法科大学院:14校が抜本的な改善必要、12校は不十分
法科大学院について、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会のワーキンググループは22日、全74校のうち14校で抜本的な改善が必要で、12校が引き続き改善が必要とする調査結果を特別委に報告した。
文部科学省は、入学定員の見直しや他の法科大学院の教育課程との統合など組織の見直しを促し、改善が見られなければ運営費交付金や私学助成金の配分で差をつけることも検討する。
報告書が抜本的な改善が必要とした静岡大など14の法科大学院はいずれも入試倍率が2倍未満で、09年度の新司法試験合格率も2〜15%程度だった。
中 略
◇抜本的な改善が必要な14校
(数値は09年度)
大学名 入試競争倍率 司法試験合格率(%)
静 岡 1.75 11.1
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100123k0000m040066000c.html