【創立】早稲田の栄光の軌跡を語れ【125周年】☆19

　「新風」の�P戸弘幸副代表は先月30日、自身の公式インターネットサイトの中で
同和関連予算の縮小や核兵器の保有容認などを打ち出してきた橋下氏を
勝手連として応援したい意向を表明。
　「夏の参院選挙において大阪府で維新政党・新風が獲得した票は１１，５３０票でした。
少ない票数ではありますが、これだけの人がまとまって行動すれば、大きな応援団になります」と
支持者へ協力を呼びかけた。

　「新風」は95年に結成された政治団体。民族主義の側面が強く、いわゆる「ネット右翼」層から
カリスマ的支持を集めている。これまで4回参議院選挙へ挑戦しているが、いずれも議席獲得に
至っておらず供託金没収が続く結果となっている。

　府知事選には橋下氏のほか、大阪大大学院の熊谷貞俊前教授(62)＝民主、社民、国民新推薦＝
や梅田章二弁護士(57)＝共産推薦＝が出馬の意向を示している。　　（ブルーベリーうどん）

＞＞１１４ 、１１５
これって、慶應のまね？？？
まね和田大学なんだよ。

2008年最初の取引となった４日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に
３営業日続落。大引けは前年末比616円37銭（4.03％）安の
１万4691円41銭だった。
07年11月21日に付けた昨年来安値（１万4837円66銭）を更新し、
06年７月19日以来の水準まで下げた。
米国経済の減速懸念に加え、外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半
まで急ピッチで上昇していることが嫌気され、全面安の展開となった。
東京市場が休場中にニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の
原油先物相場は期近物が一時１バレル100ドルの大台に乗せたことで、
国内企業の業績に与える悪影響も懸念された。
大発会での下落は2001年以来、７年ぶり。大発会としての下げ幅は
1949年５月の東証の取引再開以来、最大となった。

東証１部の売買代金は概算で１兆7984億円（速報ベース）。

　公務員の給与引き上げを求めた41都府県と15政令市の人事委員会の2007年度勧告について、
18府県と3政令市が完全実施を見送ったことが、読売新聞の調べでわかった。

　財政難などを理由に、管理職について引き上げを見送った自治体が大半。このほか、
6県と2政令市が職員組合と交渉中で、さらに増える可能性もある。

　完全実施の見送りは岐阜県が1984年度以来23年ぶり、山形、和歌山、香川、佐賀の4県と
仙台市が22年ぶりで、ほかは10〜2年ぶりだった。総務省給与能率推進室は｢これだけ多くの
自治体が完全実施を見送り、越年交渉も出たのは極めて異例｣としている。

　各自治体の勧告では、景気回復で民間の給与水準が上がったことなどを受け、年収ベースでの
増額を求めた。しかし、厳しい財政状況に加え、国が人事院勧告の完全実施を10年ぶりに見送り、
国家公務員の幹部職員のボーナスを据え置いたことも踏まえ、慎重な対応が続出したとみられる。

　勧告通りに給与改定すると、07年度だけで6億円程度の人件費増が見込まれる山形県は実施を
全面的に凍結した。香川、長崎県などは実施時期を先送りし、埼玉、和歌山、佐賀県などは
幹部職員のボーナスを据え置くなどした。

　引き上げを勧告された41都府県15政令市のほかは、5県と1政令市の人事委員会が給与引き下げを
勧告、島根県以外は勧告通り実施した。北海道と札幌市は据え置きが勧告された。

★２５日投函も元日に届かず　県内、年賀状配達に不満の声

・郵政民営化後初となった今年の年賀状の配達で、「元日に届けるために十二月二十五日
　まで投函（とうかん）してほしい」という日本郵政グループの呼び掛けを守った利用者から、
　「配達が二日以降になった」「まだ届いていない」などの不満が出ている。

　東京都渋谷区の飲食業勤務の女性（３３）は、昨年十二月二十五日に高岡市の実家
　あての年賀状を投函したが、届いたのは三日だった。「テレビＣＭなどで大々的に
　うたっていたから当然、元日に届くと思っていた。あて名の書き間違えもなかった。
　どうして遅れたのか知りたい」といぶかしむ。

　同じく二十五日に立山町の実家にあてた年賀状を最寄りの郵便局で入れた岐阜県の
　主婦（２７）は「元日に届いていないと聞いてがっかり。ほかの県に住む友人にも元日に
　届いていなかった。早めに書いたのに損をしたような気分」と話した。

　郵便事業会社富山支店（富山市桜橋通り）には、三日現在、県内の利用者から同様の
　問い合わせが二件あった。それぞれ昨年十二月二十二日と二十五日に県内で投函
　されたが、三日現在、送り先に届いていない年賀状があった。同支店郵便課は、はがきの
　仕分け機の読み取りミスなどが原因と考えられるとした上で、「配達を担当する郵便局に
　連絡を取って、原因を調べている」と説明した。

■苦しむ人救う「一日独裁者」　主婦（宮城県柴田町52歳）

・「独裁者になりたいよ〜」 テレビでニュースを見ていると、つい叫んでしまう。そんな私が2008年、
　ついに念願の「一日独裁者」になりました。仕事場をのぞいてみましょう。

　「薬害肝炎は一律救済の芽はでてきましたが、原爆症の方々にも同様の措置をとりなさい」「中国
　残留孤児の方々は誤った国策の犠牲者。裁判なしで、急いで救済しなさい」「おにぎりが食べたいと
　いう遺書は哀れすぎる。生活苦から保護を求める人には給付しなさい」「年金記録照合に何年も
　かかる？フリーターをたくさん雇い手伝ってもらいなさい」「拉致被害者ご家族の辛い思いが長すぎる。
　独裁者会談をして、私が全員連れ帰る。日本の強制連行の賠償が先だって言われる？じゃ、お金を
　たくさん用意して」

　側近たちは「国庫にゆとりがありません」と抵抗します。でも独裁者はにこり、「友人のビル・ゲイツと
　イチロー、松坂、トヨタ自動車の渡辺社長に連絡してください。みなさん困っている人の役に立ちたくて
　うずうずしています
　さて2008年、苦しむ人を見捨てない政治家が現れることを願っています。（一部略）
　※2008.01.01朝日新聞「声」欄より

・厚生労働省が1日付で公表した2007年の人口動態統計の年間推計によると、婚姻・離婚
　件数はともに減少した。婚姻件数は71万4000組と、5年ぶりに増加した前年に比べ
　1万7000組減った。
　婚姻の減少は将来の少子化に拍車をかける要因になりそうだ。

　一方で離婚件数は03年以降、5年連続で減り続け、前年比2000組減の25万5000組となる
　見通しだ。

　婚姻件数の減少は、都市部を中心に進む晩婚化や未婚化が影響しているとみられる。
　一方、離婚件数は07年4月に始まった離婚による年金分割制度が「熟年離婚」を助長すると
　みられていたものの、離婚件数の減少傾向には変化がなかった。ピークだった02年以降、
　マイナス傾向は続いている。

　このほか、推計では死因についても調べた。がんが33万6000人と最も多く、次いで
　心疾患が17万3000人、脳卒中などの脳血管疾患が12万7000人となる見通し。
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080102AT3S2803K31122007.html