ゼロの院生<どん底からの国立医学部再受験>Part 5

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312名無しなのに合格
精神保健福祉センターは、精神保健福祉法によって、各都道府県に設置することが定められています。
都内には3カ所の精神保健福祉センターがあり、地域を分担して事業を行っております。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/sitaya/
センターの業務
1 精神保健福祉相談
心の問題や病気で困っているご本人や家族及び関係者の方からの相談を受けつけております。
アルコールや薬物依存の問題、認知症高齢者や思春期・青年期における精神医学的問題についても
専門の職員が相談に応じております。詳細については精神保健福祉相談のページをご覧ください。
2 技術援助
保健所をはじめ、精神保健福祉に関わる関係諸機関に対し、専門的立場からの援助や協力を行っております。
また認知症高齢者の在宅ケアを支えるため、保健所と連携して、訪問診察、専門病院への入院相談、在宅介護の指導なども行っております。ご希望の方はまず管轄の保健所までご相談ください。




3 組織づくりの支援
精神保健福祉関係の組織づくりに関して、各種の情報や運営上の助言をしております。




4 広報普及
こころの病気のみならず、メンタルヘルス、社会資源や福祉に関する情報の提供や講演会等をとおして精神保健福祉についての普及・啓発を活動を行っております。




5 調査研究
地域精神保健福祉に関する実践的な調査研究を行っています。また、広く統計や資料を収集し、活用できるように備えております。




6 デイケア
通所型の社会復帰施設です。少人数の医療デイケアで、それぞれの利用者の経過や希望に沿った援助を工夫しております。




7 教育研修
保健所をはじめ、精神保健福祉にたずさわる施設や機関の職員に対し、専門的研修や施設実習を行っております。


というわけで、これが業務内容です。
保健所の業務と重なるところがあります。
313名無しなのに合格:2008/10/11(土) 19:08:25 ID:cO2CbxYe0
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/sitaya/daycare/index.html
ディケアもやってるよ\(^o^)/
統合失調症の方および高機能自閉症、アスペルガー症候群等の方で、通院医療を受けていて、主治医にデイケアを勧められている方
が対象です。
314名無しなのに合格:2008/10/11(土) 19:12:32 ID:cO2CbxYe0
精神保健福祉士という国家資格があります。
http://www.japsw.or.jp/psw/index.htm
精神保健福祉士(PSW)とは
 精神保健福祉士とは、1997年に誕生した精神保健福祉領域のソーシャルワーカーの国家資格です。

 21世紀はこころの時代と言われています。多様な価値観が錯綜する時代にあって、こころのあり様は私たちがもっとも関心を寄せる問題の一つとなっています。

 特に、わが国では、たまたまこころの病を負ったことで、さまざまな障害を抱えた人々(精神障害者)に対する社会復帰や社会参加支援の取り組みは、先進諸国の中で制度的に著しく立ち遅れた状況が長年続いていました。
近年になり、関係法の改正などにより、ようやく精神障害者も私たちと同じ一市民として地域社会で暮らすための基盤整備が図られることとなりました。

 精神保健福祉士は、精神科ソーシャルワーカー(PSW:Psychiatric Social Worker)という名称で1950年代より精神科医療機関を中心に医療チームの一員として導入された歴史のある専門職です。
社会福祉学を学問的基盤として、
精神障害者の抱える生活問題や社会問題の解決のための援助や、社会参加に向けての支援活動を通して、その人らしいライフスタイルの獲得を目標としています。

 さらに、高ストレス社会といわれる現代にあって、広く国民の精神保健保持に資するために、医療、保健、そして福祉にまたがる領域で活躍する精神保健福祉士の役割はますます重要になってきています。
315名無しなのに合格:2008/10/11(土) 19:41:55 ID:cO2CbxYe0
 精神衛生法(1950):
戦前の精神病者監護法と精神病院法を廃止して、新憲法のもとで、精神障害者に対して、適切な医療・保護の機会を提供することを目的とした。昭和25年5月1日に公布施行された。この法律により、戦前から認められていた私宅監置が廃止された。

 精神衛生法の特徴:

1.精神病院の設置を都道府県に義務づけたこと。また、都道府県知事は、都道府県が設置する精神病院に代わる施設として指定病院を指定するとした。

2.一般人からの診察及び保護の申請、警察官、検察官、矯正保護施設の長の通報制度を設けた。

3.保護義務者の制度を設けた。

4.自傷他害のおそれのある精神障害者の「措置入院」制度を設け、その費用は公費で負担することとした。

5.保護義務者の同意による入院(同意入院)、精神障害の診断のための仮入院制度を設けた。

6.精神衛生審議会を新設して、関係官庁と専門家との協力による精神保健行政の推進を図った。

7.精神障害者を拘束することが必要かどうかを決定するため精神衛生鑑定医制度が設けられた。

http://www.cmh.ne.jp/m-health/houritu.html