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【早稲田大学の財務政策について　２】
東京の早稲田大学のうち政経法商社学理工三学部については増員すべき
ことはすでに述べたとおり。他に「大阪早稲田大学」や「横浜早稲田大学」
や「北九州早稲田大学」は実業界の慶應に対抗して、「私学の一橋」を作る
という趣旨で絶対に作るべき。1学年4000名程度にして、経済経営系学部を
圧倒的に中核とする。
　通信サテライトについては、現在のＥスクールとオープンカレッジを母胎にして、
早稲田大学の通学制のコンテンツをネットやサテライトで全国に配信すれば、
1学年3000名の学生は確保できる。
附属校については現在の附属校からの内部進学者数の1500名を三倍増の4500名
に増員する。佐賀学院の他に、横浜の桐蔭学園と千葉の渋谷幕張学園の統合を
計画することによって、達成するべき。
大学院については、現在の1学年3000名を9000名に拡大。主に全国各地に
サテライトで展開するＢＳや公共経営大学院、ジャーナリズム大学院を拡大し、
ＢＳについては1学年5000名程度とする。

現在の早稲田大学：学部生1学年10000名
十年後の早稲田大学：学部生（東京）1学年13000名（上位学部増員）
　　　　　　　　　　学部生（大阪など）1学年4000名
　　　　　　　　　　学部生（通信サテライト）1学年3000名
↑学部についてはこの他に、東京首都圏の医科大学薬科大学や農科大学芸術大学と
連合して「私学最強連合」を作るべきであり、これは1学年3000名程度になるだろう。
だがこれは早稲田大学本体とは別法人なので早稲田大学の財務とは無関係であるが、
早稲田大学の社会的影響力の増大のために連合は進めるべきである。