【WASEDA】　早稲田大学　創立125周年　【WASEDA】

東アジアニュース速報＋＠2ch掲示板（http://news21.2ch.net/news4plus/）

★【朝日新聞】ああ、負けてよかった、日韓サッカー………朝日新聞に載った伝説の反日コラム
★【朝日新聞】「在日コリアンと日本人の接着剤になりたい」　あした晴れたら………国籍問わない社会に
★『週刊新潮』「朝日」が立派に育てた中国「反日暴徒」「靖国参拝」も「教科書問題」も、火付け役は朝日新聞だった
★【朝日新聞】アフガンの人質―――韓国人たちの解放を願う（2007/07/24)
　　>>日本人が人質になったときは、日本政府批判で「自衛隊は即時撤退せよ」
　　>>韓国人が人質になったときは、韓国政府援護で「テロに屈するわけにはいかない」だとさ！

朝日新聞
>>>>論説委員の清水建宇は朝鮮系だと週刊文春が暴露。
>>>>論説主幹は若宮啓文、こいつもすごい「竹島を韓国に譲歩して 友情の島にしよう」と提案。
>>>>編集局長は木村伊量（北朝鮮系？） こいつ、朝鮮擁護の記事ばっか。

「反日朝日新聞を購読しましょう」（http://www.asahicom.com/）←←←←朝日の捏造記事がまとめられています。

　超大国へとひた走る中国にとって、２００８年は様々な面で「光」と「影」が交錯する
年となるだろう。８月には北京五輪が開催される。市場経済化を進める改革・開放政策の
導入から３０年。北京五輪は、この間の国力伸長を内外に誇示する絶好の舞台となる。

　世界一の外貨準備高の多角運用を目的に、中国は昨年秋、政府系ファンドを設立し、国際
金融界の耳目を集めた。「世界の工場」から投資大国へ――。「中国マネー」が本格始動
すれば、世界経済における中国パワーは、ますます強大になる。

　一方で、急激な膨張は、中国内外に深刻な問題をもたらしている。国内では格差拡大や汚職
のまん延、底なしの環境汚染など、社会不安の種は尽きない。
　環境汚染は、国内から日本など周辺国へと広がり、「越境汚染」の様相を呈している。人権
問題など意に介さない露骨な資源外交も非難の的だ。「中国は国力に見合った責任を果たして
いるのか」との国際社会の不信は募る一方だ。

　
　「影」を直視し、内外に潜む危機に適切に対応できるか否か。中国は、困難な
課題に直面している。今、国際社会で強まっているのは、中国経済の過熱への懸念だ。
背景にあるのが「カネ余り」現象である。上海市場の株価は２年間で６倍に急騰した。
昨年の固定資産投資は前年比２５％超の大幅増となる見込みだ。全体の物価水準も、
危険水域に迫っている。昨年の物価上昇率は、８月以降６％台から下がらず、
１１年ぶりの物価高となった。中でも食品価格は１８％を超え、低所得者層の生活を
圧迫している。インフレは社会不安に直結する。

　胡錦濤政権は昨年末、過熱経済の制御とインフレ抑止を今年の最優先課題とする方針を
決めた。当然の措置だが、問題はその方針を徹底できるかどうかだ。
胡政権は、着々と権力基盤を固めてきた。だが、地方政府は地元利益を最優先し、中央
政府の指示を無視する傾向が強い。今回の引き締め策も地方政府の面従腹背で空回りに
終わる可能性がある。過熱経済の元凶である「カネ余り」を根本から解決するには、
やはり大胆な人民元の切り上げが不可欠だ。

　昨年１年間で人民元は対ドルで７％弱上昇した。だが、貿易黒字、外貨準備高とも急ピッチで
積み上がった。より速いペースの切り上げが必要な証しだ。元高は物価抑制策としても有効なはずだ。
北京五輪開催や成長を優先するあまりに、引き締め策や人民元改革が後手に回れば、バブル崩壊と
いった深刻な事態もあり得よう。
米国、日本に次ぐ世界第３位の規模の中国経済が混乱すれば、国際経済にも大きな影響を及ぼす。
日本は米欧と歩調を合わせながら、中国に適切な経済運営を求めていく必要がある。

　経済と並び、軍事、外交の両面でも、中国パワーが国際政治の構図を変えようとしている。
軍事費は、公表分だけでも１９年連続２けたの伸びで増え続け、近年、装備増強が急速に
進んだ。米国防総省の年次報告は、「中国と台湾の軍事バランスは、中国優位に傾いている」
と指摘する。　胡政権は昨年の軍首脳人事で、対台湾作戦関連ポストを経験した将軍を大挙、
登用した。装備の増強や人事の主眼は、独立志向を強める台湾けん制にあるとされてきた。
海軍は、外洋展開力の充実に努めている。軍内では空母保有論が公然と語られ始めた。
ミサイルの増強や空軍力の強化も著しい。米国を中心に、「中国の軍拡の規模は対台湾作戦の
想定を超える」として、軍事力強化の意図に対する警戒論が渦巻いている。