ネトウヨの学歴4

これ、今日みつけたネトウヨのかき込み。
国家間の講和の際に条約で賠償権は放棄しても、個人なら過去の政府（たとえば戦前の
旧日本政府の責任を現日本政府に求めて）賠償訴訟を起こせるという
原告適格性の意味を理解できずに噛み付いてきたかき込みです。
税制は単年度ごとにカウントし徴収するのだから、物品税が消費税に変わった場合は
翌年度（または税制の変更時を月割りで配分して）納税するだけってことを知らないみたい。



539 名前: おさかなくわえた名無しさん Mail: sage 投稿日: 2012/08/12(日) 16:01:17.82 ID: TbIQxNR/
納税はいくら国家形態が変わっても訴訟の対象にはならねえよ。
消費税導入とともに物品税が廃止されたが、これまで払った物品税を
返却しろとか言う訴訟が起きたか?