【創立】早稲田の栄光の軌跡を語れ【125周年】☆1９

　厚生労働省は16日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、
来年度の診療報酬改定で産科・小児科の報酬を加算する方針を
再提案した。報酬を手厚くすることで、両科で深刻化する医師不足
を解消するのが狙い。開業医が2回目以降の診察で受け取る再診料の
引き下げも正式に再提案した。厚労省は今後中医協で詳細をつめ、
2月中に診療報酬を決定する構えだ。

　厚労省が提示した「議論の整理」によると、産科の場合、早産や
前置胎盤などリスクの高い妊婦を診療した場合の加算を拡大。緊急
入院してきた妊婦の受け入れについて加算制度を設ける。小児科は
重症の乳幼児について報酬を手厚くするほか、障害児のリハビリ
テーションの報酬を引き上げる。

16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落。終値は前日比
468円12銭（3.35%）安の1万3504円51銭で、連日で昨年来安値を更新した。
2005年10月28日（1万3346円）以来、約2年3カ月ぶりの安い水準を付けた。
海外株式相場の下落や円相場の上昇など外部環境が一段と悪化する中、
リスク許容度の低下した外国人売りなどが膨らみ、終日軟調な展開だった。
後場中ごろからは下げに拍車がかかり、ほぼ安値引けとなった。
東証株価指数(TOPIX)も大幅に4日続落し、連日で昨年来安値を更新した。

前日15日の米株式相場は、シティグループによる巨額の追加損失計上や
昨年12月の小売売上高の不振などを受けて大幅に下落。信用力の低い
個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に起因した景気減速懸念が
一段と強まった。
午後はアジア株式相場の全面安や、円相場が一時1ドル=105円台後半まで
上昇したことも重しになり、主力のハイテクや自動車、大手銀行など主力株は
軒並み安となった。

サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は15日、記者団に対し、現在1バレル90ドル台前半で
推移している原油価格について「20―30ドル分は投機的な要因」と指摘した。
同相は原油供給量は十分と繰り返しており、原油の適正価格水準は60ドル台前半から70ドル台前半
との認識を示した格好だ。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で最大の石油生産国であるサウジの高官が原油価格を誘導しかねない
具体的な相場観に言及するのは極めて異例。

同相はサウジを訪問したブッシュ米大統領が同日、「原油価格が高騰するのはＯＰＥＣの生産量が
不足しているから」という趣旨の批判をしたことに反論。
「市場が適正と認めるならば原油を増産する」と述べ、2月1日に予定するＯＰＥＣ総会でも
「原油の需要、供給、在庫を精査して（増産するかどうか）決める」と慎重に説明した。