【創立】早稲田の栄光の軌跡を語れ【125周年】☆19

上海協力機構を構成するロシアや中央アジア各国との軍事演習は、年々、米国けん制の色彩を強めている。
パキスタンやミャンマーの港湾を軍事拠点化する動きもある。中国には、中東・アフリカから原油を輸送する
シーレーンを確保する狙いがある。長期的には、政治・安全保障面でも、超大国・米国に拮抗する一極であろう
としているのだろう。

中国は近年、アフリカ、南米などで資源確保のため、大規模な援助外交も展開し始めた。
問題は、ダルフール紛争を抱えるスーダンへの援助のように、中国の外交姿勢が紛争解決に逆行し、時に国際
秩序の安定を損なっていることだ。軍の透明度も低いままだ。
中国は昨年１月、ミサイルによる衛星破壊実験を行い、国際批判を浴びた。１１月には空母キティホークを
含む米軍艦船の香港寄港を唐突に３回にわたって拒否し、米国との関係が揺らいだ。
ゲーツ米国防長官は、「いずれも軍部の決定で、政府には伝えられていなかったようだ」と指摘した。
２００４年１１月の中国原潜による日本領海侵犯事件でも、同様の見方がされた。
こうした事例が、国際社会に不安を抱かせている。経済、政治、軍事など、あらゆる分野での中国の膨張が、
地域や国際社会の大きな不安定要因となっている。「中国問題」は、ますます国際社会全体の中心的な課題
となっていくだろう。