【創立】早稲田の栄光の軌跡を語れ【125周年】☆1９

>>838
せめて、「昨日」を「一昨日」に修正したらどうだ？

　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は10日、サブプライム住宅ローン問題に関連した
損失拡大に対応し、米銀最大手シティグループが100億ドル(約1兆1000億円)程度、証券大手
メリルリンチが30億〜40億ドル(約3300億〜4400億円)規模の追加資本増強を検討していると
伝えた。中東やアジアの政府系ファンドから資金を調達する見通しとしている。

　同紙はまた、来週予定される両社の2007年10〜12月期決算発表で、シティが最大150億ドル、
メリルが100億ドル程度の関連損失を公表する可能性があるとした。

　このため信用力回復を目指した資本増強に加えシティは配当の半減や人員の10％程度の削減、
米国内や海外での事業売却を検討。14日の役員会でこれらの経営改善策を協議する予定という。

　同紙はシティの出資受け入れ候補としてシンガポール政府投資公社(GIC)を挙げた。
　両社は、サブプライムローン問題の影響で昨年7〜9月期にも巨額の評価損を計上。
資本増強のためシティはアラブ首長国連邦(UAE)の政府系ファンド、アブダビ投資庁から
75億ドル、メリルはシンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングスから
44億ドルの出資受け入れを昨年公表していた。

「iPod（アイポッド）」は日本でバカ売れだ。ならば「iPhone（アイフォン）」だって
歓迎されないはずがない--。
米アップル（AAPL、本社：カリフォルニア州クパチーノ）のアイポッドが日本で収めた成功を
考えれば、同じ遺伝子を持つハイテク携帯電話、アイフォンも大ヒットするだろうと考えたくなる
のも無理はない。

なにしろ、アイポッドは日本の携帯メディアプレーヤー市場で約50％のシェアを占めている
（市場調査会社BCN＜本社：東京＞の調べ）。センスが良くて、カッコいい、なおかつ使いやすい
携帯機器のメーカーという、アップルが入念に築き上げた企業イメージも有利に働くに違いない。
だが2008年に世界で最も進化した日本の携帯電話市場に参入すれば、9800万人ものユーザーを
満足させるのは一筋縄ではいかないことが分かるだろう。例えば、ほかの国と違って日本の
ユーザーはアイフォンのハイテク機能にさほど驚くことはないだろう。
国内の大手携帯端末メーカー10社は、既に10機種以上の端末を投入している。一般に価格は
数百ドルで、電子メールの送受信、インターネットの閲覧、動画撮影もできるカメラ、
テレビ番組の視聴といった機能を備えている。位置情報が得られるGPS（全地球測位システム）
機能は大半の機種に搭載されており、クレジットカードや通勤定期を兼ねたり、指紋認証や
顔認識で個人データを保護したりするものもある

　今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日現在)は、81.6％と前年同期を2ポイント
上回り、4年連続で上昇したことが16日、厚生労働省と文部科学省のまとめで分かった。
高校生の就職内定状況(昨年11月末現在)も2.4ポイント増の79.7％と5年連続で上昇しており、
新卒の就職状況の改善が続いている。

　大学生の内定率は男子が81.8％(前年同期比0.9ポイント増)、女子が81.4％
(同3.2ポイント増)。地域別では近畿の84.3％(同1.6ポイント増)や関東の83.7％
(同0.6ポイント増)が高く、中部は79.7％(同1.3ポイント増)だった。中国・四国が
7.1ポイント増の79.3％、北海道・東北が3.6ポイント増の76.9％となるなど、地方ほど
改善幅が大きい。
　高校生は男子が84.4％(同1.7ポイント増)、女子が73.7％(同3ポイント増)だった。