【創立】早稲田の栄光の軌跡を語れ【125周年】☆19

　超大国へとひた走る中国にとって、２００８年は様々な面で「光」と「影」が交錯する
年となるだろう。８月には北京五輪が開催される。市場経済化を進める改革・開放政策の
導入から３０年。北京五輪は、この間の国力伸長を内外に誇示する絶好の舞台となる。

　世界一の外貨準備高の多角運用を目的に、中国は昨年秋、政府系ファンドを設立し、国際
金融界の耳目を集めた。「世界の工場」から投資大国へ――。「中国マネー」が本格始動
すれば、世界経済における中国パワーは、ますます強大になる。

　一方で、急激な膨張は、中国内外に深刻な問題をもたらしている。国内では格差拡大や汚職
のまん延、底なしの環境汚染など、社会不安の種は尽きない。
　環境汚染は、国内から日本など周辺国へと広がり、「越境汚染」の様相を呈している。人権
問題など意に介さない露骨な資源外交も非難の的だ。「中国は国力に見合った責任を果たして
いるのか」との国際社会の不信は募る一方だ。

　「影」を直視し、内外に潜む危機に適切に対応できるか否か。中国は、困難な
課題に直面している。今、国際社会で強まっているのは、中国経済の過熱への懸念だ。
背景にあるのが「カネ余り」現象である。上海市場の株価は２年間で６倍に急騰した。
昨年の固定資産投資は前年比２５％超の大幅増となる見込みだ。全体の物価水準も、
危険水域に迫っている。昨年の物価上昇率は、８月以降６％台から下がらず、
１１年ぶりの物価高となった。中でも食品価格は１８％を超え、低所得者層の生活を
圧迫している。インフレは社会不安に直結する。

　胡錦濤政権は昨年末、過熱経済の制御とインフレ抑止を今年の最優先課題とする方針を
決めた。当然の措置だが、問題はその方針を徹底できるかどうかだ。
胡政権は、着々と権力基盤を固めてきた。だが、地方政府は地元利益を最優先し、中央
政府の指示を無視する傾向が強い。今回の引き締め策も地方政府の面従腹背で空回りに
終わる可能性がある。過熱経済の元凶である「カネ余り」を根本から解決するには、
やはり大胆な人民元の切り上げが不可欠だ。