【創立】早稲田の栄光の軌跡を語れ【125周年】☆19

2008年最初の取引となった４日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に
３営業日続落。大引けは前年末比616円37銭（4.03％）安の
１万4691円41銭だった。
07年11月21日に付けた昨年来安値（１万4837円66銭）を更新し、
06年７月19日以来の水準まで下げた。
米国経済の減速懸念に加え、外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半
まで急ピッチで上昇していることが嫌気され、全面安の展開となった。
東京市場が休場中にニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の
原油先物相場は期近物が一時１バレル100ドルの大台に乗せたことで、
国内企業の業績に与える悪影響も懸念された。
大発会での下落は2001年以来、７年ぶり。大発会としての下げ幅は
1949年５月の東証の取引再開以来、最大となった。

東証１部の売買代金は概算で１兆7984億円（速報ベース）。

中部のことは中部の住民が決める。それが地方自治の基本原則です。今年は道州制の導入を含め
地方自治のあり方について議論を深める必要があります。
「こんな筋違いの政治が許されるのか」という事件が昨年末に起きました。政府・与党は
地方税である法人事業税を強引に国税に移管し、これを税収の少ない地域に再配分すると
決めたのです。
その結果、東京、愛知、大阪、三重、静岡など七都府県税から合計四千三十三億円が
吸い上げられ、他の道府県にばらまかれます。

■地方自治を無視する暴挙
石原慎太郎都知事は一時「これは強盗だ」と息巻き、愛知県知事や県議会も猛反対しましたが、
石原都知事がお得意の政治的駆け引きで豹変（ひょうへん）、愛知、大阪も結局は容認せざるを
得ない状況のようです。
地方議会や住民との論議もしないで、地方税を召し上げるのですから、地方自治の原則を
無視した暴挙といえます。
中部国際空港の二本目滑走路建設は地元が盛んに必要性を訴えている懸案事項です。しかし
政府の承諾が得られず実現しません。中央集権政治の窮屈さです。

地方住民が必要というなら、取りあえず地方の判断に任せたらどうでしょうか。そうすれば、
地方の責任で真剣に議論し、たとえばＰＦＩ（民間の資金による公共事業の建設と運営）方式
などを活用する工夫も可能なはずです。

昨年実施された全国一斉の小中学生学力テストに、全国の自治体でただ一つ愛知県犬山市が
参加しませんでした。これは議論を呼び、全国の注目を集めました。
あくまで参加を拒否した犬山市教育委員会は文部科学省などから白い目で見られたようです。
参加の善悪、テストの功罪、教育への効果などは意見が分かれ、すぐには判断できないところ
です。しかし地域の教育は地域で考えて責任を持つ、という自立の姿勢は高く評価できます。

【平日】
　上り「メトロさがみ」本厚木６：２８→町田６：４１→大手町７：３１→北千住７：４７
　下り「メトロホームウェイ」北千住１７：３５→大手町１７：５０→霞ケ関１７：５６
→成城学園前１８：１９→小田急多摩センター１８：４２→唐木田１８：４５
　下り「メトロホームウェイ」大手町２０：３３→霞ケ関２０：３８→町田２１：１９
→本厚木２１：３２
　下り「メトロホームウェイ」大手町２１：３３→霞ケ関２１：３８→町田２２：１９
→本厚木２２：３６
【土曜・休日】
　下り「メトロはこね」北千住９：１３→大手町９：２９→町田１０：１７→小田原１０：５７
→箱根湯本１１：１４
　下り「メトロはこね」北千住１４：４３→大手町１４：５９→町田１５：５０
→小田原１６：３４→箱根湯本１６：５４
☆下り「メトロホームウェイ」北千住２１：００→大手町２１：１７→成城学園前２１：５０
→町田２２：１０→本厚木２２：２３
★下り「ベイリゾート」新木場２０：５０→豊洲２０：５５→成城学園前２１：５０
→町田２２：１０→本厚木２２：２３
☆上り「メトロさがみ」本厚木６：４４→町田６：５８→成城学園前７：１７→大手町７：４４
→北千住８：００
★上り「ベイリゾート」本厚木６：４４→町田６：５８→成城学園前７：１７→豊洲７：５９
→新木場８：０４
　上り「メトロはこね」箱根湯本１１：２７→小田原１１：４４→町田１２：２８
→大手町１３：１２→北千住１３：２７
　上り「メトロはこね」箱根湯本１７：０４→小田原１７：２３→町田１８：０９
→大手町１８：５５→北千住１９：１２

　28日に相次いで発表された経済統計は雇用、物価、生産にいたるまで景気の先行き不透明感を
強くにじませた。大納会でも日経平均株価が大幅安となり、不安感を募らせた。原油などの
資源価格の高騰で物価がジワジワと上昇。企業の業績圧迫を通じて賃金や雇用が悪化すると
同時に、個人消費も萎縮(いしゅく)させ、景気の足を引っ張る｢負の連鎖｣が徐々に広がっている。
　｢来年の半ばにも景気は踊り場を迎える｣との見方が出ており、物価上昇と景気後退が同時進行
する｢スタグフレーション｣の悪夢もよぎり始めた。
　｢原油高による物価上昇は望ましいものではない｣
　大田弘子経済財政担当相は28日の会見で、消費者物価指数が9年8カ月ぶりの高い上昇となった
ことに、“不快感”を隠さなかった。
　≪いびつな景気拡大≫
　物価は景気拡大で需要が増大し供給が追いつかず、需給が逼迫(ひっぱく)し上昇するのが、
望ましい姿だ。原油高という外部要因で上昇した場合、価格に転嫁しても増収分は産油国を潤す
だけで国内に残らないうえ、相次ぐ値上げが家計を圧迫し消費を落ち込ませる。しかも、中小企業
などは価格に転嫁できず、業績が圧迫され、それが雇用や賃金を脅かしている。
　日本経済は2002年2月から始まる戦後最長の景気拡大が続いているが、その実態は外需頼みの
いびつな拡大だ。輸出の増加で生産が拡大し、企業業績も好調に推移したが、賃金が伸びず、
恩恵が家計に及んでいない。

　政府が温暖化対策の一環として、家庭やオフィスの照明で使われる白熱電球について、
電力消費が大きくエネルギー利用効率が悪いことから、国内での製造・販売を数年以内に
中止する方針を打ち出す見通しとなった。白熱電球に比べ消費電力が少なく、長持ちする
電球形蛍光灯への切り替えを促す狙いがある。年明けにもまとめる新たな対策に盛り込む
方向。メーカーに協力を要請するとともに、海外にも同様の取り組みを呼び掛ける考えだ。
政府筋が１９日明らかにした。

　切り替えの期間は今後詰めるが、「３年以内」とする案も出ている。温室効果ガスの
排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間が来年から始まるのを控え、排出量が急増
する家庭・オフィス部門の対策を強化。全世帯が電球形蛍光灯に切り替えた場合のガス
削減効果は、家庭からの排出量の１・３％に当たる約２００万トンとみている。

　ただ、家庭で使う電球形蛍光灯の価格は白熱電球に比べ１０倍以上と高いため、消費者の
反発を招く可能性もある。