【創立】早稲田の栄光の軌跡を語れ【125周年】☆19

　昨年１年間で人民元は対ドルで７％弱上昇した。だが、貿易黒字、外貨準備高とも急ピッチで
積み上がった。より速いペースの切り上げが必要な証しだ。元高は物価抑制策としても有効なはずだ。
北京五輪開催や成長を優先するあまりに、引き締め策や人民元改革が後手に回れば、バブル崩壊と
いった深刻な事態もあり得よう。
米国、日本に次ぐ世界第３位の規模の中国経済が混乱すれば、国際経済にも大きな影響を及ぼす。
日本は米欧と歩調を合わせながら、中国に適切な経済運営を求めていく必要がある。

　経済と並び、軍事、外交の両面でも、中国パワーが国際政治の構図を変えようとしている。
軍事費は、公表分だけでも１９年連続２けたの伸びで増え続け、近年、装備増強が急速に
進んだ。米国防総省の年次報告は、「中国と台湾の軍事バランスは、中国優位に傾いている」
と指摘する。　胡政権は昨年の軍首脳人事で、対台湾作戦関連ポストを経験した将軍を大挙、
登用した。装備の増強や人事の主眼は、独立志向を強める台湾けん制にあるとされてきた。
海軍は、外洋展開力の充実に努めている。軍内では空母保有論が公然と語られ始めた。
ミサイルの増強や空軍力の強化も著しい。米国を中心に、「中国の軍拡の規模は対台湾作戦の
想定を超える」として、軍事力強化の意図に対する警戒論が渦巻いている。
上海協力機構を構成するロシアや中央アジア各国との軍事演習は、年々、米国けん制の色彩を強めている。