた。
　遺族は、これまで、２度にわたって警察官や監察医を横浜地検
に告訴・告発してきたが、同地検は不起訴と判断した。
（2006年4月25日14時8分 読売新聞）

売ってもいけない東急リバブル
東急リバブルは仲介では価格を下げることしか考えない売主泣かせの企業として悪名高い。
「買ってはいけない東急リバブル」だけでなく、「売ってもいけない東急リバブル」であ
る。販売センターでただ客を待つだけのカウンターセールスにどっぷり浸かっている。
インターネット掲示板では以下のように酷評されている。「全く営業力なし。ネームバリ
ューと店舗の立地で集まってくる客に対し、黙っていても売れるような物件を売ることし
かできず、それ以外の物件には、値段を下げることばかりを要求してきて、自分たちのリ
スクと手間を少なくしようとばかり」。

交互面接方式で実施された。被告側は代理人井口寛二弁護士、住宅事業本部プロジェクト
事業部・関口冬樹、大島聡仁が出席した。彼らの爛々と輝く目には憎しみと怒り以外、如
何なる感情も混じっていなかった。その目つきは到底言葉では言い表せない。一昔前のし
きたりを現代に持ち込もうとする連中ほど始末におえないものはない。東急不動産の会社
内部の屁理屈が社外でも通用すると思っている姿が滑稽である。既に代理人から筋違いな
クレームの件を聞かされていた原告は相手が喧嘩腰で突っかかって来るならば皮肉や毒舌
を浴びせるつもりであった。

再保険のおかげで吹き飛んでしまった損害保険がありました。
その会社、テロ保険の再保険を引き受けていたのですが、9.11 によって
実際に保険の履行を求められてその引受額が大きすぎて飛んだ、ということです。
確かに確率は低かったかもしれませんが、実際のダメージは想像以上の額だったのですね。

885 名前：平塚のマジ正直 投稿日： 2006/05/07(日) 10:22:51
> 設計図は安全性の高いコンクリート杭を使う「拡大根固め工法」なのが、
> 現場で実際にとられていたのは簡素な工法だったという場面に、耐震
> 強度偽造疑惑発覚後もしょっちゅう出くわすと建設業者の方が言っている。
> 現場写真を重視するようになったとはいえ、「写真がないからよく似た他
> の現場をそれらしく撮って」ということがあるそうですよ。
> 「安心求め旧財閥系大手不動産志向」といってもね、消費者が価格を重視
> している以上、見えない値上げ部分に価値を見いだすかどうか疑問です。
> 三菱地所、東急不動産と名前を全面に押し出してきても、価格を抑えてい
> る以上、耐震・耐久性などの安全面に金をかけてるはずがない。
> 湘南袖ヶ浜レジデンス幹事会社の東京建物に至っては、強面の土建会社の
> ままで、企業として成熟のかけらもないような会社です。
> これは相手にしたときわかることですけど。

これはスケールの大きな訴訟であり、極めて重要な訴訟である。
大々的な訴訟以上に胸をときめかせてくれるものは他には何一つなかった。

369

不正競争防止法　とは。。。

　　事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を
　　確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関
　　する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与すること
　　を目的とする。

東急ホームってどうですか？＠マンション購入掲示板《ｅマンション》
21: 名前：匿名さん投稿日：2005/08/29(月) 10:43
ネットで３万で買える輸入建材が東急に頼んだら３０万といわれたよ（笑）
他にも、電気設備、施主支給等、他社の数倍の見積もり。
それでもなんとか契約寸前までこぎつけて最後、もう少し値引きなりませんか？（端数５万とか）と言ってみたら、
その次の日 営業曰く「社長が、“そんなに値引きしてたら儲けどころか大赤字だ。そんな仕事やらないほうがマシだ”とおっしゃってました。」と思いっきり言われました。
そりゃ、値引いてといった私も悪いが（値引き提示は悪いのか？笑）口の利き方もしらんアホ社長＆営業もどうかと・・・。
まぁ、その時点でお断りしましたが。

42: 名前：32投稿日：2005/10/01(土) 14:51
いろんな人のＨＰを見ても先に契約で壁紙とかはその後渋谷で、、ってパターンが多くどう考えても『あとで高くなってくパターン』だよなぁ、、、

85: 名前：匿名さん投稿日：2005/11/21(月) 14:20
家の近所でたててた東急ホームは雨養生してませんでした。10月の雨のときもずっと雨ざ
らし。他人事ながら心配し、そういう業者なんだとおもってましたが、どういうこと？

90: 名前：匿名さん投稿日：2005/11/29(火) 23:57
東急ホームのインテリア課は、はっきり言って高すぎ！

101: 名前：被害者投稿日：2005/12/13(火) 23:03
東急ホームで建てましたが未だに残工事を終わらせてくれません。8ヶ月が過ぎ、9ヶ月目
に入りそうです。弁護士を立てて内容証明を送ってもらってからも4ヶ月以上が過ぎてい
ます。工事は丸投げ・隠蔽だらけ、雨漏りは数箇所からしています。対応は異常なほど遅
いです。全て事実です。

東急不動産、ブランズ平和台ネクストコートを突然販売中止
東急不動産はアルス町田ブライシスに続き、ブランズ平和台ネクストコート（練馬区平和台3丁目）も遅くとも2006年4月28日には販売を中止した。2006年4月28日にはサンプルルームオープンを予定していた。
既に東急不動産は同じ平和台3丁目にブランズ平和台を販売している。ブランズ平和台は売れ行きが悪く、売れ残っているとの評判である。似た立地で同じブランドで売れるのか、当初から疑問視されていた。

http://science4.2ch.net/doboku/index.html#1

2003年10月１日現在のわが国の住宅総数は5389万戸で、借家は1717万戸、
　全体の36.6％です。この借家全体の１ヵ月当たり家賃の平均が５万1127円。
　５年前の1998年より3.3％、金額にして1633円高くなっています。ただし、
　店舗や併用住宅を除いた専用住宅のみでみますと５万1064円です。

「不動産表示の公正競争規約」改正へ　不動産公正取引協議会連合会
耐震強度偽装事件を受け不動産業界は、大手ゼネコンなどが新築分譲マン
ションの工事を下請けに丸投げした際、下請けの施工業者名を広告に明記
するよう義務付ける方向で検討に入った。大手業者の施工かどうかがマン
ション選びの重要な目安になっているにもかかわらず、実際は別の業者に
丸投げするケースが横行していることから消費者を保護するのが狙い。

質問させて下さい。
中古自動車を買ってから、オイル漏れ等が有り
保証期間があるので修理にだしたんですが、
何が悪くてオイル漏れしてるのか分からない
と言われたんで、ちょっと自分でボンネット覗いてみたら
子供でも分かりそうな場所から漏れてたんです。
この他にも修理中にさっぱり音沙汰がないので、会社に電話すると
担当が今いないので、今日中に電話させますと言われて
掛かって来ないのが二回程あったりでなんか全然信用出来ないんです。
三ヶ月程乗ったんですがこの場合、契約解除
又は買値に近い値段での買い取りはさせる事が出来るのでしょうか？

>>377の質問・・・・自分も興味ある。

保証期間内だけど・・・「保証のあり方」についての契約内容がキーな気がする・・・。

オレはど素人です・・・邪魔してゴメン！

原告は被告が証拠を作成した裏で、数々の不正が行われていたであろうことを身体全体で感じ取っていた。

グランシーナ田園都市ピュアフォートに低評価
グランシーナ田園都市ピュアフォート（神奈川県横浜市緑区長津田１丁目）は売主：JFE
都市開発、販売：東急リバブルである。鉄筋コンクリート造地上5階、地下5階建 の典型
的な地下室マンションである。もともと崖だったところを造成して無理やり建設している。
地震や湿気が気になる。下り天井が多く、壁に妙な出っ張りがあるせいか平米の割に部屋
は狭く感じる。
用途地域を何故か明らかにしていない（Webサイト「物件概要」2006年5月13日現在）。姉
歯秀次元建築士らの構造計算書耐震強度偽装を見逃したイーホームズ建築確認物件である
（eHo.04.A-3160-11号、2004年8月10日付）。国道246号線が近くを通る。

381

「ゼネコンは管理部門はともかく、営業最前線や工事現場ではコンプライアンス（法令順
守）などと言っていては仕事にならない、と考えている幹部が少なくない。今回被害に遭
った工務課長もその類と見られるが、その考えは通用しない時代。ゼネコンはミスがあっ
た場合、コンプライアンス（法令順守）意識に基づいて解決しなくてはならない。頬かむ
りしようとかると東急建設のように恐喝被害に遭い、損恥となることを認識すべきであ
る」（「情報紙代表に「記事掲載」と脅され１６００万円を脅しと取られた東急建設」we
b司法ジャーナル2006年3月13日）

>>377
欠陥品を販売したということで、契約解除を請求すればいいと思います

買った値段に近い値段で買い取れって言ったら、
あんま文句言うと弁護士だすぞって言われちゃった。
ちょっとｶﾞｸﾌﾞﾙしました。

それならばそちらも弁護士を立てるべきです

そうだね

ドレッセ市が尾ラネイに低評価
ドレッセ市が尾ラネイは売主：東京急行電鉄を売主、販売代理：東急ラ
イフィア・東急リバブル、設計：東急設計コンサルタント、施工：東急
建設・東急グリーンシステムのマンションである。
横浜市青葉区荏田西4丁目に位置し、最寄り駅は東急田園都市線「市が
尾」駅である。宣伝広告では駅から徒歩10分と謳うが、実はシャレにな
らない距離である。帰宅時は毎度毎度の混雑の田園都市線に揺られて市
が尾駅まで辿り着く。それからダラダラ坂を登ると思うだけで気が滅入
る。購入者は、それだけの覚悟をしなければならない。
面積は中途半端である。どの層をターゲットにした広さであるか理解で
きない。「何故、中途半端な物件を作るのか」という印象である。ドレ
ッセが高級志向であるか疑問である。

団体訴権についてはまだ静観ですか

請求額1億円で再提訴＝イーホームズ社への賠償訴訟−ヒューザー管財人
　耐震強度偽装事件で、マンション販売会社「ヒューザー」（破産手続き中）の破産管財
人は29日、民間検査機関「イーホームズ」を相手に起こした5億円の損害賠償訴訟を取り
下げ、1億円の賠償を求め、改めて提訴した。
　提訴時の請求理由を変更したことに伴う措置で、30日に東京地裁で開かれる予定だった
第1回口頭弁論は取りやめになった。　
（時事通信） - 5月29日

被告は弁護士を三人も付している。但し被告証拠説明書（2006年2月8日）においては何故
か被告代理人弁護士から上嶋法雄弁護士の名前が消え、井口寛二弁護士と野村幸代の二名
になっている。何れにしても誤りだらけであり、弁護士を複数人も付していながら信じ難
い対応をする企業である。

アルスと同じ東陽1丁目にあるデュオ・スカーラ東陽町の三階住戸（1LDK,
37.35平米）は2980万円で売りに出されている（2006年5月26日）。媒介
業者はセンチュリー21リリーストである。アルスの売りに出された住戸
が61.53平米であるのに対し、デュオ・スカーラ東陽町の販売住戸は半分
近くの37.35平米で2980万円である。東急不動産物件の資産価値下落は著
しい。
マンションの管理が悪いと資産価値に反映すると言われるが、
系列の東急コミュニティーによる管理の悪さもあり、

東急リバブル東急不動産の発想は強姦魔と一緒である。相手の弱みにつ
け込み、相手を泣き寝入りさせれば勝ちという発想である。言いたくて
も言いにくい。これを逆手にとって犯罪を重ねる強姦魔と東急リバブル
東急不動産に類似性があるのは言うまでもない。

持ち合い制度が崩れ株主の監視の目が厳しい現在、経営者も業
績下方修正による責任追及を意識せざるを得ない。会計不信や監査法人との癒着の疑
いなどもプレッシャーになろう。新会社法施行もあり保守的なディスクロージャーに
なりがちな昨今なのである。

ダビデ

乗客の「煙害」で心臓病　タクシー運転手が賠償提訴

乗客が喫煙中に窓を開け、処分された個人タクシー運転手安井幸一さん（７２）
＝東京都杉並区＝が３０日、乗務中の「煙害」で心臓病を患ったとして、
処分した財団法人東京タクシーセンターに約１０００万円の損害賠償を求める訴訟を
３０日、東京地裁に起こした。
訴状によると、安井さんは１９８６年２月、乗客が喫煙中、換気のため運転席の窓を
５センチ程度開けた。乗客の苦情を受けた同センターは「いかなる場合でも禁煙を
願い出ることはできない。乗客の気分を害しただけで、指導・処分対象」として
「接客態度違反処分」としたため、受動喫煙を余儀なくされ、９４年に心臓病と診断された。
（共同通信） - 5月30日18時48分更新

批判のコメントに対し、花岡氏は「私の知ってる業界人の総意なんだか
ら下手なんだ」と理論的とは思えないコメントで返した。これが火に油
を注ぐ結果となったのは言うまでもない。花岡氏にとっては真実として
も、それは彼の生活空間でだけ通用する真実に過ぎない。その後、花岡
氏は本心は兎も角、形式的には謝罪を余儀なくされた。
「「モーニング娘。」について、歌は下手でダンスもまずくエンターテ
インメントの域には達していない、などと書きましたが、これはまった
くよけいなことでした。このことによって、多くの「モーニング娘。」
ファンのこころを傷つけ、不快感を与える結果になってしまったことを
お詫びいたします」（花岡信昭「「モーニング娘。」に関する記述につ
いて」2006年6月5日）。
花岡氏の謝罪は真摯なものとは到底言えない。書いたという行為が余計
なことであったと釈明してるだけで、根拠もなく誹謗中傷したことにつ
いては謝罪していない。 謝罪記事には以下の前置きもある。「サイト運
営上、支障が出かねない事態ともなっており、筆者の責任において、以
下、けじめをつけます」。これは抗議が多くてサイト運営上止むを得な
いために形式的に謝罪するという意味にしかとれない。

法の尊厳すらも踏みにじった。心の底から裁判を愚弄しているのだろう。
自分を目立たせるパフォーマンスしか頭にないような弁護士には不快感しか感じない。

被告代理人には欠席という品格に欠けた方法ではなく、正々堂々と弁論によって仕事をして戴きたいものである。

頭の硬さ、尊大さ、傲慢さは誠に度し難いとしか言えない。
世論が最も怒るのは「嘘をついた、騙された」と感じた時である。

消費者の敵は、前進を阻むためにどのようなことでもしてくるだろう。原告は攻勢を掛け続けるのみである。

マンションエレベーター死亡事故　制御装置に問題か　シンドラーエレ
ベータ
東京都港区のマンションエレベーター死亡事故で、製造元のシンドラーエレ
ベータは１４日、ドアが開いたままかごが昇降するトラブルが国内４カ所で計
６回発生していたことを発表。また、４カ所のうち３カ所は同社が保守点検業
務を行っていたことも１５日に分かった。制御装置は、死亡事故が起きたエ
レベーターを含めてすべて同じタイプだったが、同社は「設置してからの年数
との関係も含めて原因を調べている」としている。

399

ヨドバシカメラ、新宿東口にゲーム専門店をオープン
株式会社ヨドバシカメラは、ヨドバシカメラ東口ゲーム・ソフト館を
オープンした（2006年9月25日）。ヨドバシカメラでは、17日のマルチメ
ディア新宿東口のオープン以来、連日、日替わり特価品販売を続けてい
る。東口ゲーム・ソフト館オープンの25日は、プレイステーション 2の
パールホワイトバージョンを17,800円、Xboxを9,800円で販売するという
ようにゲーム関連製品の目玉商品を用意した。
午前9時30分の開店を前に、200人を超える人が並んだ。林田力統括店長
によると、「前日夜から並ぼうとした人もいたが、特価品は午前10時ま
でに並んだ人の抽選であることを説明して一度帰ってもらった。しかし、
先頭は、早朝５時過ぎぐらいから並んでいたようだ」という（大河原克
行「ヨドバシカメラ、新宿東口にゲームソフトなどソフト専門店をオー
プン」PC Watch 2004年9月25日）。

「契約は自由であり、くだらぬ物を高値で買うのも自由だ。でも、内容にダマシがあったら、売買を名目にした詐欺である」（石原豊昭『「詐欺」悪の手口と撃退マニュアル』自由国民社、2004年、131頁）。

何が個人情報かよく分からないのに、自分が不利な立場になると「それは個人情
報だから教えられない」という風潮が世の中にはびこりつつある。その結果、地域
活動に支障をきたしたり、保護される個人が逆に不利益をこうむったりする事態が
生じている

法定共用部分は、法律上当然に共用部分となるものを指します。

例えば、柱や外壁などのように、構造上、どうしても必要な部分を
法定共用部分と呼びます。

一方、規約共用部分は、規約で決めることにより共用部分になった
部分のことを指します。

例えば、管理人室は、構造上、専有部分になり得る場合があります。

しかし、それでは、不都合が生じます。

そこで、管理人室は共用部分である、と管理規約で定め、明記します。

このようにして、規約共用部分ができるわけです

東急リバブルは東急不動産の子会社であり、アルスの販売を代理した。
東急リバブル住宅営業本部・中田愛子は平成15年6月22日、東急門前仲町
マンションギャラリー（旧称：クオリア門前仲町マンションギャラリー、
東京都江東区門前仲町1-6-12門前仲町MAビル）において被害者に対し、
「隣地建物は資材置き場である」と虚偽の説明を行った。実際の隣地建
物は作業所で騒音が発生するものである。

また、被告訴人宮崎英隆は、平成15年6月26日、同所において被害者に対
し、隣地建物はアルス竣工（平成15年9月）後すぐに三階建てに建替えら
れ、アルス301号室の窓はふさがれ、日照・眺望・通風は皆無になること
を熟知していながら、重要事項説明において説明しなかった。これによ
り、告訴人に隣地建て替えの話はないものと誤信させ、アルス301号室売
買契約を締結させた。

その後、本件事実不告知の真相を知った被害者は当然のことながら契約
解除ないし取消しを求めたが、東急リバブル・東急不動産は応じないど
ころか、会社間でたらい回しを行い、建築時のアルスと無関係な人間
（住宅事業本部・大島聡仁）を担当者に仕立てるなど、誠意ある話し合
いさえ拒否している。東急リバブル及び東急不動産が本件事実不告知に
ついて何ら反省もしていないことが明らかである。したがって、実務改
善の期待はできず、行政処分による制裁の必要性が高い。

以上の通り、本件は重大な犯罪行為であり、情状も悪質であるから、宅
地建物取引業法第66条第1項第9号により免許の取消をなすべきである。
少なくとも同法第65条第2項第2号により長期間の営業停止をなすべきで
ある。

＜耐震偽造＞ＧＳ川崎大師の住民が賠償提訴　姉歯被告らに
　耐震データ偽造事件で、強度が基準の３０％と診断された川崎市川崎
区の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」（２３戸）の住民が
２７日、元１級建築士の姉歯秀次被告（４９）や川崎市など５者を相手
取り、建て替え費用など総額約７億５０００万円の損害賠償を求めて東
京地裁に提訴した。一連の事件で住民による提訴は初めて。
　ほかに訴えられたのは元請け設計業者「スペースワン建築研究所」
（東京都港区、清算中）▽同研究所と雇用契約を結んでいる１級建築士
▽施工業者「太平工業」（中央区）。
　住民側は川崎市について、最高裁が昨年６月に「民間の指定確認検査
機関が行った建築確認は、自治体が行ったものとみなす」との決定を出
したことから、指定確認検査機関「イーホームズ」（新宿区、廃業）が
強度不足を見逃した責任を追及できると判断した。
　住民は訴訟とは別に、マンション販売会社のヒューザー（破産手続き
中）の破産管財人にも損害分として債権を届け出る。【高倉友彰】
　▽阿部孝夫川崎市長の話　訴状が届いていないのでコメントは控えさ
せていただく。市民の安全確保を図るため、支援の継続は必要と考えて
いる。
（毎日新聞） - 6月27日

社団法人日本放射線技師会、名誉毀損で提訴される
株式会社医療科学社は社団法人日本放射線技師会JARTに対し、名誉毀損による謝罪広告を
求めて提訴した（2005年9月15日、平成17年(ワ)第19170号）。JARTが医療科学社を誹謗中
傷する文章をWebサイト、ニュース、会誌を通じて流布した。医療科学社として看過でき
ない影響が生じることから、真実を明らかにするとともに名誉回復を図るため、提訴に踏
み切った。
発端はJARTによる医療科学社の出版権侵害である。JARTは医療科学社が出版権を有する書
籍「放射線安全管理の手引き−『放射線関連機器管理責任者』『放射線管理士』認定講習
統一テキスト」とほぼ同一内容の講習会テキストを出版・販売した。
これに対し、医療科学社側は、2004年9月30日に東京地方裁判所に出版等の差止を求める
仮処分を申し立てた。その結果、書籍の印刷、製本、販売または頒布してはならない旨を
命ずる仮処分決定が下された（2004年11月10日）。医療科学社は2004年12月にJART及び熊
谷和正会長を被告として、出版の差止及び損害賠償の支払を求め、東京地裁に提訴した。
2005年6月24日には以下内容の和解が成立した。
・JARTはテキストを印刷、製本、販売、頒布してはならない。
・JARTは謝罪広告を掲示する。
・JARTは医療科学社に対し、420万円の解決金を支払う。
和解条項は医療科学社の請求に添う内容であり、事実上JARTの全面敗訴である。公益法人
が出版権を侵害するという稀に見る暴挙は厳しく断罪される結果となった。和解調書には
被告代理人として木皿裕之弁護士が名を記した。
ところが、JARTは和解成立後に卑劣にも熊谷和正会長名で株式会社医療科学社を誹謗中傷
する文章をJARTのWebサイト、ニュース、会誌Network Nowを通じて流布した（「（株）医
療科学社の出版権侵害事件の経緯と背景」2005年7月4日）。謝罪姿勢が見られないばかり
か、逆に謝罪広告を否定するような内容である。二枚舌である。
医療科学社は以下のように批判する。「事実に反する記述や当社に対する誹謗中傷ともい
える記述があり、また、謝罪広告の意味を大きく減殺するものです」（株式会社医療科学
社「社団法人日本放射線技師会との裁判（和解による訴訟解決）に関するお知らせ」2005
年7月7日）。

弁護士に倫理はあるのか ってね。
自分の名声をあげることしか優先してない。
この弁護士も同じでしょ。　自分が当事者になってみればいい。

原告は全ての弁護士が職務基本規定の死守を心がけていると思い込んでいた。およそ法曹
資格を有する者は、その資格をささやかながらも社会の改善に役立て、職務基本規定で律
せられた名誉ある職業に全力で打ち込むという高尚な理想に燃えているものと考えていた。
それでこそ弁護士として社会から尊敬を受けるに値する。井口寛二弁護士に倫理はあるの
か。自分が当事者になってみればいい。井口弁護士の応訴態度は、あるべき弁護士像とい
う風船にダーツの矢を投げ続けるものであった。

靖国参拝訴訟東京高裁判決
東急不動産消費者契約法違反訴訟結審の日は、東京高裁において靖国参
拝訴訟の判決言い渡し日であった（「憲法判断せず控訴棄却　首相靖国
参拝東京訴訟」共同通信2006年6月28日）。そのため、東京地裁・東京高
裁合同庁舎には大勢の原告関係者やマスメディアが詰め掛けていた。原
告も東急リバブル東急不動産の騙し売りをアピールした。
靖国参拝訴訟は小泉純一郎首相及び東京都の石原慎太郎知事の靖国神社
参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、日韓の戦没者遺族らが
国等に損害賠償を求めて起こした裁判である。小泉首相は2001年以降、
年1回のペースで靖国神社参拝を続け、本訴訟の対象は初回の2001年8月1
3日の参拝である。この際、首相は公用車を使い、秘書官らを伴って「内
閣総理大臣小泉純一郎」と記帳した。石原知事は2日後の終戦記念日に前
年に続き参拝した。

元建築士の姉歯秀次被告が構造計算書を偽造した分譲マンション「グランドステージ
川崎大師」（川崎市）の住民33人が6月27日、姉歯被告、設計・監理者のスペースワ
ン建築研究所（東京都が事務所登録取り消し済み）と担当者、施工者の太平工業、川
崎市の5者を相手取り、総額約7億5000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
偽造問題でマンションの住民が提訴したのは初めて。

信平事件の弁護士の件ですが、調べて分かったことがありました。信平
事件の原告代理人は瀬川健二弁護士と木皿裕之弁護士です。木皿弁護士
は先にお伝えした通り、アソシアコーポレーションの弁護士です。瀬川
弁護士は私の裁判で東急不動産の代理人をしている井口寛二弁護士と一
緒に仕事をしていました。意匠権（特許権のようなもの）の侵害が争わ
れた事件で、井口弁護士と瀬川弁護士は被告の共同代理人を務めていま
した（東京地裁平成11年8月27日判決、平成09(ワ)4986号損害賠償請求事
件）。
たまたま弁護士が過去に信平事件と関係していたという感じではなくな
ってきました。反創価学会の弁護士グループのようなものがあるのでは
と思います。

> 反創価学会の弁護士グループのようなものがあるのではと思います。

いいことじゃないかwww

東急リバブルや東急不動産のトラブルは随所で耳にする。今や誰もが連中の化けの皮を剥
ぐような判決を待ち焦がれている状態である。消費者契約法は施行から日も浅く、契約取
消しが争われた例も少ないため、法学上も注目すべき訴訟である。不動産取引分野での消
費者契約法の里程標的な訴訟になる。

東急不動産の不誠実な姿勢
東急不動産の自社物件再確認の取り組み姿勢は同業他社に比較して不誠実である。耐震強
度偽装事件発覚後、ルポライターの泉あい氏はデベロッパー各社に質問状を送付した。質
問内容は以下の通りである。
1.偽造問題発覚後、貴社内で耐震構造の再確認はなさっていますか。
2.なさっているのでしたら、具体的にどの様な方法で行われているのですか。
3.再確認の結果、問題点は見つかりましたか。あればどのようなことかも教えてください。
4.問題点があった場合、貴社者内で具体的にどのように是正するのですか。
これに対する東急不動産の回答は群を抜いて不誠実であった。回答内容は以下の通りであ
る。事実上の回答拒否に等しい。
1.再確認しています。
2.現時点ではお答えできません。
3.現時点ではお答えできません。
4.現時点ではお答えできません。
他社回答と比較すると東急不動産の不誠実さが良く分かる。

北朝鮮が日本海でミサイルを発射しましたが、日本政府も報道も過剰反
応しすぎていると思います。
日本に向けて発射したわけではなく、関係国に事前通告した上で、軍事
訓練として行ったのであろうと思います。

何をおたおた、ぎゃぎゃ言っているのか全くナンセンスであります。
わが国としては粛々として対処すればいいのであり、このままでは世界
から顰蹙を買うことになるでありましょう。
それとも、日本政府の今回の対応には何か裏があるのでしょうか。

弁護士懲戒処分請求書
原告は弁護士懲戒処分請求書の作成に着手する（2006年7月8日）。徹底
的に明らかにしなければ気が済まない几帳面さからか、あるいは純粋に
追及が好きなだけかもしれないが、中途半端で終わらせるつもりは原告
にはない。酷すぎる仕打ちを受ければ恐怖を凌ぐ怒りを覚えるものであ
る。最後の一つまで手がかりを探し出し、力尽きるまで追及すると固く
心に誓った。
原告は諦めが悪かった。東急リバブル東急不動産に正義が下されるまで
は、原告のささやかな蓄えを洋服代や遊興費にビタ一文回してはならな
いと思った。最早どのような成り行きになろうと怖くはなかった。想像
し得る最悪のことは既に原告の身に降りかかっていた。この点に関して
は悪徳不動産業者は見込み違いをしていた。

消費者契約法の改正法は平成１９年６月７日施行だそうです。
法律案↓
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16405054.htm

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/3_28A6.htm

＊関連：改正消費者契約法の解説（内閣府国民生活局消費者団体訴訟制度検討室）＠ｎｂｌ７月１５日号

http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl060715.html

買ったエアコンが量販店オリジナル商品だったと気がついたとき、
それを告知しない量販店は質に対する説明をしていなかったと解釈することはできますか？

当然オリジナル商品は質が劣る部品を使用していると思っていますので。

実際に質が劣っているのか否かが先ず問題です

消費者契約法が主要な争点とされた訴訟事例って何がありますか？

消費者契約法の問題点ってなんですか？

先例が少ないという点ですね

>>420
8月30日に消費者契約法4条2項が争点となった判決が出ます。
東急不動産が被告です。
他には下記でまとめています
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/fubai2.htm

政府と日銀とは、金融政策についてつねに対立があるものだ。それ自
体は不思議でもなんでもない。政府としては、景気をよくして税収を増やすために、
少しでも金利の上昇を遅らせたい。日銀のほうはといえば、引き締めが遅れてイン
フレになることを恐れ、金利を早め早めに上げておきたいのである。

法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基
　　　づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの
　　　著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの
　　　著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない
　　　限り、その法人等とする。

「消費者に対し、販売の意図を隠し、商品若しくはサービスの品質、安全性、内容、取引
条件、取引の仕組み等に関する重要な情報であって、事業者が保有し、若しくは保有し得
るものを提供せず、若しくは誤信を招く情報を提供し、又は将来における不確実な事項に
ついて断定的判断を提供して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること」（東京
都消費生活条例第25条第1号）。
「重要な情報」は「消費者が商品、サービスを購入する際に、そのことを知っていれば異
なる判断や対応をしたと思われるような情報を指す」（東京都生活文化局「逐条解説東京
都消費生活条例」2002年、35頁）。

岐阜県は野球とサッカー、駅伝を強化するため、同高の野球部などを強化事業に指定し、
野球では特に投手力の向上に力を入れた。「１４０キロの直球」を目標に毎週約２時間、
高性能カメラによるフォーム指導と筋力データに基づくトレーニングなどを行った。
同センター強化課の林田力係長（４５）は「知事の号令の下、野球王国の復活を目指し、
徹底してやった。事業に指定された強豪校の監督同士や社会人、小中学校の野球関係者と
のノウハウの共有も大いに進んだ」と成果を語る。
「トレーニング」読売新聞新潟版2006年7月5日

意匠法での「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。第八条を除き、
　　以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を
　　通じて美感を起こさせるものをいう。形状のデザインが美しいパソコンは、
　　この定義に合致し、意匠として登録できる。

東急コミュニティーの不明朗な管理委託費内訳
東急コミュニティーの管理委託費内訳は不明朗である。一般管理費・管
理報酬が負数になっているものがある。東急コミュニティー東京東支店
（後藤泰弘支店長：当時）が管理組合と締結した契約書（管理業務主任
者、益岡正浩、登録番号第01000371号）では-4200円となっている。マン
ション標準管理委託契約書「内訳明示例」では一般管理費及び利益を別
に表示する形式と各業務費に含む形式を例示しているが、負数にするこ
とを想定していない。実際の報酬額が不透明である。

初歩的な質問ですみません。
個人の教習所で仮免のテスト代金などの詳細について明確に示さないままで
”いかなる理由があっても返金しない”と教習代金の領収書に書かれていた場合
消費者契約法を適用して返金要求をできるのでしょうか？
よろしくお願いします。

法律上は可能です。

重要事項説明会
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条第1項「マンション管理業者は、管
理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約（新たに建設されたマンション
の当該建設工事の完了の日から国土交通省令で定める期間を経過する日までの間に契約期
間が満了するものを除く。以下「管理受託契約」という。）を締結しようとするとき（次
項に規定するときを除く。）は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会
を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者
等に対し、管理業務主任者をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であっ
て国土交通省令で定めるもの（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければ
ならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の一週間前までに、
当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に

東急リバブル今井由理子らの訪問
今井由理子、宮崎英隆が原告宅を訪問した。東急リバブル従業員は陰険な陰謀者めいた目
つきを交し合っていた。聞けば聞くほど嘘が並ぶ。話しても埒があかなかった。外国人、
特にアメリカ人が「日本人はいつも薄ら笑いを浮かべて、こちらの要求に明確に返答せず、
何を考えているかわからない。薄気味悪い信用できない民族だ」と評すことがある。東急
リバブル従業員に会った原告の感覚も似たようなものであった。
隣地所有者は「建て替えを説明し、購入検討者に説明することを約束させた」と言い、東
急不動産従業員は「知らない。聞いていない」と主張する。しかし、事実は一つしかない。
今井由理子と宮崎英隆は東急不動産従業員が「知らない。聞いていない」と言っているこ
とから、隣地所有者が隣地建て替えを説明したとの事実はないと決め付けているに過ぎな
い。東急不動産従業員が嘘をついているかもしれない。東急不動産と東急リバブルの共謀
による嘘かもしれない。従って原告は隣地所有者に確認することを求めた。

連続してデータを読み取る場合、磁気ディスクではどの部分に
　　　データが記録されているか、検索しながら読み込みを行います。

　　　よって、連続した領域に記録されていれば、磁気ヘッドの無駄な動きを
　　　減らすことができ、読み取り時間を短くすることができます。

　　　ちなみに、磁気ヘッドとはデータを読み取る部分のことをいいます。

発信者番号通知とは、通信事業者が発信者の電話番号を受信者に通知して
　くれるサービスであり、これを利用して、あらかじめアクセスサーバに正
　規の利用者の電話番号を登録しておき、その電話番号以外からのアクセス
　を拒否することができます。

非弁提携で債務整理の弁護士、業務停止
第一東京弁護士会は、弁護士でない複数の業者から多重債務者の債務整理のあっせんを受
ける「非弁提携」を行っていたとして、同会所属の中島敬行弁護士を業務停止６か月の懲
戒処分にした（2006年8月2日）。非弁提携は弁護士法で禁じられており、「弁護士の品位
を失う非行にあたる」と判断した。
同会によると、中島弁護士は2000年7月頃から03年6月頃まで、５業者から約２５０件の債
務整理事件をあっせんされた。02年9月に受任した埼玉県内の６０歳代の女性の債務整理
では、債権者との和解交渉などの事務処理をほとんど自らの事務所の職員に任せていたと
いう（「「非弁提携」で債務整理の弁護士、業務停止６か月に」読売新聞2006年8月3日）。

東急リバブルの中田愛子は、アルス販売時に複数種類の「現地案内図」を原告に配布した。
一つは甲第12号証である。甲第12号証はカラーで印刷されている。一方、A4のモノクロ版
も配布された。
モノクロ版は甲第12号証とほとんど同じ内容である。隣地作業所を「ソーコ」と記述する
点も同じである。相違点として洲崎川緑道公園の箇所に「春は洲崎川緑道公園でお花
見！」とコメントする。これは洲崎川緑道公園が桜の名所であることを売主側が認識して
おり、アルスの数少ないセールスポイントとしていたことの証拠である。
古来より日本人はとりわけ桜の花を愛でてきた。桜ほど日本人にこよなく愛される花は見
当たらない。花には桜以外もあるが、日本語では花は桜の代名詞となっているほどである。
柔らかく微妙な色合いや均整のとれた五枚の花弁が愛されてきたことは周知の事実である。
井口弁護士の質問（「遊歩道の緑があるわけですか」）は遊歩道に樹木があるかを原告に
尋ねたものである。被告自身が遊歩道の緑を確認して販売資料を作成したのではないのか。
それともデタラメな虚偽広告であるのか。被告の自社物件に対する無知には呆れるばかり
である。
大企業でありながら無知を恥じることなく、無責任な放言を行うことに怒りを覚える。被
告は自社の販売資料をよく読み直し、今までいかに無責任で、その場限りの放言をしてい
たのか、真摯に反省すべきである。自ら作成した販売資料に恥じることのない言動をとる
べきである。

正誤表について東急不動産に問い合わせたところ、東急コミュニティー
回答と矛盾する内容であった。東急不動産は管理規約正誤表を実際に配
布したのは東急コミュニティーとする（2006年4月21日付）。しかも東急
不動産は、正誤表を配布した東急コミュニティーの手続きが配慮に欠け
るものであったと回答する（2006年6月21日付）。東急不動産と東急コミ
ュニティー間で責任のなすり付けを行っているようである。
2006年6月26日、管理組合役員から東急コミュニティーに問い合わせ。
「積田様の説明では正誤表の配布は御社の関知しないことで、故に弊管
理組合としても売主に確認したのですが、売主の回答によると御社が実
施したことになっております。これは正しいでしょうか？御社の見解を
ご説明お願いします。」
2006年7月14日、東急コミュニティーは管理組合役員に回答先延ばしの文
書を送付する。「理事会にてご回答させていただきます」（東急コミュ
ニティー東京東支店・積田一志「送付状」2006年7月14日）。
2006年7月15日、管理組合役員は東急コミュニティーに反論。「長々とや
り取りをしているため、回答を出せるのでしたら、日程も決まっていな
い理事会を待つよりもメールで送付いただきたいと思います」。
2006年8月3日、東急コミュニティー東京東支店は管理組合役員に回答を
送付する。ようやく管理規約正誤表の配布が正式な手続きではなかった
と認める。

国によっては、女性は男性と同等の権利を与えられておらず不当に低い扱いを受け
ていますが、この問題を考えるにあたり中国を取り上げます。中国では、男尊女卑の
帝政時代と中華人民共和国での極端な男女平等政策を経験し、現在に至っています。

高級マンション値下げ販売で住民提訴
名古屋市千種区の高級マンション「ライオンズセレブ富士見台」の住民
ら12戸18人がマンション分譲最大手の大京（本社・東京）等に計約2億33
00万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。「『セレブ』
の名にふさわしい人に売る」「将来も値引きしない」と勧誘されて購入
したのに、1年余りで値下げ販売されて資産価値が失われたとする。2006
年8月4日に第1回口頭弁論が開かれる。
訴状によると、このマンション（84戸）は、名古屋市内の高額納税者番
付で常連だった資産家の自宅敷地の一部（約1万平方メートル）を大京が
購入して04年3月に完成。原告の住民らは約4800万〜9100万円で購入し、
同年6月までに引き渡しを受けた。
その際、担当者から「社会的地位の高い『セレブ』という名称にふさわ
しい人を特に選んで販売する」などと勧誘されたほか、「値引きはしな
い」「最後までこの値段で売る」と言われ、１戸以外は値引きもなかっ
たという。
しかし、大京は2004年9月に産業再生機構から支援決定を受け、マンショ
ンの処分などを目的に新設された特定目的会社へ未入居の３７戸を売却。
同社は2005年6月に平均約2割（1戸当たり約1000万〜1700万円）、2006年
2-4月には平均約3割（同1700万〜2200万円）を値引きして再販売した。
原告側は、大京が販売を始めた2003年秋の時点で、不動産の処分や資産
価値の下落は予想できたと主張。大京と特定目的会社に対し、値引き額
に相当する損害を被ったとして賠償を求めている（「「セレブ」なのに、
１年余で値下げ　住民ら大京など提訴」朝日新聞2006年8月2日）。

東急リバブル東急不動産にはコンプライアンスのコの字もない。
騙し売りの責任問題は棚に上げ、自社の正当性のみを主張する。金儲け
のためならば騙し売りを美化さえする。なにより大切なのは、 自社が加
害者の側にいることを自覚すること。
東急リバブル東急不動産不買運動の理想は、東急リバブル東急不動産の
理想ではない。東急リバブル東急不動産の望みは、東急リバブル東急不
動産不買運動の望みではない。

ダイエー再生　産業再生機構の無責任
ダイエーの独自案がベースだから雇用を守るのが前提。大胆なリストラ
策を打ち出せず、再建計画は中途半端なものにならざるを得ない。外部
から林文子会長（６０）と樋口泰行社長（４８）をスカウトして目先を
変えただけ。
「林・樋口体制は、消費者にダイエー再生のメッセージを送ることがで
きなかった。自慢の『野菜新鮮宣言』は、当たり前のことがやっとでき
るようになったことを示しただけ。大々的に宣伝するようなことではな
い、と株主総会で株主からたしなめられた。１年目が期待外れに終わっ
たことで、林会長・樋口社長の新体制に失望感が広がっている」（外資
系証券会社の流通担当アナリスト）
経営権を握った丸紅が欲しいのは食品スーパー部門のみ。「丸紅がオー
ナーになったということは、我々にもチャンスが生まれたということ
だ」。国内の大手流通だけでなく外資系も色めき立つ。再生機構が逃げ
て、ダイエーの分割・解体が始まる。

書面決議は、大規模マンションでは、ほぼ不可能です。

なぜなら、実際には、長期不在者など、連絡が取れないケースも
よくあるからです。

まして、全員が賛成の書面を提出してくれる可能性は低いからです。

一方、小規模マンションで、決断のスピードを高めるためには
とても有効な方法です。

みなさんのマンションの実情に合わせて、活用されることが
肝要だと思います。

環状2号線高架化でTHE TOKYO TOWERS購入者に衝撃
環状2号線高架化でTHE TOKYO TOWERS（ザ・トーキョー・タワーズ、中央区勝どき）購入
者に衝撃が走った。東京都は地上方式としていた環状2号線の計画を修正し、勝どき地区
を高架方式にすると中央区議会で説明した（2006年6月28日）。清澄通りで環状3号線と交
差させる（「環状2号線、勝どきは高架方式」中央区民新聞2006年7月10日）。
THE TOKYO TOWERSの傍を高架が通ることになり、環境は激変する。マンション購入者は購
入住戸だけでなく、周囲の環境も全て想像して購入するものである。高架化では絵が変わ
ってしまう。薄暗い高架下が真横になってしまうのは最悪である。高架下というのは大体、
落書き・自転車・廃材置き場になることが多い。
THE TOKYO TOWERSの問題は売主の販売手法に端を発する。売主はオリックス・リアルエス
テート、東急不動産、住友商事である。販売会社は三井不動産販売、東急リバブル、住商
建物である。THE TOKYO TOWERSは竣工の3年前から販売する超青田売り物件である。分譲
開始は2005年07月で、竣工は2008年01月である。東急リバブル東急不動産らの販売手法は
陳腐化リスクや環境の変化リスク等の経年リスクを消費者に押し付けるものである。晴海、
勝どき駅前、築地市場跡地と、周辺に再開発の予定が続くため、将来はタワーに囲まれる
可能性が高い。
「住まいサーフィン」のユーザー評価で以下のように指摘されていた。「将来的に激変す
るであろう周辺環境　それは客の判断に任せるという販売姿勢　変更だらけのモデルルー
ム　　重く多すぎるカタログ」。「いかんせん、売り方に問題ありでは・・・」。
土地面積に比例して、世帯数が多すぎる。UR賃貸が同居し、賃貸物件の比率が高い。UR賃
貸は売却含みで、将来、管理組合の議決権等の問題が発生する危険がある。住戸プランに
は柱が多くすっきりしない。実は交通の利便性はあまり良くない。大江戸線利用者でなけ
れば不便な立地である。オプションに金をかけなければ、一般のマンションと同程度の物
件である。

アウトソーシングは、ソース（資源）をアウト（外に出す）するとい
　　った意味であり、企業が自社の業務や機能の一部または全部を、専門業者あ
　　るいは子会社などの外部に委託することである。本選択肢の場合は、システ
　　ム開発をソフトウェアパッケージ販売元に委託する。その意味においては、
　　委託元のリスクが少ない方法ではある。

東急リアル・エステート投資法人の詭弁
東急リアル・エステート投資法人は開示情報で詭弁を弄する。開示情報
で保有物件について「賃料減額に応じ、代わりに10年間の定期借家契約
とする」と説明する。驚くべきことに、これにより「物件の資産価値は
向上いたしました」と結論付ける（東急リアル・エステート投資法人
「資産の譲渡に関するお知らせ（横浜山下町ビル（バーニーズニュー
ヨーク横浜店））」2006年3月29日）。低家賃の長期契約を締結すること
で資産価値が向上するとは詭弁である。予測される賃料収入が減額され
れば、収益還元法で評価するならば物件の鑑定価格は下がる筈である。
株と比較したREITの良さは投資対象の収益（業績）予想の安定性・透明
性にある。しかし投資家を欺くような真似が横行しているのが現実であ
る。分配金額を会計操作で意図的に運用会社に都合よく増減させたり、
各期の特殊要因を隠し立てする（あるいは、あえて分かりにくくしてお
く）、ご都合主義の鑑定評価を公表する。誠実な情報開示がなされない
なら、正しい投資判断を下すことはできない。

447

あ

1480　 名無しさん 　 2006/08/24(Thu) 13:53
東急建設は終りだな。バカ会社だから、しょうがないな。関東支店は
『談合疑惑』で大阪支店は『横領疑惑』だな！長野県、脱田中で盛り上
がる。東急建設は便乗し過ぎかな！上田は東急建設の地盤だけに！大阪
支店は不明出費が多過ぎ、架空請求の倍バックをしている。儲からない
のでなく、不正が多過ぎだな！所詮、会社を食いものしているな！

> 品質マネジメントシステムが必要とする文書には、品質に関する設計も含まれるが、
> これらは組織として作成・維持すべきものとされており、情報共有化のためにサーバ
> に保管するのは妥当な活動である。

東京日産台東ビル不借
TOKYU REIT赤坂檜町ビル不借
TOKYU REIT蒲田ビル不借
TOKYU REIT虎ノ門ビル不借

東急不動産のアルス桜上水に建設反対運動
東急不動産のマンション「アルス桜上水」に建設反対運動が起きた。アルス桜上水は世田
谷区桜上水４丁目にあり、当初の計画名は「（仮称）桜上水４丁目計画」である（2006年
2月竣工）。建築確認は耐震強度偽装を見逃したイーホームズが下ろした（eho.04.A-5536
V-01号、平成17年1月28日)。反対運動側はブログ「東急不動産（仮称）桜上水４丁目計画
反対」を立ち上げた。「東急不動産は、環境破壊を止めるべき！」と主張する。説明会で
の「人を馬鹿にする、不誠実な態度」も指摘する。「これまでの住民説明会で、ポケット
に手を突っ込みながら、のけぞって不誠実な対応許せません」。

「住宅の環境や品質に関する説明､ あるいは瑕疵担保責任などに関する約款などについて､ 不動産取引にも消費者契約法の適用場面は多くある」（野々山宏「欠陥住宅と消費者契約法」欠陥住宅全国ネット機関紙「ふぉあ・すまいる」第4号、2000年10月15日）。

平成１２年６月２８日、東急不動産への要求書
　平成１２年６月、当宅の欠陥の状況とアメニクスのアフターサービスに失望していた私たちは、「欠陥住宅をただす会」に相談し、会の指導を受けて、平成１２年６月２８日、次の要求書を東急に送付しました。
　1、 瑕疵担保責任による売買契約の解除
　2、 欠陥による経済的損害の賠償
　3、 慰謝料の支払い
　4、 この家に関して、第三者が将来蒙る損害の責任を負うこと

部屋のインテリアを考える時、壁紙やカーテン、あるいは家具調度類とともに重要な要素になるのが、壁にかける絵画・ポスターや写真など。 絵が一つあるかないかで部屋全体のトーンががらりと変わります。

イスラエル軍がレバノン紛争停戦発効前の
３日間にレバノン南部に集中的にクラスター
（集束）爆弾を使用したとして、「まったく
不道徳だ」と非難した。
レバノン南部ではクラスター爆弾の不発弾に
よる被害が深刻化しておりストックホルム
で開催されるレバノン復興支援国会合でも
対策が議題になるとみられる。

> 私は、夏でも油断すると、５日くらいで、直ぐに、１，２キロ増えます。夏ばてす
> る人がうらやましいです。稲も夏の暑い日に良く伸びます。やはり、胃腸が丈夫だと
> 思います。医者と相談したのですが、晩めしが一番太る元になるそうなので、朝ごは
> んをしっかり食べて、晩御飯を減らすようにしています。夏ばてする人は、胃腸が弱
> いと思いますので、３回の食事のバランスをとるのが、大事だと思います。

個人情報保護OECD理事会勧告8原則
(1) 収集制限の原則：個人情報は、本人への通知又同意を得た上で、適法かつ公正な手段で収集する。
(2) データ内容の原則：個人情報は、その利用目的に沿った必要な範囲内で正確、完全、最新の状態に保つ。
(3) 目的明確化の原則：個人情報収集の目的を明らかにする。
(4) 利用制限の原則：収集した個人情報は明確化された目的以外に使用しない。
(5) 安全確保の原則：個人情報には紛失・破壊・修正・開示等の危険に対し、合理的な安全保護措置を講ずる。
(6) 公開の原則：個人情報に関する政策、開発、運用等は一般に公開する。
(7) 個人参加の原則：情報主体（本人）には自己の情報の所在を確認したり削除、訂正する権利があり、管理者は適宜そうした要請に対応する必要がある。
(8) 責任の原則：管理者は、以上の原則を責任を持って履行する必要がある。

強制執行停止決定
東急不動産消費者契約法違反訴訟一審判決の仮執行宣言に対し、東急不動産は強制執行の停
止を申し立てた。東京地裁民事第9部は東急不動産が金2200万円の担保を供託することを条件
に本案判決があるまで強制執行を停止することを決定した（2006年9月8日、平成18年（モ）
第10017号）。
東急不動産という会社全体で見れば供託金2200万円は金額として大きなものではない。「一
日千秋の思いで判決もらい早く金がほしいと思っている弱い社会的立場の人は、争った相手
方がいくらでも保証金を積める余裕のある人だと、実際上なかなか裁判では金が取れないと
いうことになる」（山口宏・福島隆彦『裁判の秘密』宝島社、1999年、55頁）。
しかし担当部署の予算執行者にとっては小さな数字ではないだろう。もし原告が泣き寝入り
していれば必要なかった金額が何れかの予算科目から捻出されたことを意味する。供託のた
めとはいえ売買代金の77%金額が実際に用意されたことになる。
執行停止の申立人代理人は井口寛二、野村幸代、森本香奈の三弁護士である。一審の東急不
動産代理人から上嶋法雄弁護士（アディーレ法律事務所）が抜け、森本弁護士（井口寛二法
律事務所）が入った形になる。森本弁護士は東京弁護士会所属である。東京弁護士会内の一
会派である東京法曹会の会員である。

リバースエンジニアリングとは？
> 　ソフトウェアやハードウェアなどを分解、あるいは解析し、
> 　その仕組みや仕様、目的、構成部品、要素技術などを
> 　明らかにすること。プログラムの分野では、モジュール間
> 　の関係の解明やシステムの基本仕様の分析といった
> 　行為を含む。
> 　リバースエンジニアリングは、企業が他社製品の互換製品
> 　を作るために行なうことが多い。セイコーエプソンがリバース
> 　エンジニアリングによってNECのPC-9800シリーズの互換
> 　パソコンを開発した例は有名である。企業の製品は特許や
> 　著作権が含まれているものが多いので、解析結果を利用
> 　する際には知的所有権を侵害しないよう細心の注意を払う
> 　必要がある。

平成１３年５月３１日、東急不動産の回答
　平成１３年５月３１日（東動商計１３第８２号、取締役社長植木正威）東急不動産から以下の回答がありました。
１、トラス・床下は引渡し時点で不具合であった。東急の工事ミスだった。申し訳ない。
２、不具合箇所の補強工事を当社で負担する。
３、買取りや契約解除や建替えの要求には応じない。
　東急は床と天井の工事について、要求から１年近く経過した後、やっと自分の非を認めました。
平成１３年７月１０日、東急への要求
　平成１３年７月１０日、私たちは東急に対して以下の要求を出しました。
１、補強工事では済まされない。
２、東急の施行監理体制に問題がある。その責任を取れ。
平成１３年７月１９日、東急の回答
　平成１３年７月１９日（東動商計１３第９８号、取締役社長植木正威）東急から以下の回答がありました。
１、監理ミスはあったと認める。
２、補強工事でお願いしたい。

東急リバブル東急不動産不買運動と東急リバブル東急不動産とでは志が異なる。世界に対す
る意識が違う。呼吸する空気まで違う。東急リバブル東急不動産不買運動の理想は、東急リ
バブル東急不動産の理想ではない。東急リバブル東急不動産の望みは、東急リバブル東急不
動産不買運動の望みではない。東急リバブル東急不動産不買運動は東急リバブル東急不動産
を遮る暗雲である。

東急不動産、スキー場売却で61億円の売却損
東急不動産は、北海道・ニセコスキーリゾート内に保有経営する「ニセ
コひらふ花園スキー場」を売却する（「ニセコひらふ花園スキー場、豪
州企業が買収」日経新聞北海道版2004年8月7日）。売却先は、豪州メル
ボルンのハーモニーリゾーツニセコPTYの95%出資により設立した日本
ハーモニーリゾート。
売買契約は2004年8月下旬、引き渡しは11月と05年3月の2回の予定。今回
の売却で、東急不グループには計61億円（東急不単体は55億円）の売却
損が発生する（二見英二・東急不動産執行役員財務部統括部長「固定資
産の譲渡に関するお知らせ」2004年8月9日）。

個人情報保護法
本人の意図しない個人情報の不正な流用や、個人情報を扱う事業者がず
さんなデータ管理をしないように、一定数以上の個人情報を取り扱う事
業者を対象に義務を課す法律である。2005年4月より全面施行される。以
下の5つの原則から成り立つ。
・利用方法による制限（利用目的を本人に明示）
・適正な取得（利用目的の明示と本人の了解を得て取得）
・正確性の確保（常に正確な個人情報に保つ）
・安全性の確保（流出や盗難、紛失を防止する）
・透明性の確保（本人が閲覧可能なこと、本人に開示可能であること、
本人の申し出により訂正を加えること、同意なき目的外利用は本人の申
し出により停止できること）

東急不動産「新宿余丁町計画」巨大地下室ワンルームマンションは酷い住環境になることが
予想される。建物は敷地にやっと収まる大きさである。相当な圧迫感がある。セットバック
も条例上の必要最低限でキツキツである。地下室を正当化する為に地盤を掘り下げているた
め、隣接住宅では地盤沈下や土砂災害を懸念する。
マンションの出入り口（2箇所）はいずれも道路に面している「地下1階」にある。「地上1
階」には出入り口はない。管理人室は異常なまでに狭い。ゴミ置き場は20戸の余丁町サンハ
イツの約2倍程度しかなく、普通に考えれば40戸分である。駐車場はクルマ１台、ミニバイク
２台しか置けない。犯罪や住民同士のトラブルが予測できる。新宿余丁町計画にはファミ
リータイプと称する住戸も申し訳程度に用意されているが、ファミリーの入居はあまり期待
できそうにない。

【社会】電車内で警部補が痴漢　女性に自分の下半身押しつける 大阪
　大阪府警は２３日までに、酒に酔って帰宅途中、電車内で女子専門学校生（２０）の
手を繰り返し触り、体の一部を押しつけたとして府迷惑防止条例違反の現行犯で、
布施署総務係の警部補、山野耕司容疑者（５０）＝大阪狭山市池尻中１丁目＝を逮捕した。
　たまたま同乗していた柏原署の警部補（５６）が発見、取り押さえた。同日未明に釈放
されたが「申し訳ない」と容疑を認めており、府警は書類送検、懲戒処分とする方針。
　調べでは、山野容疑者は２２日午後１０時２０分ごろ、南海電鉄高野線天下茶屋―
北野田間の車中で、入り口ドア近くの手すりを持っていた女性に近づいて手を触り、
しりに自分の下半身を押しつけた疑い。勤務後に大阪市内の居酒屋で元同僚らと
酒を飲み、１人で自宅に帰る途中だった。
　府警の川端富雄監察室長は「警察官としてあるまじき行為で誠に遺憾。捜査結果を
踏まえ、厳正に処分する」としている。

大学生の自殺は教授の重圧、停職１カ月
　岐阜大学は２５日、学生が自殺したのは、４０代の男性教授が精神的な重圧を与えるなど指導が不適切だったためとして、教授を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　大学によると、教授のゼミに所属する４年の学生が今年３月の卒業を前に自宅で自殺。大学は６月に調査委員会を設置し、教授の指導内容に問題がなかったかどうかを調査した。

　調査では、多くの学生が教授の指導について「言葉がきついことがある」などと指摘。自殺した学生を含め、無用な精神的な圧力を与えたと認定した。

東急建設受注希望、辻被告「祐二さんにも」…福島談合

　福島県発注の下水道整備工事を巡る談合事件で、空調設備管理会社
社長の辻政雄被告（５９）が、中堅ゼネコン「東急建設」側から受注
したいとの意向を示された際、佐藤栄佐久・福島県知事の実弟、佐藤
祐二容疑者（６３）にも受注希望を伝えるよう指示していたことが、
関係者の話で分かった。

　東急建設側から祐二容疑者への約５００万円の資金提供も、辻被告
の指示だった疑いが強いという。東京地検特捜部は、祐二容疑者が受
注業者を実質的に決めていたことを示す事実とみて調べている。

　調べでは、祐二容疑者は、２００４年８月の阿武隈川上流流域下水
道整備工事の指名競争入札で、東急建設と地元建設会社「佐藤工業」
の共同企業体（ＪＶ）に落札させるよう談合したことなどについて、
辻被告らから報告を受け、了承した疑いが持たれている。
（読売新聞） - 9月26日15時18分更新

> トランザクション処理におけるデータベースの更新は、メモリ上のバッファ
> で行われます。
> これが、ディスクのファイルに書き込まれるタイミングをチェックポイント
> といいます。
> チェックポイントとは、データベースのメモリ上の値とディスクのファイル
> とを一致させるタイミングのことです。
>
> データベースが更新される前に、更新前の状態がログファイルに記録されま
> す。これを更新前イメージといいます。

少女に覚せい剤注射、３証人のウソ発覚で逆転実刑判決
静岡県浜松市のマンションで２００３年７月、当時１６歳の少女に覚せい剤を注射し
たとして、覚せい剤取締法違反の罪に問われた同県袋井市、会社役員安藤寿彦被告
（５２）の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。
植村立郎裁判長は「被告が主張するアリバイは信用できない」と述べ、無罪とした１
審・静岡地裁浜松支部判決を破棄、１審の求刑通り懲役３年６月の実刑とした。
１審では、知人２人と内妻がアリバイを裏付ける証言をし、無罪となったが、静岡地
検浜松支部の補充捜査で、証人３人がウソをついていたことが分かり、０５年１０月、
内妻ら２人が偽証罪などで起訴された。
（読売新聞） - 9月30日

4 名前：神宮前地元民 投稿日： 2006/10/01(日) 01:01:56
東急建設が談合でどうのとか　えちご屋とお代官様のような話で建設業界だけが悪い
訳でも無いでしょうしいずれにしろ一般庶民とっては直接迷惑かかりません、がしか
しとなりでやってる建設工事は公共でもなく東急建設の利益目的、店舗ビル建設工事
です、工事騒音粉塵等建設工事とは第三者である近隣住民の生活環境へ著しく悪影響
に及び損害が出る等ありえない事がおきてる事、これは見逃せません、東急建設本社
代表取締役社長　山田豊彦殿。

韓国側が、まちがって従軍慰安婦は『強制連行でない証拠』を提示してしまいましたｗ
「慰安婦募集の広告」 月給まで書いてますよ？　前借できる給与まで書いてますよ？
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=ttalk&page=5&nid=433120
「大清国属」の旗のように、漢字が読めないための自爆です。

圧力によりいつか削除され、写真は「無かったこと」にされると思うので、要保存だと
思います。




大爆笑！韓国政府が自爆！慰安婦の正体を暴露！（最悪）
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1763718

■韓国の政府機関Ministry of Gender Equality & Family（女性家族部）のHP
http://www.hermuseum.go.kr/eng/exp/Experience01_2.asp

http://photoimg.enjoyjapan.naver.com/view/enjoybbs/viewphoto/teconomy/2539000/20061001115966778204674700.jpg



こんなに明確な資料を初めて見ました。
どう見ても売春婦募集広告です。

センターフィールド浦和美園建設地周辺でドリフト走行
センターフィールド浦和美園建設地周辺で車を高速で横滑りしながらカーブを曲がる
「ドリフト走行」をしたとして男２人を道交法違反の疑いで逮捕していることが分か
った。更に数人を逮捕する方針である。調べでは2006年6月中旬の深夜、複数の車でス
タジアム周辺や浦和美園駅周辺の道路でドリフト行為をし、周囲の交通に危険を生じ
させた疑いが持たれている。ギャラリーと呼ばれる見物人を含め50台が集まることも
あったという。近所で働く男性は「曜日を問わず午前1時前後に、駅の付近から路面で
タイヤをこする高い音が聞こえた」と話す（「ドリフト走行容疑で逮捕」朝日新聞埼
玉版2006年9月28日）。

1960年ごろから、「ソフトウェア危機」という言葉が出現し、ソフ
　　トウェアの開発規模の増大、ソフトウェア技術者の不足、それに伴うソフト
　　ウェアの信頼性低下が叫ばれるようになり、ソフトウェア工学も、そこから
　　提唱されはじめた

物納手続きの迅速化

（1）物納許可に関する審査期間
　税務署長は、物納申請期限から３ヵ月以内に、物納申請の許可または
　却下を行います。
　ただし、申請財産の状況により、３ヶ月以上の期間を要すると認める
　ときは、９ヶ月以内まで延長されます。

（2）物納手続き関係書類の明確化。
　物納申請者は、物納申請期限までに物納申請書と共に、物納手続き関
　係書類（登記事項証明書・測量図・境界確認書等）を提出しなければ
　なりません。

キャバ嬢髪形訴訟で美容室に賠償命令
東京・歌舞伎町のキャバクラに勤める女性（27）が希望に反して髪を短く切られたた
め、店での売り上げが減ったとして、東京都渋谷区の美容院に損害賠償を求めた訴訟
の控訴審判決が東京高裁であった（2006年8月25日）。大喜多啓光裁判長は美容院側に
約25万円の損害賠償の支払いを命じた一審判決を支持、美容院側の控訴を棄却した。
大喜多裁判長は「美容院側はカットの内容について女性に十分確認しなかったと推認
される」と判断した。大喜多裁判長は賠償額を３０万円と認定。しかし、女性側が控
訴しなかったため、一審通りの賠償額になった。民事訴訟法では控訴しなければ賠償
を増額できないと規定している。判決によると、女性は2004年4月、美容院で「巻き髪
やアップができるような長さに」と依頼したが、希望より短く切られた上、髪形も違
ったため、途中で店を出た（「キャバ嬢髪形訴訟２審も美容室に賠償命令」日刊ス
ポーツ2006年8月24日）。女性には付け毛が必要になった。
「カット後は頭頂部が約７センチ。（綾小路）きみまろのカツラみたいな髪形になっ
た。私は顔よりも髪が自慢だったんですが、付け毛をしても自信がなくて、接客にも
影響が出た。同伴もできなくなった。ストレスで円形脱毛症になり、辛かったです」
（「マルシア似２７歳美人キャバ嬢激白“髪切り裁判”」夕刊フジ2005年11月21日）。
女性は希望の髪形を伝えたのに、美容師が「自分に任せろ」と言って十分確認しなか
ったとされる。美容師は腕は勿論だが、接客もきちんとこなすことが求められる。美
容師によって客の気分は左右される。外見も気持ちも綺麗にして送り出してもらいた
いものである。

被告準備書面は卑怯にもさりげなく主張変更した。被告準備書面（2005年4月21日）3
枚目では「訴外大島が原告に対する説明内容を認める」とする。これは東急不動産回
答文書（大島聡仁作成、2004年10月15日）の以下の記述を認めたことを意味する。
「隣地所有者様が井田氏へお話した内容についての改めて確認させていただきました
所、アルスが建ってからすぐに建てる旨、3階以上は建てない旨、住まいと仕事場が一
緒になるから騒音がある旨の内容は伺っておりました」。

しかし被告準備書面（2005年7月8日）4頁では「本件マンション竣工後において建物の
建築希望があること、それが3階程度であることを了知していた」と主張する。ここで
は「アルスが建ってからすぐに建てる」が「建築希望」、

「ゼネコンやプラントメーカーなど、談合で摘発された企業の再発防止策には必ずと
言っていいほど「社内の監査体制の強化」が盛り込まれる。ただ、それらのほとんど
が担当部員を増やすなど形だけの対応になっている。それだけでは本当の効果は期待
できず、談合を繰り返す企業も多い」（熊野信一郎「監査部隊が会社を救う」日経ビ
ジネス2006年10月9日号165頁）。

公民館の書道教室から自転車で帰宅する途中の、ごく普通の

中一の女の子に人けのない夜道で非番の警官が車から声を掛け、

逃げる女の子を大声を上げながら車で追い掛けた。この警官は、

非番だったが、自転車の窃盗事件を調べていたという。しかし、

書道教室に通う中一の女の子を自転車泥棒に仕立て上げるには、

ちょっと無理がある。警察特有の身内に甘い体質が垣間見える。

担任によるいじめ、変わらぬ隠蔽体質
福岡県筑前町立三輪中学校の二年生の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題
で、同校校長は、一年当時の担任による言葉のいじめを認め、全校集会が開かれた（2
006年10月16日）。文部科学省は過去のいじめ自殺で、いじめの定義を変更するなど、
隠蔽体質になりがちな学校の対応の変化を促してきたが、いじめが原因の自殺はこの
７年間、統計上ゼロ。子供の心の痛みを共感できない学校や教師に関係者からは批判
の声がでている（「福岡、中２自殺　変わらぬ隠蔽体質　心の痛み共感できない学
校」産経新聞2006年10月17日）。

架空請求の話やなんかで年１４．９％以上の延滞料金は無効ってよく耳にするんですが、レンタルビデオでもそうなんですか？
後輩が1日２００円でビデオを借りて一月延滞して６０００円払ってましたが(こち亀にも似たような話が‥)、そこはレンタルが１００円なので600％とって違法にも程があるんじゃないでしょうか？

このサイトすげえ曲線美っすよね、、、、
もうなかったらすんません、、、

http://hrtr555.seesaa.net/

◆◆ここまでの登場人物　（2006年10月20日1900現在）◆◆

藤田東吾　イーホームズ社長。本日首相官邸に直訴。
田村直久・水落光男　（株）田村水落設計代表。アパマンションやホテルの構造設計を一手に行なう
元谷外志雄　アパグループ代表。小松基地金沢友の会会長。＜安晋会＞副会長。石川県出身
元谷芙美子　アパホテルグループ社長。福井県出身
渡辺朋幸　アトラス設計事務所代表取締役。無資格者
佐藤雅彦　藤光建設株式会社代表取締役。「エグゼプリュート大師駅前」のデベロッパー
林田力　無資格者渡辺朋幸が構造設計した東急不動産物件「アルス東陽町」購入者

北側一雄　前国土交通大臣、現公明党幹事長
佐藤信秋　国土交通省住宅局事務次官
山本繁太郎　国土交通省住宅局長
小川冨吉　国土交通省住宅局建築指導課課長
田中政幸　国土交通省住宅局建築指導課課長補佐
倉形紳一郎　川崎市まちづくり局指導部建築審査課長

安倍晋三　内閣総理大臣、自由民主党総裁
飯塚洋 安部晋三政策秘書。ヒューザー口利き疑惑

吉村文吾　AIGグループ（AIU保険会社・アリコジャパン）会長。＜安晋会＞会長
杉山敏隆　ゴールネット（株）会長。＜安晋会＞代表
野口英昭　エイチ・エス証券副社長、ライブドア元幹部。＜安晋会＞理事。１月沖縄で変死

斎賀孝治　朝日新聞社会部耐震偽装担当デスク。２月急性心不全?で死亡。
きっこ
勝谷誠彦
おまいら

484

> ポイント１．製造物って何？
> 　ハードウェアと解釈します。
> ソフトウェアは、対象外と解釈します。実体範囲を特定するのが難しい
> からでしょうか。
>
> ポイント２．製造物責任を問われる企業は、どこ？
> 　メーカ（製造元）と解釈します。
> 販売会社は、対象外と解釈します。仕入れた商品の欠陥で販売店が責任を
> 問われたら、商売にならないですよね。
>
> 　先日、某製品がらみで、販売店のイトーヨーカドーが責任を問われる
> 判決が出ていますが、例外的に考えるべきです。

東急リバブル東急不動産不買運動の行動は「自分の責任さえ逃れればいい」としか考えない悪徳不動産営業には理解不能である。いざとなると人間は損得勘定では動かない。
人間は金では動かない。激しい感情は損得勘定を超越する。東急リバブル東急不動産に対する激しい憤りが、東急リバブル東急不動産不買運動を動かしている。

487

「ほんとに、けいたいでんわ買ってくれるの！？」
「今日はお前の誕生日だろ」
「・・・カーチャンお金あるの？お金大丈夫？」
「カーチャン、0円で買えて無料で使える携帯電話を知ってるの。」
「わーい、これからはカーチャンといつでもお話できるね」

　　　　　　　J( 'ー`)し
　　　　　　　　(　 )＼('∀`)
　　　　　　　　｜|　　(_　_)ヾ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「カーチャンあれがイイ！」
「ハイハイ、あれを2つ下さいな。」
「まいど！新規の方で助かりましたよ。
　今他社のシステムが異常をきたして、他社からの変更ができないんですよ。
　はい、これでいいですよ。」
「わーい、ありがとう優しいお兄ちゃん。
　これでカーチャンといつでもお話できるね」
──┐
　　　│　　　　　　　　　　 　 　 　_［SB］
　　　│　　　J( '∀`)し　 　 　　 （´∀｀ ) ＜誕生日なの？いい買い物したねぇ
　　　│　　 　　(　 )＼('∀`)ノロロヾ(　　)
　　　│　　　　　|｜　 (_　_)ヾ 　 　　|｜

井口寛二弁護士、セクハラ事件を担当
井口寛二弁護士はセクハラによる不法行為が争われた事案の代理人も担当した（東京高裁平成18年3月20日判決）。本件では多くのセクハラ事案と同様、当事者だけの時に生じており、直接の証拠・証言がなかった。
判決では間接事実を基にして猥褻の事実を認定し、被害者の供述の信用性にかけるとしてセクハラ行為が否定された。
井口弁護士と野村幸代弁護士は本問題について、株式会社労働開発研究会の労働法学研究会例会「供述の信用性の優劣によりセクハラ行為を否定」（2006年10月13日）で講演した。
ここでは「被害者が主観的にセクハラと感じるだけでは不法行為責任等を追及することはできない。性的な発言は軽率で不適切ではあったが卑猥な話をする目的ではなく、セクハラと同一に評価するのは困難。」を重要ポイントとした。
要するに性的な発言がなされようと、セクハラ目的でなければ問題ないという主張である。被害者がどれほど傷つこうと苦しもうと「ザマーミロ、勝手に苦しんで自殺してしまえ」という主張と同じである。
人種差別の意図はないとして、人種差別発言を繰り返す政治家と同じ論理である。

東急リバブルからマンション販売の勧誘電話がかかってきた。
「以前、資料を送ったのですが見ていただけましたか？」と言うので、どうせ送ってないのだろ、と思いつつ「あれね。一応見ましたよ」と答えたら、
相手がしどろもどろになった。東急リバブル営業を思いきり苛めて、すっきりした。

個人情報の取扱いは、慎重に行わなければなりません。

　データ管理者を選任し、管理を徹底を図ることは、適切な管理となります。

【新宿余丁町計画】東急不動産の不誠実な交渉姿勢
新宿余丁町計画についての東急不動産の東急不動産の交渉姿勢は不誠実極まりなかった。近
隣住民側は2006年10月13日及び16日に要望書を新宿区紛争調整課に渡した。第二回調整会議
（2006年10月24日）にて東急不動産は回答を出したが、驚くほど進展が無かった。住民側交
渉団が納得できないと強く訴えたのは当然である。しかし東急不動産は住民側の話を聞かず、
強引に工事計画を説明した。
第三回調整会議は2006年10月31日に予定していたが、東急不動産の一方的な都合でキャンセ
ルされた。第三回調整会議は11月7日に延期された。可能な限り、時間を稼ぐのが東急不動産
の戦術である。
東急不動産は第三回調整会議において交渉を拒否してきた。10月30日付で建築審査会に新宿
余丁町計画の建築確認に対する審査請求が出されたことを理由とする。「余丁町計画近隣住
民の会」とは無関係な住民が建築計画に違法性があるとして請求したものである。東急不動
産は審査請求が取り下げられない限り、交渉には応じないと主張した。しかし無関係な住民
による審査請求の取り下げを出席住民が約束できる訳がない。東急不動産は交渉を拒否する
理由探しには余念がない。因縁のつけ方はチンピラ顔負けである。筋違いなイチャモンに対
して新宿区の職員も異議を唱えた。
最後に東急不動産は妥協案を出してきたが、住民の根本的な要望には全く応えていない内容
であった。床面積は一切減少しないとする。しかも住民にとっては内容が悪化している。
元々の計画では管理人が24時間常駐していたが、妥協案では8時間に削減された。夜間に管理
人不在となると、騒音等の苦情の持っていきようがない。売ったら売りっ放しの無責任体質
を発揮している。近隣住民にとっては厳しい条件である。

江東区、東急不動産物件の構造設計者に不審感
東京都江東区は東急不動産物件「アルス東陽町」の構造設計者に不審感を表明した。無資格
のアトラス設計・渡辺朋幸代表が東急不動産物件「アルス東陽町」の構造計算者である件に
つき、江東区都市整備部建築課構造係の稲岡氏から居住者に回答が出された（2006年11月6
日）。
江東区はアルスの構造設計者はアトラス設計・渡辺朋幸ではなく、竹内久・一級建築士でな
ければならないとする。しかし実際には無資格の渡辺朋幸がアルスの構造設計を担当した。
これは株式会社昇建築設計事務所自身が認めていることである。江東区の問い合わせに対し、
昇建築設計事務所の金井照彦代表は「竹内久が構造設計者」と回答したとされるが、これは
偽りである。昇建築設計事務所はアトラス設計に対し、構造設計を委託している。工事監理
報告書等から渡辺朋幸代表自身が構造設計を担当したことは明らかである。
昇建築設計事務所としては「無資格者の渡辺朋幸が構造設計者です」と開き直ることはでき
ないため、「本来、竹内久と記載すべきところを渡辺朋幸と記載してしまった」と記載上の
ミスに矮小化させようとしている。しかし無資格の渡辺朋幸が構造設計を行った事実は曲げ
られないため、構造設計者を昇建築設計事務所が主張するように竹内久とするならば、竹内
久は一級建築士資格の名義貸しをしたことになる。昇建築設計事務所及び建築主である東急
不動産の違法性は益々濃厚となった。

藤田社長が告発したアトラス設計の渡辺朋幸代表は無資格であるにもかかわらず、東急不動産のアルス東陽町を構造設計しています。

藤田東吾社長、セブテック建築研究所を告発
イーホームズ藤田東吾社長は株式会社セブテック建築研究所（文京区大塚、千田勝一代表）
を告発する。藤田社長はアトラス設計の渡辺朋幸代表はセブテック建築研究所出身と主張す
る。加えてセブテックが構造設計に関与したマンションに偽装があったと告発した。
セブテック建築研究所が鉄骨を少なくする経済設計をセールスポイントとしていることは自
他共に認めるところである。Webサイトの「実績／事例」では鉄骨の原価を半減させた例を紹
介する。セブテック建築研究所はヒューザーの物件2件の構造設計を担当した（株式会社ヒ
ューザー作成、イーホームズ株式会社宛「質問状 ＜その2＞」2005年12月8日）。
セブテック建築研究所は少なくとも東急不動産物件2件の構造設計を担当した。一つは東急ド
エルアルス溝口ヒルトップステージ（東急溝口プロジェクト）で、元請け設計は小出建築設
計事務所である。もう一つはシーサイドコート鎌倉由比ヶ浜（シーサイドコート鎌倉由比ガ
浜）で、元請け設計は佐藤清建築設計事務所である。東急不動産物件の設計者である株式会
社SHOW建築設計事務所（昇建築設計事務所、金井照彦代表）も少なくとも二件の物件につい
て構造設計を株式会社セブテック建築研究所に発注している。

東急不動産物件の耐震強度は基準ギリギリ
無資格者アトラス設計・渡辺朋幸代表が構造設計した東急不動産物件の耐震強度は基準ギリ
ギリである。構造計算書は昇建築設計事務所・竹内久一級建築士（弟201774号）名義で作成
された。構造設計概要では設計者を竹内久とする。構造設計者欄は空欄である。実際の構造
設計者は渡辺朋幸であるが、無資格者を書くわけにはいかないため、空欄で誤魔化したもの
と考えられる。
東急不動産物件の保有水平耐力（Ｑｕ）／必要保有水平耐力（Ｑｕｎ）はX方向で1.07、Y方
向で1.03である。建築基準法施行令は、建物の保有水平耐力が必要保有水平耐力以上でなけ
ればならない、と定める。つまり「保有水平耐力（Ｑｕ）／必要保有水平耐力（Ｑｕｎ）」
が１．０以上の強度が必要になる。この値が１以上あれば震度６強の大地震であっても、建
物が倒壊せずに人命を守ることができる。東急不動産物件は最低基準を僅かに上回る程度に
過ぎない。建築基準法ギリギリの経済設計を追求したマンションである。

東急不動産「余丁町ワンルームマンション建設計画」に関する陳情
去る６月１２日、余丁町１３番の旧日本通運宿舎跡地、約１，６９８�uに、突然（株）東急
不動産によって、地下１階、地上４階、延べ床面積４，１５７�u、戸数１１２戸のワンルー
ムマンション建築計画の標識が設置されました。
周辺は幅員４メートルに満たない区道（最小２．６ｍ）で、第一種中高層住居専用地域で閑
静な住宅街を形成しているこの土地に突然の巨大ワンルームマンション計画に驚いた住民は、
建築主である東急不動産に説明会の開催を求めました。しかし総合監修と称する（株）サ
ン・プレイシー社の社員が「説明会は開催しない。個別に説明する」と言い張り、説明会を
開催しませんでした。８月８日ようやく、近隣住民の集りに、東急不動産が顔を見せた時に
は、「既に７月１９日建築確認を申請した」と開き直りました。これは明らかに、新宿区の
「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」及び「中高層建築物の建築に係る
紛争の予防と調整に関する条例」の説明義務違反の行為です。
８月２２日になって、初めて、東急不動産主催の説明会を開催し、話し合いはこれからとい
うところで、８月２９日、民間検査機関によって建築確認が下ろされたと聞きました。私た
ちは、この建物は、火災の際の避難、消火及び救助活動などを迅速に行うために幅員６メー
トルを確保することとした東京都建築安全条例第４条に違反するのではないかという疑念も
持っています。加えて同道路は通学路指定の上、時間によっては住民専用指定を受けている
生活道路です。

＜ライブドア公判＞堀江前社長と検察官が激高、裁判長が制止
　証券取引法違反に問われたライブドア前社長、堀江貴文被告（３４）の東京地裁公判は２
１日、堀江前社長と検察官が被告人質問中に激高し、小坂敏幸裁判長が制止して休廷に入る
事態となった。
　検察官が前代表取締役の熊谷史人被告（２８）＝分離公判中＝とのメールのやり取りにつ
いて質問した際、前社長は「メールを示して下さいよ。そうしないと説明しづらいでしょ」
と切り返した。検察官が「ここはあなたの要求を入れる場じゃない」と一蹴すると、前社長
はメールの内容を早口で明かした上で「そこまでちゃんと示してよ」と述べ、検察官は「覚
えてるじゃないか」と激怒。前社長が「昨日開示されてるんだから、覚えてるに決まってる
じゃん」と応酬したところで、裁判長はやり取りを制止し、休廷に入った。
　被告人質問に先立ち、会計学専門の慶応大教授が証人出廷し、粉飾に問われた自社株売却
益の売上高計上は不適切との見解を示し、検察側主張に沿った証言をした。【篠田航一】
（毎日新聞） - 11月21日

東急不動産の主張は、ひき逃げしておきながら、「被害者に金を払うから、ひき逃げの罪は問うな、問えば金は払わない」と言っているようなものである。言い訳とあくどさにかけては東急不動産の右に出る者はいない。

水俣訴訟、チッソの居直りで早期解決困難に
水俣病の認定申請者団体「水俣病不知火患者会」が国と熊本県、原因企業チッソ（本社・東
京）を相手に損害賠償を求めている集団訴訟で、チッソが「すでに時効が成立しており、和
解の余地はない」とする準備書面を提出した。原告は和解を視野に入れた訴訟進行を期待し
ていたが、チッソ側が全面的に争う姿勢を示したことで、早期決着は困難な見通しとなった。
原告らは「加害企業が時間の経過を理由に責任逃れをすることは許されない」と反発してい
る。原告団の大石利生団長は「加害企業の責任は期限を切れるものではないはずだ」とした
上で、「被害者には以前から症状があったが、それが水俣病だとは、チッソも国も県も言っ
てこなかった」と反発する（「チッソが時効を主張、請求棄却求める　水俣病訴訟」朝日新
聞2006年11月26日）。
原告側弁護団長の園田昭人弁護士は「チッソは何の反省もせず居直った。加害企業としてあ
るまじき行為であり、暴挙だ」と批判している（「水俣訴訟、チッソが「和解の余地なし」
…決着困難に」読売新聞2006年11月25日）。
これまで水俣病の時効を巡っては、チッソが水俣病第１次訴訟で「原告らが認定を受けてか
ら３年以上経過している」と主張したが、熊本地裁は７３年の判決で「損害が継続的に発生
している場合、最初に損害や加害者を知った時から消滅時効が進行するという解釈は到底と
り得ない」として退け、確定した。

学納金返還訴訟、最高裁が授業料返還命令
入学辞退した大学に対し、受験生がいったん払い込んだ入学金や授業料など学納金の返還を
求められるかが争われた16件の訴訟の上告審判決が最高裁第2小法廷（古田佑紀裁判長）であ
った（2006年11月27日）。同小法廷は、消費者契約法施行後は、新年度開始前に入学辞退を
申し出れば、大学には授業料などを全額受験生に返す義務があるとする新判断を示した。
「合格者が大学に入学することを約束した『在学契約』には、実害を超える賠償を禁じた消
費者契約法が適用される」。その上で、「大学に損害が生じるのは入学年度が始まる４月１
日以降」だとして、同法施行後の2002年度入試以降、3月31日までに入学を辞退した元受験生
には原則として授業料を全額返還するよう大学側に命じた。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=33837&hanreiKbn=01

犯罪組織に屈していたら民主主義は守れない。

みんなで志ある候補者を応援しよう。

裏金を廃止することを公約に掲げた候補者は必ず当選する習慣を作ろう！

そうしたら全ての候補者が、裏金廃止をうたう様になるだろう。

それまで誰であろうと裏金廃止を公約にした候補者は当選させよう！

台湾ハンセン病訴訟費用は実質敗訴の国が負担
日本統治時代、台湾のハンセン病療養施設「楽生院」に入所していた２５人が、国に対しハ
ンセン病補償法に基づく補償を求めた訴訟の訴訟費用を巡る裁判で、東京高裁は、国に全額
を負担させるとした東京地裁決定を支持し、国側の即時抗告を棄却する決定を出した（2006
年11月29日）。
訴訟は、入所者側が１審で勝訴し、国側が控訴。その後、同法の改正で補償金の支給が決ま
ったため、入所者側が訴えを取り下げて終了した。この訴訟の訴訟費用について、入所者側
は国が負担すべきだと申し立て、東京地裁は、これを認める決定をしていた。
即時抗告審で、国側は、「訴訟費用は訴えを取り下げた側が負担するのが原則」と主張した
が、高裁決定は、「訴訟では入所者側が全面勝訴したと言える」と述べ、東京地裁決定と同
様、国側の主張を退けた（「台湾ハンセン病訴訟費用の国負担、東京高裁が決定」読売新聞2
006年11月29日）。

訴訟が和解で終わることは統計的な事実として少なくない。しかし裁判官が勧試しただけで
話が付くものではない。和解が成立するまでには水面下での信頼関係の積み重ねが大切であ
る。一審で敗訴した当事者が控訴審での和解成立を期待して控訴する場合がある。負け筋で
あることは認識しているが、全面敗訴では格好がつかないため、控訴審での和解勧試を期待
する。
この場合は弁護士間で事前に仄めかしだけでも話をするのが通常である。「話し合いの余地
は残しています」「控訴は和解含みです」と内々に相手に伝わるようにする。相手にも準備
があり、相手のことを考えれば当然の配慮である。日本は根回し社会と言われるくらいであ
り、いきなり裁判期日に和解を申し入れたとしても相手にされない。時間稼ぎ目的で和解勧
試を悪用する弁護士もいるため、要注意である。
例えば一方的に控訴状を送りつけ、控訴理由書提出期限中も話し合いを試みず、一審と同じ
主張を持ち出して全面的に争う控訴趣意書を提出しておきながら、裁判官から和解を勧めら
れると手のひらを返すのは筋が通らない。相手方の被害感情を無視し過ぎている。相手の要
求には一切耳を傾けず、散々時間稼ぎをした挙句、自社に都合の良い主張のみ並べる会社と
は協議できないことは当然である。
特に和解条項で相手側に何らかの履行を求める場合は相手の準備も大変である。控訴審の審
理が続くならば決着が一年以上先になることが見込まれる。当事者は当然のことながら、そ
れを見越して予定を立てる。にもかかわらず最初の協議で一方的に「すぐに和解しましょ
う」と言われても応じられる筈がない。
ライブドアによるニッポン放送の敵対的買収では水面下での協議が和解に結実した。ニッポ
ン放送の新株予約権の発行を東京高裁が認めない決定を下した後、フジテレビの日枝久会長
は「話し合う余地はある。メリットが生まれれば、提携もやぶさかではない」と表明した
（松田陽三「和解含みの「第二幕」」読売新聞2005年3月24日）。

和解成立の条件
和解が有効に成立するためには、対象となる権利関係が当事者にとって自由に処分できるも
のでなければならない。和解は行政法（建築基準法・宅地建物取引法等）及び刑法の適用に
影響を与えるものではない。加害者が被害者に対し、和解成立後は「何があろうと文句を言
うな」と要求することは許されない。
和解は過去に起きた全ての事実を否定するものでも隠蔽するものでもない。マイケル・ジャ
クソンの裁判では、過去にマイケルと数億円で和解した被害少年も証人として出廷した。和
解したとはいえ、その事実は消えない。アメリカのこの姿勢は高く評価できる。おかしいの
はあくまでも日本なのだ。そこに目を向けない限り、問題はけっして解決しない。

O-157による食中毒（カイワレ大根の風評被害）
厚生省がO-157による集団食中毒事件の原因としてカイワレ大根である可能性があるとの調査
結果を公表した事実について、国に対して、事業損失、信用回復費用、慰謝料等を請求した
事案
東京高裁(控訴審)H13(ネ)第3067号　損害賠償請求控訴事件（判決　平成15年5月21日）
各報告の公表は、本件集団下痢症の原因が未だ解明されない段階において、食品製造業者の
利益よりも消費者の利益を重視して講じられた厚生省の初めての措置として歴史的意義を有
し、情報の開示の目的、方法、これによる影響についての配慮が十分であったか、疑問を残
すものの、国民一般からは歓迎すべきこと。

テナントビル電気代過払い、家主に４８０万円返還命令
大阪・ミナミのテナントビルに入居する飲食店主らが「家主が実費の２倍前後の電気代を徴
収するのは不当」として、家主に過払い分の返還を求めた訴訟で、大阪地裁は店主らの主張
を認め、計約４８０万円の返還を命じる判決を言い渡した（2006年11月7日）。
原告側弁護士によると、同様の“不正請求”は繁華街でみられ、店主が「ミナミ相場だか
ら」と諦めるケースもあるという。弁護士らは２４日、「店子（たなこ）を紹介する仲介業
者が家主にこうした請求を勧めていた」として大阪府に是正指導を申し入れた（2006年11月2
4日）。
原告は、大阪市中央区東心斎橋のテナントビル（８階建て）に入居している店主５人。家主
がビル全体で電気料金を一括払いした後、５人から実費の２・４〜１・８倍を徴収していた
として、２００３年１２月から０４年１２月にかけて順次提訴したが、家主側は「電気設備
の維持管理費などを上乗せしただけ」と反論していた。
判決は「維持管理費などを考慮しても実費の１・３倍を超えた分は不当利益にあたる」と認
定。５人が提訴までの３〜９年間に支払った計約１３００万円のうち、約４８０万円を返す
よう家主に命じた。家主側は控訴した。
店主の１人は「１０坪ほどの店で１日５時間程度の営業なのに、月１０万円近い電気代を請
求されたこともあった。裁判所が公正な判断をしてくれた」と喜ぶ。代理人の河原林昌樹弁
護士は「店子の足もとをみた行為で宅建業法に抵触する。被害を掘り起こし、仲介業者を告
訴することも検討したい」としている。
一方、大阪市の繁華街などで広くビル賃貸借などを手がけているこの仲介業者は「家主に請
求のノウハウを伝えたのは確かだが、光熱費設定について特に指針はなく、実費の２倍まで
は家主の自由裁量という認識だった」と開き直った（「テナントビル電気代過払い、家主に
４８０万円返還命令」読売新聞2006年11月25日）。

トラブル増加を背景として、近隣対策会社への対策も進められている。台東区が２０００年
４月、墨田区が９月、足立区が１１月から、区が行う建築紛争解決の斡旋・調停の場から近
隣対策会社を締め出した。台東区は紛争予防条例の施行規則で「出席できる者の範囲」を
（１）近隣関係住民（２）建築主、設計者、工事監理者、工事施工者（３）近隣関係住民ま
たは建築主が依頼した弁護士（４）近隣関係住民が依頼した近親者で区長が認めた者に限定
した。墨田区は部内の「取扱要領」で、足立区も「運用基準」で、近隣対策会社などの「範
囲外」の業者は「当事者能力がない」として出席を断ることにした（沢田石洋史「［追跡］
首都圏のマンション建設　近隣対策会社、動き活発化」毎日新聞２０００年１２月７日）。
首都圏でのマンション建設で、日照などをめぐる付近住民とのトラブル処理を建築主から請
け負う「近隣対策会社」の動きが活発化している。住民側が「建物を低くして」と要望して
も、威圧的な態度をとったり「建築主に伝える」などと繰り返すだけで切り抜け、計画を強
引に進めるケースが目立つ。
九州に本社がある建設会社の東京支社幹部は、その背景を「長期の建設不況でリストラを進
めた建設会社やマンションデベロッパーが、最近のマンション需要の高まりの中で、人手不
足を理由に近隣対策会社にトラブル処理を依頼するようになったからだ」と説明した。この
幹部は「建築主側の本音はもともと、日照問題など、面倒なことは下請けに出そうというと
ころにある」とも明かした。

東京・隅田川で毎夏開催される隅田川花火大会を楽しめるマンションの部屋を購入したのに、
同じ分譲会社が別のマンションを建て、花火が見られなくなったとして、東京都内に住む夫
婦が同社に約350万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は慰謝料66万円の支払いを
命じた（2006年12月8日）。
判決によると、夫婦は２００３年５月、隅田川の花火大会を見ることが出来る台東区内のマ
ンションの一室を同社から購入、同年１０月に引き渡しを受けた。ところが、同社が０４年
５月、道路を挟んだ向かい側に別のマンションを建築し始めたため、０５年からは花火が見
えなくなってしまった。
水野邦夫裁判官は、分譲会社は夫婦が購入時に花火が見える点を重視していたのを知ってい
たと指摘。「会社は信義則上、花火が部屋から見えるのを妨げないようにする義務を負って
いた」との判断を示した。同社が眺望を妨げる別のマンションを建築したのは信義則違反に
当たり、「夫婦の精神的苦痛は相当なものだった」として、慰謝料を認めた。　

「花火観賞妨げ、マンション業者に慰謝料命令」読売新聞2006年12月8日
「花火見えず、慰謝料66万円＝マンション分譲会社に賠償命令−東京地裁」時事通信2006年1
2月8日

『レンタル鯖』
一度借りてしまえば、会社側は、勝手に削除出来ないし、
借り手側のＨＰの
内容の検閲も、
誰も権限はありませんよ。
ＨＰ乗っ取りについては、借り手側に問題は一つもないですよ。
乗っ取りは司法行きですからね。

レンタル鯖
口コミＨＰ関連
怪しいからレンタルしない方が無難デスよ。
運営不可能状態で会社ごと閉鎖の可能性あり。

参考になりました

東急不動産、平成19年3月期中間決算で供託資産増加
東急不動産の平成19年3月期中間決算では担保として供託した資産が増加した（東急不動産株
式会社「平成19年3月期中間決算短信(連結)」2006年11月10日、25頁）。中間連結会計期間末
では現金1億1300万円、投資有価証券10億7500万円で合計11億8800万円である。前連結会計年
度末は現金1億1100万円、投資有価証券10億6300万円、合計11億7400万円である。中間決算で
は現金200万円、投資有価証券1200万円、合計1400万円増加したことになる。供託した資産の
増加は企業が自由に使える資産が減少したことを意味する。
東急不動産は消費者契約法違反訴訟で敗訴し、売買代金返還を命じられた（東京地裁平成18
年8月30日判決）。本判決には仮執行宣言も付された。これに対し、東急不動産は強制執行の
停止を申し立て、東京地裁は東急不動産が金2200万円の担保を供託することを条件に本案判
決があるまで強制執行を停止することを決定した（2006年9月8日、平成18年（モ）第10017
号）。供託資産の増加には東急不動産消費者契約法違反訴訟での供託金が影響していると考
えられる。

>>501
消費者契約法を根拠に判決を出されちゃったらなぁ、、、
民法の基本原則で判決を出せると思うのに。
まぁ、過去に遡って授業料を返還したらつぶれる大学が続出だから消費者契約法を根拠に判決出したんだろうな。

大阪高裁は民法の信義則で受験生を勝訴させたのですが、最高裁では消費者契約法しか認めませんでした

>>516
なるほど。
最高裁の判事のほうがバカっていうか利益衡量を優先させたのでしょうね。

最高裁で受験生敗訴した事例も、大学側は辞退者が出た後で追加合格させているので、辞退者分を返金しても損は出ない筈です。
従って利益衡量の立場に立っても、受験生側に立ってもいいように思います。
最高裁は成文法に縛られた感じがします。

でも、信義則で何でも片付けようとするのは危険だと思う。
最高裁らしいやり方なんじゃない？

信義則でダメなら90条の公序良俗で処理すれば。

>>520
一般条項の使いすぎはダメ

使いすぎもなにも入学して授業を受けていないのに授業料を払えなんていうのが、公序良俗に反しないと言えるのかな。
ま、公序良俗でやられたらかなり過去に遡って授業料を返還しなくてはならなくなるからなぁ、バカ大学。

耐震強度偽装マンション住民、消費者契約法違反で４億円請求
浅沼良一・元二級建築士による耐震偽装問題で、強度不足が明らかになった分譲マンション
（札幌市中央区）住民が、住友不動産（東京）に売買契約の取り消しと購入代金の返還など
総額約４億１０００万円の支払いを求め、年内に札幌地裁に提訴する。
耐震基準を満たしていると説明したのは消費者契約法違反（不実告知）にあたるとして、偽
装した元建築士ではなく、売り主の責任を問うことにした。免許取り消しとなった札幌市の
浅沼良一・元二級建築士が構造設計を請け負い、耐震データを改竄していた。元建築士が関
係した強度不足マンションの住民が提訴するのは初めて。
提訴するのは、２００４年（平成１６年）に札幌市中央区に完成したマンション（１５階建
て）に住む１１世帯１４人。１戸当たり２０００万〜４０００万円で購入した。市内の設計
事務所が浅沼元建築士に構造計算を発注した。市の調査で、強度が基準の８６％しかないこ
とが２００６年５月に分かった。
住民側によると、住友不動産は費用を負担し補強工事をすると提案、販売代金の返還要求に
は応じていないという。住民側は、購入前に住友不動産がパンフレットで「新耐震基準に基
づく安心設計」と虚偽の説明をしたと主張する。「住友不動産はマンションを補修して強度
を１．０にするといっているが、当初の説明と実際の強度がこんなに違うのは詐欺だ」と訴
える。
さらに、同社が販売し、強度不足が判明した同市北区の別のマンション住民２人も、購入代
金に加えて違約金の支払いも求めて提訴の準備を進めているという。
消費者契約法の先例として東急不動産に売買代金の全額返還を命じた東京地裁平成18年8月30
日判決アルス東陽町事件がある。東急不動産の騙し売り（不利益事実不告知）を認定した判
決である。悪徳不動産業者は補修や賠償で済まそうとするが、居住者にとっては気休めにも
ならない。補修や建て替えで二重ローンに苦しむ姉歯物件住民の苦境を踏まえれば一目瞭然
である。ケチのついた物件に無理して住み続けることはない。問題物件の契約を取り消し白
紙に返す形での解決が今後は主流になる。

消費者契約法違反訴訟、東急不動産実質敗訴で和解
東急不動産消費者契約法違反訴訟（平成18年（ネ）第4558号）は東京高等裁判所において東
急不動産の実質敗訴で和解が成立した（2006年12月21日）。和解内容は東急不動産が敗訴し
た一審判決に沿うものである。即ち一審判決は原告のアルス明け渡しと引き換えに東急不動
産に売買代金全額2870万円及び遅延損害金の支払いを命じた。これに対し、本件和解は東急
不動産が和解金3000万円を原告に支払い、原告が2007年6月までにアルスを明け渡すことを骨
子とする。
本裁判は、東急不動産が不利益事実（隣地作業所の建替え、騒音の発生）を告知せずに新築
マンション「アルス」を騙し売りしたとして消費者契約法第４条第２項に基づき売買契約を
取消した原告が売買代金の返還を求めて提訴したものである。一審東京地方裁判所平成18年8
月30日判決は東急不動産の不利益事実不告知を認定し、東急不動産に売買代金全額及び遅延
損害金の支払いを命じた（平成17年（ワ）3018号）。

電子契約法なるものはネット上の売買や有料サイトなどの利用を巡る契約の終結について
ありますが、ネット上の金銭を巡る契約に金額の上限はあるんでしょうか？
例えばネット上で１００万や１０００万を超える金額の物品その他の売買の契約は出来るのでしょうか？

できます。金額の上限は定めていません
企業間取引ではそれくらいの金額は実際行われています

また、この事業を切り盛りするのが延啓氏の友人で建築家の今村有策氏（４７）。０１年１
２月に文化行政担当の都参与となり、同時に施設の館長を兼ねた。副館長には今村氏の妻が
就任した。
延啓氏のスイス出張の際、都職員と今村氏との電子メールが公文書として残っていた。そこ
には「大鼓演奏者に延啓氏へ舞台装置製作を発注してもらい、演奏者との契約の中に延啓さ
んの旅費を含める」との内容や、延啓氏への報酬の相談が記されていた。石原知事は2006年1
2月16日のテレビ生出演で「私からも四男に『君やってくれるか』と頼みましたよ」と述べ、
自らが仲介したことを認めた。
都庁にはメールや電話で「公務への近親者起用は控えるのが常識」等と３００件近い批判が
寄せられている。延啓氏と面識のある美術評論家の千葉成夫・中部大教授（現代美術）は
「延啓氏は大勢いる現代美術家の一人という認識」とした上で、「為政者の立場にある人は、
身内を使うべきではない」と指摘。前宮城県知事の浅野史郎・慶応大教授（地方自治）は
「石原知事の木で鼻をくくったような弁明が反発を呼ぶ。都民の納得を得るには丁寧な説明
が必要」と話す（北村和巳「石原都知事　文化事業めぐる親族、知人起用に批判高まる」毎
日新聞2006年12月16日）。

質問させてください。
2006年に話題となったSNSのミクシイですが、
その利用規約は、事業者・個人（消費者）間の契約約款であるため、
法2条3項にいう「消費者契約」として消費者契約法の適用を受けると考えますが、
如何でしょうか。

また、消費者契約法の適用を受けるとすれば、
「損害について、一切責任を負いません。」
「東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。」
等の規定は、法8条1項や10条により無効である可能性が高いと考えますが、
如何でしょうか。

なお、法10条について、民商法の任意規定ある場合に限られるかという点について、
すでに高裁レベルでは、任意規定ある場合に限られない（いわゆる一般条項）
ことを前提にしていると聞き及んでおりますが、

利用規約上の「（規約違反）行為が確認された場合、状況を判断した上で掲載情報の変更、
登録削除を含めたしかるべき処置をとります。」との条項に基づき、
事業者の一方的判断により即時に（事前の告知等もなく）登録削除（会員たる地位の剥奪）
をすることについて（無関係な人間までも含め、削除されているようです）、
消費者契約法ないし信義則により、何らかの制限があってもおかしくないと考えますが、
如何でしょうか。

消費者契約法は不当な契約から消費者を守ることを第一義としており、取り消しや無効を規定していますが、
契約上の地位（会員たる地位）を守ることは難しいように感じます。
但し損害賠償の請求くらいでしょうか？

東急不動産消費者契約法違反訴訟和解条項説明
東急不動産消費者契約法違反訴訟における和解は訴訟上の和解であって、私法上の紛争を解
決するものに過ぎない。日常語の和解が意味する「仲直り」ではない。和解条項中に双方が
義務を怠った場合の懈怠条項（過怠条項）が存在することが証左である。原告と東急不動産
の間に信頼関係がないためである。不誠実な対応により一度壊された信頼関係が回復するこ
とはない。三歩歩けば忘れてしまう鶏のような愚者でない限り、感情面の問題は当然のこと
ながら残る。東急不動産から騙し売りに対する謝罪がなされた訳でもない。
和解成立から半年後の２００７年６月末日までに原告はアルスを明渡す。和解成立から明渡
しまで半年あるのは東急リバブル東急不動産のマンション販売の実情に基づく。東急リバブ
ル東急不動産の物件では契約締結から引渡しまで半年以上かかるのが通常だからである。た
とえばブランズ宮崎台オンザテラスは２００７年２月に販売開始を予定するが、引渡しは２
００９年２月末日とする。ブランズ大宮宮原サンマークスは２００７年２月上旬に販売開始
を予定するが、引渡しは２００９年５月末日とする。訴訟上の和解にも私法上の契約的側面
があるため、これに倣っている。
アルス明け渡しに先立つ２００６年３月末日までに東急不動産は和解金３０００万円を支払
い、原告は所有権移転登記、抵当権登記抹消手続きを行う。所有権移転登記を明け渡しに先
行させたのは実態に合わせたためである。原告は２００４年に消費者契約法第４条第２項
（不利益事実不告知）により売買契約を取り消しており、東京地裁判決が正当に認定した通
り有効に契約が取り消された以上、原告と東急不動産の間では所有権は売主の東急不動産に
戻されたことになる。所有権移転登記は実態に合わせるためのものである。

東急リバブル東急不動産は自分達の悪い所を素直に認めない。全て東急リバブル東急不動産の詐欺的商法が正しいと思い込んでいる。この間違った思い上がりが東急リバブル東急不動産をどんどん騙し売りに駆り立てる原因になっている。

ヤクザの6割が同和、3割が在日朝鮮人
日本外国特派員協会での菅沼元公安調査庁調査第二部長の講演
2006年10月19日
http://www.youtube.com/watch?v=oBkjwmK6F6E
http://www.youtube.com/watch?v=1vV-f3kGRjg
http://www.youtube.com/watch?v=BzUz4J2x61A
http://www.youtube.com/watch?v=-bXAlN5Fwts
http://www.youtube.com/watch?v=rguKQJcphHE
http://www.youtube.com/watch?v=p4i9PBE-ESs


【関連ニュース】
元公安部長「日本はスパイ天国」　ヤクザと企業の“深い”関係も指摘
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2598950/detail

■『 ワーキングプア　 いくら働いても報われない時代が来る 』宝島社新書、06年11月24日
　　　　門倉 貴史　(エコノミスト、BRICs経済研究所代表)

　？　現在の日本には、「ワーキングプア」と呼ばれる人々がどれくらい
　？　日本で生活保護を受けている世帯の数はどれくらい
　？　日本の最低賃金はどれくらい
　？　15歳から34歳の非正社員の数はどれくらい

　　　・　日本の労働者の４人に１人は生活保護水準で暮らしている
　　　・　働き盛りの中年家庭を襲う「ワーキングプア」の恐怖
　　　・　崩壊する日本型雇用システム
　　　・　非正社員で働く若者たち
　　　・　「構造改革」による自由主義経済と民営化の果てに

UDDIは、Universal Description, Discovery, and Integration の略であり、
Web サービスとして提供されるビジネスを登録・検索するためのグローバル
なディレクトリである。登録されるデータの内容は、企業情報、サービス情
報、分類情報などがあり、XML で記述される。UDDI への登録、検索などの
アクセスは、SOAP をベースとしたAPI によって行われる。

東急不動産物件で排水管通気不足
東急不動産の新築マンションで排水管の通気不足が確認された。信じ難いことに排水通気管
の一部だけ直径が細くなっているために通気不足となった。ウッカリで一部のみ細くするは
ずがない。典型的な悪意による欠陥施工である。施工会社は八王子公団欠陥マンション（ベ
ルコリーヌ南大沢）も施工したピーエス三菱である。
通気不足のために居住者は排水時の騒音で悩まされた。排水管は下水道とつながっているた
め、下水ガスや悪臭で充満している。この臭いを防止するため、「排水トラップ」という仕
組みがある。排水トラップは装置内に水が溜まっていることにより、排水管から悪臭が室内
に漏れるのを防止する。配水管には曲がっている部分があり、そこに水（封水）を溜めてお
く。流れてきた排水は必ずトラップを通過するため、水は流れても空気は通れない。排水ト
ラップの水が蒸発してなくなると、トラップが機能を発揮できなくなり悪臭が排水管から漏
れてしまう。
排水は通常、共通の排水管に接続される。排水を流すと、上流側の配管内空気は引っ張られ、
下流側の空気は押される。このため器具のトラップの水が押されたり、引っ張られたりして
ゴボゴボいう音が発生し、酷い場合はトラップの水が抜けて臭気が出てくる。これを防ぐた
め、排水管には外部の空気に通じる通気管を設け、配管内で圧力変動が起こらないように配
慮する。手抜き等の理由により、十分な排水通気管が設置されなかった場合、排水時のゴボ
ゴボ音や臭気の逆流に悩まされることになる。
居住者は入居時からゴボゴボ騒音に悩まされており、アフター点検に際し、調査を要請した
住戸もあったが、難しい言葉を用いた説明で誤魔化された。きちんとした調査もされなかっ
た。ほったらかし、無責任な回答、時間稼ぎは東急不動産の常套手段である。
住民間で話し合った結果、共通する問題を抱えていることが確認され、管理組合として確認
を求めた結果、数ヵ月後にようやく東急不動産は、通気管の一部で直径が細くなっている部
分があり、通気不足が原因であると認めた（東急不動産株式会社住宅事業本部「お知らせ」2
006年8月31日）。

CSF は、Critical Success Factor の略であり、直訳すれば、重要成功要因
である。これは、その名のとおり、成功するために必要である決定的要因を
探すための分析手法である。
事業を成功されるために何をすればよいかを明らかにしようとするものだ
と解釈すればよい。

「花火の期待裏切ったマンション会社に顧客への慰謝料支払い命じる」ケンプラッツ2006年1
2月25日
A氏は2003年10月に13階建てのBマンションの6階にある住戸を約3300万円で購入。04年の夏、
住戸からは隅田川花火大会が見られるはずだったが、夏が来る前に、道路を隔てただけの至
近距離で分譲会社も階数も同じCマンションの建設が始まった。Cマンションの完成後、A氏は
住戸から花火大会を全く見られなくなったので、分譲会社を相手取り、損害賠償を求める訴
訟を提起した。
Bマンションから隅田川花火大会を鑑賞できることが、契約、約束の対象でなかったことは、
A氏側も認めている。しかし、Bマンションのパンフレットなどには花火の写真が掲載されて
いた。A氏側は裁判で、「花火の鑑賞を期待して購入した。その期待を分譲会社も知っていた
はずだ」（竹下慎一弁護士）と主張。12月8日の判決で、期待を裏切られたことによる精神的
苦痛への慰謝料を認定された。

東急リバブル東急不動産不買運動は妥協とは無縁である。「ああ、悪徳不動産業者に気に入
られようとは思わない。ああ、悪徳不動産業者には敵なのだと思ってもらって構わない」。
東急リバブル東急不動産のような悪徳不動産業者を廃業に追い込まない限り不埒な犯罪を一
掃することはできない。

日本が悪徳不動産業者にとって天国であるのは、ほとんど誰も逮捕されないからである。進
んで摘発に乗り出そうという勇気ある官憲がいないからである。

静まり返った空気が動いた。ひそひそ話に互いの顔を寄せながら、横顔には例外なく反感の
色が滲んでいた。あまりに心外な侮辱というのではない。あまりに図星だったために、もう
連中は憤慨するしかなくなっていた。

敷引無効判決
大阪高裁平成１８年５月２３日判決は営業用賃貸物件で原状回復特約の成立を否定した。営
業用物件にも最高裁平成１７年１２月１６日第二小法廷判決の射程とした点が注目される。
京都の事例で、消費者契約法対象外の店舗・事務所でも原状回復特約を無効とした。
大阪地裁判決平成１８年１２月１５日（山下郁夫裁判長）も敷引無効判決である。敷引特約
が消費者契約法１０条に違反し、全部無効であるとして、一部有効とした原審枚方簡裁判決
を取り消し、敷引額３０万円の返還を命じる判決を言い渡した。地裁レベルでは、神戸、大
阪（２件）、大津、京都に続き６例目。特徴的なのは、本件敷引が高額で、保証金に占める
割合も効率であって、特段の事情のない限り、信義則に反し消費者の利益を一方的に害する
として、立証責任を事実上、事業者に転換していると理解できる点である。

●「署名」　「自署」　「記名」　
いずれも自分の氏名などを文書にあらわすことをいう。
「署名」及び「自署」は、自ら氏名をしるすことが必要である。
「記名」は自ら氏名をしるす必要がなく、他人がしるしてもよく、ゴム印やタイ
プその他の印刷機械を用いて氏名をあらわしてもよい。

●「捺印」　「押印」　「認印」
いずれも印をおすことをいう。
「捺印」は、署名又は記名とともに印を押す場合に用いられる。
「押印」もこれと同様で、「捺」という文字が当用漢字に含まれていない関係か
ら用いられるようになったものである。
「認印」というのは、それらと違い記名や署名とはなれて印のみが押される場合
に用いられる。

二次会の幹事代行サービスに申し込んだんだけど、こちらの要望に沿う会場も
動きもしてくれず、不安になってキャンセルしたいのでお話をというとキャンセル料
払えの一点張り、要望どうりにやるのが売りなのにやりもしずにそれはないよ。
これ踏み倒す方法求む！！

東急不動産和解金支払いの不安
東急不動産消費者契約法違反訴訟の和解条項は２００７年３月末までに和解金を支払うと定
めたが、東急不動産が約束通り支払うかは信用できない。東急不動産は未確定という言葉が
好きなため、和解金支払いも未確定にしてしまう危険性は十分にある。
過去にも東急不動産は約束を平然と破っている。東急リバブル住宅営業本部の今井由理子と
宮崎英隆は２００４年９月、隣地所有者に直接アルス建設当時の経緯を確認することを約束
した。しかし宮崎英隆は約束を果たさぬまま担当から逃げ、担当引き継いだと自称する東急
不動産住宅事業本部・大島聡仁は断りなく反故にした。
過去の経験から判断すれば東急不動産は和解金を支払わないと考えた方が正しい。東急不動
産は過去に何度も不誠実な対応を繰り返しており、東急不動産が和解金を支払わなかったと
しても驚くことではない。東急不動産は過去を反省して行動を改めるということが全くでき
ない会社である。
アルスの明渡しは２００７年６月末までであるから、それまでに原告は新居を探す必要があ
る。情報収集は和解成立後すぐでも可能であり、実際に着手しているが、東急不動産が約束
通り和解金を支払うかは不安がある。従って実際に東急不動産が和解金を支払うまでは先に
進めない。
裁判所で和解が成立すれば紛争は終了したと考えるのは一般人の悪いところである。和解調
書は持っているだけでは紙切れに過ぎず、尻を拭くトイレットペーパーにもならない。東急
不動産は和解協議を時間稼ぎに悪用するような悪徳不動産業者である。債務名義（和解調
書）を入手したことは売買代金返還のスタート地点に立ったに過ぎない。
東急不動産騙し売り事件を起承転結に当てはめると以下のようになると予想される。
起：東急リバブル東急不動産の不誠実な対応
承：消費者契約法違反訴訟で東急不動産敗訴判決
転：控訴審にて東急不動産実質敗訴で和解成立
結：強制執行による和解金回収

神奈川県鎌倉市の石渡徳一市長は1月15日、市内北部の名所「大船観音」付近で
計画中のマンションについて、開発行為を不許可にすると市議会で表明した。市が
2006年4月に下した許可を、県開発審査会が今年1月4日付で取り消した裁決を受
けたものだ。裁決は、市による開発許可に手続き上の問題があることを指摘していた。

原告　：　山本一郎
被告　：　西村博之
事件番号　：　平成１８年（ワ）第２８３５９号
事件名　：　損害賠償等
期日　：　平成１９年１月２９日月曜
東京地方裁判所　民事第７部　民事第７１３号法廷　（７階）
裁判官　：　山崎勉
裁判官　：　武藤真紀子
裁判官　：　成瀬大輔
裁判所書記官　：　藤巻賢　石崎由加
開始　：　１４：３０
終了　：
係名　：　合Ａ通
事件進行状況　：　第１回弁論

東急リバブル渋谷センターから情報流出か
東急リバブル渋谷センターから情報流出と指摘された。流出が指摘されたのは東急リバブル
株式会社渋谷センター情報開発２課・黒木裕介（くろき ゆうすけ）のファイルである。ファ
イルにはコンシェルジュ_不動産査定報告書、下期活動方針、施設サービス計画書が含まれる。
2007年2月24日現在、渋谷センターから情報開発２課はなくなっている。情報開発２課がなく
なる前の渋谷センター・ウェブサイトに黒木は以下のコメントを掲載していた。「お客様と
の出会いを第一に考えております。率直なご要望をお聞かせ下さい。宜しくお願い致しま
す」。

127[名無し]さん(bin+cue).rarsage2007/02/23(金) 22:06:55 ID:8VbZR4z10
[殺人] YPesci(20070222-002034)のキンタマ.zip
東急リバブル株式会社渋谷センター YUSUKE_KUROKI
１１９巻コンシェルジュ_不動産査定報告書（東　**様）.ppt
18 年下期活動方針.doc
施設サービス計画書�A.doc H19.1.doc

アルス東陽町３０１号室購入検討者への注意喚起
東急不動産消費者契約法違反訴訟が東急不動産の実質敗訴で和解が成立したことにより、ア
ルス東陽町３０１号室は東急不動産へ明け渡されることとなった。東急不動産は明け渡され
た３０１号室を第三者に転売することが推測される。購入者が不利益を被ることがないよう、
以下点を注意喚起する。
第一に３０１号室は東急不動産消費者契約法違反訴訟によって騙し売りが主張され、東急不
動産に返品された物件である。裁判記録は裁判所で確認することができる（東京地裁平成17
年（ワ）第3018号、東京高裁平成18年（ネ）第4558号）。訴訟で騙し売りが問題になった物
件であることに注意を要する。
第二に３０１号室の登記簿の記載に注意する。３０１号室の建物登記は原告の名義で保存登
記された。和解調書の規定により、東急不動産に所有権登記が移転するが、登記原因は「訴
訟上の和解」である。つまり、訴訟上の和解によって東急不動産に所有権が戻されたことが
登記簿上に永遠に記録されることになる。
第三に高過ぎる価格で購入しないよう、３０１号室の価格を明らかにする。３０１号室の新
築時の販売価格は２８７０万円である。原告が東急不動産を提訴する前の２００４年１２月
に東急リバブルに査定を依頼したところ、２４６７万円という査定結果であった。僅か築一
年目で４０３万円、約１５パーセントも資産価値が下がっている。これは査定価格であり、
実際の売値はもっと下がる可能性がある。アルスは２００３年９月竣工であり、原告が東急
不動産に明け渡す２００７年６月末には築４年近くになる。従って資産価値は下げっている
筈である。
第四に３０１号室がアフターサービスを受けていないことを指摘する。東急不動産は係争中
であることを理由に３０１号室に対する築二年目のアフターサービス提供を拒否した（甲第
４２号証「原告陳述書（ニ）」２９頁、甲第４８号証「原告陳述書（三）」６２頁）。アフ
ターサービスが受けられないため、不具合は放置されている。３０１号室の購入者は不具合
を抱えていることを覚悟する必要がある。
第五に虚偽広告の危険について指摘する。過去に東急リバブル錦糸町店（担当者：遠藤隆
志）がアルスの別の住戸の売却を仲介したが、虚偽の広告を出していた（甲第４２号証「原
告陳述書（ニ）」９頁、甲第４８号証「原告陳述書（三）」５３頁）。即ち新築分譲時に1LD
K+DENとして販売したにもかかわらず、仲介時の広告では2LDKと広く見せようとした。また、
用途地域は、実際は第一種住居地域・商業地域であるのに、第一種住居地域と虚偽表示した。
駐車場料金も月額僅か600円と虚偽表示した。東急リバブルの虚偽広告に騙されることがない
よう広告内容を批判的に吟味する必要がある。
その他、購入検討者が知っておくべきアルスの問題点については、甲第４８号証「原告陳述
書（三）」６１頁以下、「アルスで問題続出」「東急コミュニティーのデタラメな管理」に
まとめてある。東急リバブル東急不動産には不都合な事実を隠して問題物件を騙し売りする
体質があり、３０１号室の転売に際しても同じことが繰り返される危険がある。被害者が出
ることがないよう、ここに注意喚起する。

契約書が存在せず、口頭のみでも契約は成立するのでしょうか？

成立します

成功者ほど人でなしであるのは現代日本に見られる傾向だ。 だいたいどうしてヨーロッパで
は社会保障制度が誕生したのかということを完全に知らない。人権というように日本人はこ
たえるだろうけど、社会保障関係の論文よむと、人と人との助け合い、相互扶助という”心
”が生み出したものなんだと思う。資本主義社会はこの様な弱者がいないと成立しない社会
形態なんだ。それを諸手をあげて歓迎するのなら、それ相応の対策を講じて人が循環して社
会の一員として生きてゆけるようにしなくちゃいけないんだ。人間を使い捨てにして平然と
しているのは、奴隷制度の容認と変わらないので、日本は先進国という看板を下ろすべきだ。
なにより、日本には社会というものがあるのだろうか？社会ではなくただの獣の群れで成り
立っているのが現代日本ではないだろうか？

東急建設と共謀した佐藤工業前会長に実刑判決
福島県発注の公共工事を巡る談合事件で、競売入札妨害の罪に問われた県商工会議所連合会
の元会長で、地元建設大手「佐藤工業」の前会長佐藤勝三被告（６７）に対する判決公判が、
東京地裁であった（２００７年２月２８日）。小池勝雅裁判長は「公正な価格形成を妨げる
悪質な犯行」として、懲役６カ月（求刑懲役１０カ月）の実刑判決を言い渡した。
判決によると、佐藤被告は０４年、同県が発注した流域下水道工事の入札で、自社と東急建
設の共同企業体（ＪＶ）に落札させるため、自社の業務担当者に指示して談合した。共謀し
たとされる東急建設東北支店元副支店長の門脇進被告も同地裁で有罪判決を受けている。
小池勝雅裁判長は「公正な業者選定と価格形成を妨げる悪質な犯行。責任の重さを自覚させ
るためには、安易な執行猶予は不相当」とする。「公判で県民に謝罪せず、部下の責任を認
める一方で、自らの責任についてはあいまい。真摯な反省の情が全くない」と厳しく批判。
「弁護側が主張する罰金刑は到底考えられない」と述べた。

東急不動産和解金支払い拒否か
東急不動産が消費者契約法違反訴訟で成立した和解条項を反故にし、和解金３０００万円の
支払いを拒否する可能性が浮上した。関係者は東急不動産内部の承認を得なければ和解金は
支払わないと語る。
この関係者は大島聡仁のような無能な飾り物ではなかった。海千山千のプロで東急不動産の
組織を知りつくし、東急リバブル東急不動産不買運動の質問をたちどころに評価して確かな
知識をもって答える能力を備えていた。
「和解金の支払いには東急不動産の取締役会の承認が必要だ」
「原告と東急不動産は約束しました。ある申し出がなされ、受諾されました。一つの契約で
す。これくらいのことは法学部の一年生でも知っています」
「和解協議に出席した当事者は原告だけだ。東急不動産側で代表権を持つ人物は出席してい
ない」
「井口寛二弁護士には東急不動産を代理して承諾する権限が委任されている筈です」
「何かそれを明記するものでも持っているのか？」
「聞いた風な言い方は止めて下さい。どの依頼人に対しても弁護士は代理権限をもらいます。
時には、その場で決断しなければならないこともあります。東急不動産に誠意がなかったに
しても、原告と東急不動産は和解協議を行い、和解条項に合意しました。約束は約束です。
逃げる訳には行きません」
「まあ聞いてくれ。井口弁護士は東急不動産の代理人だ。依頼人は東急不動産だ。井口弁護
士の任務は助言すること、勧告することにある。井口弁護士は彼自身の希望ではなく、東急
不動産の希望を実行する。和解金を払うか払わないかは東急不動産が最終的に決める」
「確かに判決で負けても開き直って払わない人もいます。まして東急不動産のような悪徳業
者が和解を守ろうとしなくても無理はありません。原告への『和解するな』とのアドバイス
が正しかった訳です。しかし原告は泣き寝入りしませんよ。強制執行をかけるでしょう」
「それに対しては林正裕と同じ言葉を返そう。『裁判所でもマスコミでも好きなところへ行
って下さい』（笑）」

司法研修所弁護教官
司法研修所弁護教官は現役の弁護士が就任するが、弁護士にとってはあまりやりたくない仕
事である。裁判官や検察官の場合、もともと異動が３年に１度くらいあり、その一環として
司法研修所に配置されるため、自分の収入やキャリアには影響ない。これに対し、弁護士の
場合は弁護士業務ができなくなる。一応、裁判官や検察官と同様の給料が支給されるとはい
え、弁護士会費や事務所の賃料、事務員の給料等は全て自腹で支払わなくてはならない。ま
た、弁護教官が終わった後は、しばらく弁護士としての仕事をしていなかったため、手持ち
の事件がなく、収入が激減してしまう。このような状態であるため、弁護士として優秀な人
が司法研修所弁護教官になるとは限らないのが現実である。

東急リバブル藤沢センターに住民非難
東急リバブル藤沢センター（青柳実センター長）の従業員が私有地に不法侵入したとして住
民が非難している。東急リバブル藤沢センターに苦情を言っても「隣接しているお宅の門が
開いていたから入ってきた。文句があるなら本部にでも言ってくれ」と開き直り、全く反省
しないという。
本部に電話しても「藤沢の営業所から報告が来てないので分からない」の一点張りであった。
「じゃあ本部で調べて今後どのようにするのか回答してくれ」と伝え本部の女性は「分かり
ました」と言ったが、一ヶ月経過し後も回答がなされない状態である。住民は「この会社は
社員一同モラルがない。人生で一番大きな買い物をこんなふざけた会社ですることを私はお
勧めしない」と憤る。

全世界から軍隊などの戦闘集団がなくなれば戦争は発生しない。平和を得るために価値観の
違う人達を力で抑えるようなことをするなら、結果平和になったとしてもそれは平和主義と
は言えない。力で抑えられた方は平和ではない。管理、束縛された｢平和｣は平和とは呼べな
い。飼いならすになる。｢中ソいずれかの国が過去50年間に日本を侵略しようとするなどとい
う可能性があったであろうか。私は、微塵もなかったと思う｣(都留重人・日米安保解消への
道(岩波書店1996)65)。
日本のような先進国が平和主義を実践するのは世界の軍拡の抑止力として大きな意味がある。
無意味な衝突を極力避けてきたので争いになりにくい。世界が平和になるキッカケになりう
る。自国が軍拡をしなかったことは、他国の軍拡へのインセンティブを失わせる。結果、無
駄な戦争が起こりにくくなる。平和憲法と非戦争の循環は、日本にとっても他国にとっても
お互いに好都合である。文化、生活、経済に専念できる。｢一国の資源のより多くの部分を軍
備増強など安全確保の用途に振り分けることは、他方で資本財の生産などパイの拡大につな
がる用途への資源振り分けをますます減らすことを意味する｣(遠藤崇浩｢地域経済統合の政治
学的分析｣法学政治学論究49(2001)228)。

日本近代史研究に対するある歴史学者の真摯な反省の言である。｢日本では太平洋戦争末期の
沖縄戦が、一般住民をもまきこんだ"地上戦"の悲惨な経験として特筆される。しかし日中戦
争は、中国にとって、その最初から最後にいたるまで、非戦闘員をまきこむ"地上戦"であっ
たのである。その悲惨な実相―侵略と加害のもっとも具体的で本質的な部分―をわれわれの
歴史研究がこれまでどれだけ明らかにしてきているか、明らかにしてきているようで、実は
必ずしもそうではないことが、教科書検定の批判を通じて、中国民衆から告発されているの
ではないか｣(江口圭一｢15年戦争史研究の課題｣歴史学研究511(1982)8)。

No.114 by 匿名はん 07/03/03(土) 23:21
東急不動産が騙し売りで実質敗訴の和解に追い込まれたのですから、東急不動産が非難され
ることは当然です
No.116 by 匿名はん 07/03/18(日) 21:39
一生に一度の買い物で無価値の屑物件を売りつけることがどうでもいいことではありません。
どうでもいいことならば東京地裁平成18年8月30日アルス東陽町事件判決で東急不動産が敗訴
することはなかったはずです。東急不動産の不利益事実不告知（消費者契約法第4条第2項）
が認定され、売買代金全額2870万円の支払いが命じられることもなかったはずです。
判決は以下のように論示しています。
「原告は、被告による利益の告知がなされ、かつ、被告から本件マンション完成後すぐに北
側隣地に３階建て建物が建築されるといった不利益な事実を故意に告げられなかった結果、
本件マンション完成後すぐにその北側隣地に３階建ての建物が建築されることはないものと
誤認し、被告に対し、本件売買契約の申込みの意思表示をしたものというべきである。」

東急リバブル東急不動産の騙し売り集団訴訟の得失
東急リバブル東急不動産の騙し売りは不動産売買契約の問題であり、不動産売買契約は東急
不動産（販売代理：東急リバブル）と個々の購入者の関係でになります。マンション住民が
必然的に共同原告の立場になる性質のものではありません。
同種被害に苦しむ住民が共同して提訴した場合、証拠の共通化により主張・立証の負担軽減
というメリットがあります。一方で契約は購入者毎になされるため、個々に主張・立証しな
ければならない部分は大きく残り、審理は長期化してしまいます。そのため、積極的な人が
最初に提訴し、その結果を見て、他の住民も続けて提訴する例もあります。
また、住民全体で提訴する場合には幾つか障害があります。
第一に東急不動産物件では東急グループ関係者・施工会社関係者が購入しているケースがあ
ります。それら住民は東急不動産と争うこと自体を望まないことが多いです。
第二に管理会社の問題です。東急不動産物件では抱き合わせ的に東急不動産の子会社の東急
コミュニティーに管理を委託することになっています。東急コミュニティーは親会社の利益
に反することはせず、住民の活動を阻害する方向に働きます。

【au?】釧路警察署の巡査「パスワードを俺に言わせるな」と８時間もクレーム
http://same.u.la/test/r.so/news23.2ch.net/news/1174469681/
【北海道】 ｢対応が悪い｣ 釧路署の警察官 携帯電話販売店で8時間にわたってクレーム
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174447279/
のスレを拝見したのですが、
これってショップ側に落ち度がありますよね？
au使いですが、auスレに書き込んでも
m9^д^)プギャーーー!!されるだけなので
みなさんにご意見をお聞きしたいんですがどうでしょうか？
8時間クレームするのもおかしいですが、
口頭でパスワードを訪ねる行為は、個人情報保護法に抵触しますよね？

江東区回答は構造設計者とされるべきは竹内久・一級建築士とする。竹内久・一級建築士を
構造設計者とすべきとの回答は、逆に言えば渡辺朋幸代表を構造設計者とすることに問題が
あることを意味する。
加えて江東区回答が正しいとするならば誤った内容で建築確認検査がなされたことになる。
しかし虚偽記載の文書を訂正もせず放置したままでいいのかという点については、江東区回
答は何ら言及していない。誤りを是正しようともしない点からは、渡辺朋幸代表が構造設計
者であることに問題があるため、記載に誤りがあることにして取り繕ったとの推測が成り立
つ。この場合、渡辺代表を構造設計者とすることは記載誤りを認める以上に問題があること
を意味する。
林田力「アトラス・渡辺代表　東急物件の構造設計」JANJAN 2007年3月20日

原告は消費者契約法第4条第2項（不利益事実不告知）に基づき、アルス東陽町301号室の売買
契約を取消した。原告による取消しの意思表示により、原告と東急不動産（販売代理：東急
リバブル）との間のアルス東陽町301号室売買契約は最初から存在しなかったことになる。こ
れにより、債権・債務は最初から発生しなかったことになる。
しかし東急不動産は原告の意思表示を無視し、売買代金返還を拒否したため、原告は売買代
金返還を求めて東京地裁に提訴した。東京地裁平成18年8月20日判決は東急不動産の不利益事
実不告知を認め、東急不動産に売買代金2870万円の全額返還を命じた。東京高裁での和解は
一審判決に沿ったものであり、和解成立において原告が訴えを取り下げていないため、あく
まで和解条項は契約取消し後の原状回復を規定したものに過ぎない。東急不動産の買取りで
も再売買を意味するものでは断じてない。契約取消しにより、原告の所有権の根拠となった
売買契約が存在しなくなったため、原告は東急不動産に売却できる不動産を所有していない。
契約取消しにより、原告がアルス東陽町301号室を購入していないことになったため、原告の
アルス東陽町301号室が居住している状態は、正当な権利なくして不動産を占有していること
になる。だからこそ和解金の算定において賃料相当額を控除した。
東急不動産が賃料相当額を控除した金額を和解金として支払うという事実は、原告によるア
ルス東陽町301号室の占有が正当な権利に基づかないものであることを東急不動産自らが認め
たことを意味する。即ち原告の所有権の根拠となるべき不動産売買契約が適法に取り消され
たことを東急不動産自らが認めたことである。最初から原告には所有権は存在しないのだか
ら所有権が移転することはない。

東急不動産、嫌がらせ目的で供託制度を悪用か
東急不動産、嫌がらせ目的で供託制度を悪用する姿勢を見せた。供託は債権者が受領を拒ん
でいる場合等に行うものだが、東急不動産は被控訴人が３０００万円受領の意思を示してい
るにも関わらず、支払いを拒否した。原則として供託する前に債務者には弁済の提供をしな
ければならない。現実に債権者の家まで金銭を持っていって断られた後でなければ、供託で
きない。
東急不動産が和解調書に基づき所有権移転登記をする場合、事件記録の存在する裁判所から
執行文を付与される必要がある。和解調書では所有権移転登記は３０００万円支払いと引き
換え給付になっているため、反対給付又はその提供のあったことを証する文書を提出する必
要がある。つまり東急不動産は被控訴人に３０００万円を支払い、被控訴人から受領書を受
け取り、受領書を証明する文書として執行文付与申請すればいい。執行文付与の際の証明す
る方法は文書に限られる（民事執行法第１７４条第２項）。だから被控訴人が発行した受領
書で問題ない。
３月２８日に被控訴人は上記のやり方を提案したが、東急不動産代理人・井口寛二弁護士は
「証明の方法は公文書に限られる。だから法務局に供託するしかない」との珍説を強弁した。
井口寛二に本当に弁護士資格があるのか非常に疑わしい。仮に井口寛二のようなデタラメな
人間が弁護士として通ってしまうならば、社会のために弁護士資格の更新性を真剣に考える
必要がある。法務局への供託は嫌がらせ以外の何物でもない。

４月１日、9時からチャンネル桜、完全無料放送。　　　スカパー！　Ch.241 　

ハッピー241　
http://www.241ch.jp/timeschedule/index.html


日本よ、今...「闘論！倒論！討論！2007」
http://www.ch-sakura.jp/weeklypg/program.html?yymmdd=20070401


21:00-00:00
新装開店特番−闘論！倒論！討論！2007
http://www.skyperfectv.co.jp/prog/ProgramSheet?list=241&list=201&FROM=4-1-2007&x=66&y=16

東急リバブル東急不動産不買運動の普及を妨げる、あらゆる工作活動を糾弾せねばならない。
東急リバブル東急不動産不買運動の普及によって、悪徳不動産業者を淘汰しなければならない。
そして、我が国は、一日も早く東急リバブル東急不動産不買運動の標準化を達成し、世界に追いつかねばならない。

懲戒請求の内容は以下です。井口寛二弁護士は売買代金返還請求事件（東京地裁、平成17年
（ワ）3018号、東京高裁平成18年（ネ）第4558号）における被告東急不動産株式会社（本
社・東京都渋谷区道玄坂一丁目、取締役社長植木正威）の代理人です。これは消費者契約法
第４条第２項に基づき、マンション「アルス東陽町」３０１号室の売買契約を取り消した原
告（請求人）が、売主の東急不動産に対し、売買代金２８７０万円の返還を求めて提訴した
事件です。２００６年８月３０日に原告勝訴の判決が言い渡され、東急不動産に売買代金２
８７０万円の全額返還が命じられました。控訴審で一審判決に沿った内容の和解が成立し、
東急不動産が２００７年３月末までに３０００万円を支払うことが定められました（２００
６年１２月２１日）。
懲戒請求の理由は大きく二つあります。
第一に訴訟においては、ひたすら裁判を長引かせるためだけの戦術を繰り返し、原告側に負
担を強いました。代表例が原告本人への当事者尋問の一方的な延期です。原告側の申請によ
り、原告当事者尋問は２００５年１２月２２日に実施する予定であったが、井口寛二弁護士
は尋問当日になって一方的に延期を要求しました。延期の理由は井口寛二弁護士の個人的な
都合でした。井口弁護士個人にとっては止むを得ない都合かもしれませんが、東急不動産は
代理人を三名（井口、野村幸代、上嶋法雄）も付しているにもかかわらず、井口弁護士一人
の私的事情で延期を要求しました。
第二に和解成立後に虚偽説明をしました。和解調書では３０００万円の支払いと引き換えに
被控訴人（原告）に東急不動産への所有権登記移転が命じられたため、東急不動産は３００
０万円を支払えば所有権移転登記を単独申請できます。
実際に単独申請をするためには和解調書に執行文を付与する必要があり、その際、３０００
万円支払ったことを文書で証明する必要があります（民事執行法第１７４条第２項）。その
ため３０００万円の受領書を被控訴人から受け取り、それを証明する文書にできます。
ところが、井口寛二は被控訴人に対し、「証明の方法は公文書に限られる。だから法務局に
供託するしかない」との珍説を強弁し、３０００万円の支払いを拒否しました。そのような
規定は、どこにもありません。証明の方法は文書に限られ、文書以外の場合は執行文付与の
訴えを提起する必要がありますが、公文書に限定するというのはデタラメです。
以上より、井口寛二には弁護士の品位を失うべき非行（弁護士法第５６条）があるため、弁
護士懲戒請求を行いたいと思います。

司法書士倫理
（自己決定権の尊重)
第８条　司法書士は、依頼者の自己決定権を尊重し、その職務を行わなければならない。
（説明及び助言)
第９条　司法書士は、依頼の趣旨を実現するために、的確な法律判断に基づき、説明及び助言をしなければならない。
（違法行為の助長等)
第１５条　司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（不動産登記制度への寄与)
第５１条　司法書士は、国民の権利を保護するため、真正な登記が速やかに実現するように努め、不動産登記制度の発展に寄与する。
（紛争の発生の防止)
第５２条　司法書士は、登記手続を受任した場合には、依頼者の意思を尊重し、権利の保護を図るとともに、紛争の発生の防止に努めなければならない。
（後見的な役割)
第５３条　司法書士は、登記手続を受任し又は相談に応じる場合には、当事者間の公平を確保するように努めなければならない。　
２司法書士は、前項の場合においては、必要な情報を開示し、助言する等、後見的な役割を果たすように努めなければならない。
（権利関係等の把握)
第５４条　司法書士は、登記手続を受任した場合には、当事者及びその意思並びに目的物の確認等を通じて、実体的権利関係を的確に把握しなければならない。
２司法書士は、前項の確認を行った書面を作成しなければならない。

第二にアルス東陽町３０１号室所有権移転登記手続きである。東急不動産は、東急不動産の
用意した司法書士への委任状を提出することを要求した。これにより、東急不動産と被控訴
人の共同申請で移転登記すると主張した。確かに論点第一で東急不動産が主張したように登
記原因を和解とするためには、共同申請による必要がある。
しかし本件は確定判決と同一の効力を持つ和解調書に規定されているため、被控訴人が東急
不動産から３０００万円を受領した時点で登記をする旨の意思表示が擬制される（民法第４
１４条２項但し書き、民事執行法第１７４条）。これにより被控訴人は「登記手続きする」
という義務を果たしたことになり、登記申請手続きをすることは不要である。
第三にアルス東陽町３０１号室所有権移転登記を単独申請する場合の手続きである。論点第
二の被控訴人主張の通り、東急不動産が３０００万円支払えば被控訴人の登記する意思が擬
制されるため、東急不動産は単独申請できる（不動産登記法第６３条）。単独申請する場合、
和解調書に執行文を付与する必要があり、執行文付与申請時に反対給付の３０００万円支払
いを証明する必要がある。
被控訴人は反対給付の証明は文書で行わなければならないため（民事執行法第１７４条第２
項）、３０００万円受領と引き換えに渡す受領書を執行文付与申請時に提出すればいいと主
張した。これに対し、東急不動産は、証明する文書は公文書に限られるとして法務局に供託
するしかないと主張した。
東急不動産は４月２日付で東京法務局に３０００万円を供託したと通知した。被控訴人は３
０００万円の受領を拒否しておらず、東急不動産の供託は民法４９４条に定める供託原因を
満たさないため、無効である。アルス東陽町３０１号室を巡る東急不動産のトラブルは、ま
だまだ続くことになる。
東急不動産消費者契約法違反訴訟は、実体法上の分野で消費者契約法に基づく不動産売買契
約の取り消しという画期的な判決を出した。東急不動産の和解条項違反を巡って、手続法上
も興味深い論点を提供することになる。

口頭弁論期日変更申立書
申立人は，当該事件の当事者又は代理人です。
なお，最初の準備手続期日又は口頭弁論期日以外の期日は，当事者の一方の都合で期日をみ
だりに変更することは，裁判所や他の訴訟関係人の予定を無駄にしたり，混乱させたりする
ので，やむことを得ない事由のある場合でなければ変更できないこととされています。です
から，期日の変更を申し立てるには顕著な事由があり，かつ，期日変更を必要とする事由を
明らかにし，これを疎明しなければなりません。あらかじめ，担当書記官に連絡の上，御相
談をお願いします。

供託法
第８条　供託物ノ還付ヲ請求スル者ハ法務大臣ノ定ムル所ニ依リ其権利ヲ証明スルコトヲ要ス
２　供託者ハ民法第496条ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト又ハ其原因カ消滅シタルコトヲ証明スルニ非サレハ供託物ヲ取戻スコトヲ得ス

（供託物の取戻し）第496条　債権者が供託を受諾せず、又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、弁済者は、供託物を取り戻すことができる。この場合においては、供託をしなかったものとみなす。
２　前項の規定は、供託によって質権又は抵当権が消滅した場合には、適用しない。

不動産登記令7条1項5号ロ(1)
（添付情報）
第七条 　登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供
しなければならない。
五 　権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報
ロ　登記原因を証する情報。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる場合にあっては当該
（１）又は（２）に定めるものに限るものとし、別表の登記欄に掲げる登記を申請する場合
（次の（１）又は（２）に掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付情報欄に規定すると
ころによる。
（１）　法第六十三条第一項に規定する確定判決による登記を申請するとき　執行力のある
確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。
以下同じ。）

アルス恵比寿メイクスで誹謗中傷
アルス恵比寿メイクスでは新築当初から共用廊下に、家具を置いている人がいた。意識の高
い住民が理事長に就任した２年前に撤去してもらった。しかし撤去を要求する理事長は逆に
違反者達から嫌われ、理事長に対する執拗な嫌がらせ、虐めが始まったという。
理事長退任後に、反理事長派が理事長に就任すると、旧理事長に対し、議事録に事実無根の
内容を書かれたり、違反者呼ばわりされ、マンション掲示板に張り出されたという。定期総
会議事録でも誹謗中傷されたという。旧理事長は欝病になる程、酷い虐めに遭っているとい
う。
現理事長は友人の店舗の人たちはバイクの無断駐車、自転車の無断駐輪、駐車場の違反をし
ても黙認し、理事会で駐車を許可したという。しかも駐車料金もとらないという。これに対
し、旧理事長は「共用部分へのバイク駐車を理事会で勝手に認めていいのですか。規約の変
更になるので、理事会では決められない」と主張したため、現理事長は許可を撤回した。し
かし、総会の議事録には上記は記載されなかった。逆に旧理事長への誹謗中傷を含む現理事
長の発言のみを、議事録に記載するよう、東急コミュニティー東京中央支店・佐藤誠一に指
示し、議事録が作成された。
旧理事長は「人権を無視した、酷いマンションです。これほど人権を無視した、ひどいマン
ションは、みたことも、聞いたこともありません」と憤る。当人の知らないところで、勝手
な誹謗中傷をされ、議事録に書かれ、「ｘｘｘｘがこういった。」とか書かれ、掲示板に張
り出されたり、各戸に発送されたりするという。

東急不動産代理人井口寛二の虚偽説明
東急不動産代理人・井口寛二は被控訴人に対し、虚偽の説明をした。井口寛二は「執行文付
与の証明は公文書でなければできない」との珍説を強弁した。
東急不動産が和解調書に基づき所有権移転登記をする場合、事件記録の存在する裁判所から
執行文を付与される必要がある。和解調書では所有権移転登記は３０００万円支払いと引き
換え給付になっているため、反対給付又はその提供のあったことを証する文書を提出する。
つまり東急不動産は被控訴人に３０００万円を支払い、被控訴人から受領書を受け取り、受
領書を証明する文書として執行文付与申請すればいい。執行文付与の際の証明する方法は文
書に限られる（民事執行法第１７４条第２項）。だから被控訴人が発行した受領書で問題な
い。
３月２８日に被控訴人は上記のやり方を提案したが、東急不動産代理人・井口寛二弁護士
（桐蔭横浜大学法科大学院教授、トステム建材産業振興財団評議員）は「証明の方法は公文
書に限られる。だから法務局に供託するしかない」との珍説を強弁した。そのような規定は、
どこにもない。単なる受領書で不安があるならば印鑑証明書付実印を要求すればいい。証明
の方法は文書に限られ、文書以外の場合は執行文付与の訴えを提起する必要があるが、公文
書に限定するというのはデタラメである。まともで常識的な意見を無視し、特異な意見だけ
を取り上げて大騒ぎする。
井口寛二に本当に弁護士資格があるのか非常に疑わしい。隣地所有者も３月２８日に「井口
は本当に弁護士か？公文書と私文書の区別もつけられていない」と被控訴人に語っている。
井口寛二を弁護士と呼ぶのは弁護士全般に対する非礼である。仮に井口寛二のようなデタラ
メな人間が弁護士として通ってしまうならば、社会のために弁護士資格の更新制を真剣に考
える必要がある。
井口寛二は法曹資格を失うかもしれないという問題を、これまで真剣に考えたことがないの
か。明らかな虚偽発言ばかりを、ただひたすら繰り返し強弁するのが東急不動産のやり方で
ある。法務局への供託は嫌がらせ以外の何物でもない。実際、訴訟上の和解で定められたも
のと異なる内容の供託手続を司法書士に指示して行わせた弁護士が東京弁護士会から業務停
止１月の懲戒処分を受けている（日弁連機関誌「自由と正義」1996年12月号）。

供託の意味
そもそも供託は法的要件を満たさなければ効果を生じないが、法的効果とは別に社会的には
相手方に一つのメッセージを伝える意味がある。即ち有効であれ、無効であれ、供託したこ
とにより「相手方とは一切、話し合う気がない、歩み寄る気がない」という明確なメッセー
ジを伝えることになる。東急不動産にとっては「既に列車は走り出した。後は加速しつつ軌
道を突き進むのみ」という心境であろう。

ロースクールスレはここですか？

東急不動産による図面集捏造
東急不動産は自社に都合よく捏造したマンションの図面集を裁判所に証拠（乙第１号証）と
して提出した。東急不動産は捏造した図面集を販売時に原告に配布したものと虚偽の主張を
行った。これに対し、原告は実際に配布された本物の図面集を証拠（甲第16号証）として提
出し、東急不動産の虚偽を立証した。
本物の図面集と偽物の図面集を見比べると、東急不動産の証拠捏造が明らかになる。
第一に偽物は間取り図の頁右上の居室番号が出鱈目である。階数と居室番号が対応していな
い。東急不動産が提出した偽物では全ての階の居室番号が201, 202, 203, 204と二階の居室
番号になっている。本物は正確に記載している。常識的に考えて８階の居室を201号室と名付
けることはありえない。これは図面集を捏造した証拠である。
第二に居室番号が振られる順序が本物と偽物では逆である。本物の図面集の方が正しい。実
際の204号室が偽物では201号室となっている。
第三に東急不動産が消費者契約法違反訴訟で提出した偽物の図面の概要ページにも捏造の痕
跡が確認できる。先ず「全体概要」「構造・規模」が偽物は「RC造地上8階建」となっている
が、本物は「鉄筋コンクリート造地上8階建」となっている。
第四に同じく概要ページの「全体概要」「建築確認番号」の確認日付が本物では「平成14年8
月12日付」となっているが、偽物では「平成15年8月12日付」となっている。これは東急不動
産が提出した図面集が捏造された証拠である。
アルス東陽町は平成14年11月に着工されており、偽物の記述通り、平成15年8月12日付で建築
確認されたとすると、アルス東陽町は建築確認が下りる前に着工したことになり、違法建築
になる。東急不動産は違法建築物を販売したことになり、宅建業者として由々しき事態であ
る。

アイフルホームテクノロジーのＦＣ店で顧客の新築代金着服
アイフルホームＦＣ春日部店（埼玉県春日部市）で元店長男性（５５）ら３人が売上金など
２億円余を着服していた。２億円のうち、顧客８人の家の新築代金など計約１億８６万円を
着服したのははっきりしている（「元店長らが２億円着服　アイフルホームのＦＣ店」朝日
新聞2007年2月7日）。
アイフルホームＦＣ春日部店は住宅メーカー「株式会社アイフルホームテクノロジー」（本
社・東京都江東区）のフランチャイズ加盟店「シマホ」（本社・栃木県小山市）の春日部店
である。着服に関わったのは元店長の他、同店の元営業担当の男性（５５）と元経理担当の
女性（３６）の２人。アイフルと言えば違法取立てで業務停止となった消費者金融会社を想
起するが、アイフルホームテクノロジーはトステムらの住生活グループ傘下企業である。
信じ難いのは顧客へのアイフルホーム側の対応である。アイフルホーム側は顧客に対し、元
店長らの着服に責任を取らず、顧客側が改めて代金を払わなければ工事をしないと主張する。
顧客が着服した元店長とグルになっていると非難までしたという。客を客とも思わない態度
をとっている。

生来悪心を持った人間でない限り、人の性は元来罪を好まないものである。ところが、東急
リバブル東急不動産は不動産営業の欲望を煽り、罪悪を与え、後天的な欲を与える。その結
果、人間の善良な本能を押し殺し、不動産営業を悪に導く。
人智の中に隠れている不思議な鉱脈を掘るためには不幸というものが必要な時もある。火薬
を爆発させるには圧力がいる。東急リバブル東急不動産の騙し売りが方々に散らばっていた
被控訴人の才能を一つにした。才能は狭い領域でぶつかり合う。ぶつかり合うと電気ができ
る。電気からは火花が出る。火花からは光が出る。
被控訴人は、これから進んでいくべき道の上に立っていた。その目的に向かって進んでいた。
今日、希望は被控訴人をして東急リバブル東急不動産を軽蔑させる。東急リバブル東急不動
産は、被控訴人の目には、この上なく貧弱なものにしか見えなかった。

東急コミュニティーの二枚舌
東急コミュニティーは管理業務をメニュー化し、内容に応じて価格を3段階に分けると発表し
た（「東急コミュニティー、マンション管理費を透明に・業務をメニュー化」日本経済新聞2
006年6月17日）。記事には「管理組合に提案する」とあるが、東急コミュニティー東京東支
店が担当するマンション管理組合に対しては契約更新時にも提案されなかった。管理組合側
から管理委託費見直しの依頼がなされたにもかかわらず、である。
管理組合役員はメニュー内容について資料を請求したが、それに対する回答は「管理メニ
ューに関しましては、現在ご提示している内容が最良と考えご提示しております」であった
（東急コミュニティー首都圏第二事業部東京東支店運営チーム・積田一志「送付状」2006年7
月20日）。
つまり新聞発表したメニューを実際には紹介する意思はないということである。管理組合役
員は再度請求したが、「今回の商品はお客様に選択を委ねるものでは無い事をご承知頂きた
くお願い申し上げます」と開き直った（東急コミュニティー東京東支店回答2006年8月3日）。

東急不動産、アルス東陽町301号室明け渡し強制執行か
消費者契約法違反訴訟の和解条項で定められた３０００万円の支払いを拒否した東急不動産
に新たな動きがあるとの情報がある。東急不動産はアルス東陽町３０１号室の明け渡しの強
制執行を行うという。
東急不動産は東京法務局に３０００万円を供託したが（平成１９年度金第２５２号）、もし
供託をもって弁済したと主張するならば、そのまま執行文付与申し立てを行い、所有権移転
登記の単独申請すればいい。にもかかわらず、東急不動産は未だに執行文付与申し立てをし
ていない。要するに東急不動産にとって供託は「絶対に被控訴人には３０００万円を支払わ
ない」という強い意思を示すものである。執行文付与申し立てをせず、明け渡し期限経過後
にアルス東陽町３０１号室の明け渡しの強制執行をするために時間稼ぎしていると指摘され
る。
被控訴人（原告）としては東急リバブル東急不動産の騙し売りによって払ってしまったアル
ス東陽町３０１号室の売買代金の返還を受けられないまま物件だけを明け渡されることにな
る。私事都合で当事者尋問を延期させ、原告に無駄な出廷をさせ、その間に証拠収集するよ
うな性格の捻じ曲がった東急不動産代理人・井口寛二の採りそうな嫌がらせである。

東急不動産消費者契約法違反訴訟における悪性格の立証
東急不動産消費者契約法違反訴訟におけるマンション購入者勝訴の一因として、東急不動産
（販売代理：東急リバブル）の悪性格の立証が挙げられる。本訴訟において東京地裁平成18
年8月30日判決（平成17年（ワ）第3018号）は東急不動産が不利益事実（隣地建替え、作業所
の騒音）を隠してアルス東陽町301号室を販売したとして、売買代金全額2870万円の返還を東
急不動産は命じた。
原告は東急不動産消費者契約法違反訴訟において直接の争点（不利益事実不告知）と直接関
連しない点についても詳細に調査し、東急リバブル東急不動産の不誠実さを主張・立証した。
東急リバブル東急不動産が信頼性に欠ける悪徳不動産業者であると裁判所に認識してもらう
ことが目的である。原告の主張立証内容の一部は以下である。
・東急リバブルはアルス東陽町の別の住戸を仲介するに際し、虚偽広告を出した。
・アルス東陽町では竣工図通りに竣工されていない。
・東急不動産は原告住戸に対するアフターサービスを拒否した。
・アルス東陽町の構造設計者は耐震強度偽装事件で名前の出たアトラス設計・渡辺朋幸であ
る。
悪性格の立証は大京訴訟においてもマンション購入者が採用した。本件はライオンズアーバ
ンシティー木場の住民が、分譲会社の大京に慰謝料を請求した訴訟である。住民側は、竣工
図通りには施工されなかった個所を、訴訟と無関係のところも含めて数多く列挙した。
東京地裁判決は竣工図通りに施工されていなかった個所が20カ所以上もあったと認定した。
例えば1階ロビーの冷暖房機である。引き渡し後の補修工事で大京に付けさせた。管理組合理
事長は「すべての瑕疵についていえることだが、後で直せば帳消しになるわけではない。不
良品を買ってしまったとわかったときの消費者の失望感を、住宅のつくり手や売り手はもっ
と重視してほしいと思う」と語る。

東急リバブル東急不動産不買運動です。足跡残します。
┣¨┣¨┣¨ε=ε=ヽ( 。・∀・)ﾉ┌┛θペタッ♪

東急リバブル東急不動産不買運動です。
宜しくお願いします。

要請書「世田谷区二子玉川東地区再開発計画（とくに権利変換）の現況にかかわる件」
東京都知事・石原慎太郎様
東京都都市整備局・民間開発課、担当・関係各部局御中
世田谷区二子玉川東地区再開発計画（とくに権利変換）の現況にかかわる件

2006年12月27日

日々のよりよいまちづくりのための尽力に、敬意を表します。
「都内最大の民間再開発」とされる本件事業のきわめて緊迫した現況について、過日（11月8
日、12月15日）、民間開発課において、再開発組合が強行しようとしている権利変換を中心
に、憲法以下関係法規に照らして許容されるべきでない不当、不法な実態を、関係当事者か
ら直接お話しし、認可・監督庁である東京都行政担当者として、厳正な対処をされるよう要
請いたしました。 なにより本件の権利変換計画は、以下のように、認可申請をするに足る適
法な事由と条件を満たしていません。したがって仮に認可申請が提出されても認可されるべ
きではなく、東京都知事と担当・関係各部局において、法と正義に照らし都市再開発法125条、
126条にもとづく厳正な監督責任を果たされるよう、強く要請するものです。
まず、本件の権利変換計画（基準）は、11月9日の再開発組合総会で議決されたとされます。
しかし、権利者総数66中、賛成43という員数は、平成12年の都市計画決定前に、区から都に
対し既に合意済みとして説明された4分の3はおろか、平成15年の事業認可申請時の法定最低
要件である3分の2にも達していません。権利変換計画の公告縦覧にあたり提出された11意見
書は、全部あるいはほとんどがこの計画に承服できず、重大な問題点を指摘して、計画のや
り直しを要求するものであると、私たちは多くの提出者自身から聞いています。
再開発組合が都市再開発法110条の「全員同意」型でなく、法111条の地上権非設定型を採用
した「特別の事情」について、権利者に明確に説明して決めたわけではありません。本来、
権利変換では「財産が動くので全員同意が原則」（都民間開発課）であり、「特別の事情」
があればこそその実現のための努力が求められるにもかかわらず、再開発組合として誠心誠
意努力を尽くしたとは到底言えない事態にあることを、上述の数字が雄弁に物語っています。
理事のなかからさえ、強い異論が出ているのが実態です。異常とも言うべき非民主的で違法
な再開発組合のやり方の一端については、過日の私たちと都民間開発課との会見で、権利者
がお話しした通りです。それは「氷山の一角」であって、「他はおして知るべし」であり、
「限りなく全員同意をめざす」どころか、その姿勢にすらなってはいません。
したがって、都としてはこうした現況において、「権利変換計画の合意形成には至っておら
ず、いわんや権利変換計画の認可申請をなしうる適法的な要件は成立していない」ことを明
確に認定することが先決のはずです。

http://hobby9.2ch.net/test/read.cgi/usedcar/1179751520/

！！COTY委員がメーター巻き戻し推奨

談合企業が二子玉川東地区再開発工事
二子玉川東地区第１種市街地再開発事業に伴う土木工事（第１期）は談合に関与した東急建
設と清水建設の共同企業体が行う。現場責任者は川口、二宮である。清水建設は世田谷区か
ら指名停止、東急建設は福島談合と和歌山談合で全国的に指名停止を受けている。
談合に関与した建設会社が莫大な税金が投入される再開発事業の工事を担当することに疑問
がある。東急と行政の馴れ合いの構図が透けて見える。ニコタマの遊園地跡を、周辺を巻き
込んであたかも公共事業の様に税金を遣って再開発するのは、腑に落ちない。公正さを必要
とする再開発事業に対し、公正さの対極に位置する企業を選定している。

債務者の意思表示の擬制が反対給付との引換えに係る場合には、債権者は、反対給付または
その提供のあったことを証明する文書を提出して執行文の付与を受けたときに、債務者の意
思表示が擬制されることになる。即ち先に反対給付を提供しなければならないことは意思表
示の擬制の場合、法が予定していることである。
近藤基他『書式　和解・民事調停の実務　全訂６版』民事法研究会、2006年、123頁以下
------------------------------------------------
意思表示の擬制の執行文　債務者の意思表示の擬制が反対給付との引換えに係る場合には、
債権者は、反対給付またはその提供のあったことを証明する文書を提出して執行文の付与を
受けたときに、債務者の意思表示が擬制されることになる（民執174条1項・2項）。
たとえば、次のような和解条項の場合である。
相手方は、申立人から代金○○円の支払いを受けるのと引き換えに、申立人に対し、本件土
地について、平成○○年○月○日売買を原因とする所有権移転登記手続きをする。

名古屋高裁金沢支部平10・2・16判決判例タイムス976号
建物収去土地明渡し等を定めた裁判上の和解につき民法九三条但書の類推適用及び公序良俗違反の主張を排し、請求異議を理由がないとした事例

小野剛「建物明渡執行において第三者が占有している建物の一部を除いて執行債務者の直接占有部分の明渡を完了した場合における建物全部の明渡の債務名義に基づく強制執行の終了の有無」判例タイムズ1005号

高木氏は東大在学中に司法試験に合格しており、退職後、司法修習生となり、弁護士となっ
た。高木氏のような食糧庁長官経験者は、農林水産省事務次官になるか、所管法人に天下り
するかで、弁護士となるのは珍しい。緑資源機構等にみられるように天下り公務員が税金を
食い潰すことに比べれば、一見、美談とさえ思えてしまう。
しかし、その判断は早計であった。高木氏を受け入れた井口寛二法律事務所は農林水産省か
ら総合食料局所管事務に係る法律顧問の契約を随意契約で締結していた。農林水産省が下記U
RLで公表している通りである。
平成１７年度　所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況
（農林水産省）

毎年、１１万人もタバコが原因の肺ガンなどで死んでいる。

たばこ産業関係者、財務省、厚生省　＝　人殺し　＝　人間のくず　早く死ね！！

新幹線・新横浜駅で人がはねられ、車両の破片でけが人多数
１５日午後４時ごろ、東海道新幹線の新横浜駅で、線路に立ち入った人がはねられ、車両の破片がホームに散乱した。多数のけが人が出ている模様。(読売新聞)

スンーズコーポレーションと東急電鉄株買占め
宮崎学はスンーズコーポレーション事件で暴力団の東急電鉄株買占めに言及した（宮崎学
『地獄への道はアホな正義で埋まっとる』太田出版、1999年）。これは麻原彰晃主任弁護
人・安田好弘が強制執行妨害で逮捕された事件である。
旧住宅金融専門会社「日本住宅金融」と「住総」の大口融資先である不動産販売会社「ス
ンーズコーポレーション東京リミテッド」（東京都港区）が、所有するビルの賃料をダミー
会社に移して隠したとする。スンーズコーポレーション東京リミテッドの顧問弁護士が安田
好弘である。スンーズコーポレーション東京リミテッド代表・スン・チョンリ（孫忠利）は、
は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部のハーベスト投資顧問株式会社（緒方重威代
表）への売買を仲介したとされる。
「今までは、ヤクザと企業、あるいは総会屋と企業との関係もアンダーグラウンド的だった。
こっそり行って、こっそり頼むという関係だったんや。
ところが、たとえば稲川会の石井会長の東急株買い占めというような事態が発生するに至っ
て、その関係が公けになった。これだって東急株を買い占めたのは、石井会長の意思じゃな
い。石井会長に金を流し込んだ資本の側の意思があったんや」

虫の入るトステムの欠陥網戸批判
トステムの網戸は虫が入る欠陥品と批判される。平成１３年１２月に新築した家の網戸であ
る。横引き網戸の上下のジャバラの隙間から虫が入ってくる。１匹２匹ならまだしも、電気
の周りに集まる集まる。街灯のようであるという。
施主は販売店に問い合わせしたが、販売店は「トステムが取り合ってくれない」と回答。そ
のため、施主は直接、メーカーのお客様相談センターに電話した（７月１２日）。「７月１
５日の週に調査に伺う」と約束したが、７月２２日に調査催促の電話を入れるまで、調査に
来なかった。７月２３日、調査に来たが、メーカーとして、欠陥ではないと返事する。
施主はトステムの保証書も批判する。トステムの保証書は「通常の取扱によって生じた品質
不良・性能の低下によるもので、かつ当社が認定したもの」と記載する。即ちトステムが認
めなければ、いかに酷い欠陥であっても、トステムはいかなる補償もしなくて済むようにな
っている。消費者にとっては全く価値のない紙屑にしかならない保証書である。
施主は以下のように抗議する。「私は、あえて、トステムの欠陥網戸を使い続けます。そし
て、訴え続けます。メーカーが取り合ってくれないのなら、そのようなメーカーは、お客様
相談窓口を作らない方がいい。その窓口のおかげで、不愉快な思いをいているのですから」。
トステムは「世間一般の悪質業者より、悪いのがこのような企業ですね」と酷評された。
「メーカーは、私に今回の件で、トステムとしての回答書を送付すると言っていましたが、
期限をまた守りませんでした。トステムという会社が、いかにいい加減か、よーく思い知ら
されました。工務店は、今回の件で、トステム一本の仕入れを辞めたそうです。欠陥を対応
しない会社（トステム）は、早く淘汰されることを願いたいと、思います。」

東急不動産消費者契約法違反訴訟とミートホープ
消費者契約法第４条第２項（不利益事実不告知）に基づき売買契約が取り消されたアルス東
陽町３０１号室の売買代金返還を巡って争われた東急不動産消費者契約法違反訴訟では、東
急不動産が３０００万円を支払い、購入者がアルス東陽町３０１号室を明渡すことを骨子と
する訴訟上の和解が成立した。
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（田中稔社長）の牛肉ミンチ偽装事件
で、納入先の商品にトラブルが起きた際、同社が、回収した商品をレストラン等に転売して
いた。ミートホープでは偽装肉や粗悪材料を使っていたため、納入先からの苦情により商品
回収も多かった。そのため、同社では回収した商品の販路も確保しており、容易に売りさば
いていたという（「ミートホープ社、クレーム商品は保険金で賠償・回収し転売」読売新聞2
007年6月25日）。
東急不動産の物件も欠陥が問題になったアルス恵比寿メイクスや東急柏ビレジに見られるよ
うに高品質の対極に位置する。そのため、東急不動産もミートホープのように契約解除や契
約取消しに備えて、返品された問題物件の転売先を予め用意している可能性はある。悪徳業
者の行動は似通うものである。

東急不動産消費者契約法違反訴訟和解後の紛争
東急不動産消費者契約法違反訴訟は東京高裁で訴訟上の和解が成立したが、和解条項の履行をめぐって紛争が再燃した。東急不動産は和解条項に定められた３０００万円の支払いを拒否し、供託した。
被控訴人が東急不動産が連れて来た藤谷彰男・司法書士への所有権移転登記の委任状を提出しないことを理由とするが、これは不当である。和解調書は確定判決と同一の効果を有するため、東急不動産は単独で登記申請できる。
被控訴人が登記申請する義務はなく、東急不動産は和解調書に定められた義務以外の過大かつ不当な要求をした。そもそも和解調書に基づく手続きが嫌ならば争わず、訴訟外の和解を求めればいい。
ところが、東急不動産は何一つ妥協も譲歩もせず、とことん争っておきながら、和解条項の履行時になって、和解条項と異なる内容を要求する。
東急不動産（代理人・井口寛二）は2007年3月28日に三井住友銀行深川支店で和解調書とは異なる内容での所有権移転登記を要求した。
東急不動産は被控訴人を嘘で騙そうとした。嘘が露見すると、大声を出して脅迫した。その後、アルス東陽町（リリーベル東陽町サーモス）を地上げしたブローカー（アソシアコーポレーション株式会社・井田真介）は被控訴人の勤務先にまで圧力をかけた。
被控訴人は内容証明郵便を送付して東急不動産に和解条項に基づく金銭支払いの請求及び、井田真介による圧力の停止を要求した。
これに対し、東急不動産は「弁護士間で協議中」の一点張りで対応を拒否した（井田真介の圧力は、内容証明郵便が東急不動産に到達した後には停止している）。
しかも実際は弁護士間での協議は行われておらず、協議していないのに協議中とされた被控訴人の弁護士をも侮辱する回答であった。
被控訴人側は東京都都市整備局に東急リバブル・東急不動産に対する行政処分を申し出た結果、被控訴人の主張通り、和解調書に基づく方法（３０００万円と受領書を引き換えにする、所有権移転登記の委任状は提出しない）で和解条項の履行がなされた。
東急不動産代理人・井口寛二が「私文書では執行文付与の証明文書にならない」等の嘘を重ね、ブローカーが暗躍したことが問題を複雑にさせたため、双方、弁護士等を入れないことにした。
東急不動産代理人・井口寛二は「私文書（の受領書）を証明文書としては執行文付与はできない」と主張したが、それが誤りであることが明白に証明された。

対談でも述べたのですが、この選挙の結果、自民が敗北しても、結果的に、憲法改正案が衆
院、参院を通る可能性があります。なぜなら、今の民主党においては、憲法改正反対！を声
高に言明できる政治家はいないからです。そうなると、いよいよ国民投票に場が移されます。
憲法9条の議論や表現に目をとられていますが、今回、自民党が提議している憲法改正試案で
は、前文で、現在の憲法では明確に規定してる、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起
ることのないようにすることを決意し」、が見事に削除されているのです。
これに多くの国民は気づいていません！前文は、各条項解釈の上でもとても重要なもので
す！
自民党改正試案では、「国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧制や人権侵害を
根絶するため、不断の努力を行う」となっているのです。つまり、国際政治的な力学の中で、
他国の内政を圧制や人権侵害が行われているとマスメディアが情報操作をして、それはいけ
ないことだ！根絶しなければいけない！と世論を動かしたら、他国と交戦を行う、つまり戦
争に突入できるという内容なのです。
「政府の行為によって再び戦争を起こさないと決意した」、現在の憲法を守らなくてはいけ
ないのです。
おそらく、大手マスメディアは、テレビも新聞も、憲法改正をいいイメージにして流付する
報道戦略を展開するでしょう。憲法を守る、いやより厳密に言うならば、自ら戦争をしない
というプリンシプルを守ることを放棄したら、日本は、戦力を持つと言うフィールドに立た
され、現時点でのチャンピオンであるアメリカの傘下に入ると言うことになります。安保の
問題とは次元の違う、属国になりさがってしまいます。
もし、現在のアメリカの強引な姿勢に反対する勢力が力を持ったなら、親分のアメリカより
先に、手下の日本を叩くということは、やくざの喧嘩と同様に子供でも連想できる常套手段
です。子供達の世代のためにも戦争を放棄するというプリンシプルを守ることが、この選挙、
そしてその後に予想される国民投票の場で、日本国民が未来の日本のために守らねばならぬ
最後の一線です。

東急リバブル東急不動産不買運動は文学上の成功を収めようというつもりもなければ、典雅
な文章を書きたいとも思わない。ましてや出来事の配列に技巧を凝らし、アルス横浜台町、
アルス東陽町、東急ドエルアルス南砂サルーテで行われた東急リバブル東急不動産の騙し売
りに濃い陰影を投げかけたいとも思わない。
東急リバブル東急不動産不買運動の最大の願いは東急リバブル東急不動産騙し売り事件につ
いて何がしか知っている人が小文を読み、一言一句に至るまで真実に何も付け加えず何も削
っていないことを誠心より認めてくれることである。その願いが適うならば文学的試みの成
果に十二分に満足して心を安らげることであろう。

」

596

林田力「東急不動産、「和解成立」後も新たなトラブル」オーマイニュース2007年7月9日

・下関市の在日コリアンにとって、今回の参院選はこれまでにない選挙になりそうだ。
　同市出身の在日２世で日本国籍を取得した金政玉（キム・ジョン・オク）氏（５１）が民主党
　公認で比例区に立候補するからだ。

　金氏は３歳の時にポリオ（小児まひ）で足が不自由になった。下関市立の小中学校を経て
　県立防府養護学校で学び、就職のため上京。現在は障害者団体の事務局次長と在日本大韓
　民国民団の職員を兼ねている。０５年１２月に日本国籍を取得した。参院選では、障害者差別
　禁止法の制定と定住外国人の地方参政権獲得を訴えるという。

　下関市内で韓国物品店を営む丁美沙枝さん（６４）は、市内に住む金氏の姉（６１）らを通じて
　同氏の主張を知り、応援している。韓国籍で、選挙権はないが「選挙を通じ、我々の思いや
　考えを日本社会に知ってもらいたい」と願う。
　地方参政権の獲得は、民団にとっても目標の一つ。県地方本部の李相福団長は「日本で
　生まれ育ち、日本人と同じように税金を払っている。義務ばかりで権利がないのはおかしい」と話す。

　在日コリアンの国会議員としては０４年の参院選比例区で当選した民主党の白真勲参院議員
　（４８）がいるが、通称名や日本語読みの氏名でではなく、本名のまま立候補するのは金氏が
　初めてという。民団県地方本部の幹部は「在日差別は根強く残る。その状況を打破するきっかけに
　なれば」と話している。

東急アメニックスで訴訟トラブルか
東急アメニックスに対する訴訟トラブルの情報が寄せられた。東急アメニックスの工事が
あまりに酷かったので、契約者は残金支払いを拒否した。しかし東急アメニックスは工事
の酷さは棚に上げ、代金支払いを一方的に要求するだけであった。契約者は弁護士を立て、
裁判を行うという。

知人がDELLに引っかかってフリーズしまくりのガラクタを売りつけられ、さんざんの交渉の
末、修理を依頼したのに帰ってきたパソコンは再びフリーズ、仕方なく返品したのにDELL側
はそれを拒否、「異常は見つからない」と送り返してきた。DELLの姿勢として、１０日経っ
たら返品は受け付けないんだと。つまりガラクタを売り付けておいて修理はしない、返品も
拒否。これではらちがあかないので、仕方なく、本当に仕方なく、パソコンを送り返した上
で代金返還訴訟の裁判を起こすことにした。

訴状書いた？勝てるのか・・・

初めから壊れていたり、短期間に何度も壊れていませんか？
修理・交換に出しても、故障が直ってこなかったことはありませんか？
「ひょっとして、このDELL製品は不良品じゃないの？」と思ったことはありませんか？
不良品だったら、良品との交換か返金が当然だと思ったことはありませんか？
DELLのサポートに苦情を言っても全く解決していないのではありませんか？

東急リバブル東急不動産不買運動です。
マイミクシィに加えさせていただきたいと思っております。
宜しくお願いします
ブログも宜しくです。

しかし、ピーエス三菱と昇建築設計事務所の両者の主張は、共に筋が通らない。
第１に、施工会社には、設計通りに施工する責任がある。施工会社が、設計者に設計変更
の希望を口にすることは許されるが、設計者が変更に応じない以上、設計通りに施工しな
ければならない。設計者の了解を取らずに、勝手に施工しやすい方法で施工してしまった
ならば手抜き施工になる。
ピーエス三菱は昇建築設計事務所に対し、「他の選択・施工ができないか」という問い合
わせをしたとされる。しかし、昇建築設計事務所が、ピーエス三菱の問い合わせに応じて
設計変更したとは主張していない。
反対に、昇建築設計事務所は、配管径を確保して施工するよう指示したと主張する。設計
変更がなされていないにもかかわらず、ピーエス三菱は施工難易度が高いという工事会社
の都合で、勝手に細い配管で施工してしまった。ピーエス三菱のしたことは、手抜き施工
である。
第２に、監理者には、設計通りに施工されたかを確認し、されていない場合に是正する責
任がある。ピーエス三菱が、勝手に細い配管で施工したことは問題であるが、それに対し、
確認・是正しなかった昇建築設計事務所の竹内久・一級建築士は、工事監理者としての責
任を果たさなかったことになる。
結論として、ピーエス三菱も昇建築設計事務所も、共に責任を有耶無耶にしているが、両
社に責任があることを示している。それを悪びれずに、平然と「アルス」管理組合宛ての
文書で書く、東急不動産の神経にも驚きである。
マンションは、多くの消費者にとって、一生に一度あるかないかの大きな買い物であるが、
作り手が品質に対して、いい加減であることを示す一例である。

建て替えや増・改築を行う場合には、役所の建築指導担当課に建築申請を行いますが、そ
の際に道路に関する図面を添付しなければなりません。「位置指定道路」は、公道として
移管していない限り、位置指定道路にかかる土地の所有者全員に対して、道路としての使
用について、確認および承諾を得ておく必要があります。
位置指定道路部分の補修

東急リバブル、アルス東陽町を酷評
東急リバブルは自ら販売したアルス東陽町（江東区東陽）を販売の数年後には酷評する。
アルス東陽町は東急不動産が2003年に分譲したマンションで、東急リバブルが販売を代理
した。
しかし東急リバブルの中野博之（湘南袖ヶ浜レジデンスマンションギャラリー）は2006年
にアルス東陽町居住者に住み替えを勧めるダイレクトメールを送付した。ダイレクトメー
ルには「東京都町丁目別地震液状化による建物倒壊危険度ランキング」が同封されていた。
「東陽一丁目は5076町丁目中　ワースト318番目です。お住み替えをお勧めします」と記
述していた。
東急リバブルはアルス東陽町販売時には建物倒壊の危険性について一言も説明しないが、
売った後では酷評し、新しいマンションを売りつけようとする。いかに東急リバブルが自
社が販売する物件に無責任であるか、消費者から金を搾り取ることしか考えていないか良
く分かる。東急リバブルとは絶対に取引してはいけない。

東急不動産欠陥マンション被害者が「三交不動産はまだまし」
東急不動産欠陥マンション被害者は三交不動産の欠陥マンションに関連して「三交不動産
はまだまし」と東急不動産の不誠実さを非難する。三交不動産が桑名で分譲した欠陥マン
ション問題（サンマンションアトレ益生駅西）は大きく報道されたが、東急不動産の欠陥
マンション問題も深刻である。
東急不動産（販売代理：東急リバブル）の欠陥マンション「東急ドエルアルス」購入者は
「東急不動産は、今でも「乾燥収縮だから問題なし」と瑕疵担保責任を認めていない」と
憤る。当該物件は木内建設株式会社が施工した。東急不動産は別のマンション（アルス東
陽町）でも一級建築士資格を持たない無資格者のアトラス設計・渡辺朋幸を構造設計者と
している等、問題を抱えている。

今晩は。土曜日は突然のお電話でしたので、十分な回答ができませんでした。
まず私自身のことについて、９月末に引っ越すと申し上げましたが、これは単なる願望で
確定的な内容ではありません。実際、まだ転居先さえ決まっていません。引越し時期は未
定というのが厳密な回答になります。
さて、本題ですが、相談した弁護士から「マンション内のことだから」という理由で断ら
れたとのこと大変ショックだと思います。通常、マンション内のことというのは弁護士が
断る理由にはなりません。たとえば家庭内の紛争は通常、裁判所で決着をつけるものでは
ありませんが、離婚や遺産争いのような法律上の問題ならば弁護士が受任して裁判所で争
う問題となります。マンション内の問題であろうと法律問題ならば弁護士が受任すべき内
容です。
それにもかかわらず弁護士が「マンション内のことだから」と回答した点を考える必要が
あります。おそらく、その弁護士は御相談内容を家庭内における夫婦喧嘩や兄弟喧嘩のよ
うなものとして受け止めてしまわれたものと思います。実際は被害者が精神的な傷を負い、
刑事犯罪に相当するとまで思っているほど大きな問題なのですが、弁護士はそのように受
け止めてくれなかったという点が残念なところになると思います。
改善する点があるとすれば弁護士への説明方法と思います。「相手がけしからん」という
思いが先走って事実を十分に説明できないと上述のように受け止められてしまう恐れがあ
ります。そのため、説明すべき事実（実際は××である。理事長が総会議事録に○○とい
う内容を記載した。これは虚偽である）をもっとまとめられると宜しいと思います。以前
からホームページを立ち上げることを勧めておりますが、説明しやすいように不法行為を
記録するという意味でも有益です。ご検討くだされば幸甚です。

林田力「不動産トラブルと消費者契約法」関西弁版
　ここに、東急リバブル株式会社及び東急不動産株式会社の新築マンション「騙し売り」
の実態を報告するねん。東急不動産が販売し、東急リバブルが販売を代理した新築マンシ
ョン（東京都江東区）での販売トラブルである。
　東急不動産（販売代理：東急リバブル）は新築マンション「アルス」（東京都江東区）
を販売するねん際、隣地がアルス竣工後すぐに建て替えられること及び作業所で騒音が発
生するねんことを認識しておったにもかかわらず説明しなかったちうわけや。
　これに対し、引渡し後に隣地所有者から真相を知った購入者は、消費者契約法第４条第
２項に基づき、売買契約を取り消したちうわけや。せやけど東急不動産が売買代金返還に
応じなかったため、売買代金返還を求めて東京地方裁判所に提訴した（２００５年２月１
８日、平成１７年（ワ）第３０１８号）。
　東京地裁の平成１８年８月３０日の判決では購入者が勝訴し、東急不動産に売買代金全
額２８７０万円の返還を命じたちうわけや。その後、控訴審・東京高等裁判所において、
購入者がアルスの住戸を明け渡し、東急不動産が和解金３０００万円を支払うことを骨子
とするねん和解が成立した（２００６年１２月２１日）。
　和解内容は一審判決に沿ったものであり、本件和解において原告が訴えを取り下げなか
ったことは一審判決の正当性を示すものである。
　従来の不動産トラブルにおいては、雀の涙程度の損害賠償の支払いで終わりがちで、契
約の解除や取消が認められる例は少なかったちうわけや。本件一審判決及び和解は消費者
契約法により、不動産売買契約が取り消された点で、同種被害に苦しむ「だまし売り」の
被害者にとって画期的な解決方法と言える。
　浅沼良一・元二級建築士による耐震偽装マンションの購入者は消費者契約法に基づき、
契約の取消しと売買代金返還を求めて、２００６年１２月２５日に札幌地裁に提訴をした
ちうわけや。本件・東急リバブル／東急不動産の「騙し売り」事例の解決法は、不動産売
買トラブルの解決の指針になると思われる。

http://mouse.free100.tv/


今時珍しいワンクリ詐欺サイトを見つけたよ！

メディアプレイヤーの映像の横にあるサンプルをクリックしただけで
課金される。。。こんな骨董サイト早く撲滅汁

東急不動産ブランズシティ守谷の不誠実
お久しぶりです。新しい環境でのお仕事には慣れましたでしょうか。首への負担が少ない
お仕事ですと良いですね。以前、東急不動産のブランズシティ守谷で住民反対運動が起き
ていると申し上げました。戸建てばかりの地域に高層マンションを建設するため、住民が
怒るのは当然です。
しかも東急不動産の不誠実な態度が住民の神経を逆撫でし、怒りに拍車をかけました。住
民説明会では１９階を提示し安心させておきながら、実際は３０階建てとします。アルス
東陽町３０１号室における騙し売りと同じ詐欺の構図です。共通しているのは東急不動産
のモラルの欠如です。末筆ながら猛暑の折、くれぐれも、ご自愛ください。

朝青龍のモンゴル帰国は当然
横綱・朝青龍（２６）のモンゴル帰国は当然である。相撲協会には朝青龍の帰国を拒否す
る権限はない。相撲協会の行為は重大な人権侵害である。北の湖理事長は２３日になって
ようやく母国モンゴルに帰国しての療養を容認する考えを示したが、遅きに失する。「環
境を変えるのは大事なこと。健康を害するようなことになってはいけない。医師の指示に
従う」と述べたという。
朝青龍は同協会から２場所連続出場停止などの処分を受けた後、２００７年８月２０日に
協会が依頼した精神科医師から「解離性障害」と診断された。病気は病気であり、相撲協
会の対応は尋常ではない。根性や我慢という類の時代遅れの精神論は無価値である。
焼け野原から経済大国にしてしまうような前に進むことしかできない愚かな民族的メンタ
リティを朝青龍が持ち合わせていないことは評価されるべきである。責任ある判断をしな
い相撲協会は危険である。病状が悪化すれば（最悪の場合、自殺する可能性もある）、相
撲協会は不法行為による損害賠償請求を覚悟しなければならない。

佐藤信秋と沓掛哲男
佐藤信秋は姉歯秀次らによる耐震強度偽装事件発表時の国土交通事務次官であった。藤田
東吾イーホームズ社長は「国民を犠牲にした耐震偽装事件について、「嘘」の発表をし
た」と佐藤信秋を強く批判する。
沓掛哲男・元参議院議員の姪の夫でもある。沓掛哲男は石川県金沢市出身である。２００
７年の参議院選挙では佐藤信秋を応援した。馳浩・衆議院議員（自民党）は「沓掛先生も、
自分の後継者として、縁者として、尋常ならざる力の入れよう」と書いている（２００７
年７月６日）。佐藤のぶあき後援会事務所と沓掛哲男事務所は同じビルにある。東京都千
代田区飯田橋の３階と２階である。
佐藤信秋は建設業界の支援も受けた。２００７年７月６日には石川県建設総合センターで
「佐藤信秋」激励会が開かれ、奥田外世雄・金沢建設協会会長は以下のように挨拶した。
「我々の業界団体の代弁者として、入札制度改革とか、総合評価方式を導入していただく
ためにも、公共事業の理解を国民に求めるためにも、佐藤さんを一致団結してお願いしま
す」。

品質保証の重要性
品質保証は重要な仕事と思います。賞味期限切れ食品の販売（不二家、白い恋人）や耐震
強度偽装事件のような企業不祥事が多発していますが、皆、品質保証を疎かにしていたこ
とが原因と考えます。
アルス東陽町３０１号室を騙し売りした東急リバブル東急不動産も品質というものを全く
考えていない企業です。売ったら売りっぱなし、後は野となれ山となれという企業体質で
した。だから不都合な事実を隠して無価値の屑物件を騙し売りしたのです。
以前、遊びに来てくれた時に、東急不動産物件の漏水の跡やエントランスのシール目地が
固まっておらず、ドロドロになっている状態を、お見せしました。これも品質というもの
を疎かにしている東急不動産の企業体質を良く示しています。

東急リバブル東急不動産への大きな反発
アルス横浜台町、アルス東陽町、東急ドエル・アルス南砂サルーテ、チバリーヒルズ（千
葉リーヒルズ、ワンハンドレッドヒルズONE HUNDRED HILLS）、東急柏ビレジ（東急ニ
ュータウン柏ビレジ）では騙し売りや欠陥住宅により大きなトラブルになっています。
湘南袖ヶ浜レジデンスやブランズシティ守谷、アルス桜上水、東急ドエルアルス溝口ヒル
トップステージ、ソワールタワー市ヶ谷の丘（東急オバケビル）、二子玉川東地区再開発、
新宿余丁町計画、ジェントリーハウス品川大井では反対運動が起きています。
単にトラブルが起きているだけでなく、トラブルに対する東急リバブル東急不動産の人を
人とも思わない不誠実な対応が大きな反発を生んでいます。ご指摘の通り「東急の恨みの
買い方もハンパナイ」ということです。
東急コミュニティーの管理の杜撰さも問題であり、管理組合では東急コミュニティーを解
約し、管理会社を変更する賢明な管理組合が増えています。上記トラブルにおいて東急コ
ミュニティーに管理を委託していたマンションでは、東急コミュニティーが東急不動産の
立場で行動し、欠陥を隠蔽したり、住民に竣工図開示を拒否したりしています。

遠藤武彦農水相関係団体が補助金不正受給
天下りを受け入れた井口寛二法律事務所と随意契約を締結した農林水産省で新たな問題が
判明した。遠藤武彦農水相が、自らが組合長を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」
が、加入者の水増しなどで共済掛け金１５０万円を国から不正に受給していた。農水省の
最高責任者が、農水省の補助金を不正に受け取っていた組織のトップだった訳であり、責
任は免れない。
農林水産省は緑資源機構、松岡利勝、赤城徳彦と問題続きである。高木賢・元食糧庁長官
の天下り後に農林水産省総合食料局所管事務に係る法律顧問の契約を随意契約で受注した
井口寛二法律事務所の問題も忘れてはならない。

デル株式会社の職業安定法違反
デル株式会社では、店頭販売員を採用する際、自社で面接を行った上で人材派遣会社に採
用させて、派遣社員として就労させていたことが発覚し、職業安定法が禁じた「職業紹
介」にあたるとして、神奈川県警が法人としてのデルと当時の採用担当元社員を同法違反
容疑で書類送検、略式起訴し、同社に対し罰金30万円、元社員に対し罰金10万円の略式命
令が2005年8月25日に出た。

　

デルDELLの欠陥パソコン
デルの一部パソコン機種では排熱構造設計に欠陥がある。電源の排気とCPUファンからの
排気が全てHDDに直接あたるため、HDDの寿命を縮め排熱効率も悪く筺体内部にこもる。こ
のためHDDの故障や電源の故障が多発している。
また、一部製品のマザーボードの経年劣化のため、ヒートシンクが外れて「Alert! Chips
et heat sink not detected. System halted!」というメッセージだけが表示されて起動
出来なくなる障害が多発している。
しかもキーボードの「タ」が「夕」となっている。キーボードの最下列の「カタカナ　ひ
らがな　ローマ字」の切り替えキーの「タ」が、印刷ミスで「夕」となっている。日本語
を理解しているならば犯しようのない誤りである。

神奈川県警が飲酒巡査長・小磯慶洋を擁護
神奈川県警大和署巡査長小磯慶洋容疑者は、高校生にイキナリ因縁をつけ顔面打撲を負わ
せた。当初、神奈川県警は「小磯慶洋容疑が、拳銃型ライターを人に向ける悪ふざけをし
ていた高校生を擁護し、注意したところ、口論になり、殴った」とまるで高校生に元凶で
あるかのように発表した。
これに対し、高校生の母親が「報道は事実と違う」と県警に抗議。県警は2007年9月6日に
改めて記者会見を行った。「駅員が注意をしたら高校生はライターをしまった。口論はし
ておらず、いきなり因縁をつけて殴った」と訂正した。しかも車内はガラガラで、「拳
銃」を向けられた人はいなかった。
下車した少年が駅の階段を下りる途中、酒を飲んだ帰りの小磯容疑者が「ちょっと待て」
と少年の髪の毛をつかんで路上まで連れて行き、顔を殴った。少年は「いきなり殴られて
怖かった。ライターの柄で鼻も殴られた」という。小磯容疑者は近くにいた男性が仲裁に
入った後も顔を殴り、少年によると、仲裁の男性が「殴ることはない」と言うと、「こう
いうガキは殴らないとわからない」と言い放った。
警察の身内に甘い体質が改めて露見した。誤った情報に誘導された世論から集中攻撃され
た高校生の立場への配慮は皆無である。実際、県警の当初の発表を受け、小磯容疑者の行
動を支持したり少年を中傷したりする電子メールや電話が県警本部などに約１０００件寄
せられたという。
高校生がショックで引きこもりニートになったとしても神奈川県警は非難する資格はない。
過去を振り返られない愚かな日本人は焼け野原から経済大国にするような前に進むような
ことを持てはやすが、真面目で才能があり純粋な人ほど傷つきやすいものである。

東急不動産ら工事協定協議を一方的に拒否
東急不動産、清水建設は周辺住民に多大な迷惑をかけているブランズシティ守谷建設工事
の工事協定協議を２００７年９月１５日頃行うとしていたが、数日前に一方的に拒否した。
守谷の空を守る会は「今までもメールによる一方的なやり取りのみで逃げてきたが、工事
協定を結びたくないための引き伸ばし行為である」と批判する。
相手の都合を無視する不誠実な対応である。東急不動産は騙し売りで敗訴した消費者契約
法違反訴訟（アルス東陽町事件）においても東急不動産代理人・井口寛二の個人的な都合
で原告本人尋問を当日になって延期させている。東急不動産が約束を守らない企業である
かが良く分かる。これが東急不動産の体質ならば、東急不動産とは取引ができない。東急
不動産に対して約束を守っても自分だけが損する結果となる。

東急不動産ブランズシティ守谷宣伝の不誠実
東急不動産ブランズシティ守谷の宣伝文句が不誠実であると批判されている。ブランズシ
ティ守谷のPR誌「守谷Press32」の特集記事「働くママさんcheck！守谷はホントに住みや
すい街ですか？」には「当マンションにはプライベートガーデンがありセキュリティがし
っかりしているので安心して子供を遊ばせることが出来る」との文章がある。
これは欺瞞的である。守谷市は慢性的に保育園・幼稚園が不足している。ブランズシティ
守谷によって無計画に人口が増えれば待機児童の一層の増大が予想される。若夫婦が共働
きでローン返済という計画は困難を極めることが予想される。ただでさえ高層マンション
は子どもの発育に悪影響を及ぼすとの指摘もある。顧客に不利益な情報は伝えず、こぎれ
いな庭のパースでごまかす。
東急不動産はアルス横浜台町、アルス東陽町、東急ドエル・アルス南砂サルーテにおいて
不都合な事実を説明せずに問題物件を販売したとしてトラブルになった。裁判にまでなり、
敗訴判決も出ている。東急不動産は無反省にも騙し売り企業体質を続けている。

ブランズ文京小石川反対
ブランズ札幌桑園駅前反対
プリズムタワー反対
パークステージ栄町反対
（仮称）ブランズ名谷反対

アソシアコーポレーションが東急不動産と取引
アソシアコーポレーション（三浦浩一郎社長）は東急不動産と取引があると自ら公表して
いる。アソシアコーポレーションが取引実績として公表している物件中に東急不動産のク
オリア下落合3丁目（新宿区下落合3-12-23）があるためである。施工会社はピーエス三菱
で、東急不動産消費者契約法違反訴訟が起きたアルス東陽町と同じである。
取引時期は2004年9月で、アルス東陽町301号室の騙し売りが発覚し、原告が国土交通省関
東地方整備局建政部建設産業課に騙し売り被害を申し出、東急リバブル住宅営業本部の宮
崎英隆・今井由理子が原告宅を訪問した時期に重なる。アソシアコーポレーションは2004
年2月4日設立とあるため、アソシアコーポレーションにとっても設立間もない時期での取
引である。その後、クオリア下落合3丁目は後に東急不動産から平和不動産に転売されて、
アンテニア目白となった。

ゼファー稲毛海岸クリスタル不人気
インターネット掲示板でゼファー稲毛海岸クリスタルの不人気が指摘された。駅から遠く、
買い物も不便で、国道14号沿いでうるさいと指摘された。ゼファー稲毛海岸クリスタルは
アソシアコーポレーションの取引実績として挙げられている物件である。
アソシアコーポレーションの井田真介取締役は東急不動産によるアルス東陽町301号室の
不利益事実不告知が認定された東急不動産消費者契約法違反訴訟（平成17年（ワ）3018）
での証人尋問において、不動産協会に加盟していると偽証した（井田真介証人調書2頁）。
アソシアコーポレーションが加盟しているのは、大手不動産業者を中心とする業界団体
「社団法人不動産協会」ではなく、社団法人全日本不動産協会に過ぎない。また、井田真
介は康和地所従業員時代にリリーベル東陽町サーモス建設地を地上げしたと証言した（井
田真介証人調書3頁）。

騙し売りが発覚したのは2004年8月であったが、東急リバブル・東急不動産間でのたらい
回し、担当者の頻繁な交代、果てはアルス建設に全く関係のない無責任な人物（住宅事業
本部・大島聡仁）を担当者に名乗らせるなど、東急リバブル・東急不動産は不誠実な対応
を繰り返し、話し合いによる任意的解決を不可能にする結果となった。
2005年2月の提訴後も東急不動産は三名いる訴訟代理人（井口寛二、野村幸代、上嶋法
雄）のうちの一人（井口弁護士）の個人的な都合により当日になって原告本人尋問を延期
させるなど、時間稼ぎに終始した。東京高裁で訴訟上の和解が成立したが、東急不動産が
和解調書の金銭支払い義務を履行したのは和解調書で定められた2007年3月から3ヶ月遅れ
た同年6月28日であった。マンション販売時の不利益事実不告知のみならず、その後の不
誠実な対応が「迷惑」を増大させたことについて東急リバブル・東急不動産は何らの反省
も見られない。
しかも東急リバブル・東急不動産とも被害者の損害回復については言及せず、紛争の未然
防止・再発防止ともっともらしく謳いあげているが、具体的な内容の記載はないため、論
評には値しない。
お詫び文掲載のタイミングも理解し難い。被害者が騙し売りを認識して東急リバブルに照
会したのが2004年8月であり、大きく遅れた「お詫び」である。多くの企業不祥事では遅
すぎる対応が不祥事そのものと同じくらいの非難を浴びているが、東急不動産のマンショ
ン販売トラブルにも同じことが言える。
被害者が契約解除の意思表示を通知したのが2004年11月、消費者契約法に基づき売買契約
を取り消したのが2004年12月、東急不動産を提訴したのが2005年2月、東急不動産敗訴判
決が出たのは2006年8月、訴訟上の和解が成立したのは2006年12月、東急不動産が売買代
金返還金を支払ったのが2007年6月と節目の時期は色々あるが、それらとは全く無関係な
時期である。和解調書の履行が全て完了した訳でもない（所有権移転登記を巡るトラブル
で中断したために、アルス301号室の明け渡しが遅れている）。被害者にとってはありが
たみ味が全くない「お詫び」である。
林田力「マンション販売トラブルで「お詫び」　東急リバブル・東急不動産」JANJAN 2007年10月4日

東急不動産ブランズシティ守谷で反対住民威圧
東急不動産はブランズシティ守谷建設反対派住民を威圧する。東急関係者がヤクザまがいの強面の人間を連れて来て、反対住民の活動をビデオ撮影したという。
「東急はチンピラまで雇ってひがし野住民を威嚇しているのでしょうか？最悪な会社ですね」とのコメントが寄せられた。
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町事件でもリリーベル東陽町サーモス建設地を地上げしたブローカー（アソシアコーポレーション株式会社・井田真介）が原告の勤務先に押しかけ、東急不動産の名前を出して圧力をかけた。
東急不動産自身の行動がアルス東陽町やブランズシティ守谷がワケアリの問題物件であることを雄弁に物語っている。

東急不動産から被害者に対して直接「お詫び」が示されたことは一度もなく、また、ホー
ムページへの「お詫び」掲載について事前にも事後にも説明や連絡がなされたこともなか
った。的外れな時期に東急不動産が「お詫び」を掲載した真意は不明だが、少なくとも被
害者と向き合うためにした訳ではないことは確かである。
東急不動産は被害者本人には一貫して不誠実な態度をとり続けた。アルス東陽町301号室
は二面採光を唯一のセールスポイントとして販売したにもかかわらず、東急不動産住宅事
業本部・大島聡仁は「隣地建て替えにより、採光面の一方が潰れても他方があるから我慢
しろ」と騙し売り被害者の損害を全否定した。建て替えによって日照・眺望が皆無になる
にもかかわらず、住宅事業本部・野間秀一は「建て替えで喜ぶ人がいる」と被害者感情を
逆撫でする発言を繰り返した。住宅事業本部・関口冬樹は「隣が建て替えられて窓が塞が
った方が売りやすい」という理由にもならない理由で屑物件の騙し売りを正当化した。し
かもブローカー（アソシアコーポレーション株式会社・井田真介取締役）は被害者の勤務
先本社に押しかけ、東急不動産の名前を出して圧力をかけた。
注目すべきはウェブサイトにおける上記文章の掲載位置である。東急リバブル・東急不動
産とも会社からの発表内容を掲載するニュースリリース欄を設けているが、両者とも上記
文章を別枠に表示させている。ニュースリリースならば過去の記事もバックナンバーの形
で公開されたままになるが、上記文章は削除されたら、どこにも残らないものと思われる。
ほとぼりが冷めたら跡形もなく削除してしまうことが予想される。また、東急不動産のウ
ェブサイトではニュースリリースをRSS配信しているが、別枠ならばRSS配信の対象になら
ない。騙し売りトラブルを反省材料として記録にとどめようという姿勢とは対極である。
お詫び文章の出し方一つを見ても、企業の姿勢を判断できる。

東急不動産、アソシアコーポレーションを証人呼出先に指定
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件（平成17年（ワ）第3018号）
において、被告東急不動産は井田真介を証人申請するにあたり、井田の呼出先をアソシア
コーポレーション株式会社内（千代田区三番町）とした（東急不動産株式会社「証拠申出
書」2006年1月6日）。
井田は康和地所株式会社従業員としてリリーベル東陽町サーモス建設地を地上げし（井田
真介証人調書３頁）、東急不動産に転売した担当者である。アルス建設中は康和地所従業
員でありながら東急不動産のために近隣対策を行い、アルス竣工後の2004年1月に康和地
所を退職し、アソシアコーポレーション取締役となった。
以上の通り、東急不動産消費者契約法違反訴訟において井田が直接関係するのは康和地所
従業員時代の言動である。にもかかわらず、東急不動産は証人の呼出先をアソシアコーポ
レーション株式会社内とした。そして東急不動産代理人・井口寛二弁護士は証人尋問にお
いても何故かアソシアコーポレーションについて色々と質問している。「アソシアコーポ
レーションが不動産協会に入っている」との偽証まで飛び出した（井田真介証人調書２
頁）。アソシアコーポレーションが加盟しているのは全日本不動産協会であって、大手不
動産会社を中心に構成される不動産協会ではない。
東急不動産又は井口寛二弁護士が東急不動産消費者契約法違反訴訟にアソシアコーポレー
ションを結び付けたいのか、真意は不明である。判明したていることはアルス東陽町301
号室騙し売り発覚後の2004年9月にアソシアコーポレーションが東急不動産とクオリア下
落合3丁目について取引した事実である。

東急不動産消費者契約法違反訴訟顛末
被害者側は2007年5月13日、東急不動産に内容証明郵便を送付し、和解調書に基づく金銭
支払いを請求し、合わせてブローカーが勤務先に圧力をかけさせることの停止を要求した。
これに対し、東急不動産は「回答書」（2007年5月18日付）で全面的に拒否したが、その
理由が問題であった。東急不動産は「被害者の代理人弁護士が供託金の受け取りについて
法務局と相談し、それを受けて東急不動産代理人弁護士と折衝中」であることを拒否の理
由とした。被害者の弁護士が東急不動産の要求に従って供託金を受け取る方向で折衝して
いると主張する。
これは完全な虚偽であった。被害者には裁判時には弁護士を訴訟代理人としていたが、東
急不動産が回答書を送付した当時、委任関係にはなく、東急不動産の弁護士と折衝した事
実もない。被害者が直接弁護士に確認すれば直ぐに露見する虚偽を回答した東急不動産の
真意は不明である。話し合いによる任意的解決を潰すことが目的であったならば、その狙
いは奏効したと言える。してもいない折衝をしていると言われれば弁護士が怒るのは当然
であり、弁護士間で話し合いして解決するという可能性を完全に絶つことができる。
任意的解決の可能性が消滅したため、被害者は監督官庁である東京都都市整備局に申し出
た。東京都の行政指導によって、東急不動産は態度を翻した。所有権移転登記は登記原因
を和解調書に定められた「訴訟上の和解」とし、東急不動産が和解調書に基づき単独申請
した。東急不動産は供託金を自ら取り戻した上で、三井住友銀行深川支店において被害者
側に現金で金銭を支払った（6月28日）。問題物件の販売だけでなく、和解調書の履行に
おいても東急不動産の誤りが示されたことになる。

東急不動産「新宿余丁町計画」建築確認取り消し
東急不動産のワンルームマンション「新宿余丁町計画」（施工：東急建設）の建築確認が
取り消された。近隣住民グループが違法性を指摘し、建築確認の取り消しを求めていた。
建築審査会は住民側の主張をほぼ全面的に認め、2006年に財団法人日本建築センターが下
した建築確認を取り消した。
東急不動産は、建築確認が下りているという「合法性」を盾に、問題物件建設による近隣
住民の被害を軽視する強気の態度をとり続けていたため、市民グループ「余丁町計画近隣
住民の会」の間でも、「東急不動産に騙された」という感情が広まっている。
工事が中止された建設現場では、途中まで進んでいた近隣建物との境界線工事も放置され
ている。南側や西側には東急が掘り込んでできた壮大な崖が作られたままである。簡易的
な補強しかなされておらず、安全面で重大な問題に発展する可能性がある。また、強度が
不十分にも係わらず、７トン車以上の建設車両を多く通してきた結果、道は凸凹になって
しまったという。東急不動産は最初から最後まで近隣住民の感情を逆なで続けた。
引き際の悪質さは東急不動産の特徴である。消費者契約法第４条第２項違反（不利益事実
不告知）で売買契約が取り消されたアルス東陽町３０１号室では、東京高裁で訴訟上の和
解が成立したにもかかわらず、東急不動産は売買代金返還金の支払いを拒否した。東急不
動産は「法務局が受け付けない」という虚偽の理由を作出して、所有権移転登記の登記原
因を和解調書で定められた「訴訟上の和解」ではなく、単なる「和解」にしようとした。

まだ、実現には程遠いが、21世紀の社会において、必要不可欠なこと｡
それは、誰が何と言おうと、韓 日 友 好

ブランズシティ守谷がランドマークとは笑止
東急不動産・東急電鉄らのブランズシティ守谷が守谷市のランドマークとは笑止である。
以前、住民向けのマンション説明会で設計者がランドマークになるようなことを主張した
が、それを聞いた住民側は苦笑＆唖然プラス怒りのような雰囲気になった。周辺住民から
は思いっきり嫌がられ、町内会の全会一致で反対運動を起こされている建物がランドマー
クになる筈がない。
ランドマークというのは横浜にあるような皆に愛される建物を指す。ただ高い建物という
だけではランドマークにならない。低層階に市民のいこいの場があるわけでもなく、デ
パートやショッピングセンターが入っているわけでもない。ブランズシティ守谷のデザイ
ンが際立って素晴らしいわけでもなく、守谷の景観を破壊する。
日照喪失等の被害を受ける住民に対し、元凶であるマンションをランドマークと呼ぶよう
な被害者感情を逆撫でする発言は東急不動産の得意分野である。東急不動産消費者契約法
違反訴訟アルス東陽町301号室事件でも東急不動産（販売代理：東急リバブル）は隣地建
て替えにより日照・眺望が皆無になる事実を隠して問題物件を騙し売りした。
真相発覚後、東急不動産は反省するどころか、「隣地が建て替えられて汚い建物が綺麗に
なった方が喜ぶ人もいる」と日照不足で苦しむ被害者感情を逆撫でする発言を繰り返した。
裁判では当然のことながら東急不動産の主張が通る筈もなく、東京地裁平成18年8月30日
判決は東急不動産に売買代金全額2870万円及び遅延損害金の返還を命じた。

平成19年6月の建築基準法の改正により、軽微な不備を除いて、図書の差替え
　又は訂正による補正が認められなくなりました。つまり、計画の変更を行う
　場合には、はじめから申請をやり直す必要が生じており、現場が混乱して
　いることがよくニュースになっています。

　着工後は、中間検査があります。しかし、この中間検査は全ての建築物に
　対して義務付けられているわけではなく、エリアや構造等の条件によっては
　対象外のケースもあります。もちろん、中間検査のある方がより安全性が
　高まると考えてよいでしょう。ちなみに、中間検査は1度の場合もあれば、
　複数回行われることもあります。

東急リバブル東急不動産、僅か１ヶ月でお詫び文撤回
東急リバブル東急不動産は僅か１ヶ月でアルス東陽町３０１号室騙し売りのお詫び文を撤
回した。東急リバブル東急不動産は２００７年１０月１日頃より各々のウェブサイトのト
ップページに以下の文章を掲載していた。しかし東急リバブルについては１０月３１日、
東急不動産については１１月１日には削除されている。
--------------------------------------
●東急リバブル株式会社
弊社が平成１５年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建
築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。
本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一
層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。
●東急不動産株式会社
お詫び
　弊社が平成１５年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建
築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を
踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なっ
てまいる所存でございます。
--------------------------------------
東急不動産（販売代理：東急リバブル）はアルス東陽町３０１号室を販売するに際し、隣
地がアルス竣工後すぐに建て替えられること及び作業所で騒音が発生することを隠して騙
し売りしたため、真相発覚後に消費者契約法第４条第２項（不利益事実不告知）に基づき、
売買契約が取り消された。ウェブサイトからのお詫び文撤回は東急リバブル東急不動産の
無反省を明白に示すものである。

ブランズシティ守谷は完売困難
ブランズシティ守谷は東急不動産らが考えているほど（５５０戸）売れないだろう。ブラ
ンズシティ守谷より値段が１０００万円安くても、売れ残ってるマンションは、周辺地域
にゴロゴロしている。あえて物件名出さなくても、住宅情報を検索すれば、どこかすぐ分
かる。まして戸数５５０戸は大変な数。完売は気が遠くなる重荷である。ＴＸ沿線は八潮
からつくばまで市況変調が著しい。とくに守谷以北は厳しい。
ブランズシティ守谷の施工会社の清水建設も事件を起こした。清水建設は市川市の高層マ
ンション「ザ・タワーズ・ウエスト　プレミアレジデンス」では鉄筋不足といる重大な施
工ミスを犯した。いくら安くても完売は無理だろう。完売できないならばブランズシティ
守谷の階数を減らして、余った鉄筋を市川市の物件にう回せば合理的である。階数を減ら
せばブランズシティ守谷の建設コストも減らすことができる。
不動産業者は高層マンションにより販売戸数を増やして利益を上げる皮算用を立てがちだ
が、これは売れることを前提とした話である。ブランズシティ守谷では相当怪しい。しか
も施行業者が市川の超高層物件で施工ミスを犯している状況下にありながら、ブランズシ
ティ守谷について、売れない分の穴埋めとして高層階で利益を出して儲けよう、という考
え方で建設が進められるならば問題である。マンションにとって安心・安全が最も基本の
筈だが、東急リバブル東急不動産にはアルス横浜台町、アルス東陽町、東急ドエル・アル
ス南砂サルーテ等の騙し売り事件の反省がないようである。
大規模マンションのようなゼネコン一括工事の場合、「これじゃ原価割れだろ」という金
額で協力会社（下請け）に半ば強制的に仕事を発注する。会社協力会社も食べて行く為に
手抜き工事までとはいかなくても、あの手この手とコストダウンを考える。構造のような
見えない箇所にしわ寄せが集中する。残念ながら、入居する人のことは、全く考えていな
い。特に設計施工という設計監理も施工も同じ会社の場合、甘くなる。建設業で大規模マ
ンションに住んでいる人は、ほとんどいないのが現状である。

近隣住民抑圧の上場不動産会社に悪評
「宝田陽平の兜町アンダーワールド」で上場マンション分譲業者の悪名が報道された
（「＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１０５）訴訟を多用し、近隣反対住民の
声を抑える上場不動産会社」アクセスジャーナル2007/11/13）。
記事はマンション建設紛争では「事前に建設計画を最大限明らかにするなど、誠意ある会
社の対応」を最も肝心とする。ところが、逆に反対住民に対し、損害賠償請求訴訟を多用
しており、悪名が高くなっている上場のマンション分譲業者があるという。
悪名高い上場不動産業者といえば東急不動産がある。湘南袖ヶ浜レジデンスやブランズシ
ティ守谷、アルス桜上水、東急ドエルアルス溝口ヒルトップステージ、ソワールタワー市
ヶ谷の丘（東急オバケビル）、二子玉川東地区再開発、新宿余丁町計画、ジェントリーハ
ウス品川大井では住民反対運動を起こされた。ブランズシティ守谷では住民説明会では19
階と説明しながら、実際は30階で建築確認申請するという騙し討ちのようなやり方をした。

東急リバブル東急不動産不買運動は、アルス東陽町301号室騙し売り事件のような屑物件の騙し売りによって、
生きようとする本能的な衝動以外のほぼ全てを奪われてしまった男女が尊大な踵で彼らを何度も何度も踏みにじって溝の中へ押しやった東急リバブル東急不動産に凶暴な怒りも顕わに敵対した気持ちに共感する。

建築確認前着工で工事停止
福島県須賀川市に建設中の複合商業施設「メガステージ須賀川」で、事業主であるデベロ
ッパーのアクティブワン（福島県白河市）が、建築確認が下りる前に一部の施設で着工し、
福島県から是正指導を受けた。
福島県県中建設事務所（郡山市）によると、2007年10月11日に実施した違反建築パトロー
ル中に同施設の1棟が、建築確認前に着工していることを発見。その場で工事停止を命じ
た。建築確認が下りたのは10月23日である（「【改正建築基準法】福島県須賀川市の大規
模商業施設、建築確認前に着工して工事停止に」ケンプラッツ2007/11/13）。
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町事件301号室でも建築確認前の着工が問題
になった。東急不動産が証拠として提出したアルスの図面集（乙第１号証）では建築確認
日付を平成15年8月12日付としている。しかしアルスは2002年（平成14年）11月に着工さ
れており、東急不動産の主張が正しいならばアルスは建築確認前に着工したことになり、
違反建築になる。この点は甲第42号証「原告陳述書（二）」で指摘された。

鉄筋不足マンション解約受付
「ザ・タワーズ・ウエスト・プレミアレジデンス」の鉄筋不足問題で、分譲主である三井
不動産レジデンシャル、野村不動産、清水建設の3社は、購入者からの解約受け付けを始
めた。鉄筋不足が発覚した25階〜30階の住戸だけでなく、販売対象の全407戸を対象とす
る（「市川・鉄筋不足マンション、解約の受け付け開始」ケンプラッツ2007/11/20）。
野村不動産広報部の担当者は3社の統一見解として、「購入者の不信感は鉄筋不足の階だ
けでなく、ほかの階の住戸にも広がっていると受け止めている。解約の受け付けは宅地建
物取引業法などの法令に基づく措置ではなく、企業としての自主的な判断で実施する」と
話す。
自主的な判断による解約という点で事業者としてのギリギリの面子を保とうとしている。
この点で消費者契約法違反（不利益事実不告知）により売買契約が取り消されたアルス東
陽町301号室とは異なる。東急リバブル東急不動産のように時間稼ぎを繰り返した挙句、
最後に契約取消しを認めるというのでは物件の資産価値も貶めてしまうことになる。

↓ワンクリック詐欺サイトに天誅を与えてやってください！誰か賢いエロい人
http://www.premium1124.com/index.php?ad=anlvaV9vQHlhaG9vLmNvLmpl

1945年既に弱りかけていた日本で市民の大量虐殺を原爆で２度もやった国、アメリカです。
日本はアメリカの一般人を殺す目的の攻撃は風船爆弾以外はありません。
なのにその後の日本はどうなったでしょう。
・・・・・媚びていないと言う日本国民はひとりも居ないはずです。・・・・・

警察車両が民家に突っ込む　サイドブレーキかけ忘れ（中日新聞）
2007年11月29日 00時54分
　２８日午後９時ごろ、宇都宮市豊郷台の市道交差点で、栃木県警宇都宮中央署の車両が
無人のまま発進、同市豊郷台、会社員両方泰則さん（４７）の自宅外壁に衝突した。１階
に両方さん夫婦と子供１人の計３人がいた。
　宇都宮中央署によると、捜査中の刑事１課の警部補（５５）と巡査（２５）が不審車の
運転手を職務質問しようと、車両を離れた際、サイドブレーキをかけていなかったため車
両が発進。こう配約２０度の坂道を下り、約１５０メートル先の両方さん宅の生け垣の一
部を押し倒し、外壁に衝突、壁の一部とガスメーターを破損した。
　現場は住宅街で、周囲に通行人などはいなかった。警部補が「職務質問していたら、車
両が発進して民家に衝突した」と自ら１１０番したという。

東急多摩川線矢口渡駅で人身事故
2007年12月4日午後5時13分頃、東京都大田区の東急多摩川線矢口渡駅―蒲田駅間で人身事
故が発生した。同線は上下線で運転を見合わせた。東京急行電鉄によると、この事故で、
上下線あわせて３０本の電車が運休し、最大１時間１９分の遅れ、約１万２９００人に影
響が出た（「東急多摩川線、運転を再開　人身事故で遅れ」朝日新聞2007年12月4日）。

東急田園都市線市が尾駅で人身事故
2007年12月4日午前6時15分頃、横浜市青葉区市ケ尾町の東急田園都市線・市が尾駅で、
ホームを通過中の中央林間発押上行き急行電車（１０両編成）に男性がひかれた。男性は
会社員（３５）とみられる。男性は病院に搬送されたが、全身を強く打っており間もなく
死亡した。この電車は３５分間、現場に停車した。事故の影響で上下線２６本が運休。ダ
イヤが大幅に乱れ、約８万５４００人に影響した。
「東急田園都市線で男性飛び込み死亡、８万５千人に影響」読売新聞2007年12月4日
「東急田園都市線で男性飛び込み　８万人に影響」産経新聞2007.12.4
「東急田園都市線で人身事故　一時運転見合わせ」朝日新聞2007年12月4日
「田園都市線市が尾駅で人身事故／横浜」神奈川新聞2007/12/04

羽沢ガーデン環境訴訟、第１回口頭弁論（裁判）の日程が決まりました。
日時　平成１９年１２月１８日（火）
　　　　午後２時〜
場所　東京地方裁判所　７１３法廷
　　　　（東京地方裁判所民事第３８部担当）
７１３法廷は中法廷で傍聴は５０名可能です。法廷を満席にいたしましょう。

変電所建設での東急電鉄の隠蔽体質
田園都市線すずかけ台駅の高圧変電所建設には東急電鉄の隠蔽体質が見られる。変電所の
計画は2006年２月に東急社内の意志決定がなされ、翌07年２月に町田市に建築確認申請を
行い、同年５月２日に確認が降りた。しかし、この間、目の前でせっせとマンション「コ
スモフォーラムすずかけ台駅前」を建てていたコスモスイニシアにも全く計画の存在を明
らかにしていなかった。
組合によれば９月、駅構内に工事用の鉄板が立てられ、１０月になり駅のホームに告知が
張り出されて初めて計画を知った。東急電鉄に連絡したが、納得のいく説明がなかったと
して、組合として白紙撤回を求める決議を採択。１１月には対策協議会を設置した。
管理組合の小室裕一理事長（４３）は「変電所は不動産取引では『重要事項』として説明
が必要。しかも、この地区には建築協約があり、快適な住環境を守るためのルールがある。
マンションの建設を知りながら、売り主や住民に計画を知らせなかったのはおかしい」と
話す。
東急電鉄は「地元自治会には今年８月に説明をした。組合は自治会に未加入だったので説
明しなかった」とする。この結果、最も影響を受ける同マンションの住民は説明を受けな
かった。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件と同じ構図である。
東急不動産（販売代理：東急リバブル）はマンション販売時に隣地が３階建てに建て替え
られるとの計画を知っていたにもかかわらず、影響を受ける２階３階の住民には隠し、影
響を受けない４階の住民には伝えた。東急グループの騙しの手口は共通する。
永沼仁「変電所建設、住民が反発　町田」朝日新聞2007年12月11日
「東急高圧変電所建設に近隣住民が白紙撤回運動」財界展望2008年1月号

【羽沢ガーデン訴訟】証拠保全命令を拒否
渋谷区広尾の羽沢ガーデンで、極めて違法性の高い開発が三菱地所（株）によって推し進
められようとしている。これに対し、近隣住民は開発許可を出した渋谷区を被告として、
開発許可差し止めの行政訴訟を提訴した。
これに伴い、東京地方裁判所は、羽沢ガーデンの建築物、樹木等の現状を検証し、記録を
保存する為に、証拠保全命令を出し、2007年12月13日13時より、裁判官や住民側弁護士が
羽沢ガーデンの中へ入り、証拠保全の作業に入ることになった。しかし、羽沢ガーデンの
所有者である（株）日山は、１０日の午後になって突然、裁判所に対して羽沢ガーデン内
の立ち入りを拒否する旨を通知した。
証拠保全の当日、羽沢ガーデンの建物、樹林を検証し、証拠として保全する為に、東京地
方裁判所の裁判官、木造建築物の専門家、樹林植物の専門家、住民側弁護団、住民、報道
関係者が約５０名、羽沢ガーデンの正門に集まった。三井浜田山環境訴訟原告団も応援に
駆けつけた。中へ入るべく最善を尽くしたが、とうとう誰も現れず、目的を果たすことは
できなかった。証拠保全命令には強制執行力がないためである。
証拠保全命令を拒否したという事実は、裁判所の記録として残るため、「開発許可差し止
めの行政訴訟」「建物解体、樹木伐採禁止の仮処分」は住民側に有利に働く。裁判に不利
になること承知で立ち入りを拒否する程、見られては困るものが、羽沢ガーデンの中には
あるのではないかと推測される。

ファッキンジャップ
イルボンマルサヨンハジマックッチョグンオディエョ？

だめだここ
　　盲目的にチョンなら誰でもバッシングしてるからな
　　議論にならんよ バカは死んでいいからね。
みんな在日とか韓人に対してフィルターかけすぎだよね かわいそう

芸能人のポロリ動画満載！
http://areh.cocolog-nifty.com/blog/

ただし、ワンクリック詐欺サイトなのが残念です

ブランズシティ守谷は陸の孤島
東急不動産・東急電鉄らのブランズシティ守谷（ハッピー守谷）は陸の孤島という印象を
受ける。長い歩道橋の先のエレベーターまでが遠い。おまけに凍結注意の看板まである。
冬の早足は危険そうである。駅やショッピングモールからは遠く、車を使わなければまと
もな買い物ができない。住民反対運動を無視して建設されたマンションであり、近隣住人
とのコミュニケーションに見えないハードルが生じるだろう。
近隣の開発は住環境整備ではなく横を通る都市軸道路を中心とした産業開発にシフトする
可能性がある。交通量が徐々に増えトンネル出口でもあるため騒音が気になりだす。つく
ば伸延、利根川橋完成の暁には南茨城の重要幹線道路となりトラックの通行量が増大し連
夜爆音が轟く。トンネル内は片側１車線道路のため渋滞が発生し空気汚染が深刻になる。

井口寛二法律事務所、業務文書を裏紙に使用
井口寛二法律事務所ではファックス受信用の用紙に業務で使用した文書の裏紙を使用して
いることがアルス東陽町３０１号室騙し売り事件で判明した。情報漏洩の原因になるため、
機密文書の裏紙使用禁止はビジネス上の常識である。弁護士には高度な守秘義務が課せら
れるにもかかわらず、井口寛二法律事務所では感覚が麻痺しているとしか思えない。
東急不動産消費者契約法違反訴訟における訴訟上の和解履行時に、被控訴人は東急不動産
側の虚偽の説明に騙されて、井口寛二法律事務所に東急不動産が用意した司法書士・藤谷
彰男への委任状の写しをファックスで送信してしまった（本来送付する必要がないもので
ある）。法務局へ確認した結果、東急不動産の虚偽説明が判明したため、２００７年６月
２８日に三井住友銀行深川支店で被控訴人は井口寛二に対し、返却を要求したところ、裏
紙使用の事実が判明した。
井口寛二は個人情報を守るという感覚が欠けている。公開法廷の場で被控訴人の年収を暴
露した。井口寛二は「具体的に中田さん（注：東急リバブル住宅営業本部・中田愛子、ア
ルス東陽町３０１号室の販売担当者）に６月２１日お会いになったときに、年収XXX万ぐ
らいですよと。デュオ・スカーラ東陽町２６００万台を検討していますという話をされた
んじゃないですか」と質問に名を借りて原告の年収を一方的に話した（原告本人調書10
頁）。

チャベスに刺激されたこともあって、南米では反米の狼煙を上げ結束する動きが活発になってきています。
キューバ、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチンの他、エクアドル、ニカラグア、ボリビア、ウルグアイ・・・
今や南米人口全体の3/4が結束してるようだ。
或る意味（経済や科学技術ではなく人間的に）、世界の最先端を行ってる国といってもいいかも？
南米だけにとどまらず、ぜひ世界中の国々がさらに続いてほしいものです。
特に日本！

東急リバブル・アルス東陽町301号室物件図面の虚偽
東急リバブル東陽町営業所が媒介するアルス東陽町301号室の広告ウェブページでは更新
日1月5日のページから、PDFの物件図面がダウンロードできるようになった。この物件図
面にも虚偽がある。物件図面の間取り図では洋室（６畳）の西側の壁には窓が２つしかな
いが、実際は窓が３つある。
また、このPDF資料では近隣施設として「セイフー東陽町店」を挙げるが、これも虚偽で
ある。セイフーはグルメシティに店名が変更された。この資料では担当者欄に福田一起、
検印欄に松本猛・東陽町営業所所長の印が押されているが、東急リバブルがいかに現地を
見ていないで物件を販売しているかが理解できる。

笑激!!よしもとライブ
笑激!!よしもとライブは、KBS京都（水曜　22:00〜22:54）、サンテレビ（土曜　18:30〜19:24）で放送していた吉本興業の若手芸人のライブ、イベントを放送していたテレビ番組。おもにうめだ花月、baseよしもとで行われたライブ、イベントを中継していた。
ディレクター : 廣田弥生、谷垣和歌子、木谷綾子
プロデューサー : 村田一彦（KBS京都）、西村康博（KBS京都プロジェクト）、林田力（吉本興業）、辻龍三

自殺、売春、虐待、大量殺戮、女性差別、ホームレスは農耕社会になってから始まりました

天皇はＡ型で朝鮮の出身です。Ａ型は2000年前に日本に来たから帰ればいいのに。
Ａ型は100％農耕民族とはいえないがＯ型かＢ型にぜんぜん好かれないＡ型は
農耕民度が高すぎるから2000年前に日本の先住民族を大量に殺してきた
遺伝子、多そうだね。

遊牧民族は厳しい自然の中を小さい家族で移動しながら生活してきたので家族と他人の線引きをはっきりさせたと思う。
これをクールと感じる。だから、そのぶん身内にはあつくなるのか。

Ｂ型は遊牧民族、Ｏ型は狩猟採取民族。
Ａ型は農耕民族。農耕民族は２千年前(つい最近)に、中国から日本に来た。Ａ型は２万５千年ごろ誕生して農耕社会を
作ってきた。農耕民族社会になってから狩猟採取民族が大量に殺され滅び吸収され、ホームレス、虐待、売春、
女性差別 が始まり、強制的に横並び結婚し横並び子作りしないと女が生きていけない社会になる。
横並びの群れ社会(農耕民族社会)は無理やり敵を作り差別しないと作れない。これが、いじめ。
ブサイクで、もてない農耕民族はとくに性欲として横並びの群れ社会を作りたがる。

農耕民族社会はＡ型女も不幸になります。

藤田東吾、新製品com株式会社代表解任か
Wikipediaの藤田東吾の項目で「しかし2008年1月に、新製品com株式会社の代表を解任さ
れ、社員は全員解雇となる。現在、破産も視野に解散・清算か、引き受け会社が無いか検
討中。」との記述が2008年1月13日に追記された。翌14日には上記文章を含む新製品COMに
関する全ての文章が削除された。真偽は確認中である。
これを削除したユーザーKntmftは、これまでも藤田東吾の項目を編集している。以下の文
章を追記しており、藤田東吾に好意的な立場と見受けられる。
「TV出演等により、多くの人を魅了し、某サイトにはファンクラブも存在する。」
「作家としても活動予定。」
「ネット上での告発等で人気をはくし、ファンクラブも存在する。」

空気が読めない（ＫＹ）東急不動産
東急不動産株式会社は空気が読めない。東急不動産従業員は2007年10月29日、アルス東陽
町301号室騙し売り被害者に対し、「ご縁があれば、また宜しくお願いします」との暴言
を吐いた。不動産は一生に一度あるいかないかの高価な買い物である。一度失敗しながら
次がある筈がない。それとも東急不動産は騙し売り被害者に対し、焼け野原から経済大国
にするような前に進むことしかできない愚かな連中の真似をしろと言うつもりか。
一般の不動産購入者は何千万円もするものを、ローン組んで一生かけて返して行く。購入
者の感情を逆撫でするような表現うぃおすべきではない。騙し売りを乗り越え、新たな不
動産を購入するほどまでに立ち直るというよう下らないことではなく、「ゆっくり休んで
ください」くらいの思いやりの欠片も東急不動産従業員にはないのか。
再チャレンジというスローガンを掲げた安倍晋三前首相は2007年9月12日、所信表明の２
日後に辞任表明するという、前代未聞の無責任な行動に出て失脚同然の扱いになった。こ
れにより、再チャレンジという不祥事まみれの悪徳企業だけが喜びそうなスローガンを掲
げる政治家はいなくなったと思われるが、東急不動産だけは時代錯誤のままのようである。
騙し売り被害者が東急不動産と取引することは安倍晋三が改めて首相に就任することと同
じくらい不可能である。安倍晋三も東急不動産も名誉失墜したのである。

パレスティナ人は犠牲者なのであって、犯罪者ではない。イスラエルはパレスティナ人を
抑圧している。この状況下で、イスラエルに妥協し、腐敗し、内紛に終始するPLOは、パ
レスティナ人全ての代表たりえなくなっている。パレスティナ人はエルサレムを奪回し、
難民が帰還できるようにせねばならない。2005年、選挙で選出されたハマスこそ、PLOに
代わって、真にパレスティナ人を代表するようになりつつある。ハマスは、1）ヨルダン
川西岸地区とガザ地区からのイスラエル占領軍の撤退、2）ヨルダン川西岸地区とガザ地
区に違法に設置されたユダヤ人入植地の撤去、3）イスラエルの監獄にいる全てのパレス
ティナ人の解放、と引き換えにフドナ（アラビア語で“休戦”）をイスラエルに対して提
案する。休戦のモデルとして、北アイルランドや南アフリカのケースが参考となるであろ
う。
　ハマスは、パレスティナの人々が初めて自由に選出した代表である。ハマスは、パレス
ティナの人々の尊厳と帰還の権利、植民地主義からの解放を目ざしつづける。汚職に満ち
たファタハ、PLOとは対照的に、ハマスはクリーンで透明性があり、説明責任を果たす行
政サーヴィスを行ってきた。ハマスの主張はイスラームに則ったものである。ハマスは、
今後混乱を収拾し、独立した司法を確立して、法の統治と法の前の平等の原則を確立する。
また、アラブおよびムスリムに対して欧米の恫喝に屈しないように求める。ハマスはイス
ラエルの監獄にいるパレスティナ人9000人が解放されることを最優先で要求する。ハマス
は、パレスティナ人のための治安機関を再建する。今後、ハマスは困難な状況を克服し、
その政治目標を実現していく。

映画「太陽」でマッカーサーが昭和天皇をまるで子供のようだと評しました。昭和天皇は
威厳に満ちた尊敬されるべき人格者ではありましたが、非常時に関わらず海洋学の研究に
没頭する個人的な生活、同じ家庭人として家族に対する態度に関してです。日本人そのも
のが世界では大人の行動が取れていないと痛烈に批判された場面でもありました。

なんか、今の日本の状況って、第二次世界大戦前の日本の状況にそっくりなんですよね。
マジで。
もうすぐ戦争（もちろん武力によるものではないが）を起こして、コテンパンにやられそ
う。

日本の人ってなんであんなに反アジアしたがるんでしょう。
「中国に原爆を落とせばいい」とか「韓国朝鮮は沈め」とか正直情けなくなります。

ブランズシティ守谷の施工会社、暴力団関係会社を下請け
東急不動産・東急電鉄らが分譲するブランズシティ守谷の施工会社である清水建設は、暴
力団との関係を指摘された大阪市内の土木会社を下請けにしていた。東急不動産は消費者
契約法に基づき301号室の売買契約が取り消されたアルス東陽町や住民反対運動が起きた
湘南袖ヶ浜レジデンスやブランズシティ守谷では近隣対策屋を使っている。
清水建設の問題の工事は大阪府が１５０億円の補助を予定しているシャープの液晶パネル
新工場（堺市堺区）の建設工事である。問題の土木会社は2006年8月、当時の社長が山口
組系暴力団組長とゴルフをするなどの関係にあったとして、大阪府警が「府暴力団等排除
措置要綱」に基づいて府に通報。府は清水建設などゼネコン２３社に対し、今後下請けに
使えば指名除外になると通知していた。
土木会社と清水建設の契約について、府は2007年12月に外部から情報提供を受けて事実関
係を確認、シャープに通報した。府企業誘致推進課は「本来、民間工事に口を出す権限は
ないが、巨額の補助金を出す以上、放置しておくわけにはいかないと判断した」としてい
る。シャープ広報室は「工事については清水建設に任せている」とする（「シャープ堺工
場建設に暴力団系企業が参入」朝日新聞2008年1月23日）。

林田力「恫喝訴訟の対策」オーマイニュース2008年2月6日
　恫喝訴訟（SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation）の対策を検討
したい。
　恫喝訴訟とは、資金力のある大企業や団体が、自らに都合の悪い批判意見や反対運動を
封殺するために起こす訴訟で、高額の賠償金を請求されることが多い。
　最近では、オリコン株式会社がジャーナリストの烏賀陽弘道氏に対し、事実誤認に基づ
く名誉毀損行為があったとして、5000万円もの損害賠償ならびに謝罪の請求を求めた訴訟
で、烏賀陽氏側から恫喝訴訟と批判されている。

ブランズシティ守谷の地元無視
東急不動産・東急電鉄らのブランズシティ守谷（ハッピー守谷）は露骨に建設地の「ひが
し野」を無視する。ウェブサイトの「周辺環境」＞「成熟した街並み」には2km前後離れ
た「けやき台」「松ヶ丘」「みずき野」が「上質な住宅街」と紹介する。しかしブランズ
シティ守谷のある「ひがし野」は紹介しない。わざわざ駅から2kmも離れなくても戸建て
エリアになるのが守谷の良い所である。
「瀟洒な家々が並ぶ美しい街並みに、豊かな暮らしの気配が漂っています」というのは
「ひがし野」も同じである。グロテスクなタワーマンションで美しい街並みを破壊してい
るのは東急不動産・東急電鉄らである。「ひがし野」の「瀟洒な家々が並ぶ美しい街並
み」を破壊しようとしながら、他所のそれをセールスポイントにする。地元住民を愚弄す
る東急に美しい街並みを語る資格はない。

林田力「二子玉川東地区再開発差止訴訟結審」オーマイニュース2008年2月15日
　二子玉川東地区第一種市街地再開発事業の差し止めを求める訴訟（山田俊雄裁判長）が、
2008年1月28日の東京地裁における口頭弁論で結審した。
　二子玉川東地区再開発事業は、東京都世田谷区玉川の約11ヘクタールの土地に超高層ビ
ルを建設し、道路を拡幅する事業である。これに対し、計画地周辺住民が再開発事業の施
行者である二子玉川東地区市街地再開発組合（川邉義高理事長）を相手に、都市再開発法
違反などを理由に再開発事業の差し止めを求めて提訴していた。

ブランズシティ守谷の外壁ボロボロ
東急不動産・東急電鉄らのブランズシティ守谷（ハッピー守谷）の建設現場見学者から写
真付きで外壁がボロボロになっているとの報告がなされた。元々、ブランズシティ守谷に
は安っぽいイメージがあったが、ここまで酷いと問題である。良い建物を作ろうとする誠
意が、あの写真では全く感じられない。
撮影したのは2008年1月5日という。場所は３０階エアリータワーの角の柱で、２階と３階
の接合部分である。1月5日時点で７階部分まで組み上がっていた。見学者による2月16日
投稿によると、「最近、再度確認したが、同じ状況で１２階まで組み上がっていた」とい
う。
通常の工事現場ではあまりない光景である。写真を見る限りでは、躯体（コンクリート）
の一部が欠落している。今の状態では「かぶり不足」であり、補修しても、つぎはぎ（手
直し）物件になる。補修材とコンクリの間に将来的に亀裂が入り、水が浸食してタイルの
剥離事故に発展する可能性がある。柱の強度にも影響を与えうる。
外壁がボロボロになるということは、中身もボロボロという可能性もある。販売価格を一
千万円近く下げたが、それでペイさせるために質を落としたのだろうか。30階建てなら、
タイル一枚でも剥がれて落ちてきたら、下の階の人や下にいる人の命取りにもなりかねな
い。気をつけなければオチオチ散歩もままならない。やはりブランズシティ守谷はマイナ
スにこそなれプラスになることはない建物である。

ブランズシティ守谷外壁に見る東急不動産らの体質
東急不動産・東急電鉄らは建設中のブランズシティ守谷の外壁がぼろぼろの状況下であり
ながら、広告を出し、販売しようとしている。周辺に配慮せず、顧客である購入者の行く
末にも無責任な会社であることがよく分かる。見学者の話では2008年1月から１ヶ月以上
も外壁がボロボロのままという。
それまでに、何回も雨や雪が降っていて、中まで酸性雨が染み込んでる筈である。ブラン
ズシティ守谷建設地は、かつては海であり、強固な地盤とは言えない。にもかかわらず、
建物もしっかりせず、ましてや基盤の低層階の壁がこれでは、恐ろしくて安心して住めな
い。

マルハン王国の闇http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/game/1733/1086581896/3-8
多店舗で展開する場合は方法に問題がある。 各店舗ごとに用意すればいいかもしれないが、それだけ 秘密の漏洩になる。
そこで考え出されたのは、ネットワークによる集中管理である。ネットワークであればその制御装置本体の
設置場所をホール内である必要もなくなる。

「マルハンの店頭公開利益を見込み、第三国経由で 資金調達をする。」 その役目を買って出たのが先のメンバーである。
新韓銀行と新韓生命保険が伊藤忠との三角取引で マルハンへ迂回するというもの。中国も関わっているらしいが
詳細は不明なままである。 金額は具体的に知らされていた。１回目が８００億円、 ２回目が５〜６００億円というものであった。

◎ハンの今後の目標は売り上げ５兆円、500店舗、上場すること。

新スレ→○○○マルハンパチンコタワー渋谷パート１０○○○
★★★★★このスレの解説★★★★★を読んでみるとよく判る。
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/120←くっけて→1304777/559

ブランズシティ守谷の非常識
東急不動産・東急電鉄らのブランズシティ守谷（ハッピー守谷）では周辺住民が確認した
ところ、2008年1月25日、深夜23時30分になっても、照明を皓々とつけて作業を続けた。
常識を逸脱した行為に対し、問い合わせしたところ、「工事を予定通りに進めるために仕
方ない」と開き直った。住民側は工事を予定通り進めるためには、近隣住民への迷惑など
考えないという姿勢に対してに抗議した。
東急不動産らには常識的な時間感覚さえない。周辺住民への配慮は皆無である。まるで東
急不動産は周辺住民が睡眠不足とノイローゼになるのを喜んでいるようである。周辺住民
などのことを考えずに工事を進める姿勢からして、建てられた建物の杜撰さも容易に想像
できる。工期を守るために、急ピッチで施工すれば手抜き工事・欠陥工事になる可能性が
高い。
ブランズシティ守谷の非常識は工事の仕方にも見られる。2008年2月12日は雨天であった
のにコンクリートミキサー車がいっぱい来ていたとの報告が周辺住民からなされた。大雨
の日にコンクリートを打設しないのは基本である。水とコンクリート比率を厳密に決定し
て工場で作っており、コンクリの表面強度を出すために時間をかけてコテで押さえる。そ
れが雨では困難になる。

ブランズシティ守谷、またまた販売延期
東急電鉄・東急不動産らのブランズシティ守谷の販売開始時期が、またまた延期された。
2008年1月に販売開始時期を2008年1月から3月中旬に延期したばかりだが、2下旬に「販売
スケジュール:3月下旬販売開始予定！」と変更された。
販売時期が土壇場になって延び延びになるのは不審である。3月中旬への延期の際には最
寄り駅までの所要時間を実際よりも短くするという虚偽広告の可能性が指摘された（林田
力「東急の新築マンションでも広告表記訂正」オーマイニュース2008年2月1日）。
今回の延期については廃棄物垂れ流しの違法工事を指摘する声がある。ブランズシティ守
谷では住民問題も未解決のままである。周辺住民には工事着工のぎりぎりまで３０階建て
にすることを知らされておらず、腸が煮えくり返っているのも当然である。守谷市から
スーパーやショッピングセンターができると説明されて、楽しみにしていたのに一番建っ
てほしくないグロテスクな超高層マンションでは心中察して余りある。

ブランズシティ守谷廃棄物垂れ流し
東急不動産・東急電鉄らのブランズシティ守谷（ハッピー守谷）建設工事で有害な廃棄物
を垂れ流している。ブランズシティ守谷の工事関係車両（ミキサー車）が、つくばエクス
プレス車両基地付近の郷州沼崎線の路上で、2008年1月下旬より頻繁に洗浄作業を行って
いる。多い時は1時間に12台以上のミキサー車が、路上にて洗浄していた。1時間に12台以
上では垂れ流された汚水の量も膨大である。また、汚水が入ったバケツをぶら下げたまま
走行している事実（道路交通法５５条に違反）も判明した。
ブランズシティ守谷建設現場を出たミキサー車が、現場から600m程の路上に停車して生コ
ンの洗浄作業を行い、その洗浄水を路上に垂れ流していた。生コンの洗浄水は強アルカリ
であり、六価クロムを含む有害な廃棄物のため、本来なら、洗浄作業は建設現場内の洗浄
設備にて行い、洗浄水は収集して適切に処理されるべきものである。六価クロムは皮膚に
触れると皮膚炎や腫瘍の原因となり、体内に吸収されると肺がん等の原因になるとされる。
有害物質である。

林田力「反対運動には自発的な行動が重要」オーマイニュース2008年2月25日
　「にこたまの環境を守る会　公正な判決を求める原告・支援者の集会」が23日、東京都
世田谷区の上野毛地区会館で開かれた。同会会員を中心に約50人が参加。二子玉川東地区
再開発事業の見直しを求める活動の状況を報告しあった。組織に依存するのではなく、住
民が自発的に行動する点が印象的であった。
　同会は二子玉川周辺の住民を中心に結成され、住環境を破壊する二子玉川東地区再開発
事業の見直しを求めて活動中である。同会にとって、現在は一つの節目に当たる時期であ
る。会員ら周辺住民が原告となって、二子玉川東地区市街地再開発組合（川邉義高理事
長）を相手に再開発事業の差し止めを求めた訴訟が1月28日に結審したばかりだからだ
（記事「二子玉川東地区再開発差止訴訟結審」参照）。

”港町交叉展−せとうちのまちづくりー”　日時：３月１４日（金）〜１６日（日）　　午前１０時〜日没　
場所：フリースペース白壁 「東大と日大の学生が約1年かけて行った　鞆をはじめ、粟島・尾道・瀬戸田・室津における　港町調査の結果や提案を展示します。
当日は、これらの港町の特産品の直売もあります。　似てるけど違って面白い　瀬戸内の港町の魅力について　私たちが感じたこと、学んだことを　是非見に来てください。
主催：東京大学都市デザイン研究室有志　　　　日本大学都市環境計画研究室　
共催：港町ネットワーク・瀬戸内

東急電鉄・五島哲は創価学会会館建設に尽力
東急電鉄取締役の五島哲は創価学会の会館建設に尽力したという。創価学会の池田大作名
誉会長が聖教新聞の「池田名誉会長の世界との語らい」で指摘する（「第２８回　実業界
の人々　三井　江戸英雄氏　東急　五島昇氏」聖教新聞2007年12月23日）。
五島哲氏の死去について、以下のように述べている。「先日、東京急行電鉄の取締役であ
り、学会の会館建設にもご尽力をいただいた五島哲氏が逝去された。謹んで哀悼の意を表
したい」。五島哲の父親の五島昇についても、池田会長は「「学会が進んできた道は正し
い」と周囲に語っておられたとも伺った」と述べている。
五島哲は東急グループ創業者の五島慶太の孫でである。平成２年６月から東急建設社長を
務めたが、１０年１２月に経営不振の責任を取って退任した後、東急電鉄の取締役などを
務めた。

法令違反の東急コミュニティ 2008/ 3/13 3:04 [ No.1653 / 1653 ]
東急コミュニティーの法律の知らないことったらない　区分所有法違反だらけ　レベルの
低い管理会社
事前に通知をして総会で決議をするのだが、それも無視していきなり決議
駐車場に無断でバイクをおきっぱなし、5年間もおいている　駐車場代も払わず　違反を
黙認する東急コミュニティ　区分所有者よりも賃借人や同居人を大事にする　まったく自
分たちが、オーナーずらしている　もっと、区分所有法は、細かいところまで法令化した
ほうがいいよね　こういう違反を平気でやっているのだから　たいへんだ

「登記の原因となった事実又は法律行為及びこれに基づき現に物権変動が生じたことを証
する情報」で、新不動産登記法施行後は、法令に別段の定めがある場合を除き、必ず提供
しなければなりません。新法第６１条が根拠条文です。
　これは、従来の「登記原因証書」、「申請書副本」の制度が廃止され、それに代わるも
のとして導入されました。その目的は、これにより登記申請や登記原因の真実性を担保さ
せ、更に登記制度の信頼性を向上させることにより、取引の安全と円滑に資することです。

「日影時間を測定するところは、第1種・第2種低層住居専用地域においては、平均地盤面
から約1.5メートル、その他の地域においては平均地盤面から4メートルの高さの水平面と
していますが、1.5メートル、4メートルという数値は、それぞれ1階の窓の中心の高さ、2
階の窓の中心の高さを想定したものです。」（安藤一郎『私道・日照・境界等の知識とQ&
A　改訂第２版』法学書院、2002年、193頁）

「単にそこに住む人だけのエクステリアだけでなく、道往く人、コミュニティ（地域社会）にとっても快適な外部空間でなくてはならないのです」（藤山宏『住宅エクステリアの100のポイント』学芸出版社、2007年、11頁）

東急リバブル東陽町営業所虚偽広告
東急リバブル東陽町営業所（松本猛所長）が媒介物件の虚偽広告で「お詫び」を2008年2
月以降、ウェブサイトに掲載した（林田力「東急リバブル、虚偽広告でお詫び」オーマイ
ニュース2008年3月15日）。問題の虚偽広告は東急リバブルが専属専任で媒介するアルス
東陽町301号室のもの。
広告に記載した駐車場料金や間取り図、管理会社名、近隣のスーパーの店名に虚偽があっ
た。東急リバブルは過去にも同じ物件の別の住戸で虚偽広告を出している（林田力「不動
産広告にだまされないように」オーマイニュース2008年3月15日）。虚偽広告の常習犯で
ある。

林田力「土地所有権移転の登記申請書を閲覧した」オーマイニュース2008年3月27日
　東京法務局中野出張所（中野区野方）にて土地所有権移転登記の「登記申請書」を閲覧した。
　通常、例えば不動産を購入する場合などは「登記簿謄本（全部事項証明書）」を取得する。これによって土地についての権利関係を確認できる。
登記には権利推定力が認められている。即ち、登記簿の内容は実際の権利関係に合致していると推定される。このため、登記簿の内容は一応、信頼できる。

林田力「不動産広告の誤記が、他社の広告に伝播」オーマイニュース2008年3月28日
　東急リバブル（袖山靖雄社長）の東陽町営業所が専属専任で媒介するアルス東陽町301
号室（東京都江東区東陽1丁目）が、東急リバブルとは別の不動産業者の広告チラシでも、
誤った状態で広告掲載されていた。問題の広告はナイス株式会社木場営業所が2008年2月
に配布したチラシである。誤りは3点ある。
　第1に間取り図で洋室（5畳）の扉が内開きドアになっている。正しくは引き戸である。
　第2に「お買物」欄で、「セイフー東陽町店」は誤りである。正しくはグルメシティ東
陽町店である。
　第3に管理会社名を「日本ハウズィング株式会社」とする。正しい社名は「日本ハウズ
イング株式会社」である。

【石原と伸銀行盗聴(ＳＧＴ)の組織犯罪について】
巨額の常習背任組織犯罪
賄賂
無数の不正融資
常習公金業務上横領
などなど、罪質は極めて悪質無比な犯罪行為態様でしかないのが現実である

ブランズシティ守谷に販売不振の指摘
東急電鉄・東急不動産らのブランズシティ守谷の販売不振を予想する指摘がなされた。ブ
ランズシティ守谷の評判が悪いとする。近隣住民だけでなく、少し離れた広告が出回って
る地域の住民にまで笑われている。しかも最近は広告も少なくなっているとする。住民感
情を無視する東急電鉄・東急不動産らも流石に評判が悪いことに気付いていると指摘する。
東急電鉄・東急不動産らが広告の凸型通りに建設するならば、土建屋だけが潤う土建屋の
ための計画としか考えられない。守谷市全体でマンションが売れない傾向にあると、テレ
ビや新聞では結論が出されている。その中でも一番売れないと予想されるのがブランズシ
ティ守谷ではないか。
ブランズシティ守谷の販売不振の根拠は沢山ある。
第一に駅近ではなく、ショッピングセンターなどが守谷以外の大規模物件と比較して遠い。
東急電鉄・東急不動産らは、わざわざ駅までの所要時間を実態よりも少なくする虚偽広告
まで出している（林田力「東急の新築マンションでも広告表記訂正」オーマイニュース20
08年2月1日）。
第二にブランズシティ守谷建設地は、元々、ショッピングセンターになる計画であった。
実際に守谷市は近隣の戸建て購入者に、そのように説明している。それが迷惑なだけの高
層マンションになってしまったので、町内会の総意で反対運動が起きている。
第三にブランズシティ守谷の施工会社の清水建設の問題である。市川の高層マンション
「ザ タワーズ ウエスト プレミアレジデンス」では鉄筋不足が明らかになった。つくば
エクスプレス高架工事でも手抜きが発覚し、指名停止処分を受けた。ブランズシティ守谷
の施工でも汚水垂れ流しや外壁破損（しかも一か月以上そのまま壁を直さず放置）という
問題を起こしている。
第四に上述のマイナス材料続出の割には価格が高めである。近隣対策屋を雇っていること、
他にトラブルを抱えていたこと（新宿余丁町計画、東急不動産消費者契約法違反訴訟アル
ス東陽町301号室事件）により、コストがかかっているためと推測される。

東急リバブル東急不動産の歴史
東急リバブル東急不動産の歴史は腐敗と不公正と収奪と少数支配という四色のインクによ
って記されてきた。東急リバブル東急不動産では低脳と無能と無知と頑迷が四重奏を鳴り
響かせている。東急リバブル東急不動産に良心を期待することはネオンの巷で夜空の星を
探すようなものである。表面だけは黄金色に輝いて華麗に見えるが、芯は黒く腐食してい
た。東急リバブル東急不動産の中では消費者の人間としての尊厳を傷つけるような、陋劣
な悪口の蔭花植物群が暗く湿った不潔な土壌に群生していた。
東急リバブル東急不動産不買運動家は事実に基づかない誹謗を笑って聞き流すほどには度
量は広くなかった。そこまで無原則でもなかった。故に東急リバブル東急不動産不買運動
の名誉を傷つけるような誹謗を耳にした場合、放置しておくことは絶対になかった。消費
者と悪徳不動産業者が共存できない以上、生存と勝利は同義語であった。

チベットが独立したければ、すればいいじゃないかと思うのが
外から見た「他人事」の見方。
日本の場合、「沖縄独立」を許すだろうか？という疑問が湧きます。(^^ゞ

福田康夫と東急不動産プレステージ野沢
空気が読めないために不人気の烙印を押された総理大臣・福田康夫と東急不動産の関係が
指摘された。東急不動産は故福田赳夫時代から使っていた福田家の敷地住居（世田谷区野
沢）を購入し、マンション「プレステージ野沢」を建設した。
福田康夫と福田三枝（福田赳夫夫人）がプレステージ野沢の一部の住居を購入した。二階
堂ドットコムは「福田に絡む政治と金の問題らしい」と指摘する（「「福田⇔東急不動産
⇔森」とカネ、女・・・」二階堂ドットコム2007年09月22日）。

警察による違法捜査Part2
警察による違法捜査について
日本の捜査権力が権限を濫用する領域としては、任意同行の問題がある。
｢『任意』とは、もともと当事者の意思に任せるということであるが、実際問題としては、
当事者は、心理的不安定の下に晒され、意に反して同行を強制され、被疑事実・証拠を採
取されている事実があるのではなかろうか｣(上田勝美｢刑事手続上の人権｣ジュリスト638
(1977)344)。

「寄与分は遺贈の価額を控除した額の範囲内で認められるのであるから（904条の2第3
項）、被相続人が全ての財産を遺贈していれば、寄与分は認めることはできず、その際に
は遺留分減殺が問題になるだけである」（松川正毅『民法　親族・相続』有斐閣、2004年、
319頁）。
「寄与相続人が寄与の清算として多額の贈与・遺贈を受けたために他の相続人の取得額
がその遺留分額を下回ることになった場合は、その全額を寄与相続人が受けた贈与・遺贈
から減殺できる」（遠藤浩他編『民法9相続　第4版増補版』有斐閣、2000年、265頁、
（上野雅和））。

相続人間の平等を担保するのが、法定相続であり、遺留分である（伊藤昌司『相続法』有
斐閣、2002年、363頁）。
「家族を社会連帯の制度と位置づける法制度全体の重要な一翼を担っているのが、遺留分
制度だと考える」（藤原正則「事業承継と遺留分」ジュリスト1342号（2007年）28頁）。

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東急不動産、桜丘町の地上げ物件購入
東急不動産株式会社が暴力的な地上げが行われている物件を購入したと報道された。当該
物件（６階建てのペンシルビル）は渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業の対象地域にある。
当該物件では前所有者の代理人関係者として登場した現役の広域暴力団組員がビルの賃借
人を威圧し、この雑居ビルの入り口ドアが持ち去られる事件も発生したとする（山岡俊介
「「帰宅したら玄関ドアが無くなっていた！」ーー東京・渋谷で進む地違法上げの背後に
大手不動産会社の陰」アクセスジャーナル2008/04/11）。
この地上げ物件を地上げ会社から購入したのが東急不動産である。賃借人が地上げの脅し
に畏怖して早々に立ち退けば地上げがスムーズに進み、東急不動産が利益を得るという構
造になっていると指摘する（山岡俊介「東京・渋谷駅周辺で進む地上げの闇」アクセスジ
ャーナル2008/04/24）。
東急不動産株式会社は渋谷地区再開発を新規事業の一つとして掲げている。その子会社の
東急リバブル株式会社の本社は渋谷区桜丘町にある。東急不動産が分譲したアルス東陽町
も建設地を地上げした不動産業者が東急不動産に転売したものである。その後、アルス東
陽町301号室は消費者契約法違反（不利益事実不告知）で301号室の売買契約が取り消され
た。
東急不動産は桜丘町の物件前所有者（売主）に地上げを依頼したことはないと主張する
（山岡俊介宛東急不動産株式会社経営企画部広報グループ「ご回答書」2008年4月24日）。
真偽は今後明らかになるだろうが、東急不動産が購入した物件で暴力的な地上げが行われ
ていたということ自体が好ましいことではない。

ブランズシティ守谷に提訴の動き
東急電鉄・東急不動産らのブランズシティ守谷に対し、周辺住民から提訴の動きがあると
報道された。ブランズシティ守谷は周辺住民から反対運動を起こされている。守谷市議会
には９００人近い署名を添えた建設反対の陳情書が提出された。周辺住民は裁判を起こす
ことも視野に入れている。「おかしいことはおかしいと最後まで言い続けたい」となお意
気軒高とのことである（「発展の陰で　【２】高層マンション建設」朝日新聞茨城版2008
年4月29日）。

林田力「「元少年と同じようなことを…」を読んで」オーマイニュース2008年5月1日
　私は硬直的な司法制度と戦い続けた本村洋氏を尊敬する。私自身、民事訴訟であるが、
マンションの売買契約をめぐって東急不動産と裁判闘争をした経験がある（記事「東急不
動産の遅過ぎたお詫び」）。
　引き渡しが終わった不動産取引では契約の白紙撤回が認められることは難しいと指摘さ
れたが、泣き寝入りすることなく、消費者契約法に基づく契約取消しを貫き通し、売買代
金の全額返還を勝ち取ることができた。新たな先例に踏み出させることの大変さを実感し
ているため、本村洋氏の活動には感服する。

�潟gータルエージェントにご注意下さい。

どのように悪質なのでしょうか？

東急不買運動と東芝クレーマー事件
東急リバブル東急不動産不買運動と東芝クレーマー事件は似て非なる事件である。両事件
とも週刊ダイヤモンドにとりあげられたことは興味深い（「ウェブ炎上、＜発言＞する消
費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号、
「大企業を動かしたネットの力　｢東芝クレーマー事件｣の意義」週刊ダイヤモンド2008年
1月26日号）。主な相違点は三点ある。
第一に問題の広がりである。東芝クレーマー事件ではAkky氏の購入したビデオ及び当該ビ
デオに対するサポートの問題に限定されていた。これに対し、東急リバブル東急不動産不
買運動は東急リバブル東急不動産の様々なトラブルの不満の集合体である。仲介物件での
迷惑隣人裁判や、新築マンションでの騙し売り（アルス横浜台町、アルス東陽町、東急ド
エルアルス南砂サルーテ）、建設反対運動（湘南袖ヶ浜レジデンス、新宿余丁町計画、ブ
ランズシティ守谷）、再開発問題（二子玉川ライズ）等である。
第二に企業側の対応の相違である。東芝クレーマー事件では東芝は自社サイト上への反論
文掲載及び仮処分申請で対抗した。これに対し、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス
東陽町301号室事件では地上げ屋が原告に圧力をかけた。湘南袖ヶ浜レジデンス、新宿余
丁町計画、ブランズシティ守谷でも東急不動産の代理人と称する近隣対策屋が暗躍してい
る。
第三に消費者側の対応方法の違いである。東芝クレーマー事件ではAkky氏は仮処分申請を
受けた側である。これに対し、アルス横浜台町、アルス東陽町、ワンハンドレッドヒルズ
では購入者が東急不動産を提訴した。二子玉川ライズでは周辺住民らが二子玉川東地区再
開発の差し止めを求めて提訴した。新宿余丁町計画、ブランズシティ守谷では周辺住民が
建築確認の取消しを求めて審査請求を行った。

アルス東陽町301号室事件提訴最後の数ヶ月
東急不動産消費者契約法違反訴訟に至る最後の数ヶ月は目まぐるしく水面下の工作が行わ
れた。東急リバブル東急不動産騙し売り被害者の間では秘かに同盟が結ばれた。東急不動
産住宅事業本部の野間秀一らは隣地所有者を通して示談交渉を依頼し、時間稼ぎを図った。
アルス東陽町301号室購入者が遂に提訴した時には関係者のほとんどがほっとしたくらい
であった。

林田力「二子玉川東地区再開発差止訴訟は原告敗訴」オーマイニュース2008年5月15日
　原告の野崎氏は
　「二子玉川東地区再開発は街づくりの計画ではない」
と断言した。また、
　「東急がビルと床をつくって売り逃げする計画である。現地を見れば誰も良いプロジェクトとは思わないだろう」
と主張した。
　原告の辻氏は
　「とても怒りを感じる。再開発地域の85％が私企業である東急グループの所有地であるのに、どうして公共の利益をもたらすものができるのか。700億円の公金を支出するのか」
と問題提起した。そして国分寺崖線（がいせん）と多摩川の間の狭い土地に高層ビルを建設する危険性を訴えた。