防衛庁は、陸上自衛隊の情報収集・分析能力を強化するため、防衛長官直轄の
「情報団」(仮称)の新設や、各方面隊への「情報隊」の配置など、陸上自衛隊
の情報部隊の再編を検討している。
次期中期防衛力整備計画(2005―2009年度)期間中にも実現を目指す考えだ。
情報団は、陸自が作戦に用いる地図の作成などを担当する中央地理隊(東立川)や、
公刊情報などを収集、分析する中央資料隊(市ヶ谷)などを集約する方向で検討している。
各種情報を一元的に管理し、分析能力を高めるのが目的だ。
一方、各方面隊の「情報隊」は、各部隊が定点監視している情報や、通信情報などを
効率的に活用することを目指している。
設置が決まっている「情報処理隊」のほか、既存の「無人偵察機隊」や「沿岸監視隊」、
「通信情報隊」などを統合する形で発足させる方針だ。方面隊傘下の各師団・旅団にも
「情報隊」を設置する構想も浮上している。
方面隊や師団・旅団の情報は、情報本部に集約し、有事や災害派遣などに対応する作戦
情報として活用する。
ソース
ttp://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050116i302.htm 米国防総省が新しく情報部局を作ったから、陸自はそれにならったんだろう。
http://www.asahi.com/international/update/0126/003.html CIAに対抗?国防総省に新情報部局 議会にも明かさず
米国防総省が、対テロ戦争での情報収集などを目的に軍の情報機関、
国防情報局(DIA)内に「戦略支援部(SSB)」と呼ばれる新たな情報部局を
設置したことが明らかになった。
従来、米中央情報局(CIA)が主に握ってきた人的な機密情報活動についても
国防総省が関与する組織だという。存在は米議会にも明らかにされておらず、
議会側から活動内容などについて説明を求める声が出ている。
23日付ワシントン・ポスト紙が関係者へのインタビューなどを基に
「ラムズフェルド米国防長官により広範な権限を与えるもの」として報じた。
これに対し、国防総省のデリタ報道官は「秘密活動について、長官に直接報告する
部門はない」と部分的に報道内容を否定しながらも、
「国防総省が人的な機密情報能力を改善しようとしているのは正しい」と述べた。
米主要メディアは同省高官が、部局の存在については確認したと報じている。
同紙などによると、SSBという名称は昨年付けられたが、事実上約2年前から
イラクやアフガニスタンで活動。「現場の作戦部隊に機密情報を提供する」ことを
目的に通訳、取調官、技術専門家など軍民双方の少人数で編成されている。
機密情報はジャコビーDIA局長に報告されているという。
SSBについては、上院軍事委員会などに報告されていない。与党共和党内部
からも「強大な権限が少数の人間や省庁に集中することを懸念している」
(ヘーゲル上院議員)、「詳しい活動を知るべきだ」(マケイン上院議員)など、
活動内容をいぶかる声が出ている。
(01/26 12:53)