【明治・駒澤の】早稲田栄光の軌跡16【羨望の的】

　超大国へとひた走る中国にとって、２００８年は様々な面で「光」と「影」が交錯する
年となるだろう。８月には北京五輪が開催される。市場経済化を進める改革・開放政策の
導入から３０年。北京五輪は、この間の国力伸長を内外に誇示する絶好の舞台となる。

　世界一の外貨準備高の多角運用を目的に、中国は昨年秋、政府系ファンドを設立し、国際
金融界の耳目を集めた。「世界の工場」から投資大国へ――。「中国マネー」が本格始動
すれば、世界経済における中国パワーは、ますます強大になる。

　一方で、急激な膨張は、中国内外に深刻な問題をもたらしている。国内では格差拡大や汚職
のまん延、底なしの環境汚染など、社会不安の種は尽きない。
　環境汚染は、国内から日本など周辺国へと広がり、「越境汚染」の様相を呈している。人権
問題など意に介さない露骨な資源外交も非難の的だ。「中国は国力に見合った責任を果たして
いるのか」との国際社会の不信は募る一方だ。

　「影」を直視し、内外に潜む危機に適切に対応できるか否か。中国は、困難な
課題に直面している。今、国際社会で強まっているのは、中国経済の過熱への懸念だ。
背景にあるのが「カネ余り」現象である。上海市場の株価は２年間で６倍に急騰した。
昨年の固定資産投資は前年比２５％超の大幅増となる見込みだ。全体の物価水準も、
危険水域に迫っている。昨年の物価上昇率は、８月以降６％台から下がらず、
１１年ぶりの物価高となった。中でも食品価格は１８％を超え、低所得者層の生活を
圧迫している。インフレは社会不安に直結する。

　胡錦濤政権は昨年末、過熱経済の制御とインフレ抑止を今年の最優先課題とする方針を
決めた。当然の措置だが、問題はその方針を徹底できるかどうかだ。
胡政権は、着々と権力基盤を固めてきた。だが、地方政府は地元利益を最優先し、中央
政府の指示を無視する傾向が強い。今回の引き締め策も地方政府の面従腹背で空回りに
終わる可能性がある。過熱経済の元凶である「カネ余り」を根本から解決するには、
やはり大胆な人民元の切り上げが不可欠だ。

★私大生2割「日本語力中学生以下」　学力底上げにeラーニング導入

・「ゆとり教育」に端を発する学力低下が叫ばれるなか、「私大学生の2割の学生の日本語力が
　中学生以下」という驚きの調査結果が明らかになった。この調査を行った教育機関では、
　「大学でのeラーニング導入を推進しないと、今の大学は生き残れない」と提言している。

　大学生の基礎学力の低下を受け、独立行政法人・メディア教育開発センター(NIME)では、
　日本語・英語・数学の基礎学力を測定するための「プレースメントテスト」を開発し、各大学で
　提供している。調査は1998年から00年、04年から07年にかけて行われたが、「日本語力が
　中学生レベル以下」と判定される大学生の割合が非常に多いのだ。まとまったデータが
　残っている04年時点(24大学・7353人が受験)で、「中学生以下」なのは、国立大学で6%
　だったのに対し、私立大学では20%で、短大では実に35%。06年の調査では、66%が「中学生
　以下」と判定された大学もあった。

　このプレースメントテストを開発したNIMEの小野博教授によると、大学での授業を理解する
　ためには、高校生レベルの日本語力が必要だといい、この調査結果からすると、授業の
　内容さえ理解できない大学生がかなりの数にのぼる、ということになる。

　小野教授は、「大学の数を増やしてしまったことで、(1科目受験のみで合格できる制度が
　登場するなど)入試制度が変化しており、入試で受験生を選別できなくなっています。そこで、
　プレースメントテストを行って『学力別クラス編成』をする大学も多いです」と嘆息する。

　昨年１年間で人民元は対ドルで７％弱上昇した。だが、貿易黒字、外貨準備高とも急ピッチで
積み上がった。より速いペースの切り上げが必要な証しだ。元高は物価抑制策としても有効なはずだ。
北京五輪開催や成長を優先するあまりに、引き締め策や人民元改革が後手に回れば、バブル崩壊と
いった深刻な事態もあり得よう。
米国、日本に次ぐ世界第３位の規模の中国経済が混乱すれば、国際経済にも大きな影響を及ぼす。
日本は米欧と歩調を合わせながら、中国に適切な経済運営を求めていく必要がある。

　経済と並び、軍事、外交の両面でも、中国パワーが国際政治の構図を変えようとしている。
軍事費は、公表分だけでも１９年連続２けたの伸びで増え続け、近年、装備増強が急速に
進んだ。米国防総省の年次報告は、「中国と台湾の軍事バランスは、中国優位に傾いている」
と指摘する。　胡政権は昨年の軍首脳人事で、対台湾作戦関連ポストを経験した将軍を大挙、
登用した。装備の増強や人事の主眼は、独立志向を強める台湾けん制にあるとされてきた。
海軍は、外洋展開力の充実に努めている。軍内では空母保有論が公然と語られ始めた。
ミサイルの増強や空軍力の強化も著しい。米国を中心に、「中国の軍拡の規模は対台湾作戦の
想定を超える」として、軍事力強化の意図に対する警戒論が渦巻いている。

　社会の「同じ流れ」とはどういう流れだろうか？
　それは既得権そのものが膨張し、他者との格差をもって、各自の現状が以降も確約された社会に、
　今後もなっていくであろうという流れである。
　よく「格差の拡大」ということがいわれる、そうしたなかで多くの「格差を問題にする人達」は、富裕層が
　今まで以上に賃金を得る一方で、普通の家族を営んでいるような労働者が搾取されることに注視
　しがちである。しかし、この考え方だけでは現状を理解することは難しいと、私は考える。
　富裕層の収入が上がっているのに、普通の家庭の収入は上がらないという「量的な賃金格差」以上に
　重要な問題とは、賃金そのものの価値が大きく膨れ上がり、もはや、賃金の多少のみで、人間の価値が
　決定されかねない社会になってしまっているという、言うなれば「量的な賃金格差から派生する、人間の
　価値に対する差別」という問題である。

　堀江貴文は、その絶頂期に「世の中にカネで買えないものなんて、あるわけがない」というセリフを
　残している。当時の世間は「すべてカネで買えるなどと、傲慢極まりない」と、大きく反発した。
　しかし、この言葉にはもう少し続きがある。
　「カネで買えないものは差別につながる。血筋、家柄、毛並み。世界で唯一、カネだけが無色透明で
　フェアな基準ではないか」。
　すなわち「金で買える」というのは、色のつかないフェアな計測基準としてのカネである。そしてこの
　「カネ」を「賃金」と読み替えれば、まさに賃金は「人間そのものの価値に対する査定」となる。つまり、
　より多くの賃金を得ている人間は、賃金を得ていない人間よりも偉いのだ。